通信・インターネット

企業ネットワークの構内LANからデータセンターまでメタル配線から光ファイバー配線ネットワーク・インフラの性能試験用ケーブル・テスターを幅広く提供する米フルーク・ネットワークスの日本法人である、株式会社テクトロニクス＆フルーク（東京都港区、代表取締役：徐　贇(シュ・ユン）、資本金：1億円、以下フルーク・ネットワークス）は、従来機能にIP v4/v6のピング・テスト機能※1をはじめ、イーサネット・アライアンスのPoE認証取得、ユーザー・インタフェースの日本語化など現場技術者からの要望に応えた新機能を搭載し、ケーブル・パフォーマンス・テスト・テクノロジーとスイッチ診断機能を組み合わせた（商用ネットワーク用）「LinkIQ™ ケーブル＋ネットワーク・テスター Ver.1.1拡張版 (以下、「LinkIQ™Ver.1.1拡張版」) と、産業用イーサネット・ネットワークの障害の主な原因を特定できる(産業用ネットワーク用)「LinkIQ-IE 産業用ケーブル＋ネットワーク・テスターVer.1.1拡張版」（以下、「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」）の、新製品2機種を4月5日より提供開始いたします。
「LinkIQ™ Ver.1.1拡張版」の価格は298,000 円～（税別）、327,800 円～（税込）。「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」はLinkIQ™に「MS-IE 産業用イーサネット・アダプター・セット」が付属し、価格は353,000 円～（税別）、388,300 円～（税込）となります。
フルーク・ネットワークスでは、初年度における「LinkIQ™ Ver.1.1拡張版」と「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」の売上目標として計1,000台をめざしております。販売目標額は、合計で327,800,000円（税別）、388,300,000円（税込）です。

※1） ピング （Ping）値：通信にかかる時間を表す数値。ネット回線の品質を「応答時間」で表している。Ping値を表す単位は「ms（ミリ秒）」で、数値が小さいほど通信環境が良い。これに対して、「回線速度」は1秒間に送信可能なデータ容量を表し、回線速度の単位「bps（ビーピーエス）」。

■現場技術者や産業用ネットワーク・企業ネットワークの要望に応えた、新機能や使い勝手を実現！

一般に障害のほとんどはケーブル回りの物理層で発生しますが、一旦、ケーブルに問題がないとわかった場合には、スイッチに正しく接続されているか、接続先のスイッチのポートのVLAN 設定が正しいのか、あるいは設計通りの速度で接続されているか、あるいはPoE接続であれば、PSE（給電機器）がPD（受電機器）側に必要な電力を提供できるのかを検証する必要があります。
ほとんどのトラブルは、従来の「LinkIQ™」、「LinkIQ™-IE」が備えたケーブル試験やネットワーク試験機能でこれらの問題をカバーできていましたが、一旦、ケーブルも問題なく、スイッチの設定も正しいことが確認できた後は、それ以上の診断は、現場では不可能でした。そのような場合には現場作業者はネットワーク管理者あるいはネットワーク技術者に支援を仰ぐか、あるいは、外部のネットワーク保守・管理業者に緊急のトラブル対応を依頼しなければなりませんでした。そのため、問題発生後の診断着手から解決に至るまでの時間もより長くかかることとなり、企業全体に対する金銭的、時間的な損失も増大してしまいます。
今回、発表された「LinkIQ™ Ver.1.1拡張版」、「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」では、ピング・テスト機能が追加されたことにより、それぞれの「ケーブル＋ネットワーク・テスター」が、接続されたスイッチを超えた先の TCP/IPネットワークのネットワーク障害のトラブルシューティングが可能になりました。このピング・テスト機能を活用することで、通信経路のどの機器までが通信できているのかの診断ができる他、通信に必須なデバイスであるDHCPサーバーやDNSサーバー、あるいはルーターが正しく動作しているかどうかの死活試験やルーターの前後の通信の疎通性も試験することが可能になりました。さらにピング・リクエストに対する応答時間であるラウンド・トリップ時間を知ることで、トラヒックの輻輳状況※2の判断も可能になります。
このように、現場のネットワーク・エンジニアが対処できる範囲がTCP/IPネットワークの障害診断まで広がることで、これまで障害原因を究明できないために、上位のネットワーク・エンジニアや管理者、あるいは、外部の保守業者に頼らざるを得なかった問題も、現場で迅速な解決ができるようになります。さらに、「LinkWare™ PCケーブル・テスト管理ソフトウェア」 の文書化機能を活用することで、これらの問題の発生時に正確で速やかな上位技術者との情報のシェアが可能となりました。

※2）トラヒックの輻湊（ふくそう）：インターネット回線において、一時的に大量のトラヒック（一定時間内に転送されるデータ量）が発生すると輻輳が発生し、通信速度の低下や、サービスへの接続が不可能になるといった事態が発生する。クラウド・サービスの浸透や動画配信サービスの普及等が、インターネット回線での輻輳の原因としてあげられている。

■「LinkIQ™ Ver.1.1拡張版」、「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」の新機能：

