通信・インターネット

ストラタシス・ジャパン/ストラタシスの量産用途向けパウダーベッドフュージョン方式3Dプリンタ「H350」がクリモトで日本初の本格稼働

左)ストラタシス・ジャパン 社長 森 道明、右)クリモト 代表取締役 栗本 英年 氏

試作ビジネスのノウハウを生かし、量産用途向けに事業拡大を見据える

株式会社ストラタシス・ジャパン(東京都中央区、代表取締役社長:森 道明、以下ストラタシス)との販売代理店契約を昨年末に締結した株式会社クリモト(愛知県岩倉市、代表取締役:栗本 英年、以下クリモト)は、試作ビジネスの拡大を見据え、量産用途向けパウダーベッドフュージョン方式3Dプリンタ「H350」の導入を決定。2022年3月、日本における初の本格稼働に至りました。

 

左)ストラタシス・ジャパン 社長 森 道明、右)クリモト 代表取締役 栗本 英年 氏左)ストラタシス・ジャパン 社長 森 道明、右)クリモト 代表取締役 栗本 英年 氏

クリモトの代表取締役 栗本 英年 氏は「H350は、今までの粉末溶融方式の3Dプリンタと比較し、造形スピード・精度共に非常に優れているのではと感じている。試作用途に留まらず、量産にも使えるのであれば、今後のモノづくりが大きく変わるプリンタになるであろう」と話します。ご興味・ご質問があればクリモトの営業部へお問い合わせください。海外ではすでに、自動車産業をはじめ、製造業向けエンジニアリング企業などにおいて、最終用途部品などに活用されいます。今回、日本初となる3Dプリンタ H350の本格稼働によって、クリモトのこれまでの試作ビジネスにおけるノウハウを活かし、日本市場においても新たな分野における3Dプリンタの活用がますます拡大していくことにストラタシスとしては期待を寄せています。
 

  • H350について

3DプリンタH350は、SAF™(Selective Absorption Fusion™)テクノロジーを採用し、最終部品向けに生産レベルのスループットを提供します。製造の一貫性、競争力のある予測可能なパーツあたりコスト、完全な制御機能を提供します。車載、コンシューマ製品、家電、産業機器などにおけるカバー、コネクタ、ヒンジ、ケーブル・ホルダー、電子機器筐体、ダクトなどの用途に対応します。

造形方法は、まずカウンター回転式ローラーでプリントベッド上に粉末層をコーティングし、吸収流体をプリンティングしてパーツの層を描きます。そしてプリントベッドの全範囲に赤外線ランプをあてることにより、描かれた層が融合されます。またプリントベッド全体を同一方向に動かして均一に加熱していきます。これにより、造形時の配置を問わず、すべての造形パーツの一貫性を実現します。
 

  • クリモトについて

「株式会社クリモト」は創業以来33年に渡り、積極的な設備投資と職人技の融合で、試作・少量中量生産の分野で成長してきました。20台以上の各種産業用3Dプリンタを利用した生産、豊富な切削加工機を利用した樹脂・金属部品そして金型製作、何でも表現できる多彩な加飾技術によるマニュファクチャリング、プレス板金部品や車1台溶接アッセンブリできるラインなど、お客様の用途に合わせた最適な生産工法をご提案しております。近年では、品質保証の分野にも力を入れており、CTスキャナー、3Dスキャナー、複合環境試験機など、最終製品を安心してご利用できる取組を加速させています。今後もお客様にご信頼いただける良きパートナーとして、新しい舞台で新しい価値を提供し続けてまいります。
クリモトがご提供するサービスに関する情報はこちら:http://www.kmkogyo.co.jp
 

  • ストラタシスについて

ストラタシスは航空宇宙、車載、コンシューマ製品、ヘルスケアなどの産業向けの革新的な3Dプリンティング・ソリューションを提供し、アディティブ・マニュファクチャリングへのグローバルな移行をリードしています。スマートなコネクテッド3Dプリンタ、ポリマー材料、ソフトウェア・エコシステム、オンデマンド・パーツ造形サービスを通じて、ストラタシスのソリューションは製品バリューチェーンの各ステージで競争面での優位性を提供します。世界をリードする企業や組織がストラタシスのソリューションを活用し、製品設計のトランスフォーメーション、製造やサプライチェーンの迅速化、患者ケアの向上を実現しています。

ストラタシスの詳細については、https://www.stratasys.co.jp/、ストラタシスのブログ、Twitter、LinkedIn、Facebookをご覧ください。

ストラタシス・ジャパンはStratasys Ltd.の日本子会社で、ストラタシスが製造する3Dプリンタおよび3Dプリンタ材料の販売やパーツ造形サービス(DFP)の提供を行っています。本社は東京都中央区で、大阪に支店があります。

Stratasys、H350、SAFはStratasys Ltd.と子会社の両方あるいはいずれか一方の商標または登録商標です。他のすべての商標はそれぞれの所有者に帰属し、ストラタシスはこれら非ストラタシス製品の選択、性能、使用に関して一切の責任を負わないものとします。

 

 

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ユカイ工学/組み立て式プログラミングロボット「ユカイなピコハンロボットキット」3月30日(水)新発売。全国小学生プログラミング大会「ゼロワングランドスラム 2021年度大会」の公式キットとして採用および開発協力

学生インターンの試作から6年。高専ロボコン出身者が開発した、最も作りたかったロボットキットを製品化

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、エデュケーションシリーズの「kurikit」(クリキット)より、「ユカイなピコハンロボットキット」を2022年3月30日(水)に新発売いたします。

 

  • ハンマーでピコピコバトル!?かわいいロボットを組み立て、操縦したりプログラミングして遊ぼう!

