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News Release
三井不動産、商業施設運営業務を支える大規模基幹システムをOracle Cloud Infrastructureへ移行
オンプレミス環境と変わらぬユーザー利用をクラウド上で維持しながら、災害復旧環境の切り替え時間短縮やバッチ処理の高速化などの運用管理向上、コスト削減も実現

2022年4月11日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信、以下 三井不動産）が、同社が全国に展開する三井アウトレットパーク、三井ショッピングパークららぽーとなどの商業施設の運営管理を担う基幹システムおよび災害復旧（DR）環境を「Oracle Exadata Cloud Service」を含む「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」上に移行し、稼働したことを発表します。

三井不動産は、グループ長期経営方針である「VISION 2025」における具体的な取り組み方針の1つに、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を挙げ、既存事業での一層のIT活用を通して、顧客満足度のさらなる向上を目指しています。推進基盤に関しては、「クラウドファースト」をコンセプトにマルチクラウドを活用して、適材適所でシステム開発を進めています。

このコンセプトのもと、三井不動産は、従来オンプレミス環境の「Oracle Database」上で稼働していた商業施設の運営管理システム基盤の更改を進めていました。このシステムは、同社が全国に展開する商業施設の出店者契約や工事、施設管理などを担っており、商業施設本部や出店者を含む3,300人の業務ユーザーが利用しています。三井不動産ではこのシステム基盤更改にあたり、ユーザーのシステム利用を維持・向上するために既存の環境と同等の性能を維持すること、DR環境の移行のために国内2拠点での運用が可能であること、極力自社で資産を保有することなく基幹システムを運用する体制を整えられることなどを要件に検討を進め、パブリック・クラウドへの移行検討を開始しました。

当初、三井不動産は、これまで利用していた他社クラウド・サービスへの「Oracle Database」の移行を検討していました。しかし、他社クラウド・サービスでは、移行対象の基幹システムで利用していた「Oracle Real Applications Clusters（RAC）」と同等以上の性能、可用性を担保するために大規模な改修が必要で、時間もコストもかかることが見込まれ、大きな課題となっていました。クラウド移行の可能性検討をさらに進めていく中で、「OCI」が東京に続いて大阪リージョンを開設し、国内2拠点での運用の要件を満たしたことから、「OCI」への移行も検討が開始されました。オンプレミス環境と同様の「Oracle RAC」構成が対応可能であったことから、「OCI」に絞った移行検討を行いました。三井不動産は、「OCI」上での基本性能の維持から付帯サービスの稼働に至るまで約半年をかけて徹底的に検証を行い、「OCI」を選定しました。その後、2020年9月から設計を開始、インフラ環境の構築、データベースおよびアプリケーションの移行、稼働検証などの工程を経て、2021年10月にOCIへ切り替えを完了しています。クラウド移行の技術検証（PoC）、「OCI」の導入、移行支援は、株式会社システムエグゼが行いました。

「OCI」への移行による業務への影響は一切なく、スムーズなクラウド移行を実現しています。パフォーマンスが向上した点として挙げられるのはバッチ処理に要する時間で、以前の335分から162分と約50%短縮しています。また「Oracle Exadata Cloud Service」によりデータベースのリストアが迅速化されたことで、DR環境との切り替えに要する時間が240分から175分へ約1時間短縮しています。また、クラウド移行により5年毎のハードウェア保守切れにともなうマイグレーションのストレスから解放されたこと、「Oracle Management　Cloud」の「Oracle Log Analytics Cloud Service」、「Oracle Infrastructure Monitoring Cloud Service」を利用することで、「OCI」のコンソールからシステムの稼働状況を把握でき、トラブル発生時に被疑箇所の特定のためにベンダーに問い合わせることなく自ら確認できるようになったことなど、運用面でのメリットをもたらしています。コスト面に関しても、オンプレミスで構築した場合と比較し、5年間のTCOで約30％の削減効果があると見込んでいます。

