通信・インターネット

アットマークテクノ/エッジAI端末「Armadillo-IoTゲートウェイ G4」にLTE搭載モデルを追加

可搬性を向上させたIoTゲートウェイ

株式会社アットマークテクノ(本社:札幌市、代表取締役:實吉 智裕、以下アットマークテクノ)は、エッジAI処理に対応したNPU[※]搭載のIoTゲートウェイ「Armadillo-IoTゲートウェイ G4」にLTE通信機能を搭載したモデル(以下「G4LTEモデル」)を追加しました。

※NPU: Neural Processing Unit

エッジコンピューティングによるAI処理(以下「エッジAI」)が注目される中、エッジAI向けの機器は高い処理能力を実現するために大電力が必要なうえ、高価格帯の製品がほとんどです。そのため「エッジAI」の言葉の広がりほど多くの分野へ普及するに至っておりません。
このような状況の中、2021年9月に発表した「Armadillo-IoTゲートウェイG4 LANモデル」(以下「G4LANモデル」)は、導入しやすい価格帯ながらもNPUを搭載し、高い性能を持ちつつ省電力で発熱が少ないため、設置性の高い製品として好評を博しています。
この度追加されたG4LTEモデルは、G4LANモデルの機能をベースにLTE通信機能を搭載したことで可搬性が高くなり、今まで以上に設置環境を選ばず、エッジAIの適用分野をより広げることができるようになりました。

またG4LTEモデルはG4LANモデルと同様に、コンテナアーキテクチャを採用したLinuxベースのOS「Armadillo Base OS」を踏襲し、長期に運用するIoTシステムに適しています。Armadillo Base OSはコンパクトで堅牢な仕組みになっており、ソフトウェアアップデートの仕組みも標準提供されています。

本製品は出荷開始に先立ち、東京ビッグサイトにて開催される「組込み/エッジコンピューティング展」(Japan IT Week春 内、会期:2022年4月6日~8日)のアットマークテクノブース(東5ホール, 小間番号:E37-33)にて、複数のAI処理を実現するIoTゲートウェイのデモンストレーション展示を行います。
ACアダプタ等がセットになった開発セットは71,500円(税込)で2022年4月18日から出荷される予定です。

 

 

■Armadillo-IoTゲートウェイG4 LTEモデル/LANモデル 開発セットの主な仕様

■関連ページ
・Armadillo-IoTゲートウェイ G4 製品概要(Armadilloサイト)
https://armadillo.atmark-techno.com/armadillo-iot-g4
・Armadillo-IoTゲートウェイ G4 LTEモデル開発セット(Armadilloサイト)
https://armadillo.atmark-techno.com/armadillo-iot-g4/AGX4520-C02D0

■アットマークテクノおよび「Armadillo」について
・株式会社アットマークテクノの詳細情報
https://www.atmark-techno.com/
・組み込みプラットフォーム「Armadillo(アルマジロ)」シリーズの詳細情報
https://armadillo.atmark-techno.com/

■本プレスリリースの掲載元ページ・PDF

・アットマークテクノサイト
https://www.atmark-techno.com/news/press-release/202204_armadillo-iot-g4
・PDFダウンロード
https://www.atmark-techno.com/sites/www.atmark-techno.com/files/files/2022-04/20220405_PressRelease_AIoT_G4LTE_2.pdf

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/リモートメンテナンスサービス「HCNET CONNECT」をリリース ~さまざまな現場の声を反映して、現地にいるのと変わらない作業を提供可能なサービス~

 エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一)は、「HCNET CONNECT」にて、自宅などから、セキュリティを保ちながら、現地にいるのと変わらない作業を可能にするリモートメンテナンスサービスを提供します。
 新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワーク導入が急速に進み、これまでは駆けつけるしかなかった現場やリモート接続に必要な回線のない現場でも、自宅などから容易にアクセスする方法についてお問い合わせが増えています。「HCNET CONNECT」をご利用いただくことで、社員の安全を確保しつつ、効率的に業務を継続することが可能です。

■HCNET CONNECTとは
 HCNET CONNECTとは、どのようにしたらスピーディーに障害対応やメンテナンスを実施できるか、そんな悩みを解決することができ、現場の障害対応やメンテナンスは、現地対応が当たり前だと思っている常識を変える、「出張」、「駆けつけ」、「移動」が不要になるリモートメンテナンスサービスです。
https://www.hcnet.co.jp/products/service/hcnetconnect.html

■HCNET CONNECTの特徴
①セキュア
 個人情報を取り扱う案件や官公庁の案件などのセキュリティ要件が高い案件で、インターネット接続が許可されていない場合や、お客さま設備(FWなど)の変更が難しい場合などにも適用できます。
②スピーディー
 工事現場での短期的な利用や現場状況をすぐに確認したいがインターネット回線がなく、かつ技術員の派遣では間に合わないような、緊急性の高い現場にも適しています。
③低コスト
 高額で諦めていたリモート管理を再検討したい方や、回線費や人件費、維持費などを見直してコストパフォーマンスをよくしたいニーズに適合しています。

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
 エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社 技術サポート本部 ビジネスサポート部
お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
 HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

以上

 

 