「ユカイなピコハンロボットキット」は、アクリル板やタイヤ、特徴的なプラスチック製ハンマー、モーターなどのパーツから成る組み立て式のロボットキットで、組み立てたロボットはタブレットやスマートフォン画面のリモコンで簡単に操縦したり、プログラミングをして遊ぶことができます。

高専ロボコン出身のエンジニアが、学生インターン時の課題として試作に取り組んだことをきっかけに、6年の月日を経て開発を進め、製品化しました。

また、プログラミングを学ぶ日本全国のすべての小学生に向けた、競技形式のプログラミング大会「ゼロワングランドスラム2021年度大会」(主催:一般社団法人ジュニアプログラミング推進機構、運営:小学館等)において、オンラインで開催されたブロック大会および決勝大会で、競技用ロボットとして「ユカイなピコハンロボットキット」が採用され、ロボット種目の開発協力をいたしました。

 

テレビ東京系列6局ネットにて放送中の「おはスタ」にて、大会の様子を3月31日(木)に紹介予定です。
番組情報:https://www.ohast.jp/cast/ 
※放送スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。

▼「ユカイなピコハンロボットキット」ユカイ工学オンラインストアページ
https://store.ux-xu.com/products/pikohan-kit

東日本ブロック大会でロボットプログラミングに挑戦する様子東日本ブロック大会でロボットプログラミングに挑戦する様子

 

 

 

  • 「ユカイなピコハンロボット」の特長

ダイナミックに動作するハンマー
ロボットの頭はピコピコハンマーをベースとして作られており、自分のプログラムによって自由にロボットの首を上下に振ることができます。

簡単に操縦できるリモコン画面
ロボットを組み立てたら、リモコン画面で簡単に操縦できます。頭を上下に振ったり、前後左右に移動することができます。本体前面についているセンサーに物が当たるとカウントできるカウンターがついており、ロボットを2台用意するとカウント数を競ったバトルなども楽しめます。 楽しいカウント音も数種類用意しました。

ビジュアルプログラミングでロボットを動かせる
プログラミング開発には、Scratch3.0互換のソフトウェアをロボット専用にカスタマイズ開発した環境を用意しています。直感的に操作が行えるビジュアルプログラミングで、特別な専門知識がなくてもロボットを動かすソフトウェア開発にチャレンジすることができます。

  • 遊び方3ステップ

① 説明書を見ながらパーツを組み立て、ロボットを完成させよう

② リモコン画面で操縦しよう

③ ビジュアルプログラミングで自分のプログラムに挑戦!

  • 組み立て方から操縦・プログラミングの遊び方までのレシピ

kurikit note
▼ユカイなピコハンロボットキットをはじめてみよう
https://note.com/kurikit/m/m4b5897c47169
 

  • 開発ストーリー

​学生インターンの試作から6年。高専ロボコン出身者が開発した、最も作りたかったロボットキット
ユカイ工学が毎年募集する学生エンジニアインターンプログラムの2016年夏休みに参加した和田。インターンの実習課題として挑戦したのが「100円均一ショップに売っている材料を使ってロボットを作り、バトルをする」というもの。その際に見つけたのが、デザインの元となったハンマーなどの材料、そして、開発した大まかな構造や機能が現在のピコハンロボットの原型となりました。

2016年夏のインターンで制作されたロボットたち。 手に入りやすい素材を使いながら工夫が凝らされており、実際に動き、バトルすることができる。2016年夏のインターンで制作されたロボットたち。 手に入りやすい素材を使いながら工夫が凝らされており、実際に動き、バトルすることができる。

その後、様々なロボット開発やエデュケーションシリーズのロボットキット制作に奔走する日々を送る中、当時の思いを密かに燃やしながら開発を続けてきたのが「ユカイなピコハンロボットキット」。

エンジニア 和田義久エンジニア 和田義久

『自分が一番作りたかったロボットを作りました。これまでkurikitシリーズで作ってきたような「ユカイな生きものロボットキット」や「ユカイなぼうけんクラフトキット」などのように、自由に工作して作れるロボットも魅力ですが、「ゼロから創造するのは得意ではないけれど、ロボットやプログラミングに興味がある」という子どもたちにぜひ挑戦してもらいたいです。

 

スクリーン上だけのプログラミングだけでなく、自分で組み立てたリアルなロボットを目の前で動かすことを体験することで、よりソフトウェアの世界に興味を持ってくれる子どもたちが増えることを願っています。』(エンジニア 和田義久)

 

左がインターン時に和田が制作した初代機。ハンマー以外にも卓球ボールや牛乳パック、木片など、身近な素材を使って組み立てられている。中央は開発機。

エンジニア 高岡亜輝エンジニア 高岡亜輝

右の量産機に至るまで、ボディのアクリルの形や部材の収まり方などハードエンジニアの高岡亜輝によって丁寧に設計されている。

『最初の試作品は2時間で制作しました。その後、約12種類の試作を重ねてブラッシュアップし、今のピコハンに至ります。工夫した点としては、ロボットが転倒した時に、ロボットの操縦だけで起き上がれるように重心位置や形状を整えたり、ロボットが太って見えないようパーツがボディに沿う形にしたりと、バンパーだけでも6種類くらい作って検討を重ねました。また、パーツが多いのでそれぞれ組み間違いを防ぐよう意識して設計しました。他には、アクリルパーツの接合はネジではなく結束バンドにすることで適度なゆるみを出し、割れによる怪我の予防をできるようにしたところも工夫した点です。
ピコハンはセンサーは1つで希望の動きが必ずしもできるわけではないなど、完璧なロボットではないと思っています。でも、自分でプログラミングを進めるときに、どういうセンサがあるといいなとか、もっとこうだったら良いのにと思ったら、穴をあけたり接着剤で部品を付け加えたりして、どんどん試して遊んでほしいです。』(エンジニア 高岡亜輝)

