通信・インターネット

• 今回のパートナーシップ締結の背景

DMTPは事業者向けにユーザーのオンチェーン/オフチェーンの分析や、オンチェーンデータからターゲティングしメッセージを配信するCRM(※)を開発中です。

日本円ステーブルコインであるJPYCと連携することで、JPYCで決済を行なったユーザーが自動的に決済完了通知や領収書を取得するなど、より快適な利用体験を提供可能になります。

今後継続的に連携を進めていくことで、双方のエコシステムの成長を加速させるとともに、Web3の普及・推進に貢献できるよう精進してまいります。

(※)Customer Relationship Management（カスタマー リレーションシップ マネジメント）

• DMTPが提供するCRMについて

DMTPが提供するCRMは以下のような特徴があります。

・マーケティングの自動化

　CRMのメッセージ自動送信機能を使い、全ユーザーの自動オンボーディングや特定のアクションに対するメッセージを送信することで、マーケティングコストを削減することができます。

・離脱率減少、アクティブ率向上

　ユーザーの離脱ポイントで各ユーザーにサポートメッセージを送信することで離脱率を減少させます。

・UXの向上

　オンチェーンとオフチェーンの両方のデータに基づいて分析を行い、最適なユーザーに最適なメッセージを送信します。

CRM機能に関しての詳細が知りたい方、利用に関してご興味のある方は、
Telegram：＠AruSasaki
Email：info@highphen.co

までご連絡ください。

JPYC株式会社について

JPYC株式会社は、2021年1月よりパブリックブロックチェーンに対応したプリペイド型の日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行、2023年8月には発行総額20億円を突しています。（2023年9月現在、Ethereum、Polygon、 Astar、 Avalanche, Shiden、Gnosisに対応）

USDCを発行するCircle社やベンチャーキャピタルのHeadline Asiaなどから約5億円のシリーズA調達を実施。『社会のジレンマを突破する』というミッションの元、ステーブルコインとスマートコントラクトによる低コストで互換性・利便性の高い決済手段の社会実装を目指しています。現在は、2023年6月に施行された改正資金決済法に基づく電子決済手段としてのステーブルコイン発行のため、資金移動業、電子決済手段等取引業のライセンス取得準備を進めています。

Website：https://jpyc.co.jp/

Twitter：https://twitter.com/jcam_official

DMTPについて
DMTPは、ウォレットアドレスベースでメッセージの送受信ができるプロトコルです。

ユーザー同士でメッセージの送受信をすることはもちろん、Web3事業者がユーザーに対して通知やメッセージを送信することが可能になります。
更に、通知の受信や特定のメッセージの開封アクティビティによって、DMTPで発行される独自トークンが得られるPush RewardsやChat Sticker NFTを実装することでのユーザー体験（UX）の向上と共に、ユーザーが楽しくコミュニケーションを取ることを実現して参ります。

DMTPは、ユーザーとのコミュニケーションに問題を抱えるWeb3事業者へ技術を提供していくことで、新しいコミュニケーションの形を創造します。

Twitter：https://twitter.com/DMTPHQ 

Discord：https://discord.gg/HyQ25C5n7s

Website : https://dmtp.tech/ 

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです(特許出願中)。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

　現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港などの全国の主要空港に加え、東京駅構内、新宿や渋谷の観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供し、順次全国展開を行っております。そしてこの度、新潟空港　1階新潟県観光案内所への新規設置が決定し、2023年10月5日(木)10:00よりWiFiBOXのサービスを開始いたします。

　信越エリアにおいては信州まつもと空港に続いて2カ所目の設置で、これによりWiFiBOXの設置箇所は計37施設・43カ所となります。また、今後も国内空港や駅、商業施設などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

• 設置背景

　新潟空港は、2022年度の利用者数が約81万人と、2021年度対比で208.7%となり、コロナ禍前の約7割まで回復しています。2023年1月17日には台北線、続いて2023年8月26日には上海線が運航再開となり、国内旅行での利用のみならずインバウンドの外国人旅行客数増加も期待されている他、新潟空港を拠点とする航空会社「トキエア」の就航も見据えており、空港のさらなる利用拡大が期待されています。

