通信・インターネット

ライダーとは”Light Detection and Ranging”の略で、レーザー光を発射しその反射光を捉えることで物体までの距離や方向を測定する技術です。レーザー光は電波に比べ光束密度が高く高精度で物体の位置や形状を検出することができます。自動車やロボットの自動運転、自動走行には２次元だけではなく３次元での高精細な環境情報が求められています。従来は360度全方位を検出する機械的回転方式のライダーセンサーが主流でありましたが、近年の半導体技術や光技術の進展により機械式駆動部を廃した小型軽量の３次元ライダーセンサーに置き換わりつつあります。SGST、東工大はこの共同研究を通じて３次元ライダーセンサーに関するデータ処理アルゴリズムを構築し、実用レベルとしてのモバイルロボットにいち早く搭載していく所存であります。

 

東京工業大学大岡山キャンパスにて

 

左より、東工大・張博士、SGST・小鹿社長、東工大・朱博士

 

3Dライダーで捉えた空間Mapping

 

１．  研究テーマ

　３次元ライダーを用いた高精度の３次元
　マッピング技術により、モバイルロボッ
　トの自動走行を高知能化、高精度化する。
　合わせて、３次元ライダーセンサーに関す
　るデータ処理アルゴリズムを構築する。
２．  期間
　2022/4月～2023/3月
３．  担当者
　東工大/工学院機械系　工学博士　朱　疆
　SGST/開発部長　王　利国

 

３Dライダーで捉えた空間Mapping

【当社のロボットソリューションについて】
当社では新型コロナウイルス対応で疲弊する飲食店、レジャー施設、医療機関におけるスタッフの負荷軽減を目的として、AI 搭載の ロボットによる非接触サービス化を提案しております。飲食店での配膳ロボットの活用で感染リスクの低減や人件費削減が期待できるだけでなく、レジャー施設や医療機関における除菌ロボットの活用で効率的な除菌作業を実現 しています。また、規模の大きい病院では、院内の案内係ロボットとしての活用も提案してまいります。
 

SGST Tokyo Base

【SGST概要】
IoT、AIの領域において日本内外の最先端ソリューションにいち早く取り組み、日本の顧客向けにすばやく導入することを目指すシステムインテグレーターです。ラピッド・プロトタイピングによるアジャイル開発手法を特色とし、短期高速デリバリーで優位性を発揮します。

社名：株式会社SGST
代表取締役社長：小鹿泰光
本社：東京都港区4-1-1神谷町トラストタワー２３F
事業内容：IoT、AI を活用したソリューションの企画・開発・運営・メンテ（ブランド名：Puvio）
-Puvioスマートロッカー（AI搭載、非接触での受渡し用スマートロッカー）
-Puvio イメージングサーチ 2021（商業施設等における AI による顧客動線分析）
-海外製ロボットの国内展開、輸入及び代理店（UBTECH 社、Pudu 社など）
‐Puvio光触媒空間除菌ロボット　日本初＆独占総代理店
-Puvio AI 電子黒板（クラウド連携型次世代ホワイトボード）
-生体認証型キャッシュレスロッカー
-JuBY2021（ジュバイ：顔、指紋、網膜、静脈などによる生体認証ゲートウエイサービス）
-無人店舗ソリューション
-重量センサー、画像処理 AI、QR コード決済によるセルフレジ
ホームページ：http://sgst.ai/index.html 