カラーリングや顔用シール、パッケージ、その他ビジュアルに関わるデザインはデザイナーの水落裕が担当した。
 

  • 製品情報

製品名:ユカイなピコハンロボットキット
価格:税抜 ¥9,000 / 税込 ¥9,900

完成ロボットサイズ:W250 x D150 x H200 mm(箱サイズ:W232 x D148 x H87 mm)
発送重量:約400 g(完成ロボット重量:約260g 電源を含まず)
内容物:ピコピコハンマー(1個)、本体フレームパーツ(16種, 計17個)、タイヤ(2個)、回転モーター(2個)、角度モーター(1個)、ココロキット+(1個)、スイッチ(1個)、コネクター(3個)、腕シート(4枚)、カプセル(2個)、結束バンド(長4 + 短20)、両面テープ(6枚)、ねじ(長6 + 短3)、ドライバー(1本)、目シール(1枚)、Welcome Guide(1枚)
電源:単4乾電池 3本 DC 4.5 V
電池付属:なし

▼詳細ページ
https://store.ux-xu.com/products/pikohan-kit

▼プレスキット
https://drive.google.com/drive/folders/1hpD129EVEZbl2t96EjnrRlT0xwq9vA49

  • 「ゼロワングランドスラム」について

 

「ゼロワングランドスラム」は、プログラミングを学ぶ日本全国のすべての小学生に向けた、競技形式のプログラミング大会です。3つのステージを勝ち抜いて、日本一のキッズプログラマーを目指します。

■ 大会概要
2021年12月から実施したWEB予選には約1,500名が挑戦し、上位成績優秀者30名が、2022年2月に東西2箇所で開催されたブロック大会に出場。ブロック大会からは、1チーム3名、計10チームの対抗戦。「Scratch」「マインクラフト」「ロボット」の3種目でプログラミング力を駆使して競いました。東西各ブロック大会を勝ち抜いた上位2チーム、計4チームによって3月に決勝大会が行われ、見事初代チャンピオンチームが決定しました。

▼2021年度大会レポート動画
https://01-grandslam.jp/competition_report/

▼ゼロワングランドスラム 公式サイト
https://01-grandslam.jp

※本大会は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、完全オンラインで実施されました。

  • kurikitについて

子どもから大人まで、すべての人に共通する、学びたい・知りたい・作りたい、という好奇心を一緒に育てていきたい。
ユカイ工学は、そんな思いに気軽にチャレンジできる体験を提案します。「楽しい」をすべての学びの入り口に、自分の「好き」を見つけよう。

「kurikit(クリキット)」はユカイ工学が発売・提案するエデュケーションにまつわるプロダクトやプログラミング環境を総称するシリーズ名です。(creative=創るとkit=組み立ての材料一式、を掛け合わせた造語)
初めてのロボット製作やプログラミングの技術学習まで、ハードウェアもソフトウェアも「kurikit」の製品を通じてだれでも簡単に遊び感覚で学ぶことができます。

kurikit公式サイト
https://kurikit.ux-xu.com/ 

kurikit note
https://note.com/kurikit 
 

 

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

主な製品
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」
・赤ちゃんのような「甘噛みハムハム」、やみつき体感ロボット(2022年発売予定)

企業情報 
ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101

WEB:https://www.ux-xu.com/

Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk 
note:https://note.com/ux_xu 
 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン、2022 JAPAN IT WEEK(春)脱炭素時代を支えるデータセンター・ストレージ技術を紹介

華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)は、4月6日から8日に東京ビッグサイトで開かれる「2022 JAPAN IT WEEK(春)」に出展し、モジュール式のインテリジェントデータセンター、コンテナ式データセンター、オールフラッシュストレージ、OceanStor大容量データストレージなど各種製品をご紹介いたします。
脱炭素・デジタル社会の到来とともに世界的にカーボンニュートラル目標達成の取り組みが進展する中で、これまで以上にエネルギー消費側の技術革新が求められています。高密度で省スペース、省エネソリューション及びAIを活用した管理システムは、企業が脱炭素経営を行うのに役に立ちます。展示会の概要は次の通りです。

2022 JAPAN IT WEEK春展(データセンター&ストレージ)
日時:4月6日(水)  – 4月8日(金) 10:00 – 18:00 ※最終日は17:00まで
会場:東京ビッグサイト(東京都江東区)、東4ホール E27-6
公式サイト: https://www.japan-it-spring.jp/ja-jp/about/dse.html

会場に展示する製品の一部を紹介します。
データセンターファシリティ分野では、カーボンニュートラルに向けたグリーンDCを実現するための3つのソリューションを提案します。
 

  • リチウム蓄電池対応モジュール型UPS

ファーウェイがこれまで培ってきた高度な電力変換技術、デジタル制御技術をベースに開発された高効率モジュール型UPSです。ホットスワップ対応モジュールを搭載し、高度なシステム信頼性、拡張性及び保守性を実現しました。Huawei UPSは業界最高レベルの変換効率に達しています。リチウム蓄電池にも対応し、設置面積と重量を従来比で50%以上削減しています。
 

 

  • モジュール型データセンター、コンテナ型データセンター

モジュール型、コンテナ型データセンターは多様な業務需要にフレキシブルに対応し、企業データセンターのクラウド化をインフラ基盤から支えます。企業向け中小型データセンター以外に、MECの構築、通信局舎、マイニング、防災などの需要にも対応します。省エネ、建設期間の短縮をコンセプトにしています。
 

 