お客様のコメント
今回、大規模な基幹システムを「OCI」で活用するにあたっては、ユーザー視点で安全かつストレスフリーに移行する条件をクリアしたうえで、目標を達成することができました。また、期待以上のパフォーマンスとコスト削減効果を得ることができたので、大変満足しています。今後もオンプレミスで運用しているシステムのクラウド移行を進めていきますが、その際に「OCI」は有力な選択肢の1つになると考えています。「OCI」は他のクラウドと比べて、コスト面で競争力が非常に高いと思います。新しいクラウド・テクノロジーを積極的に取り入れていただき、サービスがさらに充実することを期待しています。
三井不動産株式会社　DX本部 DX二部 DXグループ　技術統括　桜井 昇 氏

参考リンク
・三井不動産株式会社　https://www.mitsuifudosan.co.jp/
・株式会社システムエグゼ　https://www.system-exe.co.jp/
・Oracle Cloud Infrastructure　https://www.oracle.com/jp/cloud/
・Oracle Exadata Cloud Service　https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/cloud-service/
・Oracle Log Analytics Cloud Service　https://www.oracle.com/jp/cloud/systems-management/log-analytics/
・Oracle Infrastructure Monitoring Cloud Service　https://www.oracle.com/jp/cloud/systems-management/infrastructure-monitoring.html

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

目的の情報を「探す」ことに特化したAI検索エンジンの機運が高まりました。限られた勤務時間に目的の情報を見つけるための「探す時間」の削減は、企業にとって重要な課題となってきており、検索システムのニーズは日増しに高まっています。そんなAI検索エンジンの事例をご紹介致します。

■検索システムとは？
AI検索システムとは、AIが調べたい情報を従来よりも高速・高精度で検索することができるシステムのことを言います。顧客からの問い合わせや社員からのよくある質問を自身で検索し解決に導きます。

AI検索システムは企業内のあらゆるデータを管理・共有することができ、建設業界では過去の類似した図面を検索したり、コールセンターではオペレーター支援にマニュアルを全文検索したりするなど、従来の検索システムより便利で正確に進化しています。

■社内データを無駄にしない、知りたい情報の抽出！
企業には膨大なデータが蓄積され続けています。第3次AIブームの時流を受けて、企業の最も大切なデータ資産をビジネス価値に変えるために、データの管理・分析・共有などにAIの技術を活用しようという取り組みが広がっています。

人手不足が進み、生産性の向上が求められる昨今において、「探す時間」を大幅に削減できるAI搭載の検索システムは知りたい情報を自身で探すことを容易にし、企業の業績にも大きな影響を与えるのではないでしょうか。

検索するデータは、社内のナレッジやドキュメント検索、チャット検索、画像検索からと、多種多様、また、バックオフィス、製造現場、建築業等、様々な現場で活躍しています。

■DX雑誌掲載企業
・株式会社サイシード・・・・・・・・・・・・「お客様のサポート」
・北日本コンピューターサービス株式会社・・・「FAQを用いた業務改善」
・ネオス株式会社・・・・・・・・・・・・・・「営業現場でのナレッジ共有」
・エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社・・・・「ECサイト内検索」
・ブレインズテクノロジー株式会社・・・・・・「企業内検索システム」
・株式会社電通国際情報サービス・・・・・・・「図面から検索」

■DX雑誌「AI検索システムの新常識」の入手方法
AI検索システムをまとめたDX雑誌「AI検索システムの新常識」（PDF）をお求めの企業担当者様は、 以下お問い合わせフォームに必要事項記入の上、 お問い合わせ内容欄に「AI検索システムの新常識」と記載し送信ください。

・お問い合わせフォーム
URL：https://aismiley.co.jp/ai_news/casebook-earch-system/
お問い合わせ完了後にご登録されたEメールにAIsmileyの担当からDX雑誌「AI検索システムの新常識」（PDF）をメールにて送付させていただきます。

※本資料は検索システムサービスの導入を検討している企業に対して配布しております。 同業他社・競合他社、 検索システムを扱うAIベンダーへの提供はしておりませんので、 あしからずご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要
AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。 Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、 まとめて無料で資料請求できます。
 

URL：https://aismiley.co.jp/

・検索システムのサービス比較と企業一覧はこちら
https://aismiley.co.jp/category_page/search-system/

■アイスマイリーの会社概要
会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：1,499万円
URL：https://aismiley.co.jp/company/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当：AIsmiley編集部 伊藤
TEL：03-6452-4750
Email：pr@aismiley.co.jp
プレスリリース > 株式会社アイスマイ
 

