通信・インターネット

　丹羽は、「ウェブルートが提唱するサイバーレジリエンス　〜 中堅・中小企業に今必要なセキュリティ対策 〜」をテーマに、中小・中堅企業が「進化し続けるサイバー脅威の先手を打って予測防御し、たとえ防御をすり抜けられ、被害を受けたとしても、速やかに復旧してビジネスの継続を可能にする能力としてのサイバーレジリエンスを整えることの重要性を訴えました。

 

ウェブルート株式会社 シニアマーケティングマネージャー　丹羽 史明

　特に丹羽は、以下のように述べ、中堅・中小企業の抱えるセキュリティ上の課題について語りました。

「サイバー攻撃が特に増えた2020年は、コロナ対策に追われ急遽リモートワーク体制を取らなければならなかった多くの中堅・中小企業が、セキュリティ人材、知識、予算が不足しがちな中、十分なセキュリティ対策をとることもなくリモートワークの体制を整えたため、これらの脆弱性を狙って攻撃が増えていたのが実状です。犯罪者は、セキュリティ対策が強固で突破するのが難しい、または時間がかかる大企業をあまり狙いません。どちらかといえば、セキュリティ対策が手薄で、侵入しやすい中堅・中小企業を狙います。その方が、手間がかからないためです。いわゆる効率重視です。」

さらに「サイバー攻撃に起因する被害・損壊、予期せぬ出費を出さないために企業はサイバー攻撃の被害に遭うという前提で事前に準備する必要があります。」と述べ、中堅・中小企業が日頃からサイバー攻撃に対する準備をすることの重要性について強調しました。

ウェブルートは、中堅・中小企業にとって課題となっているセキュリティ対策を解決するために、サイバーレジリエンスフレームワークに基づき設計された運用管理に手がかからないコンパクトな製品・ソリューションを提供しています。

 今後もバックアップからセキュリティまで包括的なソリューションを提供することで、中堅・中小企業がサイバーレジリエンスを実装できる体制を構築し、ウェブルート製品をご利用いただく企業が、サイバー攻撃に日々怯えることなく、本来の事業に集中して取り組むことができるよう支援していきます。

 
■ウェブルートについて
　ウェブルートは、OpenText社の傘下であり、クラウドおよび AI (人工知能) を取り入れてゼロデイ攻撃の脅威をリアルタイムに防御した世界で初めてのサイバーセキュリティ企業です。 サイバーレジリエンスの市場リーダーとしてあらゆる規模の企業や個人に対し、サイバー被害からのエンドポイント及びサーバーの包括的な保護および復旧ソリューションを提供しています。そのテクノロジーは業界トップ企業であるCisco、F5 Networksなどにも採用され、高い信頼を得ています。北米、ヨーロッパ、アジア環太平洋、日本においてグローバルなビジネスを展開しています。
ウェブルート株式会社：https://www.webroot.com/jp/ja

 

富士ソフト株式会社は、車の中の快適通信を可能にするカールーター「+F（プラスエフ） FS040W カー・セット」を４月13日（水）より販売開始いたします。更に「+F FS040W」をお持ちの方にはカールーターとしての利用をより快適にする専用オプション品「+F FS040W 専用カー・キット」を同日に販売開始いたします。

近年、カーナビからディスプレイオーディオへの移行が進むと共に、コロナ禍における自動車利用の機会増加やオートキャンプ・ブームによって、動画視聴やインカーワークなど、自動車内で通信が必要なシーンが増え、カールーターのニーズが拡大しています。
富士ソフトが販売している+Fシリーズ・モバイルルーターはこれまでに累計100万台以上を販売しており、現在販売中の「+F FS040W」は一部のお客様にカールーターとしてもご利用いただいておりました。この度、カールーターのニーズの拡大を受け、カールーターとして更に安全且つ快適にご利用できる「+F FS040W カー・セット」と、すでに「+F FS040W」をお持ちの方にもカールーターとして利用いただくための専用オプション品「+F FS040W 専用カー・キット」の販売を開始いたします。