  • データセンター用空調システム

間接蒸発冷却空調により冷水から自然冷却へ、自然界の熱源を最大限に利用。AIによる最適なモード選択により省エネ最大化を実現、同時に水と電気の使用量の最適化も達成。グリーンDCのエネルギー消費削減に大きく貢献するとともに、間接蒸発冷却空調の中では大きさが半分、重量は3分の1で、業界内における最軽量級かつ小型化を達成しています。
 

【ファーウェイについて】
ファーウェイは、世界有数のICTインフラおよびスマートデバイスのプロバイダーです。通信、IT、スマートデバイス、クラウドの4領域にまたがる統合ソリューションにより、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現しています。競争力と安全・安心を兼ね備えた製品、ソリューション、サービスを提供するとともに、エコシステムパートナーとのオープンな協業を通じてお客様に持続的な価値を創出し、お客様一人ひとりのエンパワーメント、家庭生活の充実、多様な組織のイノベーションを支援します。
すべてのイノベーションはお客様のニーズが起点になると考えるファーウェイは、基礎研究に多大な投資を行い、世界の発展につながる技術革新に取り組んでいます。1987年に中国深センに設立された従業員持株制による民間企業として、19.4万人におよぶ従業員とともに170以上の国・地域で事業を展開しています。
日本法人(ファーウェイ・ジャパン)は2005年に設立され、日本市場のニーズに応えるべく幅広い製品、ソリューション、サービスを提供し、日本のお客様、パートナーとともに日本経済ならびにデジタル分野における発展に貢献しています。また、日本のサプライヤーとの長年にわたる協業により、高い品質と信頼性を備えた製品をグローバル市場で提供してまいりました。

法人ビジネス事業本部について詳しくはこちらをご覧ください。
https://e.huawei.com/jp/
 

 

 

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スターティアホールディングス/C-design、フリーランス協会と業務提携!会員1万人超のフリーランスへ業務支援プラットフォーム「cocrea」を無償提供、4月20日(水)から

C-design、フリーランス協会と業務提携

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京新宿区、代表:本郷秀之、コード:3393)は、スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表:笠井充)の100%子会社であるC-design(シーデザイン)株式会社(本社:東京新宿区、代表:川島雄太)において、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(本社:東京都、代表:平田麻莉、以下「フリーランス協会」)と業務提携し、本年4月20日(水)より、フリーランス協会の一般会員を対象に業務支援プラットフォームサービス「cocrea(コクリエ)」を無償提供することをお知らせします。本件により、C-designは、独立して活動するプロフェッショナルや、 企業に属しながらキャリアを 複線で築くパラレルワーカーなどの多様な働き方を推進します。

C-design、フリーランス協会と業務提携C-design、フリーランス協会と業務提携

■背景と目的
 C-designは、法人や個人事業主がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービス「cocrea」を提供しています。「cocrea」は、士業へ経営全般の相談、PCのヘルプデスクでサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチングを行うことができ、スタートアップ企業や個人事業主を中心に現在750以上ユーザーへご利用いただいています(2022年2月末現時点)。フリーランス協会は、フリーランスやパラレルワーカーの有志が主体となり設立した、自分の名前で仕事をしたい人のための非営利支援団体一般社団法人です。福利厚生制度の提供や、キャリア支援、地方創生など様々なプロジェクトを進行し、フリーランスを中心に現在、1万超の会員を誇ります(2022年3月29日現在)。

 昨今、テレワーク実施による移動時間の短縮やオンライン上で業務を完結できる環境整備が進む中、副業やフリーランスといった多様な働き方をする人が増加しています。しかし、副業やフリーランスの道へ歩み出してみると税務や法務などの専門的な知識を必要とするケースが多く、法的なトラブル発生への不安を抱えている方を多く見受けられます。このようなフリーランスの方の不安を解消し、安心して業務に取り組んでいただけるように、今回、フリーランス協会の一般会員を対象に、本年4月20日(水)より「コクリエBEGINNERプラン」を無償で提供するに至りました。これにより、「cocrea」の会員数の増加が見込まれ、フリーランス協会の一般会員は、経営全般のお困りごとに対して、士業を中心とした専門家に相談できるサポート体制の構築ができます。
 
 今後もC-designは、「cocrea」を通じて、フリーランスや個人事業主へのサポートを行い、経営全般の情報格差を埋めるべく、事業を展開して参ります。

■一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会について
https://www.freelance-jp.org/
 「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン(福利厚生制度)の提供のほか、政策提言、キャリア支援、ジョブ創出、地方創生など、様々なプロジェクトが進行し、多彩なイベント運営等を行う。また、副業・兼業人材の仲介事業者19社・25サービスと連携した「求人ステーション」で、企業に対する副業・兼業人材活用アドバイス・コーディネートを実施。多様な働き方を志向する人々が安心して働くことができる環境づくりと、新たな活躍の場を広げる取組みを推進している。
フォロワー総数 約63,000名、一般会員数 約10,000名、法人会員268(内、コワーキングスペース123)社。(2022年3月1日現在)

■「cocrea(コクリエ)」について https://cocrea.design/about/
 「cocrea」は、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスです。ユーザーは、経営全般の課題やPCの利用方法など各分野の専門家からサポートが受けられる他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。C-designが創業した2020年7月から提供開始し、スタートアップ期から成熟期まで様々なステージの企業や個人事業主を中心に現在750以上のユーザーにご利用いただいています。(2022年2月末時点)

■C-designについて https://c-designinc.jp/
 C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを300拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名  : C-design(シーデザイン)株式会社
所在地  : 〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者  : 代表取締役社長 川島雄太
資本金  : 3,000万円
設立   : 2020年7月1日
事業内容 : 業務支援プラットフォームサービス「コクリエ」の運営、
      通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、
      シェアオフィス※関連事業のアウトソーシングサービス、
      戦略的アライアンス支援
※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