● マルチベンダーPoE機器の相互運用性を保証するイーサネット・アライアンスPoE認証を取得
● 最寄りの接続スイッチ情報（スイッチ名、IPアドレス、ポート番号、MACアドレス、VLAN）の確認
● IP設定とピング(ping)テストによるTCP/IPネットワークの疎通試験：主要なネットワーク・デバイスへの接続性と応答時間を、画面にワンタッチするだけで確認ができます。LinkIQは、IPv4またはv6のピング・テストを実行するように設定でき、ユーザーが選択したターゲット・デバイスへの4回のピング・テスト結果の応答時間を表示します。テスト結果には、DNS サーバーと DHCP サーバー、およびゲートウェイ（ルーター）が表示されます。また、LinkIQは最も近いスイッチのIPアドレスを表示します。LinkWare PCの新バージョンでは、テスト・レポートにこの情報が含まれています。
● ゲートウェイとDNSサーバーの応答性と可用性の確認
● 2ペアケーブルのテスト(産業用ネットワーク用「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」)：産業環境で広く使用されている2ペアケーブルに対して、最大100Mb/sのケーブル性能テストを指定できます。
● 多言語サポート（日本語対応）：「LinkIQ™ Ver.1.1拡張版」、「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」のユーザー・インタフェースが12の言語に対応し、日本語にも対応しています。
●レポート作成機能の向上：業界で事実上の標準として使用されているレポート作成ソリューションである「LinkWare™ PCケーブル・テスト管理ソフトウェア」の新バージョンも用意されています。拡張されたネットワーク・テストを含むレポートが提供され、ユーザーは試験結果をその場で保存後、PCへダウンロードできるため、試験結果の速やかな情報共有ができます。

■産業用イーサネットでの配線やネットワーク問題を迅速に解決できる (産業用ネットワーク用) 「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」

「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」は、産業用イーサネット・ネットワークの障害の主な原因を特定できるテスターです。産業用イーサネット・ネットワークの障害のほとんどを占めるケーブルの性能問題およびネットワーク機器の設定問題のトラブルシューティング用に設計された「産業用ケーブル＋ネットワーク・テスター」です。付属の「MS-IE産業用イーサネット・アダプター・セット」により Ethernet/IP、PROFINET、EtherCAT、CC-Linkその他 産業用イーサネット・プロトコルで使用されるRJ45、M12X、M12D、M8Dコネクターで成端されたケーブルの誤配線やスプリット・ペア（対分割）を特定し、10BASE-T ～ 10GBASE-T (10 Mb/s ～ 10 Gb/s) のケーブル帯域幅を検証します。現在、産業用イーサネットがファクトリー・オートメーションの有力な技術になるにつれて、そのメンテナンスとサポートは非常に重要になってきており、ネットワークをトラブルシューティングするための使いやすいツールのニーズも急速に高まってきました。※3「LinkIQ™-IE」において、フルーク・ネットワークスの最先端ケーブル測定技術と産業用イーサネット・スイッチの基本テスト機能を組み合わせて用いることで、ネットワーク障害の発見を迅速化することを実現しました。「LinkIQ™-IE」のケーブル試験、ネットワーク・テストとトラブルシューティングの能力は、産業用オートメーションをサポートするために不可欠なものとなっています。
ケーブルがスイッチ・ポートに接続されている場合は、「LinkIQ™」はスイッチの名前に加えて、ポート名、速度、全二重/半二重を表示します。PoEがアドバタイズ※4されている場合は、クラスと電力（最大90W またはクラス8）が表示され、その後スイッチに負荷をかけて実際に電力が供給できることを確認します。

※3）産業用通信ソリューションのプロバイダ HMS Networks社年次調査では、新しく設置されたファクトリー・オートメーション・ノードの70%が産業用イーサネットを採用していることが明らかとなっている。
※4）アドバタイズ（advertise）： アドバタイズメント(広告・宣伝)から、ネットワーク上で制御情報などを広く告知する機能を意味する。

■ケーブル・テストと現場作業者に必須のネットワーク・テストをワンボタンで実施できる「LinkIQ™ Ver.1.1拡張版」

「LinkIQ™ Ver.1.1拡張版」は、ケーブル配線やネットワーク機器の設置やトラブルシューティングを簡素化できるテスターです。ケーブル他端の状態や接続機器に基づいて、1回のボタン操作で自動的に適切な測定結果を提供できます。
他端がオープン（開放）のケーブルの場合、ケーブルの長さとワイヤの組み合わせを表示し、ケーブルが付属のリモートIDで終端されている場合、テスト結果は、ケーブルがサポートできる最大データ・レート（最大10Gb/s）を示します。 

■「LinkIQ™ Ver.1.1拡張版」、「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」の主な機能：

●最大ケーブル接続速度を認識 (最大10Gb/s)
●スイッチ・ネゴシエーションとPoE実負荷試験を使用した PoE※3デバイスの設置とトラブルシューティング
●接続されたスイッチ情報（スイッチ名、ポート番号、VLAN）の識別
●「LinkWare™ PCケーブル・テスト管理ソフトウェア」を使用したテスト結果の文書化：フルーク・ネットワークスの 「LinkWare™ PCケーブル・テスト管理ソフトウェア」を使用して簡潔な合否テスト・レポートを提供し、PoE※1対応スイッチを含むスイッチの性能検証結果の共有が可能です。
◆上記以外に、産業用ネットワーク用「LinkIQ™-IE Ver.1.1拡張版」の機能として、以下の2点があげられます。
●Ethernet/IP、PROFINET、EtherCAT、CC-Link などの産業用イーサネット・プロトコルをサポートするケーブル性能の検証
●RJ45、M12X、M12D 、およびM8Dコネクター終端ケーブルの誤配線およびスプリット・ペア（対分割）の識別

※3）PoE（Power over Ethernet）：イーサネット（Ethernet）のメタル通信ケーブルを利用して、接続している機器に電力を供給する仕様のこと。