　また空港から、佐渡行きの船が発着する新潟港や新潟市街地へは車で約15～20分、新潟県内屈指の温泉地・月岡温泉へは車で約40分と主要地域へのアクセスが良く、観光や帰省における利便性が高いところに位置しています。国内における観光、帰省、ビジネス、ギガ不足や、日本からの海外旅行者、また関西国際空港等を乗り継いで海外に渡航される日本人の旅行者ニーズだけでなく、台北および上海便、2023年10月31日(火)に運航を再開するソウル便を利用したインバウンドの外国人旅行客数も増加していくと考えられることから、より多くの利用者ニーズに応えるべくWiFiBOXを設置することとなりました。

※出典：

新潟県　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kuko/kij-airport-riyour4.html

FNNプライムオンライン　https://www.fnn.jp/articles/-/588251

• 設置概要

設置場所：新潟空港　1階 新潟県観光案内所（総合案内所）

1階中央、センタープラザに位置する「新潟県観光案内所」内、カウンター上への設置となります。

受取・返却可能時間：6:30～21:30

■新潟空港公式HP：https://www.niigata-airport.gr.jp/

• 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

1．予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

　Web予約後、空港などに設置しているボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。空港では出発前に混雑するカウンターに並ぶ必要はありません。また、WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。

2．Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3．業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

　日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線（非対応の国・地域は3G）を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示。

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　：  125人（2023年1月1日現在）

事業内容：  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

株式会社Octa Robotics（本社：埼玉県さいたま市、 代表：鍋嶌 厚太）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、 代表：四方 克弘）、大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、 代表：竹林　桂太朗）の3社による、ビル管理のDX化についての提案が、東京都の「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム 先端サービス実装分科会プロジェクト」*に採択されました。

*「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム 先端サービス実装分科会プロジェクト」について  

https://www.5gconsortium.metro.tokyo.lg.jp/news/20230927-1235/

先端サービス実装分科会プロジェクトは、共通のテーマのもとで会員が連携して活動する分科会において、西新宿における先端サービスの都市実装を目指すプロジェクトです。

• 概要

3社は、清掃や警備等の管理業務をDX化する際の事業面や運用面等の課題を抽出し、近年発展し続ける最新のＩＴ・ＩｏＴ技術を活用したロボットによる管理サービスの持続的な提供を可能とすることで、西新宿エリアにおける高層ビル群から「管理業務のロボットフレンドリー化」を目指してまいります。

• 株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名（商号）株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）

代表者　代表取締役 鍋嶌 厚太
設立日　2021年5月6日
資本金　2,960,785円
ホームページ　https://www.octa8.jp
所在地
本社： 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡3丁目11番24-1号
東京オフィス：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ（旧：JFE商事ビル）内

つくばオフィス：〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク）内

つくば実証フィールド：〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」）内

◆ 表彰歴 等
東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）
東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）
令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）　受賞（2021）
日本機械学会 第19回標準事業表彰（国際功績賞）　受賞（2023）

日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞（技術賞）　受賞（2023）

お問い合わせ先

contact@octa8.jp

関連URL

https://www.octa8.jp/news/westshinjuku_5gcomsortium_metro2023/

  
   [セミナー詳細]
   https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23512
   
    [講　師]
   株式会社NTTドコモ　R&Dイノベーション本部
   6Gネットワークイノベーション部
   アーキテクチャ標準化担当　担当部長　平間　康介　氏
      
   [日　時]
   ２０２３年１１月１０日（金）　午後２時～４時
      
   [受講方法]
   ■会場受講
   　紀尾井フォーラム　
   　千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
   ■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
   ■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
   
   
   ［重点講義内容］
   5Gサービスは国内では2020年3月に開始されましたが、高速・大容量、低遅延、多端末同時接続といった技術的特徴により産業や社会を支える基盤技術として期待されています。5Gサービス開始以降も5G  Evolutionや6Gに向けて高度化の研究開発が進められていますが、標準化においては低遅延であるだけでなく、遅延のゆらぎを小さくする確定性通信に関する仕様が策定されています。
   本講演では5G Evolution & 6Gに関する動向と、産業への活用が期待される確定性通信について述べます。
   
   １．移動通信ネットワークの進化
   ２．5G Evolution & 6Gの動向
   ３．確定性通信の概要
   ４．今後の展望
   ５．質疑応答／名刺交換
   