■スターティアホールディングスについて  https://www.startiaholdings.com/
 スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名    :スターティアホールディングス株式会社
所在地    :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者    :代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
設立     :1996年2月21日
上場取引所  :東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容   :グループ会社の経営管理等

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイル子会社がシステム監視サービス「CustomerStare」のMicrosoft 365向け専用サービスをリリース

Microsoft 365の利用状況を可視化し情シス担当を煩わせる設定作業を支援

セキュアヴェイル100%子会社のキャリアヴェイルが提供するシステム監視サービス「CustomerStare(カスタマーステア)」が、新たにMicrosoft 365利用企業向けの『CS for M365』をリリースする。経営者や情シス担当者が把握すべき利用実態を監視・可視化し、異常時にはアラート通知するとともに、修正や設定変更等のメンテナンスも支援。価格は1ユーザー300円~(税込み)
セキュリティサービスを提供する株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、IT人材不足の解決を事業コンセプトにセキュリティエンジニアの教育・派遣とシステム運用・監視サービスを提供するセキュアヴェイル100%子会社、株式会社キャリアヴェイル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:佐藤聡、以下キャリアヴェイル)が、システム監視サービス「CustomerStare(カスタマーステア)」の新メニューとして、Microsoft 365利用企業向けの『CS for M365』を2022年4月1日にリリースすることを発表します。
Microsoft 365利用企業において、チームや外部への誤った情報共有を発見する「安心」視点、操作や設定のミスによる情報サーチの手間を削減する「効率」視点、アプリやメール、チャットの使用状況をユーザーや時間を軸に分析する「働き方」視点、3つの視点で社内のMicrosoft 365利用状況を監視し、アラートやレポートのサービスで想定外の挙動を即座に察知できるほか、是正に必要なMicrosoft 365の設定作業まで対応することで、忙しい情シス担当者をサポートします。

 CustomerStareは、コロナ禍によってテレワークやDX等が急速に普及するなか、IT人材不足を課題に抱える企業を対象に、キャリアヴェイルの人材派遣サービスで培ったITインフラの専門的なスキルとセキュリティ運用・ログ分析の知識を有効に活かしたITインフラ監視のアウトソーシングサービスです。
平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで24/365のシステム監視を実施し、情報システムの安定稼働と障害の早期発見・対応を提供するとともに、システム稼働状況の可視化によってIT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用が実現できます。

今回リリースするの『CS for M365』は、ログ収集と分析によりMicrosoft 365の監視に特化したクラウドサービスです。「見えるMicrosoft 365」をコンセプトに、SharePointやTeamsなど企業での導入が進むクラウドアプリケーションの操作ログや、セキュリティホールになりやすいOneDriveの使用状況など、経営者や情シス担当者が把握すべき利用実態を監視・可視化します。
想定外の挙動が発生した際はアラートが発報され、週次や月次のレポートも発行されるので、セキュリティリスクの分析やユーザーの操作内容など、Microsoft 365の利用実態を俯瞰して把握することが可能。さらに、Microsoft 365の設定次第で解決できる課題については、その設定方法や設定作業を経験豊富なエンジニアが支援いたします。
価格はMicrosoft 365のユーザー数に応じて、1ユーザーあたり月額300円~(税別) で提供します。

セキュアヴェイルは今後も、 創業時から培った高度なセキュリティ運用の専門知識を活かしてキャリアヴェイルのサービス向上を支援し、 従来セキュアヴェイルがセキュリティ運用サービスによって獲得してきた大規模・中堅規模の顧客層を、 CustomerStareによって中小規模に拡張することで、 セキュアヴェイルグループ全体で様々な企業規模のお客様のニーズに応えられる体制を築き、 国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、 社会課題の解決に貢献して参ります。

CustomerStareサービスサイト
https://www.careavail.com/for-business/customerstare/

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株式会社セキュアヴェイル
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4500社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。
 

株式会社キャリアヴェイル
2017年5月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。ITエンジニア不足の課題解決への貢献を事業コンセプトとし、「ITエンジニアの創出・育成」を事業活動の核としてエンジニアのスキルアップを常に図りながら、「人材の提供」と「サービスによる支援」の両面からお客様を支援し、ITエンジニア不足という社会的な課題の解決に貢献して参ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

バリオセキュア/バリオセキュア主催ウェビナー4月開催「マネージドセキュリティサービス新シリーズが実現する次世代サービスの解説!」

 新機種への機能・サービス追加と外部連携を見据えた拡張性で、さらなる「高速」で「広範囲」まで対応 

バリオセキュア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:稲見 吉彦、証券コード:4494、以下バリオセキュア)は、当社主催のオンラインセミナーを開催し、3月より新シリーズ「nシリーズ」をリリースしたマネージドセキュリティサービス「VSR」による中小企業のサイバー攻撃対策と今後のサービスに関する講演を行います。
 VSR「nシリーズ」は、様々なユーザ規模、ネットワーク構成における豊富な導入実績を誇るマネージドセキュリティサービス。その実績の背景には、サービス専用機器VSR-Vario Secure Routerの開発と監視システム、そして保守サポートをユーザ視点でパッケージ化した独自のサービスモデルにあります。
 この度、マネージドセキュリティサービスVSRの通信機器・プラットフォームを刷新し、機能・サービスを強化した新サービス「VSR nシリーズ」を3月より販売開始いたしました。
 新サービス「VSR nシリーズ」では、他社サービスとの連携を視野に入れた拡張性のあるモデルになり、より、「高速」に「広範囲」の領域への対応を強化いたしております。
 同時に、新規サービスの追加や既存サービスの強化を実現し、エンドユーザの利便性や、セキュリティレベルの向上に迅速に対応いたしており、次世代型UTMを目指して進化する新「VSR」の今後や活用方法を解説いたします。

