通信・インターネット

ユニリタ/ユニリタが提供するカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing」が株式会社マルチブックにて採用されました

株式会社ユニリタ(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 北野裕行、以下 ユニリタ)は、クラウドERP事業を展開する株式会社マルチブック(本社:東京都品川区、代表取締役 CEO 渡部 学、以下 マルチブック)にて、ユニリタのカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing(グローウィング)」が導入されたことを発表いたします。
 

 

  • 導入いただいた背景(ご担当者様コメント)

マルチブックが提供する「multibook」は圧倒的にリーズナブルでありながらも、充実した機能を搭載し、短期導入を実現することが可能なクラウド型会計・ERPソフトです。今まで、問い合わせに対するカスタマーサポートのみだった状況を改善すべく、カスタマーサクセス部門を立ち上げ、お客様の状態・状況・課題を把握することから始めたいと考えていた時に「Growwwing」に出会いました。
「お客様の状況~活動施策全般の一元管理」「CS活動のKPI可視化」ができ、自社のやりたいことにマッチしているサービスであることから「Growwwing」の導入を決めました。お客様に対するアクティビティや実施施策の一元管理を実現し、利用状況の把握から「multibook」の活用を促すことで”経営状況の見える化”や”効率的な業務運用”といった良質な体験をしていただき、お客様を成功に導くことを実現したいと考えています。
 

  • 導入企業様について

WEBサイトをご覧ください
https://www.multibook.jp/

ユニリタが提供する「Growwwing」は、「利用者がサービスを使いこなして、継続的に価値を感じてもらえる」「サービス提供者に利用者の声を届けて、継続的に価値を向上してもらう」ことを実現する、カスタマーサクセス管理サービスです。「Growwwing」には、ユニリタが持つ、1,700社以上におよぶ国内有数のお客様へ提供し蓄積されたITサービス運用やデータ活用のノウハウと、当社のサブスクリプションサービスで培われた知見に基づく多彩なテンプレート、そしてSalesforceプラットフォームから提供される機能が集約されています。 

2020年のリリース以降導入社数を伸ばし、着実に成長を続ける「Growwwing」は、自社の収益拡大に向けた事業推進にあわせ、カスタマーサクセス市場全体の活性化に向けた活動にも注力しています。

GrowwwingサイトURL:https://www.growwwing.jp/

 

株式会社ユニリタ https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

◆製品・サービスに関するお問い合わせ先
株式会社ユニリタ Growwwingグループ
E-mail:growwwing@unirita.co.jp

 

 

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アドバンテック/NVIDIA® Jetson Nano™開発キットの販売を開始

小型ながら、大きな拡張性を実現

産業用エッジAIのリーディングカンパニーであるアドバンテック株式会社(東京都台東区/代表取締役社長:劉克振)は、NVIDIA® Jetson開発キット 「MIC-710AIL-DVA1」 を発売開始しました。産業用エッジAIシステムの設計経験を活かし、AI開発者のニーズに応えるべく、柔軟なI/O、多様な周辺機器、ボードサポートパッケージ(BSP)に対応したコンパクトな開発キットとなっております。本製品は柔軟性に優れ、ソフトウェア開発後、堅牢なシャーシに入ったエッジシステムに置換することが可能です。

 

 

  • マルチI/Oと各種拡張I/Oモジュールにより、ハードウェアの柔軟性を実現

 MIC-710AIL-DVA1は、エッジAIアプリケーションに最適なコンパクトサイズ(116 x 82 x 30 mm)のNVIDIA Jetson Nanoを利用しています。MIC-710AIL-DVA1は、HDMI、USB 2.0, USB 3.0, Micro USB, RS-232, SIMカードポートなどの複数のI/Oと、PCI-Express Minicardインターフェースによる様々なI/Oモジュールを提供します。 これらのモジュールには、4G/LTE/Wi-Fi/5G通信モジュール、CANBusコントローラ、IPカメラ用PoEモジュールなどが含まれます。また、MIC-710AIL-DVA1専用のBSPを提供し、ハードウェアとソフトウェアの統合を容易にします。
 

  • マルチI/Oと各種拡張I/Oモジュールにより、ハードウェアの柔軟性を実現

 ハードウェアと同時にソフトウェア開発にも柔軟に対応します。ユーザーは、NVIDIA® Jetson Nano™の容量の限られたオンボードストレージだけでなく、Micro SD、NVMeなどの外部デバイスからブートすることが可能です。