■実証実験の内容
今回、株式会社日立システムズの医薬・ヘルスケアプラットフォーム上で、健康管理PHRアプリケーション「SaluDi」（サワイグループホールディングス株式会社／以下、サワイグループホールディングス）およびPHR管理システム「Smart One Health」（株式会社インテグリティ・ヘルスケア／以下、インテグリティ・ヘルスケア）と東京大学COI個別化保健医療講座（岸暁子特任助教)開発の行動変容促進システム「MIRAMED®」(*1)を活用した特定保健指導を連携させ、「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨のワンストップサービス」の実現可能性や効果の検証を行います。「MIRAMED®」での保健師・薬剤師による特定保健指導後にAIが継続指導できる機能を搭載するなど機能アップデートの検討を日立システムズが行い、生活習慣病の発症リスクが高いといわれるメタボリックシンドローム対応、オンライン指導の有効活用を図ります。

■今後の計画
今回の実証実験で得られるデータにより、各システムの機能アップデートを行い、エビデンスに基づいた「健康～未病～特定保健指導～受診勧奨までのワンストップサービス」の開発をめざします。医療機関向けの付加価値サービスのほか、企業や健康保険組合向けのサービス提供を視野に具体的なビジネスモデルの検討を行う計画です。サワイグループホールディングスでは、ジェネリック医薬品（治療薬）の製造・販売による医療費の節減にとどまらず、「SaluDi」を含む健康医療情報を「情備薬(*2)」として提供・活用するサービスの強化を進めます。日立システムズでは、医薬・ヘルスケアプラットフォーム上にパートナーとの連携を含めた各種サービスを組み合わせることでエコシステムを構築し、健診から治療支援、介護までを包括したサービスの提供をめざします。

(*1)「MIRAMED®」は、東京大学COIが開発した『AIを活用して将来の生活習慣関連疾患のリスクを「見える化」し、動機付けを促す各種機能により対象者の行動変容と健康増進をサポートする健康支援サービス』です。2021年11月に日立システムズより、遠隔特定保健指導のサービス提供が可能となりました。
(*2)「情報を備えた常備薬」:情報を備えた健康管理PHRアプリケーション(SaluDi)を、いつもあなたの傍に常備して欲しいとの思いを込めた造語。

■関連するニュースリリース・お知らせについて
東大COIが開発したAIエンジンを活用し、「医療DX」で生活習慣関連疾患対策 特定保健指導を支援する「健康支援サービス（MIRAMED）」を提供開始
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20211101.html をご覧ください。

日立システムズとインテグリティ・ヘルスケアが医薬・ヘルスケア分野で提携 
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2021/20210426.html をご覧ください。

インテグリティ・ヘルスケア社とのPHR事業協業開始のお知らせ
　詳細は https://www.sawaigroup.holdings/release/detail/5 をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■サワイグループホールディングスについて
　サワイグループホールディングス株式会社は、沢井製薬株式会社の持株会社体制への移行に伴い、2021年4月に設立された純粋持株会社です。中核会社の沢井製薬ではジェネリック医薬品の製造・販売を行っており、「なによりも健やかな暮らしのために」という企業理念のもと、社会と共に持続的に発展するヘルスケア企業グループをめざしています。

■インテグリティ・ヘルスケアについて
株式会社インテグリティ・ヘルスケア（代表取締役会長：武藤 真祐、代表取締役社長：園田 愛、本社：東京都中央区）は、「ぬくもりのある医療を、100 年先も、ずっと。」をビジョンに、人とテクノロジーの 融合で、医療の未来をつくることを目指したメディカルテック企業です。ICT の先端技術と医療ノウハウを組み 合わせ、医師と患者の双方向のコミュニケーションを深めながら一層の診療の質の向上に寄与する疾患管理 システム「YaDoc」並びにオンライン診療・オンライン服薬指導システム「YaDoc Quick」、PHR管理システム「Smart One Health」を提供しています。
　詳細は https://www.integrity-healthcare.co.jp/ をご覧ください。