■Varioウェビナー概要
開催日時:2022年4月7日(木)16:00~16:45
形式  :オンラインによるLIVE配信(Zoom配信)
参加費 :無料(事前予約制)
主催  :バリオセキュア株式会社
講演  :「マネージドセキュリティサービス新シリーズが実現する次世代サービスの解説!」
      ~ 新機種への機能・サービス追加と外部連携を見据えた拡張性で、さらなる「高速」で「広範囲」まで対応 ~
     バリオセキュア株式会社 営業本部 マネージドセキュリティサービス営業部 部長
     原 武史
     バリオセキュア株式会社 技術本部 副本部長
     小林 剛
申込方法:下記URLよりお申込みください。
           https://webinar.variosecure.net/

《バリオセキュアについて》
 バリオセキュアは、多様なセキュリティ機能を実装したセキュリティアプライアンス機器「VSR-VarioSecure Router」の製造ならびに VSR を使用したマネージドセキュリティサービスの提供と、UTM 機器「VCR-Vario Communicate Router」の販売、EDRサービス、メールセキュリティサービス、テータバックアップ・転送サービスなどを行っています。米国に本社を持つコンピュータセキュリティ監査の最大手である ICSA の Firewall 認定を取得している国内メーカーとして、また、多様なセキュリティソリューションを提供するソリューションプロバイダとして、お客様のニーズにいち早く対応し、常に先進のセキュリティ/ネットワークソリューションをご提供する企業を目指します。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
バリオセキュア株式会社 社長室
所在地        :東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F
電話         :03-5577-3284(平日9:00~18:00)
メールアドレス    :pr@variosecure.net
コーポレートサイト  :https://www.variosecure.net/

 

 

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SB C&S/ファイル送受信時の「PPAP問題」を解決するmxHERO, Inc.製品の取り扱いを開始

SB C&S株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:溝口 泰雄、以下「SB C&S」)は、mxHERO, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:Alex Panagides(アレックス パナガイデズ)、 以下「mxHERO」)とディストリビューション契約を締結し、パスワード付きzipファイルを使用したファイル共有手段「PPAP※」によるクラウドベースのメールセキュリティリスクを解決するソフトウエア「mxHero Mail2Cloud(エムエックスヒーロー メールツークラウド)」の取り扱いを開始します。
※ パスワード付きのzipファイルをメールに添付して送信することで、人的にセキュリティを補完する手法。「パスワード(Password)付きzip」、「パスワード(Password)別メール送信」、「暗号(Angou)化」、「プロトコル(Protocol)」の頭文字をとったもの

企業のリモートワーク継続のニーズが増えている中、情報漏えい対策の重要性も増していますが、日本国内では主にメールにおけるファイル共有手段のセキュリティ対策の定番として、「PPAP」方式が広まっているのが現状です。
「mxHero Mail2Cloud」は、ユーザーがメールにファイルを添付する通常の動きの裏側で、自動的にファイルをクラウドストレージにアップロードし、クラウドストレージの共有リンクをメールに挿入した上で送信することにより、安全に相手先へメールを届けることができます。
さらに、「mxHero Mail2Cloud」は、既存のメールツール(Gmail、Microsoft Exchangeなど)と、新しいクラウドストレージ(Dropbox Business、Microsoft OneDrive、Google ドライブなど)を結合する技術により、安全なリモート環境を実現できるようにセキュリティ対策を強化しています。

SB C&Sでは、今後もより多くのお客さまが安心してリモートワークを推進できるよう、幅広い製品ラインアップを通じてセキュリティ課題の解決に貢献していきます。

mxHERO, Inc.  Executive Vice President and Chief Customer Officer Donald R. Hammons氏からのエンドースメント
今回、SB C&Sとパートナーシップを組むことを大変うれしく思います。mxHEROの「mxHero Mail2Cloud」の日本市場への展開に尽力します。現在も全てのグローバル企業において、メールは一番基礎的なテクノロジーとなっています。しかし、メール自体は古くからあり、メールを利用したファイル共有や企業のコンテンツを保存するものとしては、すでに古くてリスキーなツールになってきています。そこで「mxHero Mail2Cloud」を利用することによって、日本のお客さまはmxHEROの機能を享受し、メールベースのデジタルコンテンツを自動的にキャプチャーし、お客さまが選ぶ自社のクラウドプラットフォームにアップロードすることが可能です。未来のデジタルファーストの働き方は、どのデバイスからでも、いつでも、どこからでもセキュアにコンテンツにアクセスする環境を備えていくニーズがあります。mxHEROはSB C&Sチームと一緒に、日本のお客さまのニーズに応えるよう働き続けます。

mxHERO, Inc.について
mxHEROは過去に2回USのメールセキュリティアプリケーション部門で「Astors Award」を受賞し(2019,2020)、過去にBOXの「Elite Partner of the Year」を受賞しています。mxHEROは自社の製品でメールのセキュリティ向上など、今後のデジタルファーストの時代におけるセキュリティ脅威を減少させることに努めています。現在、約13,000企業、1,000,000以上のユーザーがmxHEROのソリューションを利用しています。詳細はmxHEROのウェブサイト(https://www.mxhero.com/japan)をご覧ください。

●SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ、2021年アニュアルレポートを発表:堅調な運営、未来への投資