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AZURE・PLUS/エンドポイントセキュリティプラットフォームTanium(タニウム)の「Most Dedicated Partner of the Year 2021」 を受賞しました。

AZURE・PLUS株式会社は、タニウム合同会社のTanium Partner Awardにおいて、「Most Dedicated Partner of the Year 2021」のアワードを受賞致しました。

本アワードは、2021年度におけるTaniumに関わる、AZURE・PLUSでの熱心な取り組みが評価されました。

Taniumとは、アメリカ発のエンドポイントセキュリティプラットフォームで、平時と有事とそれぞれのセキュリティ対策を1つのエージェントで対応できるソリューションです。

平時対策をサイバーハイジーンと称し、ハードウェアやソフトウェアの「インベントリ管理」、「脆弱性の可視化」、「アカウントや設定の状態確認」などIT資産を衛生的に管理しておくことがセキュリティ対策の一丁目一番地と言われております。
この基本的な対策を実施するだけでサイバー攻撃の約85%を防ぐことができ、インシデントの発生頻度を極めて低くすることが可能となります。
Taniumの特許技術 (リニアチェーンアキテクチャ) を活用することで、守るべきIT資産を“リアルタイム”に“網羅的”に把握、脅威となる脆弱性を排除し、サイバーハイジーンを実現することが可能となります。

 
■AZURE・PLUS株式会社 代表取締役 清水秀樹 コメント

弊社は2021年度よりソリューションパートナーとして認定を受け、この1年間で、Taniumのベンダー資格取得、POC、構築、導入サポート等、色々と経験させていただきました。
また、2022年度より、Tanium技術エンジニアを集めたTanium事業部を立ち上げ、Taniumに関わる業務の専門部隊として、日々業務に取り組んでおります。
今期の目標として、AZURE-TAM(A-TAM、エータム)を確立し、ミッドマーケット向けのお客様に対しての積極的な支援、ソリューション展開を考えております。
昨今、サイバー攻撃が多発する中、Taniumの導入で少しでもお客様の課題解決に貢献できるよう、尽力してまいります。

 
■タニウム合同会社 代表執行役社長 古市 力様より、次のようなお言葉をいただいております。

この度は”Most Dedicated Partner of the Year 2021″の受賞、誠におめでとうございます。Azure・Plus様は、昨年度Taniumの販売パートナーとしてご契約後、全社を上げてタニウムとのビジネスに注力いただきました。またTanium導入案件を通して、Tanium技術者も順調に育成されています。今年度、技術者の更なる育成と共に、タニウムビジネスの拡大に貢献頂けるものと期待しております。

■タニウムについて

タニウムは、オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境を問わず、すべてのエンドポイントを可視化し制御するために、最も要求が厳しく複雑な組織が信頼するプラットフォームを提供します。大規模なネットワークの迅速な管理、セキュリティと保護を実現するために、タニウムは、信頼性の高いエンドポイント・データを武器として今日の増大する様々なITの課題に取り組んでいます。Fortune 100の半数近く、トップクラスの小売業者や金融機関、米軍支部の複数が、あらゆる場所であらゆるエンドポイントを可視化し制御するためにタニウムを信頼しています。これが“The Power of Certainty” です。タニウムは、6年連続でForbes Cloud 100の “Top 100 Private Companies in Cloud Computing” に選ばれ、FORTUNEの “Best Large Workplaces in Technology 2021” にランクインしています。詳細については、https://www.tanium.jp をご覧ください。また、Facebookと Twitter もフォローください。

■AZURE・PLUS株式会社について

 

会社名  :AZURE・PLUS株式会社
代表者  :清水 秀樹
設立年  :2011年
所在地  :東京都千代田区神田小川町1-6-1 宝ビル9F
事業内容  : システム・アプリケーション開発、インフラ・セキュリティ構築、運用保守
      デジタルプロモーション、広告制作(WEB・紙等)、広告運用
      インターネットサービスの企画・開発・運営
      

 

 

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ディープインスティンクト/Deep Instinct 2022年のMITRE Engenuity のATT&CK® 評価テストで、予防ソリューションとして100%のスコアを獲得

Deep Instinctが予防型エンドポイント分野のリーダーであることを証明する結果

2022年3月31日ニューヨーク – エンドツーエンドのディープラーニングをサイバーセキュリティに適用した初の企業であるDeep Instinctは本日、MITRE EngenuityのATT&CK® 評価テストへの初参加の結果を発表しました。このラウンドでは、Wizard SpiderとSandworm Teamという脅威グループの悪意ある活動をエミュレートし、30社のベンダーにわたるテスト結果が公開されました。防御セグメントの結果は、Deep Instinctの多層的な予防ファーストのアプローチの強さと堅牢性を検証し、そのプラットフォームの価値を明確に浮き彫りにしました。また、Deep Instinctは、実行(Execution)、永続化(Persistence)、影響(Impact)のなど様々な攻撃手法において模範的な検知カバレッジを達成しました。
これまで、MITRE Engenuity ATT&CK 評価は、感染後の検知とレスポンスの評価に重点を置いていました。これは、過去10年間の反応的な「侵入を想定する」考え方(エンドポイントで攻撃が実行された後に侵入を阻止するために異常な動作を探す)と密接に結びついています。昨年から、MITRE Engenuityは、敵対者の活動を検知し洞察するだけでなく、攻撃を防止するソリューションの能力を評価することを目的とした保護パートをテストに追加しています。