「+F FS040W カー・セット」は、自動車内でより安全且つスマートにお使いいただくためにバッテリーレスの「+F FS040W（電池パックなし）」と「+F FS040W 専用カー・キット」がセットになっております。更に、自動車内でより快適にお使いいただくため「カー・モード」が初期設定されており、付属のシガーソケットチャージャーとUSBケーブルを専用のカー・ホルダーにつなげば、エンジンのON/OFFと連動し自動車内にWi-Fi環境が広がります。安全性と、利便性を兼ね備え、難しい設定や本体の電源操作の必要もないため、自動車内に常設するカールーターとして最適です。また、「+F FS040W」は主要通信会社4社をはじめ、多くの通信会社に対応するSIMロックフリー製品のため、自動車内のご利用用途に合わせて通信会社・通信プランを選ぶことが可能です。4G下り最大300Mbpsの通信速度、無線LAN最大同時接続数15台、3Gにも対応しているため運転中の弱電エリア、山間部でも安定した通信が可能という特長も備えています。

すでにお持ちの「+F FS040W」と「+F FS040W 専用カー・キット」を組み合わせてご利用いただく際には、本販売に合わせて公開される「カー・モード」に「+F FS040W」の設定を切り替えていただくことで、「+F FS040W カー・セット」同様に、エンジンのON/OFFと連動した起動などカールーターとして最適な設定でご利用いただくことが可能になります。

富士ソフトは今後も、ルーターの新たな活用シーンをご提案し、お客様のWi-Fi環境向上に貢献してまいります。

+F FS040W カー・セット/+F FS040W 専用カー・キット
https://www.fsi.co.jp/mobile/plusF/products/FS040W/carkit.html
販売価格：オープン価格
取扱店：Amazonにて3月30日（水）より「+F FS040W カー・セット」の先行予約販売を開始します。
※その他取扱店は製品サイト（上記URL）に順次掲載

 

■+F FS040W（電池パックなし）仕様

※1　記載の通信速度は、通信規格上の最大値であり、実際の利用時において通信速度を保証するものではございません。
実際の通信速度は、利用環境・回線の混雑状況により変動いたします。

■＋F FS040W 専用カー・ホルダー仕様

 

（参考）
+F FS040W（電池パックなし）のモバイルルーター利用、ホームルーター利用
「+F FS040W 専用バッテリー」（別売）と組み合わせて通常のモバイルルーターとしての利用や「+F FS040W 専用ホームキット」（別売）と組み合わせてホームルーターとして利用することも可能なため、様々なライフスタイルに合わせてご利用いただけます。

以上
※ 記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）と、株式会社仙台銀行（本社：宮城県仙台市、代表取締役頭取: 鈴木 隆、以下「仙台銀行」）は、地域経済の活性化ならびに地域における中小企業の事業活動を促進するため、顧客紹介に関する業務提携契約を締結しました。
　MJSは、本業務提携を通じ、地域の中小企業に対し、財務を中心としたERPシステムなど各種ソリューションサービスを提供し、仙台銀行は、これらを通じた顧客向けサービスの拡充により地域金融機関として多様化するお客さまのニーズに対応し、双方協力の下、地域密着型でお客さまの事業活動を支援してまいります。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

■ 株式会社仙台銀行の会社概要
　名称　：株式会社仙台銀行
　代表者：代表取締役頭取　鈴木　隆
　所在地：宮城県仙台市青葉区一番町二丁目1番1号
　設立　：1951年5月25日
　資本金：227億35百万円
　URL　：https://www.sendaibank.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

日立の新しいウェブCM

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、公式YouTubeアカウント“Hitachi Brand Channel”とウェブサイトにおいて、新たなウェブCMを本日より公開します。このウェブCMは、日立のウェブサイトで展開中の連載「日立の人」をPRするものです。今回のウェブCMでは、大ヒットソング「パプリカ」を歌うユニット「Foorin」のメンバーとして活動し、NHK 連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」への出演などで活躍中の新津ちせさんを起用しています。新津さんの特技である「書道」に真剣に取り組む姿と、社会課題の解決のために取り組む日立の社員の姿が重なる演出をしています。書道八段の腕前を持つ、新津さんの丁寧な筆遣いで書かれた、力強い「日立の人」のキャッチコピーに注目です。