SGST ブランド名

【東京工業大学　工学院機械系について】
東京工業大学工学院は，工学の基幹と考えられる機械系，制御システム系，電気電子系，情報通信系，経営工学系の５つの研究分野の教員200名以上からなる，東京工業大学で最も大きな教育研究組織です．社会の要請に対応するため、各系における研究分野を大きな研究グループに分け、さらに研究グループを小規模の教員によって構成される研究フィールドに細分しています。この分類の他に、SDGs等のグローバルな研究課題に対応するべく、複数の系を横断する研究グループ・フィールドとして、スマートパワーグリッドグループ、統合IoT技術グループ、ヒューマンセントリックグループ、生物を超えるロボットグループの４つの系横断研究グループが設定されています。系横断研究グループは関連する複数の系の教員によって構成されています。これらの研究組織を通じて、各研究グループでの人材育成や教員独自の独創的研究のみならず、産学連携研究や世界の有力大学や企業との国際共同研究を推進してまいります。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社SGST
広報担当：営業推進部GM 礒部 豊
電話：03(4500)9880
メール：HP記載のContactをご利⽤ください

 

 

CC認証ネットワーク機器カテゴリの最高レベルのセキュリティであるEAL4+認証を取得した ファーウェイのCloudEngineデータセンタースイッチ

CC認証および評価保証レベルEALは、主に情報技術製品またはソリューションのセキュリティと信頼性および情報プライバシー保護の評価に使用され、現在世界的に最も認知されている権威あるIT製品のセキュリティ認証であり、企業が情報技術ソリューションを構築する際の製品セキュリティ評価の重要な基準として利用することができます。

SGS Brightsightアジアの最高執行責任者である張凱帆（チャン・カイファン）氏は次のように述べています。「SGS Brightsightは世界最大の独立系セキュリティ評価ラボとして、優秀なセキュリティ評価チームによってファーウェイのCC認証取得を支援できたことを光栄に思います。これはまた、ファーウェイのCloudEngineデータセンタースイッチのネットワークセキュリティが世界をリードするレベルに達しており、お客様に安全で信頼できるサービスを提供できることを十分に示しています。」

デジタル化の深化と発展に伴い、デジタル経済の基盤として、新しいICTインフラは、データセンターを中心とするアーキテクチャへと徐々に発展しています。そのなかで、データセンターネットワークのセキュリティと信頼性も、より深刻な課題に直面しています。一方では自身のセキュリティ保護システムの強化が急務であり、他方では日々多様化している攻撃手法への対応が必要となっています。

ファーウェイデータセンターネットワーク領域のバイスプレジデントである王武偉（ワン・ウーウェイ）は次のように述べています。「ファーウェイは常にセキュリティと信頼性を製品の第一優先要素としてきました。クラウド化、高性能コンピューティング（HPC）、ストレージネットワークなど、さまざまなシナリオと規模に対応するネットワークデバイスとして、ファーウェイCloudEngineデータセンタースイッチは設計、開発、デリバリーなど複数の側面からセキュリティシステムを構築し、最先端アーキテクチャで、包括的機能を持つ信頼性の高いデータセンターネットワークを構築します。
 

ファーウェイ CloudEngineデータセンタースイッチラインナップ

ファーウェイCloudEngineデータセンタースイッチは、アーキテクチャのセキュリティ、環境のセキュリティ、リリースとデプロイのセキュリティを通じ、あらゆるレベルで管理され、安全と信頼性を確保します。
 

• アーキテクチャのセキュリティ：アクセスセキュリティと運用セキュリティのセキュリティフレームワークを中心に、想定される攻撃経路にスイッチ製品のレイヤーごとの防御能力を構築します。
• 環境のセキュリティ：ネットワークの分離、セキュリティ認証、権限の最小化などにより、安全な製品開発環境を確保します。
• リリースとデプロイのセキュリティ：改ざん防止、ソーストレース、ソースの信頼性、悪意のあるダウンロード防止を通じて、エンドツーエンドの整合性保護を実現します。

さらに、ファーウェイは製品のセキュリティ試験を実施するための独立したセキュリティ試験プラットフォームがあり、製品のセキュリティと信頼性の統一性を確保しています。

今後、ファーウェイはデータセンターインフラ接続のための強固な基盤を築き、安全で信頼性の高い次世代データセンターを実現するために、革新を続けてまいります。

 