以下がMITRE Engenuity ATT&CK評価テストへの参加から得られた主な成果です。

  1. Deep Instinctは、テストした15の攻撃ステップすべてにおいて、敵の活動を可視化し、検知することができました
  2. 当社の予防および疑わしい活動の検知エンジンは、実行、持続、コマンド&コントロール、およびインパクト戦術に関連する技術について優れた検知範囲を達成し、テストに含まれる他のすべての戦術に対する可視性とインサイトも追加しました
  3.  Deep Instinctの検知の93%以上は分析レベル(単純な遠隔測定を超えて)であり、92%は最も高い検知レベルと技術でした。これは、ユーザーに提示されるイベントとデータのコンテキスト、相関性、実行可能性が高いことを証明するもので、時間と手動によるハンティングと分析リソースを削減します

「Deep Instinctは、高度な脅威グループを模倣するMITRE EngenuityのATT&CK 評価テストの今年のラウンドに初めて参加できたことに興奮しています。テストしたすべての防御シナリオで優れた結果を出し、ほぼすべての検知範囲において分析レベルのデータを提供することで、ディープラーニングを活用した予防優先のアプローチの有効性を実証できたことを嬉しく思っています。これらの評価は、Deep Instinctや業界の他の企業に対して、組織が大量かつ破壊的な脅威に屈するのを防ぎ、継続的な改善を行っていくために必要な貴重な知見を提供します」とDeep Instinctのリサーチ&ディープラーニング担当バイスプレジデントであるShimon N. Orenは、述べています。

「この最新ラウンドは、参加ベンダーの製品の著しい成長を示しています。脅威を考慮した防御機能がより重視されており、その結果、情報セキュリティコミュニティがATT&CKフレームワークを優先させるようになっています」とATT&CK評価担当ゼネラルマネージャー代理のAshwin Radhakrishnanは、述べています。

Deep Instinct Prevention Platformは、既知、未知、ゼロデイなどの脅威を実行前に防止します。これに対して、検知と対応に焦点を当てたソリューションは、攻撃者が環境を侵害し始めた後に異常な行動を探します。Deep Instinct は、アラートを MITRE ATT&CK Framework の戦術、技術、手順(ttp)にマッピングし、防止したイベントとそれに対応するアラートに関するより詳細なコンテキストをお客様に提供します。このプラットフォームは、0.1%未満の誤検知率と99%以上の精度で未知の脅威を検知することを誇っています。

詳しい結果や評価の詳細については、こちらをご覧ください(英語)。
https://attackevals.mitre-engenuity.org/enterprise/wizard-spider-sandworm/

MITRE Engenuityについて
MITRE Engenuityは、MITREの子会社であり、公益のための技術財団です。MITREのミッションドライブ型チームは、より安全な世界を実現するための問題解決に取り組んでいます。官民パートナーシップと連邦政府出資の研究開発センターを通じて、政府全体および産業界と連携し、我が国の安全、安定、福祉に対する課題に取り組んでいます。
MITRE Engenuityは、MITREの深い技術的ノウハウとシステム思考を民間部門に提供し、政府だけでは解決できない複雑な課題を解決します。MITRE Engenuityは、米国連邦政府、学術界、民間企業の研究開発力を結集し、重要インフラの保護、回復力のある半導体エコシステムの構築、公益のためのゲノムセンターの構築、5Gにおけるユースケース革新の加速、脅威情報に基づくサイバー防衛の民主化などの国家およびグローバルな課題に取り組んでいます。

Deep Instinct社について
サイバーセキュリティにエンドツーエンドのディープラーニングを適用した初めての企業であり、唯一の企業です。Deep Instinct の人工知能はあらゆるタイプのサイバー脅威の検知を学習することによって、これらを本能的に予防できる機能を備えています。その結果、既知・新種、初見のマルウェア、ゼロデイ、ランサムウェア、APT(高度な持続的脅威)など、あらゆる種類のマルウェアをゼロタイムで予測・防御し、ネットワーク、エンドポイント、モバイルなど、企業内のあらゆる場所で、比類のない精度とスピードで、多層的な防御を可能にします。
Deep Instinctに関する詳細については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.deepinstinct.com/ja/

 

 

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リコージャパン/リコージャパン、佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムと連携協定を締結

左から、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム 黒岩 春地 座長、佐賀市 坂井 英隆 市長、佐賀大学全学教育機構 岩本 諭 機構長、リコージャパン 佐賀支社長 西﨑 圭司

リコージャパン株式会社 佐賀支社(支社長:西﨑 圭司)は、4月4日に佐賀大学全学教育機構(機構長:岩本 諭)、佐賀市(市長:坂井 英隆)、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム(座長:黒岩 春地)と連携協定を締結しました。リコーグループが自治体や教育機関などと連携協定を締結したのは、あわせて51件となります。

 