■ウェブCM概要
タイトル ：「日立の人」 ウェブCM － 書道編
出演 ：新津 ちせ
公開開始 ：2022年3月29日(火)
動画URL ：

　　　Long ver. (2分6秒) 

　　　　

　　　Short ver. (40秒)  

■CMストーリー
　新津さんが真っ白な空間に現れ、机の前に着席するシーンから映像が始まります。新津さんの顔や体のポーズが連載「日立の人」に登場する社員の映像に重なっていきます。筆を執り、ひらがなや漢字を真剣な眼差しで書き始めます。映像中盤では、日立の社員の取り組みが紹介されます。書き終わると、キャッチコピー「みんな、明日に向かって、立ち上がる人です。」の文が完成します。

■撮影風景
　2022年2月末に都内で行われた撮影現場には、新津さんの書道の先生も立ち会いました。筆を手にした瞬間、11才の無邪気な笑顔から真剣な表情に変わりました。新津さんが書道をする姿をスタッフ一同、固唾をのんで見守っていました。集中して同じ文字を書き続け、先生にアドバイスを求める場面も。最後には納得がいく作品ができ、再び笑顔が戻りました。

■連載動画「日立の人」について
　日立のオウンドメディア「社会イノベーション」で、2021年3月に始まった連載企画です。日立グループの社員の取り組みをドキュメンタリータッチの映像と記事で伝え、これまでに8つのストーリーが公開されています。日立グループの社員が、社会課題の解決に向けて取り組んでいる姿や、障がいと向き合いながら前向きに生きる姿など、さまざまなことに挑戦するストーリーを紹介しています。

連載「日立の人」　特設ページ
https://social-innovation.hitachi/ja-jp/hitachi-no-hito/

■新津ちせ プロフィール
　2010年生まれ。東京都出身。2014年ミュージカル「ミス・サイゴン」でデビュー後、CMや映画、ドラマなど多方面で活動し、2019年公開の映画「駅までの道をおしえて」で初主演を務める。また、音楽ユニット「Foorin」のメンバーとして、「第69回、第70回 NHK紅白歌合戦」に2年連続出場。同年末には「第61回『輝く！日本レコード大賞』」にて史上最年少の9歳で日本レコード大賞受賞者となる。主な出演作に、NHK連続テレビ小説「エール」、映画「アナと雪の女王2」（吹替）、映画「3月のライオン」、映画「喜劇 愛妻物語」などの他、2021年度後期NHK連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」では3代目ヒロイン・ひなたの子ども時代を演じる。2022年には主演2作目となる映画「凪の島」が公開されるなど、女優業を中心に活躍中。特技は書道(八段)と乗馬と百人一首。

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
　詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

以上
 

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、企業のグローバルIoTビジネスを支援するIoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration(以下、HGDI)」*1が、空気圧縮機の製造・販売を手がける米国子会社Sullair,LLC(以下、サルエアー社)が推進するコネクテッドサービス事業に採用されたことをお知らせします。
　HGDIは、グローバル環境下でのIoT技術の活用において障壁となるさまざまな課題に対応し、機器に接続された通信デバイスから送られるデータの収集、蓄積・管理、利活用を支援するシステム環境を一括提供するサービスで、デジタルイノベーションを加速する日立のLumada*2ソリューションの一つです。
　今回、サルエアー社のグローバルで稼働する製品において稼働情報などを収集、蓄積されたデータを活用して、ユーザーは稼働状況を遠隔から監視しリアルタイムで製品の状態を把握することができます。サルエアー社は、グローバルに展開する製品のメンテナンスを効率化、故障やトラブルを防ぐ最適なソリューションを提案できるなど、アフターサービスをはじめとしたリカーリングビジネスを進めます。
*1 2020年6月18日 “日立ニュースリリース 企業のグローバルIoTビジネスの展開を支援する IoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration」を提供開始” https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0618.html
*2 Lumada：お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称 https://www.hitachi.co.jp/lumada/