  • 製品概要

・NVIDIA® Jetson Nano™搭載

・1 x M.2 2280 NVMe(ストレージ用)

・拡張用PCI-Express Minicard (Mini PCIe) x 1

・BSP(ボードサポートパッケージ)付きLinux OS

・ディープラーニングの学習済みモデルをサポート

https://www.advantech.co.jp/products/9140b94e-bcfa-4aa4-8df2-1145026ad613/mic-710ail-dva1/mod_e729110a-ac3a-4f69-8e59-78f8c1f7a99a
 

 

 

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サン電子/3G閉域網をご利用のお客様へ!LTE移行キャンペーン第二弾のご案内

4G閉域網へ 3G→4G LTE乗り換えキャンペーン

LTE閉域網の月額基本使用料を6か月間無償提供

■概要
サン電子株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:内海 龍輔 以下サン電子)並びにインフォメーションタスクフォース株式会社 (本社: 東京都中央区、代表取締役: 竹内 久雄、以下iforce) は、3G閉域網をご利用のお客様に対しLTE移行を促進すべく協業致します。

 

4G閉域網へ 3G→4G LTE乗り換えキャンペーン4G閉域網へ 3G→4G LTE乗り換えキャンペーン

■キャンペーン第二弾実施とその背景
通信キャリア各社は2022年~2026年3月までに順次3Gサービスの終了を予定していますが、産業機器、設備、システムなどに使用されている遠隔監視・制御などには3G閉域網が数多く使用されており今後はLTE網などに移行する必要があり、2021年11月には「3G閉域網IP着信」をご利用いただいているお客様に対し、シームレスにLTE移行が可能なサン電子製AX220i(特許第6417493号)とiforce LTE閉域網をセットにしたキャンペーンを実施し、大変多くのお客様より反響をいただきました。

しかしながら、IP着信を利用していないが3G閉域網をご利用のお客様からもキャンペーン適用のお声をいただくこともございました。

そこで、この度キャンペーンの適用枠を広げ、IP着信ユーザーに限らず常時接続ユーザーも含めた「3G閉域網をご利用のお客様」に対し、キャンペーン第二弾を実施致します。

3G常時接続運用をLTE化する場合3G常時接続運用をLTE化する場合

3G IP着信運用をLTE化する場合3G IP着信運用をLTE化する場合

■キャンペーン内容
・iforceが提供するLTE閉域網の月額基本使用料を6か月間無償提供致します。(キャンペーン条件に合致した場合)
・具体的な提供内容はiforceのHPを参照ください。(https://lte.iforce.ne.jp/)

■対象となるお客様例
・3G閉域網をご利用のお客様
※キャンペーン適用対象の詳細につきましてはiforceへお問合せください。

■提供サービス
・ルータ機器:サン電子製「Roosterシリーズ」
・LTE閉域網:iforce「M2M-128」「M2M-512」

■提供開始日
2022年4月1日(金)

■お問合せ先
サン電子株式会社 M2M事業部
〒104-0045
東京都中央区築地五丁目6番10号 浜離宮パークサイドプレイス14階
TEL:03-3525-8165
MAIL:sales-suncomm@sun-denshi.co.jp
担当:営業部
 

インフォメーションタスクフォース株式会社
〒104-0061 東京都中央区銀座2-13-19
銀座アルカビル6階
TEL:03-3542-8880 FAX:03-3542-8887
MAIL:mvno_op@iforce.ne.jp
担当:志村

 

 

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RPAテクノロジーズ/公式eラーニングサイト「BizRobo! eラーニング」を全面リニューアル コンテンツを拡充、BizRobo! 初の公式修了認定証の取得も可能に

 RPA ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、全面リニューアルしたeラーニングサイト「BizRobo! eラーニング」を、2022年4月1日(金)より正式公開いたします。

■ 「BizRobo! eラーニング」全面リニューアルの背景、概要
 RPAテクノロジーズで継続的に実施しているRPA導入における課題感の調査によると、「開発担当者のスキル不足(26.58%)」が最も高く、次いで「開発担当者の工数不足(18.31%)」となっており、開発が遅滞することが依然としてRPA導入の大きな課題となっています。
 さらに、3位以下(「社内のRPAに対する期待感・理解度が低い(14.65%)」、「推進担当者の工数が不足(13.03%)」「RPA対象業務選定が進まない(11.24%)」「プロジェクトが組成されていない(9.03%)」)は、いずれもRPA導入の推進に関する課題となっています。
 RPA導入においては、開発はもちろん、推進についても考慮し、両輪ですすめていくことが重要になることが、この調査でも明らかです。