左から、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム 黒岩 春地 座長、佐賀市 坂井 英隆 市長、佐賀大学全学教育機構 岩本 諭 機構長、リコージャパン 佐賀支社長 西﨑 圭司左から、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラム 黒岩 春地 座長、佐賀市 坂井 英隆 市長、佐賀大学全学教育機構 岩本 諭 機構長、リコージャパン 佐賀支社長 西﨑 圭司

佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムは、市民や企業、大学、行政等が SDG s の目標を共有・連携し、持続可能な社会の構築に寄与する人材育成と企業等の具体的行動を促進することを目的に、2022年度より佐賀SDGs グローカルアクションを展開します。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後四者は、本協定に基づき、相互に連携して、SDGsの目標達成に向けた人材育成及び実践的な行動を促進してまいります。

<佐賀大学全学教育機構、佐賀市、佐賀SDGs官民連携円卓フォーラムとの連携協定について>

■協定の名称
SDGs教育の推進及びSDGsの目標達成に向けた行動促進のための連携協定

■協定の目的
四者が、持続可能な社会の実現に向け、佐賀市内の事業所、団体及び市民がSDGsの目標を達成するための人材育成及び実践的な行動を促進するため連携して取り組むことを目的とします。

■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
(1) 佐賀SDGsグローカルアクション・プログラムにおける教育の推進に関すること
(2) 市内事業所等の人材育成支援に関すること
(3) 市内事業所等への広報及び普及啓発に関すること
(4) 市内事業所等の事業連携に関すること
(5) その他SDGsの目標達成に向けた必要な活動に関すること

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広
従業員数 18,887名(2021年4月1日現在)
拠点数 351拠点(2021年4月1日現在)
本社所在地 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

 

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/
 

 

 

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 新社会システム総合研究所/「メタバースの産業利用の近未来」と題し、株式会社三菱総合研究所 先進技術センター 中村 裕彦氏によるライブセミナーを2022年5月20日(金)開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年5月20日(金)に下記セミナーを開催します。

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■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
【DXの先にあるメタバーストランスフォーメーション】
メタバースの産業利用の近未来
~エンタメから製造業、サービス業等でのリアル/バーチャル融合社会に向けて~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22235

[講 師]
株式会社三菱総合研究所 先進技術センター
主席担当部長 中村 裕彦 氏

[日 時]
2022年5月20日(金) 午後1時~3時

[重点講義内容]
メタバースという言葉は、ゲーム・アミューズメントを中心に以前から使われていたが、昨年、米国の巨大IT企業が相次いでコラボレーションの場としての利用をアナウンスしたことなどを契機として大きな注目を集めている。メタバースという言葉の意味が広がったこともあり、全体像を把握することは容易ではない。
本講演では、メタバースを構成する基本要素と応用型、メタバース経済への期待と課題、広義のメタバース(リアルバース)などの話題提供を通じて、メタバースの産業利用の現状と将来に関する全体像を把握していただくことを目的とする。

1.注目を集めるメタバース
2.メタバースを構成する基本要素と7つの応用型
3.ユーザーインターフェースとしてのアバター
4.メタバース経済への期待と課題
5.広義のメタバースとしてのリアルバース
6.産業利用が進むリアルバース応用
7.質疑応答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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ソースポッド/【特許出願】アカウント漏洩時、管理者が介在せずとも自動で漏洩対象者にパスワード変更を働きかけられる、『SPC Leak Detection』の一連の機能について

株式会社ソースポッド(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本剛、以下 ソースポッド)はこの度、OSINTによる漏洩情報検知サービス『SPC Leak Detection』における、アカウント漏洩時の検知・通知・閲覧等の一連の機能に関し、特許権を出願したことをご報告いたします。

本出願は、『SPC Leak Detection』に搭載している、アカウント漏洩時に組織のセキュリティ管理者が介在せずとも、自動でアカウント利用者本人に漏洩したことを通知し、速やかなパスワード変更を促せる機能について申請したものとなります。

昨今頻発している、不正アクセスからの機密・個人情報の漏洩、システム障害等の予防策となるべく、弊社では今後も『SPC Leak Detection』のアップデートを進めてまいります。

【特許出願概要】
出願番号:特願2022- 17704
発明の名称:漏洩対処管理プログラム、漏洩対処管理方法、及び漏洩対処管理装置
特許出願日:2022年2月8日

【特許出願機能搭載のサービス】
『SPC Leak Detection』
組織のメールアドレスとパスワードの組み合わせで成るアカウント情報が、ダークウェブを含むインターネット上に漏洩していないか、常時自動で検知・通知し、管理者だけでなく、アカウント利用者も漏洩情報を閲覧できる サービスです。

【類似サービスとの違い】
・組織ドメインのメールアドレスで成るIDとパスワードがセットになったアカウントの漏洩を、常時自動で検知
・アカウント漏洩時は、管理者・アカウント利用者双方に自動でアラート通知
・漏洩アカウントのパスワード情報を、アカウント利用者個人が確認可能
・アカウント利用者のパスワード変更状況を、管理者側で確認可能

 

  • 本出願に関する詳細

▼背景 
昨今、コロナ禍によるリモートワークの拡大も影響し、組織から発行されたメールアドレスとパスワードの組み合わせで成るアカウント情報が、組織内システムだけでなく、クラウドサービス等へも流用されることが、増加傾向にあります。