＜「LinkIQ™ ケーブル＋ネットワーク・テスター Ver.1.1拡張版」の価格＞
298,000円～（税別）、327,800円～（税込）

＜「LinkIQ™-IE 産業用ケーブル＋ネットワーク・テスター Ver.1.1拡張版」の価格＞
353,000円～（税別）、388,300円～（税込）
※産業用イーサネット・ケーブル＋ネットワーク・テスター「LinｋIQ™-IE Ver.1.1拡張版」は「LinkIQ™」にRJ45、M12X、M12D、およびM8Dコネクターをサポートする 「MS-IE産業用イーサネット・アダプター・セット」 がセットとなります。

■フルーク・ネットワークスについて
フルーク・ネットワークスは、ネットワークの認証試験、トラブルシューティングおよび重要な配線インフラの設置および保守を行う専門家のための敷設用ツールにおける世界的なリーディング・カンパニーです。最も先端的なデータセンターの配線敷設を始め、最悪な環境下におけるサービスの復旧に至るまで、これまで培ったゆるぎない信頼性と比類のない性能の組み合わせにより、効率的なネットワーク敷設作業の完了を確実なものとします。
現在、日本を含む世界50ヶ国以上で事業を展開しており、フルーク・ネットワークスの高品質、高付加価値ソリューションは既に世界20,000以上の企業ネットワーク、システム・インテグレーター等のネットワーク設計、構築の専門企業などで使用されています。詳細は以下のURLをご参照ください。
https://jp.flukenetworks.com/

※LinkIQ 、LinkWare等の製品名は、米フルーク・ネットワークス社の登録商標または商標です。
※その他記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

■本リリースに関するお問い合わせ

株式会社テクトロニクス＆フルーク
フルーク・ネットワークス　広報担当
TEL：03-4577-3972
FAX：03-6714-3118
e-mail：infoj@fluke.com
住所：東京都港区港南2-15-2 品川ｲﾝﾀｰｼﾃｨB棟6階

​■本件の概要
このたび、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」は、Web のシステム画面上でナビゲーションを作成・表示する「テックタッチ®」の導入によりさらに使いやすくなりました。入力に合わせて、入力内容に関する案内や分かりやすい操作ガイド、ツールチップで利用する不動産会社の操作ミスを抑止します。操作に関して問合せが多かった、ATBBユーザー情報の修正を行う「自社マスター管理」と、ATBBに登録する物件情報をもとにスピーディーに見積書を作成できる「見積作成支援機能」にナビゲーション機能を導入しました。今後他の機能にも順次対応してまいります。
アットホームは、不動産会社の業務効率化、不動産業界の活性化につながるよう、当社 ITサービスの利用支援を 強化しています。よりスムーズに、簡単にサービスをご利用いただけるよう、人と ITの両面から不動産会社のさまざまな業務負担の軽減をサポートし、不動産情報の流通活性化・DXを推進してまいります。

　　　　　　（ナビゲーション機能を表示した「見積作成支援機能」「自社マスター管理」の画面イメージ）

■「ATBB」について

「ATBB」は物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査・成約事例の入手などさまざまな不動産業務をインターネット上でフルサポートするアットホーム加盟店専用のサービスです。オーナー側の不動産会社は「ATBB」を活用することでリアルタイムに物件の登録・公開が可能になり、消費者側の不動産会社と消費者にスピーディーに空室物件をアピールすることができます。一方、自社で取り扱う物件を持たない不動産会社は、全国の物件情報が集約されている「ATBB」で検索することで消費者のニーズにマッチした物件を紹介することが可能になります。

■「テックタッチ®」について
「テックタッチ®」（https://techtouch.jp/）は、株式会社アシストと提供する、さまざまな業務システム上でリアルタイムに表示されるナビゲーションをノーコードで作成・表示できるSaaSです。DX推進の重要課題であるシステム習熟や高度 活用を支援することができます。2019年の提供開始より大企業中心に導入いただいています。2020年10月から株式会社アシスト（https://www.ashisuto.co.jp/）もパートナーとして提供を開始しています。
(サービス紹介動画)
https://youtu.be/sal9Km7b-Ds
(導入事例) https://techtouch.jp/cases

セレモニーに参加したファイナリストの集合写真

12チームは次の通りです。

■最優秀賞
ロゲイニングを活かしたまちづくり　　関東学院高等学校（神奈川）　ヨコハマ探検隊

【概要】地図をたよりにチェックポイントを回る「ロゲイニング」をヒントに、学校周辺で「多様性と共生」をテーマにした独自の地図を作成した。点字ブロックや車いす対応の電話ボックスなどをチェックポイントに設定した。

■優秀賞
Spotlighting Refugees　　筑波大学附属坂戸高等学校（埼玉）　MINTH
【概要】日本は難民の認定率が低く、難民問題への関心が低いということに注目。日本の難民問題を知ってもらうため、難民当事者を招いたイベントや映画の上映会を開催。地域の人も多数参加した。

■ファーウェイ賞
児童教育を通して考える多様化との向き合い方　　国際基督大学高等学校（東京）　イナズマシックス
【概要】メンバー全員が海外での生活を経験している。先入観なく、お互いを尊重し合える人を増やすために、児童教育の専門会にインタビューしたり、児童を対象にした交流会を開いたりした。