   
 【お問い合わせ先】
   新社会システム総合研究所
   東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
   Email: info@ssk21.co.jp
    TEL: 03-5532-8850
    FAX: 03-5532-8851
    URL: https://www.ssk21.co.jp
   
   【新社会システム総合研究所(SSK)について】
   新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上  法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
   SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
   テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
   また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
   セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
   お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
   SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。    

【提示内容と注目ポイント】

・細径高密度型光ファイバケーブル

数千本の光ファイバを収容した細径高密度光ケーブルを紹介します。無数のファイバを容易に扱えるSWR®構造を採用した世界最大級の高密度光ファイバケーブルは、細径・軽量化など機能面も追求した究極的な光ケーブルです。

・マルチコアファイバケーブル

1本の光ファイバに4つのコアを収容したマルチコアファイバに上記の細径高密度型光ケーブル技術を組み合わせた、超高密度光ケーブルをご紹介します。また、ファイバの寸法を拡大して最大のコア数に挑戦した32コアファイバの紹介も行います。

・データセンタ向けMDC/MMC 光配線ソリューション

データセンタで使用される超小型フォームファクタMDCデュプレクス光コネクタと、MMC多心光コネクタを実装したパッチコード及びパッチパネルを展示します。また光コネクタ用クリーナの紹介を行います。

・ミリ波無線通信モジュール

28GHzおよび60GHz用のミリ波無線通信モジュールをご紹介します。当社の無線通信モジュールは電力効率に優れており、またアンテナ・IC一体型であるため、お客様には少ない開発工数で高速大容量のミリ波無線通信を導入いただけます。

・情報端末・情報ストレージを支える電子部品

データセンタやモバイル機器、車載機器で用いられる電子部品を紹介します。フレキシブルプリント基板やメンブレン、サーマルソリューションなど高密度･高精細･多機能化といったお客様の様々な要求に応えることのできる最先端の「電子部品」をご覧ください。

・車載高速通信ワイヤハーネス

自動車の電動化、自動運転、コネクティッドカーなど CASEと呼ばれる100年に一度の自動車の革新を見据え、車載高速通信に対応したケーブルや、シミュレーション技術を紹介します。

・高温超電導線材

当社の高温超電導線材は、次世代の発電技術として期待される核融合発電への応用が期待されています。当社ブースでは、展示とデモンストレーションによる超電導の魅力と不思議さを通して、脱炭素社会に向けた大きな超電導の可能性について紹介します。

・EV充電用液冷ケーブルコネクタ

ユーザを充電時のストレスから解放する“液冷ケーブルコネクタ”をご紹介します。ケーブル内に冷媒を循環させる液冷技術により、高出力で充電する際の発熱問題を解決し、同時に操作性にも配慮した、EV普及のカギとも言える新技術です。一足早く次世代の超急速充電ケーブルをご体感ください。

【展示会概要】

●日時　2023年10月17日(火)～ 10月20日（金）10：00～17：00

●場所　幕張メッセ HALL5 キーデバイスエリア（ブースNo.K005）

          　 https://www.ceatec.com/ja/exhibition/detail.html?id=112

 ●「CEATEC 2023」公式サイト：https://www.ceatec.com/ja/

また、「Fujikura News（フジクラニュース）」2023年10月号（No.493）を発行しました。今号では、「CEATEC 2023出展のご案内」特集号として、当社が出展する各製品の概要をご紹介していますので、こちらも併せてご一読ください。

　2023年10月号のコンテンツ：

　　 ・CEATEC 2023出展のご案内

≫詳細はこちらhttps://www.fujikura.co.jp/resource/pdf/493.pdf

※社用端末はパソコン・スマートフォン・携帯電話・タブレットが対象。

• 【調査結果サマリ】

１）企業のセキュリティインシデントの状況が浮き彫りに。

不要端末に関するトラブルを経験または不安に感じたことがある企業は半数以上。トラブル経験のある企業のうち、5社に1社は端末の盗難・紛失や不正利用による情報漏洩を経験。