しかし、こうしたクラウドサービスが情報を漏洩した場合、管理者・アカウント利用者双方が知らぬ内に組織アカウント情報が漏洩してしまい、その後、ダークウェブ上で公開・取引され、組織が管理するシステム・クラウドサービス への不正アクセスに活用されるケースが多発しています。

そのため、アカウント漏洩時にはパスワード変更 が必要とされますが、管理者・アカウント利用者が常時漏洩を監視するのは多大な労力を伴い、さらに、管理者が組織の利用アカウント情報を網羅して把握するのは困難であるのが実情です。

▼本出願内容について

本出願は、組織の管理者負担を最小限に抑えつつ、セキュリティの強化につながるようアカウント利用者に直接働きかけられる、『SPC Leak Detection』の一連の機能について申請を行ったものです。

(機能概要)  
・ダークウェブを含むインターネット上のアカウント漏洩を自動で検知し、アカウント漏洩時には、管理者とアカウント利用者に漏洩アラートを自動で通知

・漏洩したアカウントの利用者は、漏洩パスワードに関する情報を確認でき、その変更対処の進捗状況を、画面上で管理できる

・組織の管理者は、自組織ドメインのメールアドレスがIDとパスワードのアカウント漏洩状況および漏洩パスワードの変更対応状況を一括管理できる

 

  • SPC Leak Detectionについて

本プレスで触れました『SPC Leak Detection』詳細については、下記URLをご参照ください。
https://www.source-pod.co.jp/spcleakd/

また、本サービス導入事例は、下記URLをご参照ください。
https://www.source-pod.co.jp/case/ld/

 

  • 会社・サービス概要/問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策「SPC Mailエスティー」等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。
昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。
また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社ソースポッド
事業開発部
https://www.source-pod.co.jp/spcleakd/
TEL:03-5213-4842

以上

 

 

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ウインドリバー/ウインドリバー、Linuxベースのインテリジェントシステムの課題に対応するWind River Studio Linux Servicesを提供開始

ニュースハイライト
· ウインドリバーは、組込みLinuxプラットフォーム特有のコストのかかる管理上の課題を、ライフサイクル全般にわたって軽減します。
· 新しいマネージドサービスを活用することにより、Linuxプラットフォームの安定性、品質、セキュリティを担保しながら、人的リソースをイノベーションと機能開発に注力させることが可能になります。
· ウインドリバーのエキスパートが、機能、アーキテクチャ、パフォーマンス要件を考慮して、ソリューションの評価、推奨、実装を行います

2022年3月16日 — カリフォルニア州アラメダ発 — ミッションクリティカルなインテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的なリーダー、ウインドリバーは、コミュニティベースのオープンソースソフトウェアを使用する際に生じる、セキュリティ、不具合、コンプライアンス、ミッションクリティカルなインテリジェントシステムの継続的管理といった課題に対応する新サービス、Wind River Studio Linux Services(*1)を発表しました。

ウインドリバーのカスタマーサクセス担当シニアバイスプレジデント、アミット・ローネンは次のように述べています。「ミッションクリティカルな組込みシステムに求められる要件は非常に厳しく、また稼働年数も長いため、担当チームはシステムを構築した後、それを長年にわたって維持管理していかなければなりません。セキュリティとコンプライアンスが重要視されるインテリジェントシステムの未来では、これは非常に大きな課題です。Wind River Studio Linux Servicesは、組込みシステムの開発、デプロイ、メンテナンスといった進化する市場ニーズに対応するサービスです。Studio Linux Servicesは、堅牢で信頼性と安全性に優れたLinuxベースのインテリジェントなデバイスとシステムの構築とデプロイを支援し、お客様のプラットフォームの監視とメンテナンスの負担を軽減します。これによって、開発者は費用対効果を最大化する革新的で差別化されたインテリジェントエッジシステムの開発に集中することができます」

市場のニーズが高まるにつれ、革新的で安定性に優れ、デプロイも容易な組込みLinuxソリューションを迅速に開発することが一層求められています。同時に、システムの複雑化により、セキュリティ、コンプライアンス、不具合対策、そしてこれらの新しいプラットフォームの継続的な保守に関する新たな課題も発生しています。不具合(特にセキュリティ上の不具合)を発見し、その修正とパッチ適用を行うことは、開発段階と比較して100倍以上のコストがかかる可能性があります。これは厳しい納期を守りながらイノベーションを起こそうとしている開発チームにとって、大きな負担になります。

さらに、これらの修正をアップストリームし、オープンソースコミュニティと連携するためのリソース、専門知識、時間に伴うコストは、多くの組織にとって過大な負担になります。しかし、こうした取り組みをないがしろにすれば、技術的な問題が蓄積し、いずれは既存の製品も陳腐化して、新しいリリースの開発も進まなくなります。そこでウインドリバーは、20年近くにわたってお客様のLinuxシステムの構築、デプロイ、セキュリティ確保を支援してきた実績を生かし、これらの課題に対応する新しいマネージドサービスを提供します。