■背景
　昨今、COVID-19を起因としたライフスタイルの変化、前例のない自然災害や地球温暖化など一段と加速する社会の変化に急速な対応が求められている時代においては、企業はマーケットニーズに応えるとともに、経済と環境を両立し、いかに持続可能な社会を築くかが課題となっています。このような課題に対応するために、データ活用による顧客や関係企業との接点や関係のさらなる強化が必要となり、さまざまなプロダクトやソリューションから収集されるIoTデータの活用により、ユーザビリティーの向上、業務の効率化や環境負荷への低減が期待されています。
　サルエアー社においても、世界中の販売網を通じて空気圧縮機を提供し、製品販売後の安定稼働のための定期点検、消耗品販売や故障修理フェーズにおけるユーザーや販売代理店との関係強化に向け、稼働情報などのIoTデータを収集して利活用する、コネクテッドサービス事業の構築を進めてきました。今回の採用は、これらのサービス強化に向けた取り組みの一環となるものです。

■今回の取り組みについて
　日立は、国や地域を超えてIoTの活用で必要となる通信回線の準備や回線管理のほか、データの収集・蓄積、利活用のためのシステム環境の提供とその運用といった、モノからデータを収集し利活用する一連の基盤機能を一括で提供し、グローバル環境下での企業のIoTビジネスを支援するHGDIを、2020年に提供開始しました。HGDIは、製品に搭載した通信デバイスから得られる稼働データに対して、日立が長年蓄積してきたノウハウにより、OT特有のデータ構造や通信プロトコルをITにつなぎ、データの利活用を支援します。
　HGDIにより、サルエアー社のエンドユーザーや販売代理店は、稼働状況などのIoTデータを活用し、各地域における空気圧縮機について遠隔から稼働状況を確認することが可能になります。また、ユーザー権限ごとに機器の位置情報と稼働状況を地図上に一覧表示を行い、さらに盗難や設置禁止区域への持ち込みなど予期しないロケーションでの利用に対する警告機能も提供します。
　今後、HGDIはサルエアー社が提供するポータルサービス「My Sullair」とリアルタイムにデータ連携を行い、機器の利用状況に応じて必要となる定期交換部品や消耗品の購入、製品老朽化に伴う新製品の購入などのプロセスをサポートし、機器の安心・安全な継続利用に寄与します。
　これにより、機器の稼働状況を踏まえたメンテナンスの提案による適切な製品の状態維持が行えるほか、販売チャネルの選択、メンテナンス拠点や部品配備の最適化といったマーケティング施策や新製品の設計にも生かすことが可能です。また、稼働情報を見える化しエネルギー効率の向上などを通じて、さらなる品質改善、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みに貢献します。

図：コネクテッドサービスの概要

　なお、今回のサービス導入に際しては、「IoT世界基盤」でパートナーであるKDDI*3と日立の米国子会社であるHitachi Vantara LLCが導入を支援しています。通信デバイスには、日立産機システム「CPTransシリーズ」を活用し、「CPTrans-MGW」を空気圧縮機に設置することで、ネットワークを介した空気圧縮機の稼働状況や位置情報(GPS)のデータなどの収集・蓄積を行います。
*3 2022年3月29日”KDDIニュースリリース: KDDI IoT世界基盤、日立米国子会社が採用”
https://news.kddi.com/kddi/business-topic/2022/03/5964.html 

■今後の展開
　今後も、日立は、国内外の製造業や物流、社会インフラ領域などさまざまな業界におけるIoTデータの活用によるメンテナンスの高度化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組みます。国内外に出荷される製品から収集する稼働データを活用し新たなサービスの拡充に取り組むとともに、さまざまなパートナーとの協業をさらに強化し、企業のグローバルでのIoTビジネスの展開に貢献していきます。

■本発表に関する各社からのコメント
KDDI株式会社 取締役執行役員専務 ソリューション事業本部長 森 敬一氏
KDDIは、HGDIのサルエアー社への提供開始を心より歓迎します。KDDIは2018年よりグローバルIoT事業である「IoT世界基盤」の協業を推進しており、自動車向けコネクテッドや産業向けのIoT化ビジネスの拡大に向けて取り組んでおります。今後も日立との協業を強化しながら、お客様との価値協創を最大化するソリューションを積極的に展開して参ります。