２）管理体制の課題が顕在化。

不要端末の管理で不十分な点トップ3は「管理のルールが守られていない」「管理のルールが決まっていない」「棚卸ができていない、または頻度が低い」という結果に。

３）不要端末からの情報漏洩への懸念。

今後の意向として「一部または全ての不要端末を廃棄/売却したい」が66.6%。不正利用による情報漏洩を防ぐために、自社での不要端末の保有を避けたい傾向。

• 【調査結果詳細】

1）不要端末に関するトラブルについて
不要端末の管理を行う中で、トラブルを経験したことがある企業は19.1%でした。また、不安に感じたことがある企業とあわせると、52.3%が不要端末に関するトラブルに悩まされている状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                （図1）

実際に発生した内容（図２）としては、「保管場所確保の苦労」「端末の盗難・紛失」「端末の不正利用による情報漏洩」が上位となりました。不安に感じたことがある点では「サイバー攻撃による情報漏洩」「端末の盗難・紛失」が上位に挙げられ、情報漏洩などのセキュリティインシデントが企業にとっての懸念事項となっていることが判明しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                （図2）

2）不要端末の管理状況について

端末の種類ごとでの管理状況を比較した際（図３）に、パソコンにおいては7割程度が管理できている状況に比べて、モバイル端末（スマートフォン・携帯電話・タブレット）の管理状況が不十分であることが明らかとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                （図3）

「管理が不十分」と回答した企業に具体的にどこの部分が不十分かを質問すると、「管理のルールが守られていない」「管理のルールが決まっていない」「棚卸ができていない、または頻度が低い」がトップ3の回答でした。要因としては、「端末を管理するためのシステムがないため」の他、「自社にある不要端末について現状を把握している人がいないため」「管理業務の優先度が低い・面倒に感じるため」が上位に。また55.8%が他の業務と兼任して業務を行っていることから、管理まで手が行き届いてないことが考えられます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                （図4）

3）不要端末の保有における今後の意向について

今後の意向については、「一部売却または廃棄を予定/希望している」が42.2%、次いで「すべて売却または廃棄を予定/希望している」が26.4%と、約7割が不要端末の売却・廃棄を検討していることがわかりました。その理由としては「不正利用による情報漏洩を防ぐため」「棚卸等の手間を省くため」「資産計上等の手間を省くため」「サイバー攻撃による情報漏洩を防ぐため」という回答が多く、セキュリティ・管理工数の面から、不要端末を手放す意向の企業が多いことが明らかとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　                （図5）

以上の調査により、不要端末からの情報漏洩等に懸念・不安を抱える企業が多い一方で、体制が整っておらず十分に管理を行えていない状況が明らかになりました。企業のセキュリティ強化のためにも、不要になった端末は確実にデータ消去を行える企業に売却や廃棄依頼する必要性が高いと考えられます。

• 【調査概要】

調査方法：インターネットリサーチ

調査対象：全国の20〜65歳の不要端末管理業務を経験したことがある担当者

調査時期：2023年2月20日〜3月3日

回答数：296

※調査の内容を引用いただく際には、必ず「Belong調べ」と表記いただきますよう、お願い申し上げます。

•  Belongが提供する法人端末買取サービス「Belong買取 for Biz」について

スマートフォン、タブレットに加え、PCの買取を2023年8月より開始しました。

法人向け買取サイト（https://moco-jp.com/）よりWeb完結で端末の下取りが可能です。

不要な端末をお持ちで、処分の手配や処分の際のセキュリティが不安な企業はぜひご活用いただきたいと考えています。

端末の買取に関して、Belongが提供している「法人向け スマホ買取完全ガイド」で詳細をご覧いただけます。下記リンクよりダウンロードください。

URL：https://belong.co.jp/business/whitepaper/lp_sell_columns/?utm_source=columns

■Belong 法人向け中古端末サービスについて

伊藤忠商事グループであるBelongは法人向けにスマホ・タブレットのレンタル・販売サービス「Belong One（https://belong.co.jp/business/）」、法人買取サービス「Belong買取 for Biz（https://belong.co.jp/business/sell/）」を提供しております。販売サービスはこちらのサイト（https://haco-jp.com/）、買取サービスはこちらのサイト（https://moco-jp.com/）よりご登録可能です。「Belong One」では物価高や円安の影響で端末価格が高騰する中、素早く安価に端末をご提供することはもちろん、端末のキッティングや個別配送、ヘルプデスクなどの運用管理、代行までワンストップでご提供が可能です。