Studio Linux Servicesは、以下の5つのサービスを提供します。

· Security and Compliance Scanning(セキュリティとコンプライアンスのスキャン)
 - Linuxプラットフォーム上の共通脆弱性識別子(CVE)やライセンス問題を特定するプロフェッショナルグレードのスキャンサービス
· Security and Compliance Analysis and Remediation(セキュリティとコンプライアンスの解析とレメディエーション)
 - プロジェクトのオープンソースソフトウェアに直接影響を与える、既存プラットフォームのCVEとライセンスコンプライアンスの問題を深く掘りさげた分析
   – 重要なCVEに対する修正およびライセンスコンプライアンスの是正推奨
· Lifecycle Security(ライフサイクルセキュリティ)
   – ソフトウェアの開発とデプロイのライフサイクルを通じた、CVEの継続的な監視、緩和、管理
· Lifecycle Performance Assurance(ライフサイクル・パフォーマンス・アシュアランス)
   – Linuxプラットフォームとボードサポートパッケージ向けのフルライフサイクル管理サービス
   – デバイスのライフサイクル全体にわたってソフトウェアを最新に維持し、セキュリティと安定性を確保できる、技術的なソリューションとサポートを提供
· Architecture and Implementation(アーキテクチャと実装)
   – プロジェクトのライフサイクル全体にわたる、ハードウェアとソフトウェアのニーズを踏まえたアーキテクチャの詳細な評価。システム要件の解釈、プラットフォームシステムの構築オプションや、ビジネス・技術・プログラムの完成に向けた推奨するゴールの提示が含まれます。
   – プロジェクトの進展に伴う新たな要件について、継続的なテクニカルソリューション評価を実施

エコシステムにおけるLinuxの取り組みを支援

AMD
「AMDプロセッサで動作するYocto ProjectベースのLinuxシステムとデバイスを対象にした当社のソフトウェアエコシステムに、新しいWind River Studio Linux Servicesが加わりました。AMDはウインドリバーとともに、お客様の多様な課題に応え、高性能プロセッサやオープンソースソフトウェア、サービスにより、成功のための開発エコシステムを実現します」
― AMDエンベデッドビジネス、プロダクトマーケティング担当シニアディレクター、Surya Hotha氏

NXP
「接続されたよりスマートかつ自律的な世界に対応するために、お客様は多様なインテリジェントシステムで複雑なコンピューティングワークロードを処理できるようになる必要があります。こうした新たな現実が、オープンソースのイノベーションによってさらに加速されていきます。ウインドリバーとNXPが緊密に連携することで、新しいサービスが我々のエコシステムに加わり、複数の業界にわたる新しいインテリジェントなユースケースに必要なセキュリティと安全性をお客様に提供できるようになりました」
― NXP® Semiconductors、インダストリアルエッジプロセッシング担当ジェネラルマネージャー、Jeff Steinheider氏

Toshiba Global Commerce Solutions
「TCx SKY Retail Operating Systemは、特に要求の厳しい小売環境に展開される、100万を超えるチェックアウトレーンを稼働しています。お客様は、未来の小売店での体験を定義する次世代のマイクロサービスやIoTエッジワークロードを強化するための強固な安定性とセキュリティを提供するToshiba Global Commerce Solutionに信頼を寄せています。当社がウインドリバーをパートナーに選んだ理由は、同社にはミッションクリティカルなソリューションにおける優れた実績があったためです」
― Toshiba Global Commerce Solutions、EVP兼CTO、Mike Yeung氏

サービスと規格への対応に関する確かな実績

ウインドリバーは、航空機搭載システム(DO-178C)、オートモーティブ(ISO 26262)、産業機器(IEC 61508)、医療機器(IEC 62304)などの分野で、多数のお客様のソフトウェア設計に関する機能安全認証取得を支援してきました。ウインドリバーのプロフェッショナルサービスチームは、CMMI Level 3(*2)の認定を受けており、また、グローバルサポートチームは、お客様が課題を解決して導入したウインドリバーテクノロジーを最大限に活用するための各種サポートや24時間365日のオンラインサポートを提供しています。ウインドリバーの各種サービスおよびカスタマーサポートは、TQM、IPに関する専門性、複数の業界にわたるプロフェッショナルなサポートとして高い評価を受けており、権威あるService Capability and Performance Standards(SCP)認定を取得しています。

ウインドリバーは 40 年にわたりイノベーターおよびパイオニア企業として、火星探査車(マーズローバー)の開発(*3)、世界初の5Gデータセッションの成功(*4)、世界最大級のOpenRAN ネットワークの構築(*5)において大きな役割を果たしています。

Wind River Studio Linux Servicesの詳細については以下をご覧ください。
https://www.windriver.com/japan/services/linux

Wind River Studioの詳細については以下をご覧ください。
https://www.windriver.com/japan/studio

ウインドリバーについて   
ウインドリバーは、インテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーディングカンパニーです。そのテクノロジーは 1981 年の設立時より世界で最も安全かつセキュアなデバイスに搭載され、数十億を超える製品に使用されています。ウインド リバーは、ワールドクラスのグローバルな専門サービスとサポート、および幅広いエコシステムパートナーによってサポートされる、包括的なポートフォリオを提供します。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、最高水準のセキュリティ、安全性、信頼性 を提供しながら、より優れたコンピューティングとAI 機能が要求されるミッションク リティカルなインテリジェントシステムのデジタルトランスフォーメーションを加速しています。詳細については、ウインドリバーのウェブサイトをご覧ください。  
https://www.windriver.com/japan/   