記者会見でスピーチするファーウェイ輪番会長 郭平

※ 本参考資料は2022年3月28日(現地時間)に中国深圳で発表されたプレスリリースの翻訳版です。

【2022年3月28日、中国深圳】 ファーウェイは本日、2021年アニュアルレポートを発表し、昨年に渡るその堅調な運営が明らかとなりました。レポートによると、ファーウェイの2021年の収益は6,368億元、純利益は1,137億元、前年比で75.9%増となっています。2021年の同社の研究開発費は1,427億元に上り、収益の22.4%を占め、過去10年に渡る研究開発費は総額で8,450億元となりました。同社は今後、継続的に研究開発投資を強化していく計画でいます。
ファーウェイの輪番会長である郭平(グオ・ピン)は、記者会見で次のように述べています。「全体として、弊社の業績は予測に沿ったものとなっています。弊社キャリア事業は堅調を保ち、法人事業は安定した成長を見せ、コンシューマー事業は新たな分野に急速な展開を見せました。加えて、エコシステム開発で急速な進展を見ています」

ファーウェイ最高財務責任者の孟晩舟はまた、同イベントで「2021年には売上が下がったものの、弊社の収益力およびキャッシュフロー力は強まっており、ますます不確実性への対応力がついています」と述べました。主要事業での高まりを見せる収益力により、同社の事業活動からのキャッシュフローは2021年に劇的に増加し、597億元となりました。負債比率は57.8%へと縮小し、全体の財務構造はより弾力がありかつ柔軟なものとなりました。
 

記者会見でスピーチするファーウェイ輪番会長 郭平記者会見でスピーチするファーウェイ輪番会長 郭平

 

記者会見でスピーチするファーウェイ最高財務責任者 孟晩舟記者会見でスピーチするファーウェイ最高財務責任者 孟晩舟

2021年、ファーウェイの通信事業は2,815億元の収益を上げ、最先端5Gネットワークの展開において世界中の通信事業者を支えました。第三者機関による試験では、スイス、ドイツ、フィンランド、オランダ、韓国、サウジアラビアなど13カ国で、ファーウェイが顧客のために構築した5Gネットワークが最も優れたユーザーエクスペリエンスを提供しているとの結果となりました。通信事業者および提携企業との取り組みにおいて、ファーウェイは3,000件以上の産業向け5G展開事業契約を締結しました。こうした5G展開では現在、製造業、鉱業、鉄鋼プラント、港湾施設、病院などで大規模に商用活用されています。

デジタルトランスフォーメーションのトレンド継続により、ファーウェイの法人事業も急速に成長しており、2021年を通しての収益は1,024億元となりました。昨年、ファーウェイは政府、運輸、金融、エネルギー、製造業などの分野で11のシナリオベースのソリューションを立ち上げました。同社は、炭鉱部門、スマートロード部門、税関および港湾部門など多数の専門部署を設立し、より効率的に顧客のニーズに応えられるようリソースをまとめ上げています。700を超す都市、およびフォーチュン・グローバル500のうち267社がそのデジタルトランスフォーメーションのパートナーとしてファーウェイを選び、ファーウェイは今では世界6,000以上のサービスおよびオペレーションパートナーと協働しています。

ファーウェイのコンシューマー事業は、消費者が望みそして必要とするものに照準を合わせ、同社のシームレスAIライフ戦略の一環として、スマートであらゆるものが繋がりあった時代にふさわしい世界中の消費者のためのグローバルエコシステム構築を進めています。同事業では2021年に2,434億元の収益があり、スマートウェアラブル、スマートスクリーン、完全ワイヤレスステレオ(TWS)イヤーバッズ、ファーウェイモバイルサービス(HMS)において堅調な売上の伸びを見せ続けています。特に、スマートウェアラブルおよびスマートスクリーン部門はどちらも、前年比30%の成長を見せました。2021年、合計2億2,000万台のファーウェイ端末にHarmonyOSが搭載され、世界最速の成長を見せるモバイル端末オペレーティングシステムとなりました。

昨年を通し、ファーウェイはオープンコラボレーションおよび成長の共有原則に基づいたopenEuler、MindSpore、HarmonyOSエコシステムの構築にも注力しました。現在、800万を超す開発者がファーウェイのオープンプラットフォーム、オープンソースソフトウェア、開発ツールを活用し、新たなビジネスシナリオおよびビジネスモデルを模索しています。

郭は、「今後、ファーウェイはデジタライゼーション、インテリジェントトランスフォーメーション、低炭素への取り組みをさらに進めていきます。人材、科学的研究、革新的精神を礎に、弊社は基礎理論、アーキテクチャ、ソフトウェアのパラダイムの再構築に継続して投資を行い、長期的な競争力を築き上げていきます」と強調しています。

2021年アニュアルレポートに記載のすべての財務情報は、世界的な会計事務所ビッグ4であるKPMGにより、独立した監査を受けています。2021年アニュアルレポートは、https://www.huawei.com/en/annual-report/2021(英語)よりダウンロードしていただけます。

備考:2021年の最終為替レートは、1米ドル=6.3753元としています。

 

 

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日本オラクル/協和発酵バイオ、海外拠点の基幹システムをオラクルのクラウドERPで刷新

グループ経営情報の可視化やIT運用・保守の一元管理、セキュリティの強化をオラクルのクラウドERPで実現

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、協和発酵バイオ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:神崎 夕紀、以下:協和発酵バイオ)が、グローバル事業の迅速な意思決定を支援する経営基盤の構築に向けて、2022年1月より米国の販売拠点において「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (Oracle Cloud ERP)」を稼働したことを発表します。なお、「Oracle Cloud ERP」は、2021年1月に、協和発酵バイオのシンガポールの販売拠点でも導入しています。

News Release
協和発酵バイオ、海外拠点の基幹システムをオラクルのクラウドERP刷新
グループ経営情報の可視化やIT運用・保守の一元管理、セキュリティの強化をオラクルのクラウドERPで実現