■審査員特別賞
廃油のアップサイクルを通じた循環社会への探求　　三田国際学園高等学校（東京）　ænoia

■審査員特別賞
「行動しない」SDGs　　東京学館浦安高等学校（千葉）　ちゃた〜ん

　千葉県立小金高等学校（千葉）　チームインディペ2021
　聖園女学院高等学校（神奈川）　acqua
　中央大学杉並高等学校（東京）　グローバルプロジェクトA
　香蘭女学校（東京）　nkコーポレーション
　東京都立上水高等学校　ペロブスカイト太新天地班
　お茶の水女子大学附属高等学校（東京）　地球環境科学：発電班
　立花学園高等学校（神奈川）　となりのトトロ

【ファーウェイについて】
ファーウェイは、世界有数のICTインフラおよびスマートデバイスのプロバイダーです。通信、IT、スマートデバイス、クラウドの4領域にまたがる統合ソリューションにより、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現しています。競争力と安全・安心を兼ね備えた製品、ソリューション、サービスを提供するとともに、エコシステムパートナーとのオープンな協業を通じてお客様に持続的な価値を創出し、お客様一人ひとりのエンパワーメント、家庭生活の充実、多様な組織のイノベーションを支援します。
すべてのイノベーションはお客様のニーズが起点になると考えるファーウェイは、基礎研究に多大な投資を行い、世界の発展につながる技術革新に取り組んでいます。1987年に中国深センに設立された従業員持株制による民間企業として、19.4万人におよぶ従業員とともに170以上の国・地域で事業を展開しています。
日本法人（ファーウェイ･ジャパン）は2005年に設立され、日本市場のニーズに応えるべく幅広い製品、ソリューション、サービスを提供し、日本のお客様、パートナーとともに日本経済ならびにデジタル分野における発展に貢献しています。また、日本のサプライヤーとの長年にわたる協業により、高い品質と信頼性を備えた製品をグローバル市場で提供してまいりました。

ファーウェイ・ジャパン公式サイトはこちら。
https://www.huawei.com/jp/

「未来の種JAPAN」について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.huawei.com/minisite/seeds-for-the-future-japan/

[講 師]
株式会社ＮＴＴドコモ
営業本部 営業戦略部 モバイル事業戦略担当部長
蓑手 康史 氏

マーケティングプラットフォーム本部 マーケティングメディア部 
会員基盤戦略担当部長
南部 美貴 氏

[日 時]
２０２２年５月１０日（火） 午後２時～４時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
昨年発表した「新ドコモグループ中期戦略」に基づき、新たなライフスタイルの創出や期待を上回る顧客体験への挑戦を掲げたNTTドコモにおけるコンシューマ事業の戦略について、「エコノミーMVNO」や「dポイントクラブ」の取り組みをキーワードにお話しします。

１．エコノミーMVNOの概要と狙い
２．これからのお客さま接点（チャネル）の役割
３．会員ビジネスの現状
４．dポイントプログラム改定の狙い
５．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

【オンライン教育の広まり】

これまでの教育は、教員と学生の対面授業が一般的でしたが、新型コロナウイルス感染症対応のため、小中学校、高校、大学におけるオンライン教育授業が急速に広まりました。令和３年、国公立・私立・高専の約3,000名の学生を対象に文科省が行った調査によると、９割の学生がオンライン授業を受けたことがあり、６割の学生は授業のほとんどをオンラインで聴講しています。
 

 
【オンライン教育の課題】

オンライン教育には利便性がある一方、対面授業と同様の意思疎通やコミュニケーションを図ることが難しい面もあります。オンライン授業のデメリットを解消するために、弊社HIKVISIONはAIカメラ、スマートディスプレイを応用したスマートオンライン授業ソリューションを提案いたします。オンライン、対面授業、録画配信授業を同時にサポートでき、オンラインでも簡単に双方向コミュニケーションを取ることができます。授業中、教員は難しい操作は必要ありません。教員の負担を減らすため、リモートでも対面授業と同様の品質を図り、新しい授業形態をサポートします。
 

■HIKVISIONのソリューション
 

学生カメラ・教師カメラはE-PTZ機能を備えた教育シーン専用のAIカメラです。レコードサーバーと組合わせでご利用頂く事で、ディープラーニングアルゴリズムにより、教師と生徒の行動の分析に基づいて、カメラと画面が自動的に切り替えられます。学生が自宅にいたとしても、ズームなどのオンライン会議ツールを通じて、教室にいるのと同様の授業を体感できます。
 

                                                         簡単な設置で授業をスマート化

自動追跡：先生が教壇で話す際、教師カメラは自動的に先生の姿を追跡する。
文字撮影：先生が黒板/ディスプレイに字を書く際、教師カメラの焦点は黒板/ディスプレイに固定し、画面は動かない。
 

教室全体画面：先生が教壇から降り、学生のところに行く際、学生カメラが作動、画面が教室全体を映し出す。
学生発言画面：授業中学生１名が立って質問に答える時、学生カメラは発言している学生にフォーカス、画面が教師と学生両方の画面となる。２名以上の学生が立っている時、画面が教室全体画面に切り変わる。
スライド画面：HDMIインターフェースを通じてディスプレイをレコードサーバーに接続すると、レコードサーバーは授業中、スライドが変更したことを検出すると自動的にスライド画面に変わる。スライドの時間も自由に設定できる。