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

フォトロンの主要事業の一つである放送映像システム事業では、主に放送局や映像制作会社、配信事業者などに向けた、映像機器に関する設計から導入までをトータルに提案するシステムインテグレータとして事業を展開しています。豊富な放送・映像機器を取り扱い、高い技術開発力で、お客様のさまざまなニーズに対応した映像制作ワークフローをご提供しております。

この度株式を取得するメディア・ソリューションズは、創業から14年にわたりプロ用映像設備のシステムインテグレータとして放送局、ケーブルテレビ局、ポストプロダクション、官公庁、学校を始め、最近では配信関連のスタジオ設備構築においても、豊富な販売実績を持ち、主力となる編集設備については3,000システム以上の納品実績を持つ会社です。これまでも同社とフォトロンでは多数の案件において協業を実施してまいりました。

近年、放送・ポストプロダクション業界では、物理テープから脱却したファイルベース化が主流となり、さらにクラウド化、リモート環境での映像制作など、ワークフローおよびワークスタイルにも急速な変革が求められています。こうしたお客様のニーズにお応えするためにも、フォトロンとメディア・ソリューションズとで、これまで以上に一体感のある事業関係を築き上げることで、両社のシステムインテグレータとしての提案・営業力を強化し、サービス提供を拡大してまいります。

今回の株式取得は、当社グループの中期経営計画「G-EST2025」に掲げた基本戦略の一つ「映像システム事業において新たな価値を創造」の実現を目的としております。当社グループは引き続き顧客ニーズに応えるサービス提供を実現し、事業拡大を目指してまいります。

IMAGICA GROUP　中期経営計画「G-EST2025」
https://www.imagicagroup.co.jp/ir/philosophy/plan.html
 

• 株式を取得する会社（フォトロン）の概要

https://www.photron.co.jp/

（１）名称	株式会社フォトロン
（２）所在地	東京都千代田区神田神保町一丁目105 番地 神保町三井ビルディング21 階
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長 瀧水 隆
（４）事業内容	民生用および産業用電子応用システム（CAD 関連ソフトウェア、高速度カメラ・画像処理システム、放送用映像機器、その他）の開発、製造、販売、輸出入
（５）資本金	100,000 千円
（６）設立年月日	1968 年7 月10 日

 

​（2022 年4 月1 日現在）
 

• 異動する子会社の概要

http://www.msinc.co.jp/

（１）名称	株式会社メディア・ソリューションズ
（２）所在地	東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル8 階
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役 島津 昭彦
（４）事業内容	ノンリニア編集ターンキーシステム販売、ProTools|HD システムの販売、映像システム関連トータルサポート、音声システム関連トータルサポート、トレーニング業務、映像・音声ネットワーク・インテグレーション
（５）資本金	18,000 千円
（６）設立年月日	2001 年4 月（創業2007 年10 月）
（７）事業年度の末日	3 月31 日

（2022 年4 月1 日現在）

株式譲渡契約締結日：2022 年4 月 4 日
クロージング予定日：2022 年6 月 1 日

今後の見通し：当該株式取得が当期連結業績に与える影響につきましては軽微です。
 

• 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
会社名：株式会社IMAGICA GROUP（東証プライム上場、証券コード：6879　イマジカG）
所在地 ：〒105‐0022　東京都港区海岸一丁目14番2号
代表者：代表取締役会長　長瀬文男
            代表取締役社長　社長執行役員　布施信夫
創立：1935年2月18日
資本金：33億6百万円
事業内容：映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
URL: https://www.imagicagroup.co.jp/

 

株式会社G-genは2022年1月に取得いたしましたMSP認定を記念いたしまして、日頃の感謝をより多くのお客様に還元することを目的といたしまして、Google Cloudを10%オフで1年間利用可能なキャンペーンを実施いたします。

キャンペーン詳細URL：https://g-gen.co.jp/campaign/index.html
MSP認定URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000094022.html
 

【キャンペーン概要】
期間：2022年4月1日〜2022年5月31日
対象：上記期間中にキャンペーンにお申し込みいただいたお客様
詳細：https://g-gen.co.jp/campaign/index.html