Sullair,LLC President & CEO John Randall氏
お客さまの業務遂行において予期せぬダウンタイムが発生することを防ぐことは必要不可欠です。日立のIoTソリューションが、エンドユーザーに対して、性能の最適化、メンテナンスコストの削減、エネルギー使用の最適化に貢献することを期待しています。日立と協力して、今後も取り組みを拡大していきたいと考えています。

株式会社日立産機システム 取締役社長 竹内 康浩氏
日立産機は、HGDIのサルエアー社への導入を歓迎します。サルエアー社は日立グループの空気圧縮機事業のグローバル戦略に於いて非常に重要な位置を占めており、これらがコネクテッドされることでさらなる顧客価値の追求に寄与します。また、グローバルルータであるCPTrans-MGWとの連携を強化し、今後ともさらなる価値協創に取り組んで参ります。

■「Hitachi Global Data Integration」に関するホームページ
https://www.hitachi.co.jp/hgdi

■日立製作所について
　日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

■サルエアー社について
　サルエアー社は1965年にインディアナ州ミシガンシティ市で設立された空気圧縮機メーカーです。2017年7月より、日立グループとなり、米国と中国の製造工場から信頼性、耐久性、パフォーマンスの高い空気圧縮機事業を日立産機システムと連携してグローバルに展開しています。https://www.sullair.com/en

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 
社会・通信ソリューション本部 デジタルソリューション推進部
問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/society-inq/
(テレコム分野に関するお問い合わせを選択ください)

以上

インタープロのハイビーコンについて
インタープロの提供するBLEビーコン「ハイビーコン」は長距離通信かつ電池寿命の長さが特長です。最大通信距離は最大600メートルを実現するモデルや、電池寿命は約100年を超えるモデルを用意しています。これらの特長を活かし、屋外で離れたヒト・モノの位置測位・所在管理を行ったり、電池交換をほとんど行わずIoTシステムの導入・運用が可能です。また、ぷらっとホームのIoTゲートウェイOpenBlocks IoTではハイビーコンに標準対応しており、ノーコードでハイビーコンを使ったIoTシステムの構築が可能です。

ハイビーコン 製品ラインナップ
・ハイビーコン・スリム (HBS220BA)
  薄型でありながら、最大電波飛距離450mで、省電力に優れたビーコン。

・ハイビーコン・ミニ（HBM220BA）
　超小型かつ省電力で最大電波飛距離200mのビーコン。

・ハイビーコン・タフ（HBT220BA）
　水没しても動作する防水防塵対応。最大電波飛距離600mの高性能で、大型電池で最大100年間動作可能(理論値)なビーコン。
 

インタープロ ハイビーコン製品画像

ぷらっとホーム IoTゲートウェイ製品画像

IoTセンサー・デバイス パートナープログラムについて
「IoTセンサー・デバイス パートナープログラム」はIoT（Internet of Things : モノのインターネット）システムにおける「センサー」や「デバイス」及び「IoTゲートウェイ」との間の連携を強化し、お客様へ提供する製品やサービスの価値向上を目的とした協業プログラムです。
加入いただいたパートナー企業のセンサーやデバイスのデータ収集や制御などをOpenBlocks IoTからプログラミングレスでできるよう検証や調整を行ったり、展示会・セミナー等の共同プロモーションや、IoTに関わる案件・市場動向の共有等、様々な協力活動を行っています。

IoTセンサー・デバイス パートナープログラム参加企業様（本日時点）

敬称略　アルファベット順
 
関連URL
IoTセンサー・デバイス パートナープログラム
https://iot-device.org/

インタープロ ハイビーコン  製品情報
・メーカーの製品情報
　https://www.hibeacon.jp/

・各製品情報（IoTセンサー・デバイス パートナープログラム）
　ハイビーコン・スリム (HBS220BA)
　https://iot-device.org/hbs220ba/

・ハイビーコン・ミニ（HBM220BA）
　https://iot-device.org/hbm220ba/
　
・ハイビーコン・タフ（HBT220BA）
　https://iot-device.org/hbt220ba/

ぷらっとホーム OpenBlocks IoTシリーズ製品情報
https://www.plathome.co.jp/product/openblocks-iot/