こちらの動画をご覧ください ：
 

ホワイトボード機能、双方向ミラーリング機能を備えています。スマートディスプレイを利用することで授業の効率が上がれば、先生の負担も軽減されます。
 

S学校はヨーロッパにある小中一貫校で、弊社のオンライン授業ソリューションを採用し、コロナのため登校できない生徒たちに新しい授業スタイルを提供しています。
デジタル教育の新たなスタートにより『より多くの可能性が生まれた』と評価されています。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社（ハイクビジョンジャパン株式会社）は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所：東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル ４F
URL：https://www.hikvision.com/jp/
Tel： 03-6718-4916
Fax：03-6718-4919
Eメール：Xiaochen.Zhou@hikvision.com
 

[海洋生物, 動物, 持つ, 選手 が含まれている画像 自動的に生成された説明] 世界のクラウドゲーム市場は急速に拡大しており、業界アナリストは、2022年までに140億ドルに達すると予測しています[1]。すでに世界の上位10位にランクインするゲーム会社10社のうち5社に採用されているJFrogは開発者が最先端のゲーム機能やコンテンツをより速く作成、配布、更新し、セキュリティを維持しながら顧客を満足させることができるよう支援しています。

UbisoftのITオペレーションマネージャであるGuillaume Urbejtel（ギヨム・ウルベシュテル）氏は次のように述べています。「我々はJFrog Artifactoryを利用して、各チームがビルドツールに迅速かつ簡単にアクセスできる方法を提供し、同時にAWSクラウドによってチーム間のコラボレーションを実現することで、最高のビデオゲームを作成することができます」

ゲーマーは、より没入感のあるプレイを体験するための新しい機能や性能を常に求めています。「AWS for Games」は、AWSとAWSのパートナーが提供するサービスやソリューションの中から、特にゲームユーザー向けに構築された取り組みです。この取り組みにより、ゲーム開発者、パブリッシャー、プラットフォームは、ゲームの構築、運営および成長に適したツールやパートナーを容易に選択することができます。

AWS上で動作するJFrog Platformにより、ゲーム開発チームは、継続的なソフトウェアアップデートの提供に際し、以下のようなメリットを活用することができます。

•　生産性の向上　JFrog Artifactoryは、ゲーム開発者に30以上の異なるパッケージ技術をサポートする、ソフトウェアバイナリから成るセントラルレポジトリを提供します。これは、ゲーム開発ワークフローを管理するためのシンプルさと信頼できる唯一の情報源の両方を提供します。
•　セキュリティの強化　JFrog Xrayは、新しいゲームソフトウェアのリリースやアップデートをスキャンし、既知の脆弱性やライセンスのコンプライアンス違反を確認することで、セキュリティ侵害を防ぐことができます。脆弱性や悪質なコードが発見された場合、JFrogはそれぞれの適用性とコンテキスト分析を提供し、開発者が修正のステップに優先順位がつけられるようにします。
•　スピードと俊敏性を向上　JFrog Distributionは、高度なレプリケーション、低レイテンシーエッジ、安全な配信ネットワークなどの統合ネットワーク最適化技術により、ゲーム開発者がリリースやアップデートをスピードアップできるようにします。これにより、高可用性を担保し、規模に応じてネットワークの利用率と回復力を向上させることができます。

JFrogの北米セールス担当リージョナル・バイスプレジデント、Shlomi Ziv（シュロミ・ジヴ）は次のように述べています。「ゲームの世界はスピードが速く、何百万というエンドポイントがあり、その性質もさまざまです。このため、ゲーム開発者は、すべてのソフトウェアパッケージの記録を唯一の情報源で迅速かつ安全に、クラウド、オンプレミスまたはハイブリッドインフラに簡単に展開できる機能を求めています。当社のプラットフォームは特殊な環境をサポートしながら、このような柔軟なデプロイメントを提供するため、開発者はミッションクリティカルなアプリケーションを効率的に管理し、クラウドで素早く操作することができ、最終的にはプレーヤーがより早くゲームを始められるようになります」

JFrogとAWSは、ゲーム開発者にスケーラブルで安全なアーティファクトやパッケージのセントラルリポジトリを提供し、頻繁かつ継続的なソフトウェアリリースのプロセスを円滑にします。また、各地に分散したチーム間のコラボレーションを改善し、洞察力を高め、プロジェクトごとに必要な時間を数日単位で短縮することができます。

AWS Game Techのグローバルパートナーリードである、Lucien Parsons（ルシアン・パーソンズ）氏は次のように述べています。「JFrogは、ストリーミングゲームコンテンツの更新が複雑化する中で、今日のゲーム開発者にとって非常に信頼できるソリューションです。JFrogとAWS for Gamesの連携により、ゲーム開発者が楽しくて成功するゲームを作るために使用できるソリューションのポートフォリオがさらに強化されます」

JFrogのゲーム開発における新たなクラウドサポートに関する詳細はこちらをご覧ください。https://jfrog.com/ja/gaming/

[1] Intricately社「2022 Cloud Gaming Report」https://blog.intricately.com/introducing-intricatelys-2022-cloud-gaming-report

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JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan 株式会社は JFrog Ltd.（JFrog）の日本法人として 2018 年に設立。DevOps プラットフォームを開発した JFrog は、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というミッションを掲げています。エンドツーエンドでハイブリッドな JFrog Platform は、現代のソフトウェア開発組織が DevOps の力を完全に取り入れるために必要なツールと可視性を提供します。JFrog のユニバーサルなマルチクラウド DevOps プラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud 上で、オープンソース、自己管理型、SaaS サービスとして利用できます。JFrogは何百万人ものユーザーと何千人もの顧客に信頼されています。その中には、ミッションクリティカルなソフトウェアデリバリーパイプラインを管理するために JFrog ソリューションをご活用いただいているフォーチュン100企業の大半が含まれています。詳細は jfrog.com/ja をご覧ください。

l  JFrog の名称、ロゴマークおよびすべての JFrog 製品の名称は、JFrog Ltd. の登録商標または商標です。

l  その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements (将来の見通しと注意事項 – 以下英文)

This press release contains “forward-looking” statements, as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding expanded DevSecOps capabilities to quickly assess the relevance, impact and required remediation for security vulnerabilities, our ability to meet customer needs, and our ability to drive market standards. These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause JFrog’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement.