2022年3月29日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、協和発酵バイオ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:神崎 夕紀、以下:協和発酵バイオ)が、グローバル事業の迅速な意思決定を支援する経営基盤の構築に向けて、2022年1月より米国の販売拠点において「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (Oracle Cloud ERP)」を稼働したことを発表します。なお、「Oracle Cloud ERP」は、2021年1月に、協和発酵バイオのシンガポールの販売拠点でも導入しています。

協和発酵バイオは、医薬品、健康食品、飲料などに配合されるアミノ酸、核酸関連物質などを製造・販売しています。国内に加え、米国やイタリア、シンガポールに販売・生産拠点を有し、グローバルにビジネスを展開しています。多くの企業がバイオ業界に参入し、新たな製品開発の競争が激化する中、同社では市場変化をリアルタイムに検知し、迅速に対応しながら人々の健康を守り、サスティナブルな社会への貢献を目指しています。

今回、協和発酵バイオは、シンガポールおよび米国の販売拠点に「Oracle Cloud ERP」を導入することで、在庫、注文および販売状況をグループ全体で俯瞰的に把握できるようになり、最適な製品需給計画を策定することが可能になりました。会計・受発注・在庫・生産管理などの情報がリアルタイムに可視化され、経営における迅速な意思決定に活用されています。また、柔軟な権限設定やプロセス標準化による内部統制などのセキュリティも強化されています。日本本社からシステム管理、保守を行えるため、総保有コストの抑制にも期待しています。

今後は、米国に加え、他の海外拠点の基幹システムも「Oracle Cloud ERP」に統合することで、品目コード、勘定科目などのマスター・データが統合され、在庫や消費期限などの詳細ステータスが一元管理できるようになり、また伝票の重複入力が必要なくなることで業務が省力化され、グループ企業間取引の整合性がとれるようになります。さらに、「Oracle Cloud ERP」製品群に含まれるオラクルの経営管理ソリューション「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」を活用することで、グループ連結原価における見える化や将来シミュレーションも行えるようになります。

Oracle Cloud ERP」の利用に対する協和発酵バイオからのコメント:
「協和発酵バイオは、発酵バイオビジネスで世界の技術開発をリードし、グローバルに事業を展開しています。変化の激しいバイオ市場で今後も発展し続けるためには、グループ全体の情報を俯瞰的に捉え、最適な製品需給計画を策定することが急務でした。経営の意思決定に必要なデータを迅速に把握・分析するため、まずシンガポールの販売拠点、続いて米国の販売拠点の基幹システムをオラクルのクラウドERPで刷新しました。今後は、グループ全体でのスピーディな情報戦略の実現やITサービスの平準化によるコスト・工数の削減を目指します。」

協和発酵バイオ株式会社 経営企画部 IT戦略室 主査 山尾 昭博 氏

参考リンク
・協和発酵バイオ株式会社 http://www.kyowahakko-bio.co.jp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM) https://www.oracle.com/jp/performance-management/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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デジタルデータソリューション/デジタルフォレンジック分野での捜査協力により、デジタルデータソリューションが京都府下京警察署より感謝状を授与

京都府下京警察署長(右)とDDS社長(左)

フォレンジック技術で傷害事件の解決に貢献

デジタルデータソリューション株式会社(本社:東京都港区六本木ヒルズ森タワー、代表取締役社長:熊谷 聖司)は、京都府京都市下京区内で発生した傷害事件において、フォレンジック技術を用いた解析で捜査協力を行い、2022年3月24日(木)、下京警察署より感謝状を受領したことをお知らせいたします。
「デジタルデータフォレンジック」は、パソコンやHDD、スマートフォンなどのあらゆるデジタル機器から故障や不正操作により消されたデータを復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる、重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、法的証拠を確保するためのサービスです。

このたび当社は、京都府で発生した傷害事件において、当社のフォレンジック技術が捜査・事件解決に大きく貢献したとして、下京警察署から感謝状を頂きました。

京都府下京警察署長(右)とDDS社長(左)京都府下京警察署長(右)とDDS社長(左)

デジタルフォレンジックは、犯罪捜査や企業の不正調査において、客観的な調査結果を取得し、事件の全容解明に役立てることができることから、この分野の重要性はますます高まってきています。

今後も当社では、データリカバリー事業、フォレンジクス事業、セキュリティ事業の3領域において、より一層の技術開発に努め、データやセキュリティにまつわるインシデント解決に邁進してまいります。

感謝状受領の様子感謝状受領の様子

感謝状感謝状

  • デジタルデータフォレンジックについて

デジタルデータフォレンジックは、機器の故障や犯罪・不正アクセスなどにより消されたデータを復元し、証拠データやログの調査・解析を行って、調査結果をご報告するサービスです。

事業内容 :デジタルデータ鑑識サービスの提供
URL   :https://digitaldata-forensics.com/
 

  • 会社概要

名称  :デジタルデータソリューション株式会社(https://digitaldata-solution.co.jp/
所在地 :〒106-6115 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー15階
代表者 :代表取締役社長 熊谷 聖司
設立  :1999年6月
事業内容 :データリカバリー事業、フォレンジクス事業、セキュリティ事業

「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、国内売上No.1の実績を持つデータリカバリー事業をはじめ、フォレンジクス事業、セキュリティ事業を展開。DXに伴い日本全国で多発しているサイバー攻撃、情報漏えい、データの消失や改ざん、ランサムウェア感染といったインシデントの予防と解決を行っています。個人のパソコンやモバイル端末から、IoT機器、企業のネットワークやデータセンターまで、年間4万件以上のご相談に対応する専門企業です。
 

 

 

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