【RPA導入における課題感の調査(複数回答可)】

(調査期間:2021年3月1日~2022年2月28日)

 RPAテクノロジーズでは、BizRobo! 各製品に関するeラーニングサイト「BizRobo! eラーニング」を2019年よりユーザー向けポータルサイト上で提供し、開発者育成を支援してきましたが、上記の調査結果をうけ、eラーニングを全面的に刷新いたしました。
 新eラーニングでは、BizRobo! の推進・開発・運用に必要な8スキルを体系化し、ロボット開発だけでなく推進、運用面のコンテンツを拡充するとともに、UXの大幅な改善を実施し、スキル習得の効率化を図りました。
また、BizRobo! 初の公式スキル認定となる修了認定証の発行機能を整備し、ユーザーのモチベーションアップも図っています。
 地方・中小企業へのBizRobo! 導入伸長、およびコロナ禍による対面でのサポートが得づらい状況において、より多くのユーザーにBizRobo! の効果を実感いただき、活用いただけますと幸いです。

■「BizRobo! eラーニング」リニューアルのポイント
▼ ポイント1:担当者別コース設定、推進・運用面でのコンテンツを拡充
 BizRobo!の開発・運用・推進に必要なスキルを体系化し、RPAプロジェクト担当者の役割に応じて必要なスキルを抽出して学べるコース設定を行いました。

▼ ポイント2:UX向上のために、コンテンツを全面刷新
 すべてのコンテンツを刷新し、動画、テキスト、確認テストで再構成いたしました。
動画では操作説明だけでなく、間違いやすいポイントや仕組みも解説し、IT初心者の方にも継続しやすい内容となっています。
 テキストでは動画では説明しきれない詳細情報も掲載し、より深くRPA導入について学習することができます。
 各コンテンツを学んだあとには、理解度確認テストがあり、学びの定着につなげることができます。

▼ ポイント3:BizRobo! 初、公式認定証の発行
 コース修了後、修了認定証をダウンロードできるようにいたしました。これは、RPAテクノロジーズが発行する公式の修了認定証であり、社内スキルマップ作成、スキル評価にご活用いただけます。

■ 今後の展開について
 「BizRobo! eラーニング」は、BizRobo! ユーザーが最初に使用する学習コンテンツとして、わかりやすく楽しく学んでいただけるよう、今後もブラッシュアップしていきます。より多くの役割のユーザーに使用いただくことを目的として、11月には9つのコース拡充を予定しております。また、2023年2月までに、新規ユーザー3,000名に使用してもらい、うち20%(600名)の修了証取得を目指します。

■「BizRobo!」について

 「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ:https://rpa-technologies.com/products/ をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
 ・BizRobo! Basic  : https://rpa-technologies.com/bizrobobasic/
 ・BizRobo! Lite  : https://rpa-technologies.com/lite/
 ・BizRobo! mini : https://rpa-technologies.com/bizrobomini/

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社https://rpa-technologies.com

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立   :2013年7月
       クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、
       コード番号6572東証一部)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
       BizRobo!を活用した新規事業開発・推進

 

 

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東日本電信電話/関西国際空港でTETRA無線サービスを開始

国内の空港MCAは全てTETRAに更改完了、空港間通信基盤としてさらに拡大

 日本空港無線サービス株式会社(本社:千葉県成田市、代表取締役社長:高橋禎一、以下NAR*1)は、本日2022年4月1日、関西エアポートテクニカルサービス株式会社(本社:大阪府泉佐野市、代表取締役社長:鈴木慎也、以下KTS)からの空港MCA*2無線事業の譲受およびシステム更改を完了し、関西国際空港におけるTETRA*3無線サービスを正式に開始いたしました。これにより、成田・羽田・中部・関西・那覇の空港MCA無線は全てTETRAに更改されました。
NARとKTSは、空港MCA無線事業の譲渡契約を2020年に締結し、以後NARは既存MCAシステムからTETRAへの更改作業を進めてまいりました。本日システムの切り替えが完了し、空港屋内外およびその周辺において、TETRAによる高品質な音声通信、成田・那覇・中部各空港との相互通話の他、スマートフォンアプリによる通話など様々な付加機能の利用が可能となりました。引き続き大阪国際空港(伊丹)・神戸空港への導入を図ることで、関西3空港の一体運営を支える空港間無線通信基盤として成長させるとともに、さらなる導入空港の拡大を進めていく予定です。
これまでNARは、成田・那覇・中部の各空港においてTETRAの導入とサービス運営を行っており、その信頼性、通話品質、端末の堅牢性や利便性等は高い評価を得ています。また近年、様々な自然災害が空港に被害を与えており、空港BCPの観点からも信頼性の高い空港専用の無線システムの重要性が高まっています。NARは今後もサービスの安定運用に努め、空港業務に対応した端末・付加サービスの提供や電波環境の改善をきめ細やかに実施し、運航と空港の安全を支えてまいります。