■東京大学COIについて
東京大学COIは、文部科学省が2013年11月から開始した「10年後の日本がめざすべき姿」の実現に向けて支援するプログラム（COI STREAM）の中で、「入院を外来に」「外来を家庭に」「家庭で健康に」を掲げ、健康維持の“自分ゴト化”による「自分で守る健康社会」の実現に向け、科学的エビデンスに基づいた新たな基盤やサービスの研究開発から社会実装までをめざしてきました。2022年3月プログラム終了後、活動は東京大学の臨床生命医工学連携研究機構に引き継がれます。
　詳細は http://coi.t.u-tokyo.ac.jp/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

　株式会社バルテック（本社：東京都新宿区）が開発・販売を行うクラウドPBX『MOT/TEL』は法令を遵守し、通話開始時に利用者様へ措置内容である「インターネットを利用した転送電話サービスであることの通知」および「固定電話番号を利用しているが常時通話の品質を確認できないサービスであることの通知」をお知らせする通知音を挿入する運びとなりましたのでご案内させていただきます。
 

 

■背景

『MOT/TEL』サービスは、インターネット回線を活用することで旧来の固定電話回線の概念を超え、利用場所の制限を受けることなくフレキシブルな利用が可能な転送電話サービスとして、働き方改革・コロナ過のリモートワーク需要のなか、多くのご利用者様へご好評いただいてまいりました。

一方で、固定電話回線の電話番号（0ABJ番号）には契約者の所在エリアを示す市外局番があり、旧来これが身元を示す信頼性の１つとなっておりましたが、近年この信頼性を悪用した詐欺事件なども発生しております。
また、固定電話回線の提供会社へは厳しい回線品質の担保と品質の監視が義務とされておりますが、転送を利用した際の通話サービス提供にも措置をとるべく、2019年に総務省が制度改正を行いました。（移行期間として３年間の経過措置）
上記制度改正に伴い、弊社MOT/TELサービスにおきましても法令を遵守し、通話開始時に利用者様へ措置内容である「インターネットを利用した転送電話サービスであることの通知」および「固定電話番号を利用しているが常時通話の品質を確認できないサービスであることの通知」をお知らせする通知音を挿入する運びとなりました。

■対象サービス
クラウドPBX『MOT/TEL』
https://www.mot-net.com/mottel

■変更仕様
MOT/TELサービスを経由した固定電話番号利用の際、発信と着信における通話開始時に、双方向へ通知音（ピピ音）を流す仕様へ変更とさせていただきます。

■ 該当サービス
宅内外線GW（MGなどMOT/TELアダプタ）を収容したMOT/TELクラウドサービスをご利用のユーザ様

■仕様変更スケジュール
4月中旬以降順次サーバアップデートを行います。
※各サーバの詳細なアップデートスケジュールは別途お知らせいたします。

■参考リンク
【総務省　デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方 】
https://www.soumu.go.jp/main_content/000781710.pdf

■クラウドPBX「MOT/TEL」とは？

 

スマートフォンやパソコンに専用ソフトフォンアプリ「MOT/Phone」をインストールすることで、会社番号で発信、着信、内線通話ができるようになります。また、スマートフォンでも同様に会社番号発信、内線化が可能です。従来ビジネスフォンで行っていた保留・取次ぎ転送、パーク保留などの機能のほか、専用のビジネスチャットやネットFAXの利用が可能。

ソフトウェア開発を自社で行っているため、日本のビジネスフォンを踏襲した使いやすいデザインとなっています。現在は27,000社以上の事業者様にご利用いただいております。

なお、本取り組みは弊社サービスだけではなく、インターネットを利用したその他のサービスでも同様の対応が求められております。弊社は法令を遵守し、利用者様にも安心してご利用いただけるサービスを提供いたします。
引き続き変わらぬご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

◆会社概要
□株式会社バルテック
事業内容：ICT機器及びソフトウェアの開発・製造・管理
設立：1993年3月23日
所在地：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階
URL：https://www.webjapan.co.jp/
 

【背景】
デジタル技術の急速な進展により、産業構造やビジネスモデルがかつてないスピードで変化する中、行政分野でも、DXをスピーディーに進めていくことが求められています。政府は「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」に向けて、2021年に「デジタル田園都市国家構想」を発表。DXにより、政府・地方公共団体・企業・個人が保有するあらゆるデータやサービスをデジタル化により融合することで、産官の生産性を向上させ、住民の利便性を高める「スマートシティ」や「スーパーシティ」の実現を目指しています。