*1:https://www.windriver.com/japan/services/linux
*2:https://www.windriver.com/japan/news/press/2021/211116
*3:https://blogs.windriver.com/wind_river_blog/2021/02/the-ultimate-mission-critical-intelligent-system-fourth-generation-mars-rover-running-wind-river-technology/
*4:https://www.windriver.com/japan/news/press/2020/200825
*5:https://www.windriver.com/japan/news/press/2021/210114

# # # 

Wind Riverは、Wind River Systems, Inc.およびその関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。 

※本プレスリリースは2022年3月16日に発表したプレスリリースの抄訳です。   
https://www.windriver.com/news/press/news-20220316 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

イージェーワークス/光コラボ事業者向けオーダー業務DX化サービスを提供開始

株式会社イージェーワークス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:枝松徹)は、光コラボ(※1)を提供する企業に向けて、光コラボの契約時オペレーション業務を大幅に改善するDXサービス「Collab-Merge(コラボマージ)DX」(以下、本サービス)を2022年4月5日(火)より提供開始します。
本サービスは、弊社がインターネットサービスプロバイダーの運営を行って得たノウハウと自社活用しているRPA「Blue Prism」、「AWS」の技術を活用して提供するもので、光コラボの提供において特に複雑なオーダー業務プロセスを自動化することによるDX化を実現します。
また、本サービスは、大きな初期投資も不要で既に運用中の業務システムや既存のフローを活かしたまま、導入することが可能です。
【URL】https://www.ejworks.com/collab-merge/

(※1) 光コラボとは、NTT東日本・NTT西日本から「フレッツ光」などの卸提供を受け、各社が自社サービスとして提供する光接続サービスです。

 

「Collab-Merge(コラボマージ)DX」提供イメージ

 

 

  • サービスの背景

光コラボが始まったことで、業種を問わず様々な企業で自社サービスと光コラボを組み合わせたサブスクリプションモデルなどへの進出が進み、現在800社以上の多くの企業で光コラボが取り扱われています。
光コラボを活用した事業を展開するには、顧客管理の他、回線工事の調整、月額料金や従量料金の請求、業務フローの整備や、システムの開発、人材教育など、多くの時間と投資が必要となり、光コラボ事業の立ち上げや運用には課題がありました。
そこで、自社の課題であった光コラボの煩雑なオーダー業務をRPA化し、親和性の高いクラウドサーバーを用いて解決しました。
このノウハウと属人化をさせない業務改善、効率化を前提にDX商材としてリリースしました。
 

  • サービス概要

本サービスは、光コラボ事業を展開されている企業、これから光コラボ事業の展開を検討されている企業に向け、下記のような課題を解決するDXサービスです。

・オーダー業務の対応を手作業で行っているが作業量が多く手間と時間がかかる
・NTT東日本/NTT西日本のシステムからの「異動情報データ」「開通のご案内データ」など取得が大変
・オペレーターの手作業における作業ミスが発生した際の対応に大きな負荷がかかる
・属人化する作業を無くしたい

特に複雑な光コラボのオーダー業務において、NTT東日本/NTT西日本の各連携システムからの「異動情報データ」「開通のご案内データ」など多数のデータを自動でダウンロードして解凍まで行い、エクセル転記や付け合せ作業をRPAで正確に自動化します。また、ロボットが作業を行うため、人のスキルに依存することもありません。

本サービスの導入には、システムの改修や業務フローの変更も必要とせず、現在ご利用いただいているシステムをそのままご利用いただくことも可能です。

なお、本サービスは高い信頼性と実績のある「Blue Prism」のRPA、「AWS(Amazon Web Services)」のクラウドサービスプラットフォームを採用、データ通信はVPNによるセキュアな方式を実現しています。

また、本DX商材は光コラボ事業者だけでなく、例えばPOSの売上データを勘定科目ごとに仕分けして会計ソフトに取り込んだり、顧客管理ツールから郵送に必要な情報を配送業者に向けたエクセルファイルへ転記したり、さまざまな業種・業務においてもご活用いただけるようカスタマイズのご相談も承ります。
 

  • オペレーション業務担当者コメント

株式会社イージェーワークス オペレーション業務担当者コメント
光コラボの開通事務業務に、本サービス「Collab-Merge(コラボマージ)DX」を導入したことにより、単純作業の削減と顧客管理システムへのデータ登録の確実性に効果がありました。
毎朝出社したときには、既にデータが揃っているので、毎日の単純なデータのダウンロード・解凍作業等が不要となりました。連休明けの複数日分のデータ取得も不要となったのも嬉しいポイントです。
顧客管理システムへの情報登録も、NTT東日本/NTT西日本からのデータが一元化されて見えるようになったため、作業スピードも確実性もあがり、生産性向上を実感しています。
 