There are a significant number of factors that could cause actual results, performance or achievements, to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission, including in our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2021, our quarterly reports on Form 10-Q, and other filings and reports that we may file from time to time with the Securities and Exchange Commission. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.

■背景
昨今のディープラーニングでは、大規模で高性能な計算能力をもったAIシステムをパブリッククラウドサービス上で利用するケースが増えています。しかし、パブリッククラウドサービスを利用してディープラーニングの学習を始めるためには、サーバインスタンスの作成、ストレージのアタッチ、ネットワークの構築など多くの準備が必要です。これらは仮想化環境で提供されるためにオーバーヘッドが発生し、ハードウェアの性能を完全に引き出すことができないという課題がありました。

※2021年7月15日TEDニュースリリース
AIモデルの学習時間を短期化し、最適な開発規模を検証する「TED AI Lab」を開設
https://www.teldevice.co.jp/pro_info/2021/press_210715.php

■TAILES（タイレス）の概要
TAILES（TED AI Lab Engineering Service）は世界最速級のAIアクセラレータの利用、および当社エンジニアによる簡易デモ、ハンズオンセッション、AI Labの使い方やディープラーニングに関する一般的なQAなどを併せたエンジニアリングサービスです。

お客様は、世界最速級のAIアクセラレータと高性能なハードウェアから構成されたTED AI Labですぐにディープラーニングの高速な学習を始めることができます。

■TAILES（タイレス）サービスの特徴
TAILESは、従来のパブリッククラウドサービスとは異なり、自社のオンプレミス環境のようにTED AI Labのベアメタル環境を利用することができます。これによりサーバーやストレージ、ネットワークのハードウェア性能を最大限に引き出し、システム規模の適正化のための性能評価、クラウド環境との性能・価格比較、AI処理に特化した性能検証といったお客様のAIシステム開発に伴うさまざまなニーズに対応します。

TAILESの利用は、リモート接続と併せてオンサイトでの接続やデータの持ち込みも可能です。

 TEDではこれまで培ったネットワーク、ストレージシステムの経験と知識を生かし、最新鋭の製品・サービスと高度な技術サポートにより、お客様のAI開発支援を進めてまいります。

■TED AI Lab 設置機器一覧

■提供価格（目安）
サービスご利用　　100万円～　　　　※2週間からのご利用

東京エレクトロン デバイス株式会社 　CN BUについて
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「メーカー機能」を有する技術商社です。
URL：https://www.teldevice.co.jp/

CN BUでは、ストレージ、ネットワーク、およびセキュリティ製品を幅広く取り扱い、クラウド時代のビジネスソリューションとしてご提案しています。世界の最先端テクノロジーをいち早くキャッチするマーケティング機能を持ち、お客様に最適なソリューションを導入からサポートまで一貫して提供しています。
CN BUサイト：https://cn.teldevice.co.jp/

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※ このニュース リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

　『かんたんクラウド』は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトとしたクラウド型のサービスです。Webブラウザー上で利用ができ、いつでもどこでもすぐにご利用いただくことが可能です。シリーズには、会計・給与サービスである『かんたんクラウド会計 Basic/Plus』『かんたんクラウド給与 Basic/Plus』、電子ファイルを保存・共有できるクラウド上のストレージサービス『かんたんクラウドファイルBOX』があります。
　このたび、『かんたんクラウドファイルBOX』において、電子取引に該当するファイル（請求書・領収書・契約書等）を『かんたんクラウドファイルBOX』にアップロードし、電子取引ファイル保存時にタイムスタンプを自動付与する機能を新たに標準機能として搭載します。電子取引ファイルの一覧表示、証憑検索、証憑表示およびダウンロードにも対応し、電子的に授受した書類の電子保存に対応します。（2022年7月予定）

（イメージ図）
「電子取引」自社および取引先で電子的に授受する書類･･･電子取引として電子保存

　また、『かんたんクラウド会計 Basic/Plus』において、「仕訳明細への証憑ファイル添付」「証憑取込時のタイムスタンプ自動付与」する機能を新たに標準機能として搭載します。取り込んだ証憑ファイルは仕訳情報と紐づけタイムスタンプを自動付与し、保管します。日付・金額・取引先等による検索や証憑の表示およびダウンロード機能も搭載し、スキャナ保存要件に対応します。（2022年10月予定）