こうした中、デジタルリスク協会としては、地方公共団体における先進的なデジタル技術の活用と、DXによる社会課題を解決する取組が重要と考えております。そうした取組を加速させていくために、この度、地方公共団体DX推進支援において、すでに優れた実績がある株式会社JAPANDXと連携協定を締結する運びとなりました。

「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションに掲げるJAPANDXは、主に地方公共団体にDX推進支援サービスを提供する企業です。岩手県紫波町と「デジタル化推進に関する包括連携協定」を締結する等、さまざまな地方公共団体のDX支援を行っています。こうした実績を高く評価し、この度、「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」の普及啓発を共同で推進していくことを決定いたしました。

【JAPANDXと、地方公共団体DXソリューション「スーパーアプリ」】
JAPANDXが提供するDX推進支援サービスの要となるのが、「スーパーアプリ」です。スーパーアプリを用いればワンスオンリーであらゆる情報にアクセス可能となり、住民のための「デジタル行政サービスの窓口」の構築が可能となります。例としては、住民が個人のデジタル端末から行政手続きを簡単に行える「バーチャル市役所」などです。

JAPANDXは、すでに運用実績のある技術を活用することで、「誰一人取り残されない社会を実現する住民向けDXソリューションサービス」を支援しています。また、親会社である株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘）が持つ先進的なデジタルリスク対策関連のテクノロジーを活かすことで、さらなる高セキュリティなシステムの構築に努めています。

JAPANDXのスーパーアプリは、2021年９月から岩手県紫波町の公式アプリ『しわなび』に実装され、現在は、住民個人のデジタル端末から、地域限定のデジタルワクチン接種証明の取得、地域の商店街が発行するポイントカードとのデジタル連携などが行えるようになっています。スーパーアプリは今後、３つの地方公共団体の行政サービスへの実装が予定されています。
 

＜スーパーアプリ概念図＞

 

【デジタルリスク協会とJAPANDXの今後の取り組みについて】
デジタルリスク協会とJAPANDXは、地方公共団体が「スマートシティ」「スーパーシティ」にまつわる取り組みを進めていけるよう、デジタルリスク予防・対策やセキュアなDXの普及啓発に努めて参ります。

■デジタルリスク協会について
テクノロジーの発展に伴い増加する、企業のレピュテーションリスクや、情報漏洩などのセキュリティーリスク等のデジタルリスクについて、政官産学を巻き込んで啓蒙と提言を行うために、2012年に設立されました。理事長は、iU（情報経営イノベーション専門職大学）の学長を務める中村伊知哉。近年、特に自治体領域におけるDX推進の普及啓発活動に力を入れています。

■株式会社 JAPANDXについて
企業のデジタルリスク対策の最前線を担うエルテスのテクノロジーと知見をベースに、DX 推進支援サービスを提供し、日本から世界に向けて DX による新たな潮流を生み出すことを目的に設立されました。DX 時代のデジタルリスク対策から、革新的な DX 関連サービスまでを提供する、堅守速攻の「総合デジタルソリューション企業」として、企業・地方公共団体のみなさまの新たな価値の創造に尽力いたします。

■株式会社エルテスについて
エルテスは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。

［会社・法人概要］
社名      　：株式会社エルテス
代表者   　：代表取締役　菅原　貴弘
所在地   　：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業      　：2004年4月28日
URL      　：https://eltes.co.jp/
事業内容　：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

社名 　　　︓株式会社 JAPANDX
代表者   ︓代表取締役 菅原 貴弘
所在地   ︓東京都千代田区霞が関 3-2-5
設立　　　 ︓2020 年 12 月 11 日
URL     ︓https://japandx.co.jp/
事業内容 ︓エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種 DX 事業推進、デジタル・ガバメント推進、等

社名     ︓一般社団法人デジタルリスク協会
代表者   ︓理事長 中村 伊知哉
所在地   ︓東京都港区新橋5-8-4　柴田ビル2F
創業     ︓2012 年 1月 18 日（登記）
URL     ︓ https://newmediarisk.org/
事業内容 ︓デジタルリスクにまつわる予防・対策の啓蒙

 

 
 