  • 金額

詳細についてはお問い合わせください。
 

  • 関連リンク

「Collab-Merge(コラボマージ)DX」サービス紹介ページ
https://www.ejworks.com/collab-merge/

「Blue Prism」
https://www.blueprism.com/
 

  • 会社概要

会社名      株式会社イージェーワークス
事業内容    ブロックチェーンおよびNFT関連事業 / 動画・プロモーション(4K・VR)関連事業 / デジタルマーケティング関連事業 / AI関連事業 / インターネット接続サービス関連事業 / WEBインテグレーション関連事業 / システム開発・運用関連事業 / RPAコンサルティング関連事業 / ネットワークサービス関連事業
代表者      代表取締役社長 枝松 徹
所在地      神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号 横濱ゲートタワー18階
設立         2000年4月
URL         https://www.ejworks.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ソラコム/​エッジAI処理可能なIoTゲートウェイ「Armadillo-IoT G4 LTEモデル」をSORACOM IoTストアで提供開始

初心者も安心、本デバイスを用いた「会議室管理システム」の開発手順書も無料公開

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下、ソラコム)は、デバイス通販サイト「SORACOM IoTストア」において、エッジAI処理に特化したプロセッサ搭載のIoTゲートウェイとSORACOM IoT SIMがパッケージになった「Armadillo-IoTゲートウェイ G4 LTEモデル for SORACOM スターターキット」を2022年4月5日より提供開始します。あわせて、IoT DIYレシピ「IoTで、室内の人数とCO2を可視化」を無料で公開します。

「SORACOM IoTストア」では、活用実績のあるIoTデバイスを提供しています。加えて、初めてIoT活用に取り組む方をサポートする目的で、具体的なIoT活用シーンを想定して、必要となる機材一覧と開発方法を記載した手順書「IoT DIYレシピ」を無料で公開しています。

株式会社アットマークテクノ(​本社:北海道札幌市、代表取締役 實吉 智裕、以下、アットマークテクノ)が提供する「Armadillo-IoTゲートウェイ G4 LTEモデル」は、小型・ファンレス設計にも関わらず、高負荷のかかるエッジAI処理や機械学習も実現します。本デバイスは様々な現場での顔認識や人物検知、製造・建築業におけるAIソリューションなどでも多数の活用実績があります。
* NPU: Neural network Processing Unit

あわせて、アットマークテクノとの協業により、会議室管理システムを開発するIoT DIYレシピ「IoTで、室内の人数とCO2を可視化」を無料で公開します。本レシピでは、本製品に接続されたWebカメラとeCO2等を計測できるセンサーの情報から、クラウド上のダッシュボードで会議室内の人数(AIでカメラ画像から人数を推定)や環境センシング値の変化を確認することができるほか、設定した基準値を超えた場合にメールで通知する機能もあり、リモートから会議室の状態を把握・管理することができます。

引き続き、ソラコムではIoTの導入を支援するデバイスおよび「IoT DIYレシピ」のラインナップを増強していきます。

ソラコムは、IoT活用をもっと身近にするべく、お客様、パートナー企業とともに社会やビジネスのイノベーションに貢献していきます。
Armadillo-IoTゲートウェイ G4 LTEモデル for SORACOM スターターキット

■提供開始日
2022年4月5日(4月18日より出荷開始)

■製品詳細
Armadillo-IoTゲートウェイ G4 LTEモデル for SORACOM スターターキット
提供元:株式会社アットマークテクノ

定価 71,500円(税込、送料別)

スターターキットの内容
– Armadillo-IoT G4 LTEモデル
– ACアダプタ―
– USBケーブル
– セルラーアンテナ x 2
– 特定地域向け IoT SIM(plan-K2データ通信のみ)
– SORACOMサービス利用料 2,000円分のクーポン(6ヶ月有効)

ウェブサイト:https://soracom.jp/store/20069/

■公開されるIoT DIY レシピ
【IoT DIY レシピ】IoTで、室内の人数とCO2を可視化

想定制作時間: 150分
難易度: ★★★☆☆
本レシピでは、LTE通信内蔵IoTゲートウェイ「Armadilo-IoT G4 LTEモデル」にWebカメラとeCO2等を計測できるセンサーを取り付け、会議室内の人数計測や環境センシングを可視化と通知を行います。
https://soracom.jp/recipes_index/20237/

■SORACOM IoTストアについて
SORACOM IoTストアでは、活用実績のあるIoTデバイスを、ウェブサイト上での手続きのみで、直ちに買って試すことができる、IoTデバイス通販サイトです。
SORACOM IoT ストア https://soracom.jp/store/
 

  • 株式会社アットマークテクノについて

株式会社アットマークテクノは、組み込み機器向けの省電力CPUボードとその関連技術を独自ブランド「Armadillo(アルマジロ)」として展開しています。「Armadillo」は2001年に初代機を開発して以来、データロガーや通信機器、産業機器の操作盤やインフォメーション端末など、さまざまな組み込み機器のプラットフォームとしてご採用いただいています。
株式会社アットマークテクノ    https://www.atmark-techno.com
組み込みプラットフォーム Armadillo    https://armadillo.atmark-techno.com

  • 株式会社ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

 

 

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