（イメージ図）
「スキャナ保存」 取引先から紙で受け取る書類･･･ スキャナで電子化して保存

■ MJSの電子帳簿保存法への対応
　MJSのERPシステム『Galileopt NX-Plus』『MJSLINK DX』『ACELINK NX-CE』『ACELINK NX-Pro』は既に、2022年の法改正に準拠し国税関係帳簿の要件を満たした電子保存に対応しており、仕訳に紐づく証憑のタイムスタンプ付与、検索等の要件を満たしたスキャナ保存にも対応済みです。また、2021年12月には電子取引・スキャナ保存・電子契約のための証憑書類をデータセンターに保存できるクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』の提供を通じ、電子的に授受した書類の電子保存を可能とし、改正電帳法に対応しています。
　今回、『かんたんクラウドファイルBOX』における電子取引、ならびに『かんたんクラウド会計 Basic/Plus』におけるスキャナ保存の対応により、小規模企業や個人事業主の改正電帳法への対応を支援します。なお、2023年10月1日よりスタートする適格請求書等保存方式（インボイス制度）についてもシステムによる対応を準備しております。取引先の適格請求書発行事業者の登録や免税事業者からの課税仕入れにかかる経過措置の対応等の機能を搭載予定です。
　MJSは、今後も各種法改正への対応をはじめ、多様化するお客さまのニーズに即した製品・サービスの開発および提供を通じ、会計事務所ならびに中堅・中小企業の業務効率化、生産性向上を支援してまいります。

≪概要≫
『かんたんクラウドシリーズ』改正電子帳簿保存法の対応

対応製品：『かんたんクラウド会計』

企業様向けURL　　　　　https://www.mjs.co.jp/products/kantan-cloud-c/kaikei.html
会計事務所様向けURL　　https://www.mjs.co.jp/products/kantan-cloud-a/kaikei.html
対応時期：電子取引　　　2022年7月下旬
　　　　　スキャナ保存　2022年10月下旬

≪電子帳簿保存法概要≫
　電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿（仕訳帳・総勘定元帳等）や決算関連書類（貸借対照表・損益計算書等）など、原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たした場合に、電子データによる保存を認める法律です。電子データによる保存方法は、大きく下記の3種類に区分されます。
　① 自社で作成する国税関係帳簿書類・・・・・・・システムで一貫して電子的に作成・保存
　② 取引先から紙で受け取る書類・・・・・・・・・スキャナで電子化し保存
　③ 自社および取引先で電子的に授受する書類・・・電子取引として電子保存※
※2022年1月より義務化。ただし、2023年12月31日までは宥恕措置が適用。

≪電子帳簿保存法の改正≫
　2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、「国税関係帳簿書類の特例の要件緩和」と「電子取引にかかる保存義務」の大きく2点変更されます。紙の書類を電子化し保存する場合、これまでは税務署への事前申請の必要がありましたが改正を機に廃止となり、スキャナ等の準備ができ次第すぐに電子保存が可能になります。その他、タイムスタンプ要件の見直しなど一部要件が緩和される一方、メールで受け取った請求書など、電子的に授受した書類については「電子保存」が義務化されます。
　保存義務は7年間※と長期におよび、事業規模に関わらず法人企業・個人事業主ともに対応が必要となります。
※欠損金の繰越控除を受ける場合、保存期間は最長10年となります。

（ご参考）
国税庁 電子帳簿保存法関係：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

「DevOps-ABC」は、「DevOps Agile BootCamp」の略称で、SB C&Sとヴイエムウェア株式会社が企画し、両社と株式会社カサレアル、株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィックの4社で共同開発した、 DX（デジタルトランスフォーメーション）に必要なカルチャーや開発プロセスのABC（基礎）を学び、参加するIT開発者と運用者の相互理解を深めることができる5日間の教育プログラムです。

ソフトウエアの自社開発を考えるユーザー企業をはじめ、企業のDXを推進する役職者や企業に常駐するアプリケーションベンダーの方など、関係する複数の部門を対象として、知識や技術の提供だけではなく、疑似体験を通じて企業が変革を起こすための、気づきの機会を提供します。また、「DevOps-ABC」を組織全体で受講することで、企業が独自にアジャイル開発を進めるために必要な「People（組織・人材）」「Process（業務の仕組み・手法）」「Technology（技術）」を部門横断で相互認識することができ、本格的な組織体制づくりのきっかけとなります。

 さらに受講後には、次世代型の企業へと変革を加速するためのサポートとして、ヴイエムウェア株式会社が提供するDXで求められるアプリケーションのモダナイゼーションを推進するためのプラットフォーム「VMware Tanzuポートフォリオ」の利用促進と、DevOpsやアジャイルなどを活用したアプリケーション開発実践プログラム「VMware Tanzu Labs」へのスムーズなステップアップが可能です。

【サービスの内容】
ビジネス・開発・運用といった組織間の連携を疑似的に体験する5日間

1日目：
　「People（組織・人材）」
　・組織やマインドセットの変革とは何か、複数の関係者との協働イメージを浸透
2日目：
　「Process（業務の仕組み・手法）」
　・ビジネスとITの相互理解、アジャイルな文化やプロセスを理解
3～5日目：
　「Technology（技術）」
　・VMware Tanzuを利用した 開発と運用の相互理解、技術アップデート