事業の概要

  1. 事業譲渡およびサービス提供開始時期:2022年4月1日
  2. サービス提供エリア:関西国際空港およびその周辺
  3. 無線端末提供形態:レンタル(一年契約、短期契約、臨時契約)
  4. 無線端末の種類:携帯型2種類、車載型2種類、卓上型
  5. 付加サービス:空港間通信(関西、中部、成田、那覇各空港相互間)、テキストメッセージ、GPS位置情報管理、スマートフォンによる通話機能等
  6. NARの役割:TETRA無線サービス提供、システムの運用・保守

*1 NARについて
会社名:日本空港無線サービス株式会社
代表者:代表取締役社長 高橋 禎一
所在地:千葉県成田市駒井野2112 NTT成田国際空港ビル
資本金:100百万円
株主構成:東日本電信電話株式会社(100%)
事業内容:電気通信事業(TETRA無線サービス、A/G無線電話サービス他)、電気通信システム・機器等の設計、施工・運用・保守・販売・賃貸、関連するコンサルティング等

*2 空港MCA無線について
空港運営管理やグランドハンドリング・地上管制などの空港業務に用いられるデジタル無線電話サービス。空港専用の400MHz帯を使用したマルチチャンネルアクセス方式で、空港内に設置した基地局を介して音声通話を行う。日本では、1990年代より成田・羽田・中部・関西・那覇に導入され、2016年からはTETRAへのシステム更改が進められている。屋内アンテナ設備によってターミナルビル内もカバーし、公衆網のふくそうや規制等の影響を受けないことから、東日本大震災や近年の大型台風などにおいても活躍し、大規模災害時での業務継続も支えている。

*3 TETRAについて
1995年ETSIで標準化された公共安全向け業務用デジタル通信方式で、世界各国の警察・消防・国防機関・国際的催事などの他、約80の空港で運用され、現在も導入拡大が続いている。国内では2014年にARIBにおいて標準規格が策定された。2016年から空港MCAの後継システムとして成田・羽田・中部・那覇の各空港に順次導入され、2022年の関西国際空港導入によって既存の空港MCA全てがTETRAに置き換わった。国内では、約20自治体の防災無線システムとしても導入されている。従来のMCA無線と比較して、応答性や通話品質、通話グループ設定の柔軟性などが向上し、また空港間やスマートフォンとの相互接続、テキストメッセージ、GPSによる位置情報管理などの機能を持つ。
 ※ETSI:欧州電気通信標準化機構 (European Telecommunications Standards Institute)
 ※ARIB:一般社団法人電波産業会(Association of Radio Industries and Businesses)

 

 

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KCCSモバイルエンジニアリング/KCCSモバイルエンジニアリング株式会社、京セラみらいエンビジョン株式会社へ社名変更

KCCSモバイルエンジニアリング株式会社は、2022年4月1日をもちまして、社名を京セラみらいエンビジョン株式会社へと変更します。
【報道発表】
各報道機関の皆様へ

令和4年4月1日
京セラみらいエンビジョン株式会社

KCCSモバイルエンジニアリング株式会社、京セラみらいエンビジョン株式会社へ社名変更

KCCSモバイルエンジニアリング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金 炯培)は、2022年4月1日をもちまして、社名を京セラみらいエンビジョン株式会社へと変更します。これにより、弊社のビジョンである「格差なく住み続けられるまちづくり」を実現するべく、データプラットフォーム並びにネットワークソリューション事業を軸に一層の飛躍を目指して参ります。
 