【提供内容】
お申し込みから1年間、Google Cloudを10%オフでご利用可能。他社からのアカウント移行も対象になります。

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
2022年4月1日現在、様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：150,000千円
事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

１．背景
　企業間の受発注は大企業を中心にデジタル化が進んでいます。しかし、中小企業では電話やFAXなどでの取引が引き続き継続しており、近年、働き方改革や在宅勤務への対応、インボイス制度（適格請求書保存方式）に対応するため中小企業でのデジタル化の必要性が高まっています。
　本サービスは、中小企業における業務効率化・デジタル化の一助となるサービスです。

２．サービスの特長
　現在電話やFAXなどで行っている受発注業務をWebに置き換えることができます。
1）受発注管理機能の充実と効率化
　Webでの受発注受付に際し、取引先ごとに表示する商品や「指値」や「掛け率」など価格を柔軟に設定できます。また、掛売り・クレジットカード払いなどさまざまな決済機能にも対応しています。受発注のWeb一元化や決済機能に加え、会計処理や発送処理などの基幹・販売システムに連動し、データの受け渡しを行うことができるため、受発注管理業務全体の効率化を実現します。 

2）徹底した導入サポート
　徹底した導入サポートにより、専任のシステム担当者がいない場合でも簡単に導入できます。
　また、「IT導入補助金2022」の申請も支援いたします。

3）インボイス制度にも対応　
　本サービスを導入することで、インボイス制度（適格請求書保存方式）にも対応します。
 

 

イメージ図

３．料金
　　初期料金：100,000円（税別）
　　月額料金： 50,000円（税別）～　（別紙料金表参照）

４．提供開始日

　　2022年４月26日（火）

5．サービスのお問い合わせ
　　「WebARENA 楽楽B2B(TM)」のサービスサイト
  　 https://web.arena.ne.jp/raku2bb/

　　「IT導入補助金2022」申請支援の詳細については、別途サービスサイトにてお知らせします。

　国内最大級の貸会議室検索サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社（東京都港区／代表取締役社長 齋藤 武育／ 以下、「アスノシステム」）はこの度、リブランディング施策の一環として、2022年2月14日（月）よりロゴデザイン、コーポレートサイトのリニューアルを実施いたします。

■リブランディング施策について
　今回アスノシステムは、「モノからコトへ」をテーマに掲げ、会社意思表示の「旗印」のひとつとしてリブランディングを行うことといたしました。
　このリブランディングは、昨年6月「アスノコトプロジェクト」として立ち上げ、社員アンケートや各部署から選出したプロジェクトメンバーを中心にワークショップを行い、過去の振り返りや今後の方向性について議論を重ねました。今後は、このプロジェクト内で検討した内容から、新サービスの立ち上げやこれまで取り組んでこなかったことにも積極的にチャレンジしていきます。

■新ロゴマークについて
　社内より募集したデザインを基に「変えないコト」「変えていくコト」「新たにプラスしていくコト」のキーワードから作成いたしました。
　過去の成功体験や常識に捉われず、これまで培ってきたIT技術を使って世の中をさらに豊かに・快適で便利なものに変えていくという姿勢を表現し、さらに一歩踏み込んだ価値を提供し、世の中を変えていくアスノシステムの決意が込められています。
　フォントは視認性や安定感が高いとされる「Gotham（ゴッサム）-Bold」を使用、アルファベット「O」をモチーフに、グラデーションで新しい時代の「夜明け」を表現しつつ、夜が明けて陽が昇り、世の中を明るく照らす様子やみなぎるエネルギーを表し、すべての色を内包する黒を使うことでグラデーションを引き立たせ、静寂な中にゆっくりとした大きな動きを感じさせるようにしています。