DSPイメージ図

DSPは、アイエスエフネットの哲学や倫理観であるISC（※）から進化した能動的な行動規範としてデザイン経営の一環として策定されました。実践、成果、評価、アップデートのプロセスの総称であり、従業員の利他的で能動的な行動規範により社風を創造していくためのプロジェクトです。
アイエスエフネットの全従業員が真剣にDSPを実践することで、社会のトレンド、ニーズに沿った考え方を持ち、他の企業では代替えできない人財によりアイエスエフネットブランド、社風を構築していきます。 サービスのレベルと品質を向上させ、ブランド力を向上させます。会社のみならず社員が成長します。

※ISC（ISFNET Standard Concept）とは
ISCは社員が人として成長するためのもの、そして“一緒に働きたいという人だけがいる会社”を実現させていくためのものです。人としての成長とは相手の立場に立って考え（利他）、行動できることです。
「その嫌がられている行為を本人が正当だと言っても、一緒に働く社員の大多数がダメだと言った行為はやめること」これを皆で判断していきます。

ISCイメージ図

今回開始するDSPは、ISCのベースとなる「考え方」、「人間性」、「ビジョン」の行動規範として
誕生しました。　従業員一人ひとりの行動により、アイエスエフネットに対するイメージは決まって
いきます。　全社員がDSPを実行することで、自ら成長し、アイエスエフネットを成長させます。
DSPも、時代の変化に合わせて成長させていきます。

 

• DSPの5つの目的

DSPは以下５つを目的として策定されました。

1.良い社風の創造

2.素晴らしい人間関係の構築

3.人としての成長（利他目線）

4.会社の成長（部門間連携）

5.顧客との関係強化

 

• DSPの6つの行動規範

1.尊重し合う
相⼿の⽴場と考えを⼤切にし、互いの違いを理解し、コミュニケーションを通じてベストな⽅法を考える

2.オーナーシップを持つ
会社や現場の課題に誰かが取り組むと思わずに、自分事として捉え、利他の⼼を持って能動的な⾏動をする

3.変化を楽しむ
変化に対応しながら、⾃分のスキルや価値をアップデートし、仲間の挑戦を応援し合える⽂化をつくる

4.常に誠実、謙虚な姿勢
素直な姿勢で助言を成長に繋げ、ネガティブなことこそ誠実に共有する

5.約束を守る
自分との約束、周りとの約束を守り、積み重ねることで信頼を築く

6.笑顔で挨拶、言葉がけ
コミュニケーションのキッカケとして⾃分から挨拶をし、感謝と思いやりの⾔葉で、明るく働きやすい環境をつくる

 

• DSPの誕生

近年、新型コロナウイルスの感染拡大によって、働き方や業務に求められるスキルが変化してきました。この急激に変化する時代で、企業が求められるのはその変化に合わせた成長です。社員一人ひとりが、時代の変化に柔軟に対応出来る人財へ成長いただきつつ、会社としての成長を目指すため、毎年更新できる行動規範＜DSP＞を誕生しました。

DSPは、YEC(※)と呼ぶ若手幹部候補生が主体となり、広報や教育、グループ会社のメンバーと協力し制作しました。 社外のファシリテーターとして株式会社バリュークリエイト(本社:東京都港区、代表取締役:岡部哲也)に協力いただき、ディスカッションを繰り返し、意見を出し合うことでDSPを決めました。 DSPは、会社の行動規範の作成ということで、言葉や表記の仕方まで一つひとつにこだわり、アイエスエフネットで働く全社員が、より良い環境で働けるようにという想いで制作しました。

（※）YEC：Young Executive Candidateはアイエスエフネットの若手幹部候補です。　
　　　2020年度に施行した若手メンバー育成制度で選抜した35歳未満の社員です。

 

• 外部ファシリテーター　株式会社バリュークリエイトについて

バリュークリエイトロゴ

商号： 株式会社バリュークリエイト
代表者： 代表取締役　岡部 哲也
所在地： 〒104-0061　東京都中央区銀座1丁目18番2号 辰ビル7階
設立： 2001年5月
事業内容： 経営コンサルティング事業、教育・研修事業、制作事業、投資事業、人財紹介業
URL： https://www.valuecreate.net/
2001年の創業以来、私たちは「価値創造」をテーマにビジネスを展開しています。
経営アドバイス、制作、投資、海外。
そして2020年よりHR(Human Resources)のビジネスもスタートさせました。
すべての事業に共通していることは、企業の「価値創造」を目的にしていること。
「バリュークリエイト」という屋号のもとで、これからも新たな価値創造を行います。
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