◆社名変更概要
新社名:京セラみらいエンビジョン株式会社
改称年月日:2022年4月1日
※所在地、電話番号に変更はございません。

◆ビジョン
モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核に
格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニーを目指す

◆方針
格差なく住み続けられるまちづくりに貢献できる7分野※を
強力に支えるData Platform&Network Solution会社へ
※7分野:通信・安全・医療/介護・教育・交通/物流・人口減少・地域経済

【会社概要】
会社名:京セラみらいエンビジョン株式会社(旧社名:KCCSモバイルエンジニアリング株式会社)
代表者:代表取締役社長 金 炯培
所在地:東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル16F
設立:2011年4月1日
資本金:4億9398万9000円
事業内容:ICTインフラ関連、アプリケーション開発、
データ分析・業務効率化事業、通信建設関連 他
URL:https://www.kcme.jp/

【報道関係お問合せ先】
京セラみらいエンビジョン株式会社
広報 得能 友梨
電話:03-3455-4119
Mail:public-relations@kcme.jp

 

 

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リコージャパン/リコージャパン「ViCreA 宮崎」4月1日(金)にオープン

『ZEB』認証を取得し、「日本のひなた宮崎県」の陽射しを取り込んだ、明るく働きやすいオフィス

リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広、本社:東京都港区、以下 リコージャパン)は、2022年4月1日(金)に「ViCreA(ヴィクレア) 宮崎」を同社宮崎事業所(宮崎県宮崎市)内にオープンいたします。
「ViCreA(ヴィクレア)」*¹は、リコージャパンのワークスタイル変革に関する様々な社内実践事例をご紹介するために、自社のオフィスをお客様にお見せすることで、お客様の価値創造をお手伝いする施設です。
この度のオープンにより、全国の「ViCreA(ヴィクレア)」は、あわせて76拠点となります。

*¹ViCreA(ヴィクレア)・・・Value innovation Creative Area

■『ZEB』認証を取得した宮崎事業所、リコージャパンで3例目
宮崎事業所は、省エネと創エネにより、年間の一次エネルギー削減率を正味で100%以上を実現し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める『ZEB』の第三者認証を取得しており、『ZEB』を取得している事業所では、和歌山事業所、帯広事業所に続き、リコージャパンで3例目となります。
宮崎県は「日本のひなた宮崎県」という県のキャッチフレーズにある「ひなた」で表されているように太陽の光に恵まれ、日照時間や快晴日数が全国トップクラスであり、こうした気候を生かして、屋上に設置した太陽光発電パネルにより、再生可能エネルギー由来の電力を創出しています。こうした創エネに加え、使用エネルギーの可視化と自動制御を実現する「RICOH Smart MES 照明・空調制御システム」により、効率的なエネルギー消費による省エネ、社有車のEV(電気自動車)を活用した蓄エネにて、『ZEB』を実現しています。
「ViCreA 宮崎」では、こうした設備をご紹介するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをご体感いただけます。
 

■宮崎県らしい「ひなた」の陽射しを取り込んだ、明るく働きやすい、災害にも強いオフィス環境
宮崎事業所は「New Normal、働き方改革、SDGsを実践(加速)でき、災害にも強いオフィス」をコンセプトに、南海トラフ地震の発生を想定して移転先を選定した地区に竣工した新社屋に、2022年1月に移転しました。
新しい事業所への移転にあたり、コロナ禍で変化した働き方にも対応するため、リコージャパンが全社で取り組んでいる「場所にとらわれない働き方」を実践できるオフィス環境づくりを目指し、さまざまな働くスペースを取り入れました。
なかでも、宮崎県らしさを取り入れた「ひなたスペース」は、床から天井まで届く大きな窓により、多くの陽射しを取り入れた明るいスペースとなっており、自然と社員が集まってくることで、活発なコミュニケーションが生まれています。さらに、オンライン会議や集中した業務を実施するための個室型ブースや、宮崎県産の杉の端材からできた環境にやさしい積層集成材のテーブルを採用し落ち着いた雰囲気を感じさせる会議室など、働くシーンに応じて場所を選べる工夫がされています。
「ViCreA 宮崎」では、移転プロジェクトで体験したフリーアドレス化(固定席の廃止)やペーパーレス化の推進や、新しい働き方の実践など、ありのままをお見せすることで、お客様に新たな価値を提供いたします。
 