※サービス内容は今後、随時アップデート予定です。

【価格】
参考価格  税込み330万円（5日間10名セット）

【DevOps紹介サイト】
https://licensecounter.jp/vmware/lp/devops.html

【サービス開発の経緯】
https://cas.softbank.jp/press/220217_02/

【サービスに関するお問い合わせ】
SBCASGRP-DevOps+ABC@g.softbank.co.jp

ヴイエムウェア株式会社 上級執行役員 ソリューションビジネス管掌 TECビジネス統括本部 統括本部長 秋山 将人氏からのエンドースメント
ヴイエムウェアは、SB C&Sが「Tanzuポートフォリオ」の活用を加速し、ヴイエムウェアが提供するDevOpsとアジャイルを活用した実践的なアプリケーション開発プログラム「Tanzu Labs」へスムーズに移行できるよう、「DevOps-ABC」の提供を開始したことを歓迎します。
ヴイエムウェアは、急速に拡大する組織のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するため、仮想化技術を核としたさまざまなソリューションを提供してまいりました。しかし、DXで求められるアプリケーションのモダナイゼーションを実践するためには、それを実行できる環境を提供するだけでなく、成功に必要な関係者の相互認識や協働イメージを浸透させ、組織の対応力を高めるための文化やプロセスを理解することが必要だと考えています。DXに必要なDevOpsの領域に早くから投資・展開してきたSB C&Sとのパートナーシップにより、ヴイエムウェアのアプリケーションモダナイゼーションソリューションとSB C&Sの付加価値の高い「DevOps-ABC」でお客さまを支援します。

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアは、あらゆるアプリケーションに対応したマルチクラウド サービスを提供するリーディング プロバイダであり、企業によるコントロール下でのデジタル イノベーションを実現します。VMwareのソフトウエアは、イノベーションを加速させる信頼性の高い基盤として、企業が未来を築くために求められる柔軟性と選択肢を提供します。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くVMwareは、同社の2030 Agendaを通じて、より良い未来の構築に取り組んでいます。詳細はこちら（www.vmware.com/jp）をご覧ください。

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
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■子育てママが働く上での課題
「働き方改革」などで日本の働く環境も変わりつつありますが、依然として出産を機に仕事を辞めたり、長期間の離職を余儀なくしてしまう女性が多い現状にあります。子育てがひと段落して社会復帰を目指すにあたっても、ブランクの長さや待機児童問題などで再就職を断念したり、就職しても長時間の通勤や子育てとの両立に悩まされるなど、多くの課題を抱えています。
そのような背景の中、MACでは子育てで磨き抜かれたママさんの「精神的・肉体的なタフさ」、「予期せぬ事態への対応能力」、「細かな気遣い」などのビジネススキルの高さに着目して、独自のチーム体制によりクオリティ・コストにおいてパフォーマンスの高いサービス提供を実現しています。

■在宅環境で発揮するママさんの魅力
MACでは子育てママを中心に、数十カ国の海外スタッフを含めた400名以上の在宅ワーカーが在籍しており、コールセンターサービスや業務プロセス可視化サービスなどを提供しています。在宅ワークへ移行できない企業が多い中、在宅環境において活躍する子育てママの魅力を紹介します。

・個の力
子育てが大変で社会復帰がまだできていないママさんの中にもビジネススキルの高いママさんが数多くいます。さらには子育てで磨き抜かれた能力はビジネスシーンで遺憾なく発揮されます。

・組織の力
オペレーションとコミュニティの二つの組織を構築。業務時間が異なるテレワーカー同士で、高い帰属意識を持ちながらマネジメントできる環境を実現しています。

・技の力
遠隔かつ時間に囚われない働き方だからこそ、業務効率化を目的としたプロセス可視化とフルリモートによる業務管理のプロフェッショナル。最適に業務を運用・遂行することで顧客の利益を増大させます。

■ママさんの在宅ワークを支援する「COLLABOS PHONE」

当社が自社開発したリーズナブルに在宅利用ができる多機能ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」は、パソコンとインターネット回線があれば発注から最短3週間で運用が可能で、子育てママが在宅ワークをする際にも特別な設備は必要なく、短期間で安価にシステム構築ができます。
　また、2021年度第3四半期において、「COLLABOS PHONE」の導入数が昨年同期の1,792chから3,288chと大きく増加し、2年連続昨対比140％以上の成長率となりました。当社は在宅コールセンターの導入を検討している企業に対して積極的にサービスを提供しており、働き方改革や女性活躍推進など、最適な職場環境の構築を目指す企業をサポートしてまいります。

■資料請求、お問い合わせ
サービスサイト　https://collabos-service.jp/service/pbx/collabosphone/

＜Mamasan&Company 株式会社　会社概要＞（https://mama-sun.com/jp/）
本  社 ：東京都新宿区西新宿6-5-1新宿アイランドタワー6F
電話番号：03-6387-3434
設   立 ：2012年 4 月
代 表 者：代表取締役 田中 茂樹
資 本 金：69 百万円（2021 年 3 月 31 日時点）
従業員数：474 名（2021 年 10 月 31 日時点）  ※オフィスワーカー74名/在宅ワーカー400名
事業内容：リモートワーク環境による事務処理業務全般、システム開発業務、Webサイト等のデザイン業務の請負、業務プロセス可視化及び最適化コンサルティング、テレワーク導入支援、企業再生コンサルティング及び派生業務の請負、コールセンター業務請負

＜株式会社コラボス　会社概要＞（https://www.collabos.com/）
本  社 ：東京都墨田区押上一丁目 1 番 2 号 東京スカイツリーイーストタワー17F
電話番号：03-5623-3391
設   立 ：2001 年 10 月
代 表 者：代表取締役社長 茂木 貴雄
株式上場：東証マザーズ（証券コード：3908）
資 本 金：324 百万円（2021 年 3 月 31 日時点）
売 上 高：2,102 百万円（2021 年３月期）
従業員数：84 名（2021 年 3 月 31 日時点）
事業内容：当社はコールセンターシステムを日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約880拠点の導入実績があり、常時 10,000席以上が稼働しています。（電気通信事業者：届出番号 A-13-5032）