ISF NETロゴ

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：124億円（グループ合算）
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

近年、ランサムウェア、マルウェアの被害が増加しており、政府も内閣サイバーセキュリティセンターが、サプライチェーン全体でセキュリティ対策の強化を行うよう喚起するなど、サイバー被害に関する状況が深刻化しています。さらに当社においても、自社のセキュリティ対策や復旧手順に不安を感じている企業からの問い合わせが急増しています。これに応じて当社ユーザ向けに即効性のあるソリューションをすぐご利用いただけるように本プログラムを期間限定で用意しました。

【Cloud Secureの主な機能】
• ファイルへのアクセス、読み書きのパターンを監視して、ランサムウェアやマルウェアに見られる悪意ある使用や、異常な動作パターンを即座に検出して、管理者に警告を発する。これにより、被害を最小限に食い止める。
• マルウェアに感染した端末／ユーザのアクセスを制御したり、被害範囲を特定する。これにより、被害を最小限に食い止めながら、復旧手順を短時間で構築できるようにする。
• 異常な動作パターンを検出した場合、即座にストレージ内のデータの「Snapshot」（※）を取得する。このデータから早期に復旧できるように備える。

※Snapshot：データすべてをコピーするのではなく、ある時点で保存されたデータから、変更された部分だけを差分で保存・管理する機能。業務を止めずに高速バックアップを行い、少ない容量で複数世代のデータを保持できる。

• Cloud Secure無償体験プログラムのライセンス取得、設定手順書（PDF）
　o 有効化手順：https://bit.ly/3j6519n
　o Agentインストール手順：https://bit.ly/38ALuvP
　o データコレクタ設定手順：https://bit.ly/36RR38B
　※基本30日間の利用で、申請により30日延長可能
• Cloud Secure設定手順の動画リンク（MP4）
　o 有効化手順：https://youtu.be/f84LKEKmDLI 
　o Agentインストール手順：https://youtu.be/yZOHPwUHTuU 
　o データコレクタ設定手順：https://youtu.be/6bxxChdXPDI 
　o User Directoryデータコレクタ設定手順：https://youtu.be/KJq0Youh8pg 

お客様からの問い合わせ先：
• 貴社担当ネットアップ営業または販売パートナー
• 電子メールアドレス：ng-askme-ci@netapp.com

【Cloud Secure参考画面】

ランサムウェア攻撃の可能性がある異常な行動パターンを検知し、感染元ユーザを特定して、Snapshotの取得を表示している例

該当するユーザがどのファイルにどのようなアクセスをしたか、履歴を表示している例

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
 

最新バージョンでは、Apple Business Managerの自動デバイス登録（Automated Device Enrollment）への対応、アプリケーションの配信、構成プロファイルを利用したデバイス制御など、macOSの管理機能を大幅に強化しました。また今後は、すでにWindows向けに提供している操作ログ取得機能をmacOSにおいても実装予定です。MOTEXは「LANSCOPE クラウド版」を通して、組織のデバイス管理を支援して参ります。

【macOS管理機能】
最新バージョンをご紹介した詳細資料をご用意しています。
https://go.motex.co.jp/l/320351/2022-04-07/769tpz

1. 自動デバイス登録（Automated Device Enrollment※）

自動デバイス登録は、「LANSCOPE クラウド版」と連携して利用するApple Business Managerの機能の一つです。デバイスを「LANSCOPE クラウド版」の管理下に置くためのMDM構成プロファイルの自動インストールやユーザーアカウントの自動作成など、デバイスの初期設定に必要な作業を効率化できます。
※旧称：Device Enrollment Program（DEP）

2. 構成プロファイル管理
作成した構成プロファイルをデバイスに配信・インストールすることで、システム環境設定の利用制限、Wi-Fi・VPNなどの設定を実現します。また、紛失・盗難に備えて、macOSに標準搭載されているディスク暗号化機能「File Vault」の設定を強制できます。

3. アプリケーションの配信
「Pkgファイル」を利用してインストールするアプリを「LANSCOPE クラウド版」から配信し、デバイスにインストールできます。管理者による手動実行のほか、デバイスが「LANSCOPE クラウド版」の管理下に置かれたタイミングで指定したアプリを自動インストールするなど、柔軟な設定が可能です。

■ LANSCOPE クラウド版について
「LANSCOPE クラウド版」は7,000社以上が導入。レビュープラットフォーム「ITreview」では、MDM・EMM（モバイルデバイス管理）部門においてLeaderを獲得し、お客様からも高い評価をいただいています。最新の「LANSCOPE クラウド版は、PC管理ツール「LANSCOPE オンプレミス版」で培ったノウハウと充実のモバイル管理で、PC・スマホの一元管理を実現しました。

▶ LANSCOPE クラウド版 製品サイト：https://www.lanscope.jp/an/

■ エムオーテックス株式会社とは
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションに掲げ、 安全と生産性の両方を追求した製品・サービスを提供することで、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してお使いいただける環境を実現します。

▶ MOTEXコーポレートサイト：https://www.motex.co.jp

社名	エムオーテックス株式会社
所在地	〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表	代表取締役社長 宮崎 吉朗
事業内容	自社プロダクトの企画・開発・販売​、セキュリティサービス事業
資本金	2,000万円
URL	https://www.motex.co.jp

 

　「Dell de AI “デル邂逅”セミナー Vol.2」は、世界をリードするAIのプロフェッショナル企業と、これからAIをビジネスに取り入れたい企業のマッチングを実現する場です。LeapMindはパートナー企業の１社として、エッジAIの外観検査ソリューションについてご紹介します。
　コロナ禍のリモートワーク推進で、製造業の生産ラインでもDXが注目されていますが、生産ライン省人化の決め手となるのが外観検査の自動化です。LeapMindでは、外観検査自動化の課題である「多品種少量生産対応」、「運用コスト」、「面積生産性」を解決するエッジAI外観検査ソリューションを開発中です。組込み機器に搭載可能なFPGAデバイスで、検査だけでなくAI学習までが可能な同製品の特徴や利点について、Business Development & FAEの田中がご説明します。

　LeapMindは今後も「次世代の情報端末を実現するためのキーテクノロジーを提供する」というビジョンのもと、エッジAIの実用化による、人々のより便利な暮らしの実現に貢献していきます。

■セミナー概要
日時　　　　：2022年4月15日（金）14:30～17:00(田中は15:55～16:03に登壇)
形式　　　　：ライブ配信セミナー
登壇者　　　：LeapMind株式会社BusinessDevelopment&FAE 田中隆治
講演テーマ　：「組込み機器でAI学習 – 多品種少量生産対応のエッジAI外観検査ソリューション」
受講料　　　：無料
申し込み方法：https://v2.nex-pro.com/campaign/38795/apply 

■「Dell de AI “デル邂逅”セミナー Vol.2」
ビジネスでのAI活用をより一層促進するため、AIビジネスのマッチングの場を目指すイベントです。２回目となる今回は、日本ディープラーニング協会理事長らによる基調講演の他、日本マイクロソフトなど１０社が自社のソリューションを紹介します。
主催：デル・テクノロジーズ株式会社
対象：AIを活用して企業競争力を高めていくことを検討している企業や、先進のAIサービス・ソリューションの活用に関心のある企業担当者

■田中隆治プロフィール

LeapMind株式会社Business Development & FAE。
CADツールのソフトウェア開発に従事し画像処理の最適化といった課題に取り組む。組込みソフトウェアエンジニアを経て欧州プロセッサIPベンダでソフトウェア開発ツールのFAEとして数々の組込みソフトウェア開発プロジェクトを支援。2021年から現職。

■LeapMind株式会社について
「機械学習を使った新たなデバイスを、あまねく世に広める」を企業理念に2012年創業しました。累計調達額は49.9億円に達しています。ディープラーニングをコンパクト化する極小量子化技術に強みを持ち、製造業を中心に150社を超える実績を保有しています。次世代の情報端末を実現するためのキーテクノロジーを提供するために、その実現に必要なソフトウェアとハードウェア両面の開発に取り組んでいます。

本社：〒150-0044 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル 3F
代表者：代表取締役CEO 松田 総一
設立：2012年12月
URL：https://leapmind.io

* プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。