■「ViCreA 宮崎」概要
オープン日:2022年4月1日(金)
住所:〒880-0812 宮崎県宮崎市高千穂通1-6-25 宮崎事業所内
TEL:0985-25-6000
FAX:0985-26-9620

 ▽「ViCreA 宮崎」紹介ページ
https://www.ricoh.co.jp/sales/liveoffice/map/v_miyazaki

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広
従業員 18,887名(2021年4月1日現在)
拠点数 351拠点(2021年4月1日現在)
本社所在地 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

 

 

 

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ブロードエンタープライズ/株式会社ブロードエンタープライズ「2022年度入社式」開催のお知らせ

2022年4月1日(金)過去最多の46名が入社します

株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)は、2022年4月1日に入社式を開催いたします。

2022年度は46名が入社します。
内定数55名のうち、内定承諾前の辞退は9名(16%)、内定承諾後の辞退は0名と、下記記載の過去2年の辞退率とあわせ、高い水準を維持しております。

■2022年株式会社ブロードエンタープライズ 入社式
・日時  2022年4月1日(金)
・時間  9:30~12:00
・人数  新入社員46名

■2022年度新卒 概要
内定数:55名(うち9名 内定承諾前辞退※辞退率16%)
辞退:0名(内定承諾後辞退)
入社数:男性24名 女性22名 合計46名

■過去の新卒入社数・内定者数・内定辞退率
・2021年度
内定数:42名(うち4名 内定承諾前辞退※辞退率9%)
辞退:1名(内定承諾後辞退)
入社数:男性17名 女性20名 合計37名

・2020年度
内定数:28名(うち6名 内定承諾前辞退※辞退率21%)
辞退:1名(内定承諾後辞退)
入社数:男性15名 女性6名 合計21名

ブロードエンタープライズは、これからも常に優秀な人材を集め、事業規模を拡大し「マンション管理をIoTでスマート化する」というミッションのもと、関わるすべてのステークホルダーへの貢献を目指します。

■ブロードエンタープライズ」について
ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】
法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 750,951,000円(2021年12月末時点)
ホームページ:https://broad-e.co.jp/
従業員数:105名(2021年12月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売
 
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社ブロードエンタープライズ 担当:金城 熙知(かねしろ てるあき)
お問い合わせフォーム https://broad-e.co.jp/contact/

 

 

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バルテック/クラウドPBX「MOT/TEL」ご好評につき、広島、山口、岡山、島根、鳥取県内の先着5事業者様限定で初期費用無料キャンペーンを4/1より開始。

クラウド型ビジネスフォン「MOT/TEL」広島、山口、岡山、島根、鳥取県内での初期費用無料キャンペーンを開始

マーケティング・サポートはバルテックの開発するクラウド電話「MOT/TEL」の初期費用無料キャンペーンを4/1(金)より広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県内の事業者様を対象に開始いたします。
マーケティング・サポート株式会社(以下、マーケティング・サポート)は、中国地方5県における株式会社バルテック(以下、バルテック)が開発するクラウドPBX「MOT/TEL(モッテル)」の初期費用29,800円(税別)無料キャンペーンを4/1(金)より4/15(金) まで先着5事業者※限定で開催いたします。

 

■地域専用クラウドPBXの特長
クラウドPBX「MOT/TEL」は、これまで一ヶ所のクラウドデータセンターで運用されておりました。昨今のテレワークによるお客様の大幅増加に伴い、障害や品質の低下につながっていた通信回線を中国地方専用のクラウドセンターに分散することで同地域におけるMOT/TEL利用時の音質、安定性がこれまで以上に向上し、お客様に快適な通話環境の提供が可能となりました。
さらに各県内からの問合せ、サポート窓口を一本化することで迅速な対応を行わせていただきます。

■キャンペーン実施の背景
マーケティング・サポートは、中国地方(広島、山口、岡山、島根、鳥取県)各専用クラウドデータセンター及びサポートセンターを21年12月に開設いたしました。
開設以来、多数の事業者様よりお問合せ、ご導入いただき好評をいただいています。今回のキャンペーンでは、リモートワークに取り組んでみたいとお考えの事業者様、従来のビジネスフォンからクラウドPBXへ切り替えることに不安を抱いている方を対象に、音質や操作をお試しいただくため、限定ではございますが、初期費用無料でお試しいただけるキャンペーンを実施することとなりました。
下記、専用HPよりお申込み・お問合せください。
■広島、山口、岡山、島根、鳥取 専用HP
https://msk1111.com/