■新コーポレートサイトについて　URL：https://asno-sys.co.jp
　新ロゴマーク作成に合わせ、コーポレートサイトも新ロゴで表現している夜明けのグラデーションカラーを基調にする形で全面リニューアルいたしました。
　また、リクルートサイトでは行動指針の一つである「遊びを仕事に活かす」をイメージした作りでアスノシステムらしさを表現しております。
　アスノシステムは今後も明日を創造する企業として、持続可能な社会づくりに貢献するサービスをご提供いたします。

 

新コーポレートサイト

■アノスシステム株式会社について
　アスノシステムは、ITに関する様々なお客様のニーズに応えるサービスラインナップを形成しています。システム開発からWebサイト運用まで、ワンストップで全方位のサービスを提供します。
　流通業、物流業、製造業、金融業における基幹システムの開発を中心に、会計ソフトの導入支援や、電子機器の組込ソフトの設計、Webサイト制作に至るまで幅広い分野でエンジニアが活躍しているプロフェッショナル集団です。

【アスノシステム株式会社　会社概要】

会社名 　　 ： 　 アスノシステム株式会社
代表者　　  ：  　代表取締役社長　齋藤　武育
本社所在地  ：  　東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日  ：  　2009年9月1日
資本金　　  ：  　1億円
URL　　　  ：  　https://asno-sys.co.jp　（コーポレートサイト）
事業内容　  ：  　システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業 /
　　　　　　　 　MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守
 

　本展示会は、大学、小・中・高校、教育委員会、塾・予備校、専門学校などの職員、教員が来場する教育分野日本最大のICT総合展です。ICT機器、デジタル教材、業務支援システム、eラーニングなどが一堂に展示され、授業・講義や学校業務におけるICT環境向上のための比較検討、模擬授業・デモ体験、導入のための相談が行われます。
　ウィズ・コロナ時代をむかえ、教育現場では学生・教職員に対し常に最新のIＣT環境の提供が求められますが、それを導入・運用するIＣT人材の確保、煩雑なIＣT資産管理、固定資産増など大学経営の課題も増えます。
　当社は、「もたざるITが大学経営を変える」をテーマに、高度ICT基盤とキャピタルサービスを組み合わせた、NＩａａS（ネットワーク・インテグレーション・アズ・ア・サービス）「SERVCE ORCHESTRA」を展示します。「SERVICE ORCHESTRA」は、回線から学内ネットワーク構築と監視・運用・保守をワンストップでご提供する月額サービスです。本サービスで「所有」から「利用」に向けた転換促進のご支援を通じ、大学IＣTの課題解決に貢献してまいります。

■展示会概要
・展示会名：第13回　教育ITソリューションEXPO
・日時：5月11日(水) ～13日(金)  10:00～18:00　（最終日は17:00まで）
・会場：東京ビッグサイト　西展示棟4F　西4ホール　小間番号18－43
　〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1　TEL 03-5530-1111
　https://www.bigsight.jp/visitor/access/
・入場料：無料(事前登録制)
　 https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/visit.html#enter
・主催　： RX Japan株式会社 (旧社名: リード エグジビション ジャパン)

■出展製品情報
◆SERVICE ORCHESTRA（サービスオーケストラ）
・ICTインフラも所有から利用の時代へ　－ＮＩａａＳ－
　https://www.hcnet.co.jp/products/service/svo.html
◆HCＮＥＴ回線サービス
・価格破壊の光回線サービス。１００Ｇまで提供可能。SINETに対応
　https://www.hcnet.co.jp/products/service/line/hcnet.html
◆Aｒｕｂａ Ｃｏｎｔａｃｔ Ｔｒａｃｉｎｇ
・Wi-FiやBluetoothを利用し、学内感染者の行動履歴、接触者情報を素早く確認
　https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/wifi/aruba.html
◆Ａｒｕｂａ Wi-Fi 6E ソリューション
・初のエンタープライズ・グレード　Wi-Fi 6E ソリューション
◆IEEE802.11ah
・802.11ah(別名：Wi-Fi HaLow™)は、920MHz帯の周波数を利用する新しいWi-Fi規格です。
　当社は802.11ah推進協議会（AHPC）の会員として、将来の普及促進に取り組んでいます。
　https://www.11ahpc.org/
◆HCNETマネージドセキュリティサービス(MSS)
・セキュリティシステム運用管理にかかる負担を減らし、安全を守ります
　https://www.hcnet.co.jp/products/service/hcnetmss.html
◆A3C-SIMコネクト/iboss cloud
・月1200円から目指すゼロトラスト　ソフトSIM＋SWGで全通信を制御
　https://www.hcnet.co.jp/solution/itsolution/a3c-simiboss_cloud.html
◆Account＠Adapter＋（アカウントアダプター プラス）
・テレワーク、無線LAN環境におけるネットワークセキュリティ強度向上を支援
　https://www.hcnet.co.jp/products/adapter/accountadapter.html
◆【コラム】　学校ネットワークのよくある課題と解決策
　https://www.hcnet.co.jp/column/detail09.html
◆【事例】　文教導入事例
　https://www.hcnet.co.jp/case/edu/?id=industry

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。４０年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
〒111-0053　東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
エイチ・シー・ネットワークス株式会社　技術本部　ビジネスサポート部
お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標
HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本ニュースリリース記載の情報（製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

News Release
NTTドコモ、顧客情報管理システム「ALADIN」の開発効率向上にOracle Cloud Infrastructureを採用
OCIでのクラウド化およびOracle Container Engine for Kubernetesを活用したコンテナ化により、サービス品質およびデリバリー・スピード向上に貢献

2022年4月4日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之）が、全国のドコモショップ、ドコモオンラインショップ、ドコモインフォメーションセンター等を連携した顧客情報管理システムALADIN(アラジン)の開発環境を「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」で構築し、2022年2月より稼働開始したことを発表します。クラウド化およびコンテナ化により開発および運用効率の向上を図りながら、コスト最適化を実現しています。また、NTTドコモは、サ－ビス品質や安定性の維持に不可欠なデータベース習熟訓練環境においても「OCI」上の「Oracle Database Cloud Service」を活用し、コスト最適化および運用負荷の軽減を図っています。

全国で8,300万以上の携帯電話契約数を有するNTTドコモは、顧客情報入力から与信チェック、電話番号払い出しなど、契約と販売に関するあらゆる業務を担う顧客情報管理システムALADINの基幹データベース基盤として「Oracle Database」を、アプリケーション実行基盤として「Oracle WebLogic Server」を採用しています。管理対象となる顧客情報が、従来の携帯電話契約者だけでなくdカード、ドコモ光、ドコモでんきを含むdポイントクラブ会員全般へと拡大するに伴い、管理する情報は急速に増加し、チャットボット、スマートデバイスなど新たな顧客とのタッチポイントも多様化しています。同社は、今後さらなる顧客事業拡大に対応し、より優れたサービス品質および迅速なサービス・デリバリーを実現するため、ALADINの開発環境のクラウド化によるモダナイゼーションを推進しています。その一環として、これまでオンプレミス環境にあった約300名の開発者が利用する開発環境を「OCI」で構築しました。

NTTドコモは、新たな開発環境において、開発者に各1環境提供しながら、開発業務のピーク時と閑散期で柔軟にリソースを増減することでコストの最適化を実現するため、パブリック・クラウドの活用を決定しました。また、昨今のKubernetes活用サービスの増加に伴い、今後の商用環境移行時の最新技術の適用、開発者の環境準備、利用、廃棄の負荷解消、運用管理の自動化などのメリットを享受するため、コンテナ化の活用も検討していました。これらの要件のもと、複数のパブリック・クラウドを検討した結果、NTTドコモでは「Oracle WebLogic Server」や「Oracle Database」の信頼性と実績、「OCI」の優れたコスト・パフォーマンスを評価し、「Oracle Container Engines for Kubernetes(OKE)」などの多様なクラウド・サービスが利用可能な「OCI」を採用しています。「OKE」は、エンタープライズ・クラスのKubernetesをフルマネージドサービスで提供し、構築から運用までのエンドツーエンドで容易なコンテナ・ライフサイクル管理を実現します。

NTTドコモでは、「OCI」上に構築された開発環境により、開発者が利用するリソースの制約やアプリケーション開発者の環境設定の作業負担など、従来のオンプレミス環境での課題を解消し、必要なときに必要な開発リソースを容易に利用可能な環境を実現しながら、コスト最適化を実現しています。今後はCI/CDツールを活用し、運用管理の自動化にも取り組んでいきます。

また、NTTドコモでは、障害発生時のALADINのデータベース習熟訓練用途に利用していたオンプレミスの「Oracle Database」環境も「OCI」へ移行しています。この環境は、データベース運用管理者が専用端末から利用し、商用環境と同様の環境で障害状況を再現するなど、データベースの復旧手順の検証や訓練を行っています。習熟訓練という特定の時期および用途で利用する環境でありながら、オンプレミス環境での運用であったためハードウェアの改修、運用、保守などにコストおよび負荷がかかっていました。「Oracle Database Cloud」に移行することで、「Oracle Database Real Application Clusters(RAC)」 環境を訓練実施時だけ従量課金で利用可能となり、オンプレミスと変わらない環境利用を継続しながら、運用管理の負荷を軽減し、トータルコストを約95％削減しています。

今後、NTTドコモでは、現在オンプレミス環境にある運用テスト環境のクラウド移行も検討しており、柔軟なテスト環境の立ち上げによるテスト効率化やアプリ品質向上に向けた取り組みを進めていきます。将来的な開発環境のフルクラウド化に向け「OCI」を活用していく予定です。

お客様のコメント
「NTTドコモの顧客接点を担うミッションクリティカルなシステムであるALADINを安定稼働させ、優れた顧客体験を提供していくことが開発における重要なミッションです。今回の開発環境の刷新ではより質の高いサービスを迅速に提供できる環境を目指し、開発、コーディング、結合テストまで行う開発環境を『OCI』上に構築し、『OKE』を活用したコンテナ化や自動化により開発者の生産性や開発の効率化を図りながら、コストの最適化を実現しています。構築の際にもOCI Free Tierで利用できる多彩な『OCI』のサービスを活用することができ、安価かつ短期間で環境を構築することができました。将来的な商用環境の移行に向けて、開発環境のフルクラウド化も検討しており、『OCI』で提供されるサービスやテクノロジーの進化に大いに期待しています。」
株式会社NTTドコモ 情報システム部 経営基盤担当テクニカルアーキテクト 担当課長　吉田 孔昭 氏
同社　情報システム部 経営基盤担当テクニカルアーキテクト　主査　大井 深季 氏

オラクルのコメント
「世界中の企業が、変化する市場や規制の状況、顧客の要望に対応するため、ビジネスプロセスの近代化を続けています。その成功の鍵を握るのは、NTTドコモの心臓部とも言えるALADINのような、企業の根幹に位置する豊富な顧客情報です。情報を迅速、安全、確実に活用し、より迅速なソフトウェア開発を支援する開発環境を持つことは、競争優位の源泉となります。『OCI』を通じて、開発者が人工知能や機械学習などの革新的なテクノロジーを活用した次世代のアプリケーションの構築、展開、管理可能な幅広いサービスを提供し、企業のビジネス変革を支援します。」
日本オラクル株式会社　取締役 執行役 社長 三澤 智光

参考リンク
株式会社NTTドコモ　https://www.docomo.ne.jp/
Oracle Cloud Infrastructure　https://www.oracle.com/jp/cloud/
Oracle Container Engine for Kubernetes（OKE）　https://www.oracle.com/jp/cloud-native/container-engine-kubernetes/
Oracle Database Cloud Service　https://www.oracle.com/jp/database/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/index.html　をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。