インタープロについて
株式会社インタープロでは米国ベンダーの協力を得てビーコンの自社開発を行い、2016年２月に「初代ハイビーコン」を発売しました。以来、電波の強さや省電力の点で企業様からご評価いただき採用をいただいております。2021年7月にはBluetooth5.2規格モジュールを用い、より出力を上げ、さらなる省電力を実現した新型機も発売しており、OEMとしてのご提供を含めると5万台以上の受注実績がございます。
また生産から運用まで自社で行っておりますので、オリジナル筐体・センサー基板開発・ファームウェア・リューションのご要望がありましたら、ご提案させていただきます。

ぷらっとホームについて
ぷらっとホームはLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造大手です。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピューターを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT（Internet of Things: モノのインターネット）の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。

本発表に関するお問い合わせ先
・ぷらっとホーム株式会社　製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

※1. 外観・仕様・価格等は予告なく変更する場合があります。
※2. ぷらっとホームおよびPlat’Homeの名称・ロゴは、日本国及びその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
※3. その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

【主な特長】
● パッケージの特長：「FAS2720」と「Cloud Insights」を組み合わせて使うことにより多層防御を構築することが可能。ファイルサービスに対するサイバー攻撃を早期に検知するだけでなく、万が一被害が発生しても、影響を最小限に抑えながら迅速に復旧できる。
● 「FAS2720」：最新ストレージOS「NetApp ONTAP 9.10.1」で堅牢な運用を実現
　o 2021年第4四半期における国内NAS市場売上高シェアトップ（※1）の当社NAS/SANラインアップの一つ。

　　国内外の企業で多くの運用実績がある堅牢なストレージOS最新版「ONTAP 9.10.1」を搭載し、高いレベルで

　　データを保護するオンラインバックアップや、災害対策など、エンタープライズクラスの機能を簡単に構築

　　することが可能。
　o データ復旧用に「Snapshot」（※2）機能を標準で搭載。取得されたSnapshotコピーは読み取り専用なので

　　ランサムウェア攻撃から確実に保護。Snapshotコピーを使えばバックアップメディアからの復旧よりも迅速

　　な復旧が可能。
● 「Cloud Insights」：ITインフラ全体を監視・可視化してガバナンスを保持
　o Cloud Insightsに含まれるセキュリティ対策機能「Cloud Secure」により、内部の脅威に関する実用的な

　　情報を提供し、データの保護を支援。また、ハイブリッドクラウド環境全体にわたるすべての企業データへの

　　アクセスを一元的に可視化および制御。
　　o 可視化と検知
　　　■「ONTAP FPolicy」（※3）と連携したファイルへのアクセスパターンの可視化と高度な機械学習に

　　　　よって、ランサムウェアやマルウェアに見られる企業データの不正使用を予測検知したり、悪意ある

　　　　ユーザによる異常なアクセスを即座に検知して、管理者にアラートを通知。
　　　■ 被害範囲を特定し、被害を最小限に食い止めながら、短時間で復旧を行えるようにする。
　　o 保護
　　　■ 攻撃または異常なアクセスをするクライアント端末を特定して、ONTAPと連携しながらアクセスを

　　　　ブロックし、被害拡大を防ぐ。
　　　■ データへの異常なアクセスを検出した場合、ストレージ内データのSnapshotを取得して迅速にデータの

　　　　復旧ができるように備える。
● ONTAPに組み込まれたランサムウェア対策機能「Anti-Ransomware Suite」（本パッケージの他に別途有償ライセンスが必要）を有効化すると、ファイルのエントロピーを使用して疑わしいデータやスクリプトの判別が可能になり、異常検出精度が向上。Cloud Secureと組み合わせて多層防御を構築し、重要なデータをより強固に保護することが可能。

NetApp FAS2720

ランサムウェア攻撃の可能性がある異常な行動パターンを検知し、感染元ユーザを特定して、Snapshotの取得を表示している例（Cloud Secure）
 

【本パッケージに含まれる内容】

※1：2021年第4四半期において。2022年3月「IDC Worldwide Quarterly Enterprise Storage Systems Tracker 2021 Q4（2021年第4四半期 世界エンタープライズ ストレージ システム トラッカー）(Share by Company)」より引用
※ 2「Snapshot」：データすべてをコピーしてバックアップするのではなく、ある時点で保存されたデータから、変更された部分だけを差分で保存・管理する機能。業務を止めずに高速にバックアップを行い、少ない容量で複数世代のデータを保持できる機能
※ 3「ONTAP FPolicy」： ONTAPに標準搭載されているファイルアクセス通知フレームワーク。ユーザ行動分析(UBA)に基づいて、データファイルのアクセスを監視して、イベントの通知とファイルへの操作を制御する