■クラウドPBX「MOT/TEL(モッテル)」について
スマートフォンに専用アプリをインストールすることでビジネスフォンのように使えるクラウドPBXサービスです。また、専用のビジネスチャットやパソコンからの発着信に対応するソフトフォンが標準で搭載されていること、日本のビジネスフォンを踏襲したデザインによる使いやすさから27,000社以上の事業者様にご利用いただいております。

 時間帯により全国から集中していた通話トラフィックを中国地方5県専用のクラウドデータセンター開設し、分散することにより、いままで以上に安定した通話環境を確保できるようになります。

さらに専用HP・サポート窓口の設置により、地域に密着したご相談、迅速なサポート対応が可能になります。MOT/TELにより小規模から大規模まで「テレワークを取り入れたい」「電話業務を効率化したい」「既存のビジネスフォンを廃止してコスト削減したい」など、法人電話はじめ、勤怠管理、ペーパーレス化などデジタル化に関する様々なお悩みを解決いたします。

■クラウドPBX「MOT/TEL」の特長
1.業界トップクラスの音質
バルテックではPBXの開発研究を始めて15年以上の実績があり、通話品質と自社サポートをお客様よりご評価いただき、多くのお客様にご導入いただいています。中国エリアサポートセンターの開設により、さらに高品質のクラウド電話サービスを利用いただくことが可能になります。

2. 豊富な機能
月額3,980円(20内線込)から豊富な機能が利用できます。標準でビジネスチャットや相手先情報表示(CTI)が付属。オプションで勤怠管理システムとの連動、iPadから直接担当者のスマホを呼び出せる受付システムや通話録音、ネットFAXなど必要な機能を追加することができます。

3. サポート体制
開発~サポートまで自社で行っており、導入後のトラブル・障害時には迅速な対応が可能。お電話やリモート操作、必要に応じたサポーターの派遣により、迅速なサポートを行います。また、お客様から頂いた声を基に品質の向上や新機能追加など、サービスのアップデートも随時行っております。

■キャンペーン概要
以下の期間にお申込みいただくと初期費用(29,800円~※)が無料になるキャンペーンを実施いたします。
お申込み期間:2022年4月1日(金)~2022年4月15日(金)
対象:下記の専用HPフォームおよびお電話からのお申込み
詳細・お申込みHP:https://msk1111.com/
対象地域:下記県内に事業所をお持ちの法人様
中国(広島県、山口県、岡山県、鳥取県、島根県)
※四国地方キャンペーンと合わせ先着5事業者様に達し次第締め切りとなります。
※プランにより初期費用が異なります。

 【マーケティング・サポート株式会社概要】
事業内容:コールセンター全般/イベント・店舗運営/通信OA機器販売・レンタル事業/フィールド系受託業務(フォロー訪問・調査員等)
社名:マーケティング・サポート株式会社
本社:〒780-0022 高知県高知市北秦泉寺758-12
TEL:088-826-1015
会社概要:https://msk1111.co.jp/company/

【株式会社バルテック概要】
事業内容:オフィス向けクラウドPBXや勤怠管理、経費精算などのオフィス向けクラウドシステムの開発および販売
社名: 株式会社バルテック
設立:1993年3月23日
本社:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
会社概要:https://www.webjapan.co.jp/company/profile/
 

 

 

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バルテック/クラウドPBX「MOT/TEL」ご好評につき、高知、徳島、愛媛、香川県内の先着5事業者様限定で初期費用無料キャンペーンを4/1より開始。

クラウド型ビジネスフォン「MOT/TEL」高知、徳島、愛媛、香川県内での初期費用無料キャンペーンを開始

マーケティング・サポートはバルテックの開発するクラウド電話「MOT/TEL」の初期費用無料キャンペーンを4/1(金)より高知県、徳島県、愛媛県、香川県内の事業者様を対象に開始いたします。
マーケティング・サポート株式会社(以下、マーケティング・サポート)は、四国地方における株式会社バルテック(以下、バルテック)が開発するクラウドPBX「MOT/TEL(モッテル)」の初期費用29,800円(税別)無料キャンペーンを4/1(金)より4/15(金) まで先着5事業者※様限定で開催いたします。

■地域専用クラウドPBXの特長
クラウドPBX「MOT/TEL」は、これまで一ヶ所のクラウドデータセンターで運用されておりました。昨今のテレワークによるお客様の大幅増加に伴い、障害や品質の低下につながっていた通信回線を四国地方専用のクラウドセンターに分散することで同地域におけるMOT/TEL利用時の音質、安定性がこれまで以上に向上し、お客様に快適な通話環境の提供が可能となりました。
さらに各県内からの問合せ、サポート窓口を一本化することで迅速な対応を行わせていただきます。

■キャンペーン実施の背景
マーケティング・サポートは、四国地方(高知、徳島、愛媛、香川県)各専用クラウドデータセンター及びサポートセンターを21年12月に開設いたしました。
開設以来、多数の事業者様よりお問合せ、ご導入いただき好評をいただいています。今回のキャンペーンでは、リモートワークに取り組んでみたいとお考えの事業者様、従来のビジネスフォンからクラウドPBXへ切り替えることに不安を抱いている方を対象に、音質や操作をお試しいただくため、限定ではございますが、初期費用無料でお試しいただけるキャンペーンを実施することとなりました。
下記、専用HPよりお申込み・お問合せください。
・高知、徳島、愛媛、香川県 専用HP
https://msk1111.com/shikoku/

■クラウドPBX「MOT/TEL(モッテル)」について
スマートフォンに専用アプリをインストールすることでビジネスフォンのように使えるクラウドPBXサービスです。また、専用のビジネスチャットやパソコンからの発着信に対応するソフトフォンが標準で搭載されていること、日本のビジネスフォンを踏襲したデザインによる使いやすさから27,000社以上の事業者様にご利用いただいております。
時間帯により全国から集中していた通話トラフィックを四国地方4県専用のクラウドデータセンター開設し、分散することにより、いままで以上に安定した通話環境を確保できるようになります。

さらに専用HP・サポート窓口の設置により、地域に密着したご相談、迅速なサポート対応が可能になります。MOT/TELにより小規模から大規模まで「テレワークを取り入れたい」「電話業務を効率化したい」「既存のビジネスフォンを廃止してコスト削減したい」など、法人電話はじめ、勤怠管理、ペーパーレス化などデジタル化に関する様々なお悩みを解決いたします。

■クラウドPBX「MOT/TEL」の特長
1.業界トップクラスの音質
バルテックではPBXの開発研究を始めて15年以上の実績があり、通話品質と自社サポートをお客様よりご評価いただき、多くのお客様にご導入いただいています。四国エリアサポートセンターの開設により、さらに高品質のクラウド電話サービスを利用いただくことが可能になります。

2. 豊富な機能
月額3,980円(20内線込)から豊富な機能が利用できます。標準でビジネスチャットや相手先情報表示(CTI)が付属。オプションで勤怠管理システムとの連動、iPadから直接担当者のスマホを呼び出せる受付システムや通話録音、ネットFAXなど必要な機能を追加することができます。

3. サポート体制
開発~サポートまで自社で行っており、導入後のトラブル・障害時には迅速な対応が可能。お電話やリモート操作、必要に応じたサポーターの派遣により、迅速なサポートを行います。また、お客様から頂いた声を基に品質の向上や新機能追加など、サービスのアップデートも随時行っております。

■キャンペーン概要
以下の期間にお申込みいただくと初期費用(29,800円~※)が無料になるキャンペーンを実施いたします。
お申込み期間:2022年4月1日(金)~2022年4月15日(金)
対象:下記の専用HPフォームおよびお電話からのお申込み
詳細・お申込みHP:https://msk1111.com/shikoku/
対象地域:下記県内に事業所をお持ちの法人様
四国(高知県、徳島県、愛媛県、香川県)
※中国地方キャンペーンと合わせ先着5事業者様に達し次第締め切りとなります。
※プランにより初期費用が異なります。

【マーケティング・サポート株式会社概要】
事業内容:コールセンター全般/イベント・店舗運営/通信OA機器販売・レンタル事業/フィールド系受託業務(フォロー訪問・調査員等)
社名:マーケティング・サポート株式会社
本社:〒780-0022 高知県高知市北秦泉寺758-12
TEL:088-826-1015
会社概要:https://msk1111.co.jp/company/

【株式会社バルテック概要】
事業内容:オフィス向けクラウドPBXや勤怠管理、経費精算などのオフィス向けクラウドシステムの開発および販売
社名: 株式会社バルテック
設立:1993年3月23日
本社:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
会社概要:https://www.webjapan.co.jp/company/profile/

 

 

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