■Belongについて

Belong は「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」を合言葉に、中古スマホのECサイト「にこスマ」（https://www.nicosuma.com/）や個人向けスマホ買取サービス「にこスマ買取」（https://www.nicosuma.com/sell）、法人向けの中古スマホレンタル・販売サービス「Belong One」（https://belong.co.jp/business）、法人向け買取サービス「Belong買取 for Biz」（https://belong.co.jp/business/sell/）など、法人個人問わずお客様に合わせた中古デバイスに関するサービス展開をしております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、すべての人に中古スマホの安心を提供してまいります。世界のネットワークと厳格な検査を通し、 高品質な端末を適正な価格で買取・販売し、お客様が安心して中古スマホライフを送れるよう、Belong は日々進化しています。

●記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です

　導入事例はこちら>>　https://www.amiya.co.jp/case/verona/10963/

• 導入背景

タワーレコード株式会社では、外出等、社員のリモートワークのためにVPNを長年利用してきました。しかし、コロナ禍を機にVPNの利用ユーザーが大幅に増加したため、ITインフラ部では、他の業務に加え脆弱性対応や設定管理といったVPN運用が大きな負担となっていました。

 「Verona」導入は、これらのVPN運用負荷の軽減が目的でした。「Verona」は、機器の設定変更やファームウェアアップデートといった、同社の負担の原因となっていた作業がすべてサービスに組み込まれていたことに加え、クラウドサービスの強みである費用対効果にも優れていたことが、導入の決め手になりました。

• 課題と導入効果

　導入事例はこちら>>　https://www.amiya.co.jp/case/verona/10963/

ご担当者様のコメント

「日々の運用にかかる労務コストを考えたら、『Verona』はトータルコストを大きく抑えられると思います。月額のサービス利用料についても、費用に見合った充実した高品質のサービスが受けられます。VPNの運用に悩んでいる企業様には、自信をもって『Verona』をお勧めできます。」

タワーレコード株式会社ITサービス本部ITインフラ部　部長　天野様

• クラウドゼロトラスト「Verona」とは

「Verona」は、ゼロトラストセキュリティを実現するクラウド管理型ゼロトラストサービスです。拠点間通信やや自宅や外出先から社内環境への通信を守るプライベートアクセス、クラウド環境へのセキュアなアクセスを実現するクラウドアクセス、安全なインターネットアクセスを提供するインターネットアクセス、ネットワーク機能とセキュリティ機能を提供するSASEの４つをシリーズ展開。場所を選ばない、統一されたネットワークセキュリティを実現します。また、クライアント端末や機器の設定管理・運用・障害時の対応までを、ネットワークのプロフェッショナルがクラウドの管理画面からフルマネージ。運用効率の高さから、IT人材不足を課題としているお客様をはじめとした3,700社以上（※）の企業にご好評いただいております。

※導入実績の社数はVeronaを含む「Network All Cloud」シリーズ全体として記載しております。

製品ページ： https://www.amiya.co.jp/solutions/verona/

株式会社網屋について

セキュリティの力で社会の成功を守る、サイバーセキュリティ企業。AIテクノロジー搭載のログ分析ソリューションを主力とした「データセキュリティ事業」と、“ICTインフラのクラウド化”をコンセプトにSaaSネットワークを提供する「ネットワークセキュリティ事業」を展開。国産メーカーならではの独自性と扱いやすさで、セキュリティ市場をリードしています。

会社ホームページ ： https://www.amiya.co.jp/

 記載されている会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

 ▼ お問い合わせ先
 株式会社網屋 ネットワークセキュリティ事業部
 TEL: 03-6822-9995（ダイヤルイン）
 E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp

駅直結の施設では、不特定多数の利用も多く、常に高いセキュリティを求められています。
そのような背景のもと、「レイリア大橋」の施設運営を担う西鉄ビルマネージメントは、施設内における防犯カメラを有効活用し、効率的にモニタリングができるAI警備システム『asilla』の運用を開始いたしました。
人の行動に特化した検知ができる『asilla』を利用することで、館内における迷惑行為や不審行動の早期発見につなげ、利用者が安心・安全に過ごせる空間づくりを支援。防犯カメラの活用範囲を広げ、警備員との効率的な連携で、新たな警備体制の構築に寄与します。

■実証実験の概要
期間：2023年10月4日～2024年1月3日（3ヶ月間）
場所：商業施設エリア
対象カメラ台数：18台
導入目的：施設内警備の強化、警備品質の向上
※本実証実験によって取得・解析された画像データは、本実証実験および事後検証以外の目的には使用いたしません。
■実証実験の運用イメージ

■レイリア大橋について

1978年開業の西鉄名店街の全面改築を行い、2021年にリニューアルオープンしたのがレイリア大橋。ファッションからグルメまで楽しめる駅直結の複合施設です。
公式HP：https://www.rairia-ohashi.com/

■西鉄ビルマネージメント株式会社
代表者：代表取締役社長　髙松　健司
所在地：福岡県福岡市中央区今泉1丁目12番23号西鉄今泉ビル3階・4階
事業内容：ビルの警備・ホームセキュリティ・建設工事・設備管理・清掃衛生管理・施設運営管理・駐車場管理・廃棄物処理など
公式HP：https://www.dh-realty.co.jp/

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。
AI憲章：https://jp.asilla.com/ai-charter

情報セキュリティ方針：https://jp.asilla.com/security

プライバシーポリシー：https://jp.asilla.com/privacypolicy

利用規約：https://jp.asilla.com/termsofservice
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としを無くすことができます。

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。
AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://jp.asilla.com/post/202211-presen

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

大樹町は様々な衛星追跡アンテナを設置するのに最適な場所であり、特に近年需要が高まっている低軌道衛星（LEO）にとって魅力的な場所といえます。
インフォステラは、2022年10月に大樹町に地上局ホスティング用のサイトを開設し、高速インターネット環境、365日・24時間の遠隔監視、緊急時における短時間での駆けつけ対応など、地上局ホスティングの環境を整えました。また、インフォステラは、Planet社を大樹サイトに誘致すると共に、同社の無線局免許取得をサポートしました。同社の衛星の通信仕様は従来の電波法（無線設備規則及び電波法関係審査基準）では許可されておらず、無線局免許を取得することが困難でしたが、総務省との協議を重ね、2023年7月末に予備免許が交付され、落成検査に合格し、この度無線局免許が交付され、2023年9月1日より　Planet社のSkySat衛星コンステレーションの本格的な商用運用が開始されました。

インフォステラは大樹町サイトにおいて引き続き、米国の主要な宇宙事業者向けホスティングサービスの提供の準備を進めており、衛星運用に最適な環境である大樹町の地上局サイトを世界中の宇宙事業者に活用していただくことにより、宇宙事業者の事業活動の成長を支援します。

インフォステラは、大樹サイトでのホスティングサービスの提供に加え、Viasat RTE、Amazon Web Services（AWS-GS）など世界各地の地上局を含む地上局ネットワークをGSaaSサービスとして提供しています。また、GSaaSおよびホスティングサービスを補完する技術サービスや無線局免許の取得のサポートを提供しています。

■インフォステラ　代表取締役　倉原直美のコメント

2016年の創業以来、世界中の衛星事業者のビジネスの起爆剤となることを目指し、グローバルなビジョンを掲げてきました。  大樹町の当社の地上局ホスティングサイトは、アジア太平洋地域でサービスを提供する地球観測や衛星通信の主要プレーヤーにとって、非常に魅力的なサイトとすることができました。インフォステラの米国および日本のチームは、Planet社と協力して、地上局を整備し、商業運用のために総務省から認可を取得し、グローバルレベルの通信環境を構築しました。Planet社の衛星運用のための無線免許を取得できたことを非常に嬉しく思っています。今後もグローバルな事業展開を続けてまいります。

■インフォステラについて

インフォステラは、周回衛星向けGSaaS (Ground Segment as a Service)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。また、無線局免許取得や周波数調整業務など、衛星運用を行うにあたって必要となる地上セグメント側の業務サポートを行っています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に日本の東京に本社を設立し、現在はイギリスとアメリカにも事務所を構えています。

詳しい情報は、https://www.infostellar.net/jp をご覧ください。