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
 

「運動塾デジタルノート」とは、映像とAIを活用して練習効果を向上するソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が展開する「スマートスイミングレッスンシステム」と、コナミスポーツクラブインストラクターの指導技術との相乗効果により、楽しく学び続けることをサポートする新たなデジタルサービスです。
2022年4月より順次導入を開始し、2022年度末までに全国に展開する運動塾 スイミングスクール約100店舗への導入を目指してまいります。

「運動塾デジタルノート」サービス紹介はこちら
https://www.konami.com/sportsclub/undojuku/swimming/smart_swimming_lesson/

＜タブレットを使用しながらのレッスン＞

【コナミスポーツクラブ スイミングスクールの進化】
昨今、あらゆるもののデジタル化が進む中で、学校では1人１台タブレット端末配備に向けた取り組みがされる等、教育現場においてもオンライン化が推進されています。加えて、コロナ禍における行動様式の変化により、スクールにおいてもデジタル化・オンライン化は必須であり、今回の新サービス導入によりさらに進化したスイミングスクールを展開して参ります。

【「運動塾デジタルノート」でできること】
■動画を活用した指導（気づく・すぐ実践）
お手本動画を確認しながら具体的にアドバイスをすることができ、指導のバリエーションが増えます。また、自身の泳ぎをプールサイドのタブレット端末で振り返ることで、お子さまの理解度も上がります。

■お手本動画の配信（予習・確認）
手持ちの端末でお手本動画を見てレッスン内容の予習・確認ができます。目標が明確になることで上達への良い循環が実現でき、お子さまが自分から積極的に考えて行動するアクティブラーニングに繋げます。

■レッスン動画や進級テスト結果動画の配信（記録・記念）
レッスンを直接見ることができなくても、手持ちの端末でお子さまの成長をしっかり確認できます。また、進級テストでは水中カメラで動画を撮影し、普段確認できない動きも確認することができます。

 

 

 

＜プールサイドのタブレット端末＞

＜タブレットで自分の泳ぎをチェック＞

「スマートスイミングレッスン」とは（ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社HP）
https://ict.sonynetwork.co.jp/sports/swimming/member.html

※「スマートスイミングレッスン」は、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の登録商標です。

「運動塾デジタルノート」は、今までの声掛けでの指導に加え、お手本や自分の動画を見る新たな“体験”をプラスすることで、お子さまに能動的な気づきを促し、成長できる場を増やしてまいりたいと考えています。
コナミスポーツ株式会社は、デジタル化が進む社会において時代の進化にあわせた高品質なサービス提供を行い、お子さまの成長をサポートしていきます。

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右から、さいたま市 行財政改革推進部　長谷 英昭 部長、清水 勇人 市長、リコージャパン 執行役員 大浦 康彦、埼玉支社長 平井 直樹

平成13年5月1日に誕生したさいたま市は、昨年、市制のスタートから20周年という大きな節目を迎えました。さいたま市の新時代に向けて、誰一人取り残さず、誰もが住みやすく持続可能な地域社会の実現及び先進技術で豊かな自然と共存する環境未来都市の創造に向け、取り組んでいます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、地域産業の活性化を推進してまいります。

＜さいたま市とリコージャパンとの連携協定について＞
■協定の目的
両者が緊密な相互の連携と協働により、市民サービスの向上を図り、地域の活性化等を推進することを目的とします。

■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
（１）　環境保全に関すること
（２）　子育て支援、子ども・青少年育成に関すること
（３）　まちづくりに関すること
（４）　地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること
（５）　シティセールス、観光振興に関すること
（６）　産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること
（７）　スポーツ、文化、芸術の振興に関すること
（８）　健康増進に関すること
（９）　高齢者支援、障害者支援に関すること
（１０）農業の振興、地産地消の促進に関すること
（１１）その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること