通信・インターネット

NTTビジネスソリューションズ/山口市、NTT西日本山口支店及びNTTビジネスソリューションズによる山口市のスマート“ライフ”シティの実現に向けた連携協定の締結について

 西日本電信電話株式会社 山口支店(支店長:中川 健一、以下NTT西日本)NTTビジネスソリューションズ株式会社 山口ビジネス営業部(取締役 山口ビジネス営業部長:増野 勝利、以下NTTビジネスソリューションズ)は、山口市(市長: 伊藤 和貴)と山口市のスマート推進ビジョンの実現に向けた取り組みをICT(情報通信技術)サービス・技術・情報等を活用し連携・協力して進めるためICT連携協定を締結いたしました。
1. 協定締結の背景
 山口市は、デジタル社会や脱炭素社会などの新しい時代の流れへの対応を進めることで、地域課題の解決や地域経済の活性化を図り、地方創生の取り組みを更に加速化させるため、スマートシティの推進を通じた山口市のめざすべき姿や取り組みの方向性等を示す「山口市スマートシティ推進ビジョン」を2022年3 月に策定されました。そして、2022 年度からは、ビジョンに掲げられている、「誰もがいきいきと暮らせる持続可能なまち山口~スマート“ライフ”シティ山口~」の実現に向けて、民間企業を始め、大学、地域、行政などが連携し、民間活力を最大限に生かしながら、具体的な施策・サービスの社会実装の検討を本格的に進めることとされています。
 一方、NTT西日本およびNTTビジネスソリューションズは、前述の山口市の取り組みに対して共同検討を行ってきました。今後、NTT西日本グループが保有するICTサービスや、他の地域での取り組みから得たノウハウを活用し、より良い街づくりへ向け様々な地域課題の解決に取り組んでいきます。

2.協定の内容について
 (1) データ連携基盤を活用した取り組みに関すること
 (2) 地域脱炭素の取り組みに関すること
 (3) その他、スマートシティの推進に関して必要と認める事項

3.主な役割
NTT西日本・・・ ICT活用およびスマートシティの導入事例から得たノウハウ活用による分野を横断した地域新サービスの実現に向けた検討
NTTビジネスソリューションズ ・・・ 脱炭素地域づくりに向けた検討および各取り組みにおけるサービスの提供

参考:協定締結における連携イメージ

4.今後の展開について
 今回のICT連携協定の内容のみならず、3者にて協議の上、それぞれが保有する技術やアセットを活用し山口市の地域課題の解決に取り組んでいきます。

5.本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
NTT西日本 山口支店 事業推進室     TEL:083-923-4232
山口市 総合政策部 スマートシティ推進室  TEL:083-934-2728
※電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようにお願いいたします。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報
と異なる場合がありますので、 あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

 

 

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Workato/Workato、3月28日(月)より東京駅の中央通路にサイネージ広告掲出開始

メルカリと横河電機のWorkato活用事例を動画でご紹介

米国のエンタープライズオートメーション市場を牽引する旗手として成長を遂げている企業Workato株式会社(東京都港区、カントリーマネージャー 中川 誠一、以下Workato)は、プロモーションの一環として、2022年3月28日(月)より東京駅の中央通路にサイネージ広告、シート広告の掲出を開始いたします。
株式会社メルカリと横河電機株式会社のWorkato活用事例を動画でご紹介する他、Workatoのユニークなキャッチコピーを記した静止画広告も掲示します。また、3月1日より開始している、抽選でAmazonギフトカード5万円分が1名様に当たるキャンペーンを引き続き5月1日(日)まで実施します。

 ■シート広告 クリエイティブ(静止画)

静止画のシート広告では、「時間に追われるか、未来を追うか。」「自動化で、ビジネスは進化する。」「ラクしたいんじゃない、挑みたいんだ。」などのキャッチコピーで、Workatoによる自動化で実現できる未来を表現しています。

■サイネージ広告 クリエイティブ(動画)

動画広告内でご紹介しているWorkato活用事例

株式会社メルカリ System Engineering Group Manager 清川 哲也氏
「今のメルカリ社内の仕組みは、Workatoなしでは回りません。ここ2、3年で社内システムは大幅に再構築され、その中心的な役割をWorkatoが担っています。社内リソースを増やさず、実現できる業務キャパシティを増やすために、必須のプラットフォームとなっています。」
オンライン視聴URL(YouTube):https://www.youtube.com/watch?v=gFXZx0gHVvk

 

横河電機株式会社 戦略システム・ソリューション部 部長 加藤 亭夫氏
「データ統合の開発期間は10日から3日まで短縮でき、70%の大幅な削減が可能になりました。データを早く活用できると、ビジネスの意思決定も早まり、同じ人的リソースで、倍以上のタスクをこなせます。生産性も大幅に向上しました。」
オンライン視聴URL(YouTube):https://www.youtube.com/watch?v=PFYXgUNRzc4

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交通広告展開概要
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◇広告展開:
日本を代表するターミナル駅「東京駅」の中央通路にサイネージ掲出
期間:3月28日(月)~4月3日(日)、4月25日(月)~5月1日(日)

◇キャンペーン:
3月1日より開始している、抽選でAmazonギフトカード5万円分が1名様に当たるキャンペーンを引き続き実施します。QRコードをスマホで読み取り、2週間に1度更新される「Workatoゲーム」に答えて応募してください。応募は1クイズにつき1回まで、期間中5回まで回答できます。
キャンペーンURL:https://discover.workato.com/train2022/p/1?utm_source=PR&utm_medium=PR&utm_campaign=ad22spring

応募期間:3月1日(火)より5月1日(日)まで
※スマートフォンによっては一部ご利用頂けない機種がございます。
※応募には各種SNSアカウントが必要です。詳細はキャンペーンサイトをご確認ください。
※駅員への問い合わせはお控えください。
※広告をご覧になる際や、スマートフォンをご利用の際は周囲のお客さまにご配慮をお願いします。

 ■Workatoとは
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携(インテグレーション)させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。

Website : https://discover.workato.com/japan/p/1

※iPaaSとは、Integration Platform as a Serviceの略で、APIインテグレーションにより、複数のSaaS、ソフト、サービス間を連携させるためのプラットフォームです。

 

 

 

 

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グローバルインフォメーション/ハイパーコンバージドインフラストラクチャ市場、2021年から2026年にかけて約16%のCAGRで成長見込み

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「ハイパーコンバージドインフラストラクチャの世界市場:業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測(2021年~2026年)」(IMARC Services Private Limited)の販売を3月25日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/imarc1046083-hyper-converged-infrastructure-market-global.html

市場の概要
世界のハイパーコンバージドインフラストラクチャ市場は、2015年から2020年にかけて力強い成長を示しました。2021年から2026年にかけて、市場は約16%のCAGRで成長すると予測されています。

ハイパーコンバージドインフラストラクチャ(HCI)は、従来のデータセンターのストレージ、コンピュータ、ネットワーク、管理などの要素を組み合わせ、分散型プラットフォームに変換するソフトウェア中心の統合システムです。インテリジェントなソフトウェアコンポーネントに依存し、個別のサーバーやストレージネットワーク、アレイといったレガシーインフラストラクチャに代わる柔軟なビルディングブロックを作成します。現在、サービスプロバイダーは、既存の仮想化ツールを使用して、ハイブリッドクラウド全体で共有された運用環境を確保するための幅広い柔軟性などの高度な機能を提供しています。その結果、世界中の企業が、より優れたストレージ、優れた拡張性、情報技術(IT)効率の向上を求めて、HCIを自社のコアビジネスプロセスに組み込んでいます。

市場の動向
コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生と世界規模の拡大、およびそれに伴う各国政府によるロックダウン規制により、事業を継続させるためのHCIに対するニーズが著しく高まっています。HCIは、社員が遠隔地でも仕事ができるような、機動的なITプラットフォームを提供するものです。また、医療機関では、ワクチン関連のデータ要件を管理するためにHCIソリューションが活用されています。さらに、慢性疾患の増加や医療サービスへの容易なアクセスにより、データ量が増加しています。このことは、医療業界におけるデジタルトランスフォーメーションと相まって、データアクセスの課題を克服し、スタッフのログイン時間を改善するためのHCIソリューションの需要をさらに喚起しています。加えて、自動化の流れは、手動プロセスの排除とストレージ機能の向上を実現するため、中小企業におけるHCIソリューションのニーズを高めています。その他、オンラインバンキングサービスの利用の増加が、シームレスな作業環境を実現するために、世界中の銀行、金融サービス、保険(BFSI)セクターにおけるHCIの導入に影響を与えています。

主要な市場区分
ハイパーコンバージドインフラストラクチャの世界市場は、コンポーネント、アプリケーション、最終用途産業に基づいて分類されています。

コンポーネント別の市場区分
・ハードウェア
・ソフトウェア

アプリケーション別の市場区分
・リモートオフィス、ブランチオフィス
・仮想化デスクトップインフラ(VDI)
・データセンター統合
・バックアップリカバリー/ディザスターリカバリー
・クリティカルアプリケーションの仮想化
・その他

最終用途産業別の市場区分
・BFSI
・IT・通信
・政府機関
・ヘルスケア
・製造業
・エネルギー・公益事業
・教育
・その他

市場の競合状況
ハイパーコンバージドインフラストラクチャの世界市場における主要な企業としては、Cisco Systems Inc.、DataCore Software、Dell Technologies Inc.、Hewlett Packard Enterprise Company、Hitachi Vantara Corporation、Huawei Technologies Co. Ltd.、International Business Machines Corporation、Microsoft Corporation、NetApp Inc.、Nutanix Inc.、Pivot3、Scale Computingなどが挙げられます。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/imarc1046083-hyper-converged-infrastructure-market-global.html

【本件に関するお問合せ先】
※お問い合わせの際、「PR TIMESを見て」とお伝えいただくとスムーズです。
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界5カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/
 

 

 

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NTTドコモ/ドコモが閉校する小学校と共同で「アリガトウ」を夜空に浮かべる 最後のイベント「光の思い出ドローンショー」

【イベントレポート】埼玉県 小川町立東小川小学校にて3月25日(金)開催

 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、今年度で閉校してしまう埼玉県の小川町立東小川小学校(以下、東小川小)と共同し、同校の最後のイベントとして2022年3月25日(金)に「光の思い出ドローンショー」を開催いたしました。

<準備の様子から、世界に一つだけのショー成功までを描いたスペシャルムービーはコチラ>
↓↓↓
【スペシャルムービー「光の思い出ドローンショー」URL:https://youtu.be/ggg8p_nQAeU

 ドコモは、ドローンを活用した様々な取り組みを実施して参りました。今回は、ドローンを新たなコミュニケーションツールとして、閉校を迎える学校の児童、教職員、保護者、地域の方々が、校名や校舎がなくなってもつながり続けられるような思い出をつくりあげることを目指してドローンショーを企画しました。

 東小川小最後となる修了式後に「光の思い出ドローンショー」を実施し、児童64名(欠席者:1名)と教職員17名、保護者、地域の方々などを含めた約160名が集まり、ベランダや昇降口からショーを眺めました。

 東小川小での思い出を振り返るナレーションに合わせて、地上で同校児童の愛称である「ひがしっ子」の5文字がドローンの光で描かれ、静まり返った校舎に歓声が響きました。そこからドローンは上空へと飛び立ち、東小川小の児童の元気さを表す「スマイル」、全校児童が仲良しであることを表した「肩を組むシルエット」、同校を包む豊かな自然を表す「花」、児童の分け隔てのない優しさを表現する「ハート」、全校が盛り上がる年間行事の中でも特に思い出深い運動会を表す「大玉送り」とひがしっ子祭を表す「風船」のアニメーションを夜空に浮かべます。

 

ひがしっ子ひがしっ子

スマイルスマイル

肩を組むシルエット肩を組むシルエット

 飛行中、突風に煽られ機体を大きく揺らすドローンに対して、「頑張れ!」などと声をかける児童の姿も見られ、ショーの成功に向けて開演後も児童一同が心を一つにしていました。

花

ハートハート

大玉送り大玉送り

 

風船風船

国蝶オオムラサキ国蝶オオムラサキ

 「私たちひがしっ子は、この学校を離れて次の学校に行っても、ひがしっ子らしく元気に頑張っていきます!」のナレーションとともに、児童が飼育していた国蝶、光のオオムラサキが夜空に羽を広げます。それはやがて児童たちから東小川小に向けた想い「アリガトウ」の5文字へと変化。フィナーレとして、今回のショーのタイトルである「光の思い出ドローンショー」の文字花火と打ち上げ花火が上がると、児童から一層大きな歓声が上がりました。

 ショーが終わると一同は視線を空から隣の友人たちへ移し、感謝の言葉や思い出を語らいあって、これからも東小川小の絆を大切にしていくことを確かめ合っていました。

アリガトウアリガトウ

フィナーレの花火フィナーレの花火

ショーを眺める児童ショーを眺める児童

 

  • 開催概要

名称:    「光の思い出ドローンショー」
日時:    2022年3月25日(金) 19:00~19:20
会場:    小川町立東小川小学校 埼玉県比企郡小川町東小川2丁目21
構成:    東小川小の児童の愛称を浮かべる「オープニング」、運動会や“ひがしっ子祭”など東小川小での日々を振り返る「思い出」、児童が飼育する国蝶オオムラサキで表現する「未来」、学校へ“ありがとう”を贈る「感謝」の4つのパートで構成。各演出は同校の児童のアイデアをもとにドコモがドローン表現に落としこんだ、東小川小とドコモとの共同制作作品です。
 

  • 小川町立東小川小学校について

 ドローンショーによるコミュニケーションの新たな可能性を模索していたドコモに、閉校を迎えるにあたり何か特別な取り組みができないかと思案していた小川町立東小川小学校の校長先生が賛同してくださったことで、開催に至りました。

名称 :小川町立東小川小学校
所在地:埼玉県比企郡小川町東小川2丁目21
児童数:65人(2021年度)
沿革 :1983年4月   小川小学校から分離し校舎新築、開校
          2022年3月31日  児童数減少に伴い閉校、小川町立小川小学校に統合

 

  • ショーを終えて、須郷校長先生よりのコメント

 ドローンショーとそれに見入る子供たちを眺めながら、この東小川小学校で児童たちとともにしてきたいろいろな思い出を反芻せずにはいられませんでした。「アリガトウ」が浮かび上がり、「ああ、これでショーも終わりなのだ」と思った瞬間に、花火が咲く音がジーンと心に響いた時は、なんとも言えない気持ちになりました。新人の校長として赴任してきて3年目の今年、いよいよ閉校を迎えるにあたり、今日のドローンショーが終わることで私の大きな役目もまたひとつ終わる、そんな感慨に浸っています。
 今日のショーを終えて改めて思うのは、主催のNTTドコモさんをはじめ、たくさんの方々に一言で、「ありがとう」それだけです。

小川町立東小川小学校 校長
須郷 聖子

 

 

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イーグルアイネットワークス/イーグルアイネットワークスによる映像監視における2022年の動向予測

映像監視における2022年の動向予測、日本語版eBookを発行

2022年3月28日
東京発–クラウド映像監視のグローバルリーダーであるイーグルアイネットワークスは、本日、AIと高度な映像解析機能が企業のビジネスインテリジェンス(BI)にも影響を及ぼすというレポートを、2022年 映像監視の動向予測eBookの日本語版として発表しました。
本書の発行にあたって、イーグルアイネットワークス創業者兼CEOのディーン・ドレイコは、次のように述べています。「世界的な新型コロナウイルスの大流行から2年以上経過しましたが、多くの企業は、サプライチェーンの持続的な混乱、労働力不足、定型業務の変化など大きな課題に直面しています。映像監視システムが提供するセキュリティと業務におけるインサイトが、新しいビジネス環境への適応に役立っており、企業の映像監視への依存度は高まりつつあります。同時に、AIと高度なクラウド映像監視テクノロジーの組み合わせによって、セキュリティとビジネスを最適化させる、より優れた、より速い、より正確な解析が見込まれています。2022年は、企業がより成長するために、クラウドベースのAIを用いた解析への依存がさらに高まることが予想されています。」

2022年 映像監視の動向予測では、5つのトレンドがビジネスにとって何を意味するのかを考察しています。

2022年の映像監視の5つのトレンド:

  1. 映像監視システムには、カスタマイズされた解析機能を追加する柔軟性が求められている。
  2. 映像監視は、人手不足の影響を受ける企業が少ない労力でより多くの仕事をこなすのに役立つ。
  3. 映像監視によるビジネスインテリジェンス(BI)の価値を理解する企業が増加している。
  4. リモートワークや在宅勤務、デリバリーサービスといったトレンドは、今後も続く。
  5. 相互運用性が、データ管理とセキュリティの鍵となる。

 
eBookのダウンロードページ: https://bit.ly/3IDFgY9

イーグルアイネットワークスについて

イーグルアイネットワークスは、クラウド映像監視のグローバルリーダーとして、人工知能(AI)と解析機能を備えたセキュアなクラウドベースの映像監視システムを提供し、ビジネスの効率化と世界の安全の向上に貢献します。Eagle Eye Cloud VMS(イーグルアイクラウド映像管理システム)は、映像監視とインテリジェンスの未来を支える、堅牢で柔軟性の高い唯一のプラットフォームです。イーグルアイネットワークスは米国テキサス州オースチンに本社を置き、アムステルダム、ベンガルール、東京にオフィスを構えています。詳しくは https://www.een.com/ja/をご覧ください。

 

イーグルアイネットワークス 広報連絡先

日本オフィス マーケティング担当
川崎晃一 (Koichi Kawasaki)
kkawasaki@een.com
03-6868-5527(代表)
https://www.een.com/ja/

 

 

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日本電気/NECの2名が国際電気通信連合 電気通信標準化部門(ITU-T)の諮問委員会および研究委員会の副議長に就任

 2022年3月1日~9日にスイス ジュネーブにて開催された国際電気通信連合(ITU)電気通信標準化部門(ITU-T)の世界電気通信標準化総会(WTSA)において、NECの永沼美保、山田徹が2022~2024年の研究会期における「電気通信標準化諮問委員会(TSAG)」「第20研究委員会(SG20)」の副議長にそれぞれ任命されました。
 国連専門機関ITUの一部門であるITU-Tでは、電気通信分野の国際標準を策定しています。4年毎に開催されるITU-Tの総会WTSAにおいて、次期研究会期の標準化課題や標準化体制の承認、TSAGおよび具体的な標準化活動を行う研究委員会の議長・副議長の任命等が行われました。

 TSAGは、ITU-Tにおける標準化活動の優先事項、計画、運営、財政及び戦略に関する議論を行う会議です。NECは、TSAGのマネジメントチームの一員としてITU-Tにおける標準化の方針および戦略策定に寄与していきます。

 SG20は、IoTおよびスマートシティ分野の標準化を研究対象としており、都市サービスの高度化を実現するICTシステムの参照アーキテクチャおよび要求条件の定義や都市評価指標の策定等を進めています。近年は、都市のデジタル化やデジタルツイン等の仮想空間活用の議論が活発に行われています。NECは、スマートシティ分野の国際標準化への貢献を通じて、スマートシティの推進に主導的役割を果たしていきます。

 NECは、これらの標準化活動を通じてグローバルスタンダードの策定に貢献します。また、これらのグローバルスタンダードに準拠したICTソリューションを提供することにより、高度なICTサービスの普及・促進を推進していきます。

 

【本件に関するお問合せ先】
NEC グローバルイノベーション戦略本部
https://contact.nec.com/http-jpn.nec.com_tb_142rd_4b126d/?fid=4b126d

 

 

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ミロク情報サービス/【新製品発表】中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt DX』改正電帳法・インボイス制度対応を解説、無料オンラインセミナー

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)』の発売を記念し、2022年4月21日(木)・22日(金)の2日間、参加費無料の「新製品発表Galileopt DXオンラインセミナー」を開催します。

 経済・社会におけるデジタル化の急速な進展、コロナ禍における経営環境の変化により、各企業において「業務のデジタル化」を検討、実現する動きが多く見受けられます。また、2022年1月施行の電子帳簿保存法改正、2023年10月施行のインボイス制度など、各種制度への対応にむけ業務プロセスの見直しが急務となっています。

 本セミナーでは、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に対応し、またデジタル化・DX化による業務効率化や働き方改革を実現する、中堅企業向けの新ERP製品『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)』の開発コンセプトや特長、新機能をご紹介します。また、専門家による基調講演、システム連携先企業との協業セミナーも同時開催します。ぜひご参加ください。

■ 開催概要
名称     :新製品発表Galileopt DXオンラインセミナー
開催日時   :2022年4月21日(木)~22日(金) 各日とも10:00~17:30
参加費    :無料
定員     :各セミナー200名
詳細・お申込み:https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/galileoptdx.html

■ セミナー詳細

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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株式社会NTCテクノロジー/【テレワークの時代に必要な業務効率化】RPA導入オンライン無料相談受付開始!

RPA

導入効率化 約90%実現のノウハウで働き方改革を実現します

株式会社NTCテクノロジー(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山本浩治)はDX時代をリードする人、情報、心そして価値と価値をつなぐ“価値共創ネットワーク”を目指し、RPAによる自動化で働き方改革を推進しています。テレワークが進む昨今、RPA導入はさらなる働き改革に欠かせないものとなっており、当社では出来そうで出来ないRPA、導入後のサポートまでご支援いたします。ブランドサイトリニューアルを記念し、業務効率アップやサービス向上を目指す自治体や企業様に向けたオンライン相談を受付開始します。お気軽にご相談ください。
  • RPA導入が働き方改革へ

テレワークの定着を促し働き方改革の推進をするには、繰り返し作業やルーチンからの解放でミスを無くし業務負担を軽減、自動化することで人はより付加価値の高い業務に時間を割くことが必要と考えます。
さらに、時間外労働を無くすことで心理的負担を軽減、働き方改革が目指せます。当社はRPA導入を検討しながらも、どこから始めていいか分からない不安を解消し、出来そうで出来ないRPA、導入後のサポートまで支援しております。RPAの導入効果を体験してみませんか?
●オンライン無料相談お申し込みはこちら● https://www.ntct.co.jp/RPA/

RPARPA

  • RPA導入による働き方改革〈入力データの自動チェック〉の例

導入前 15件の作業に約7.5時間稼働
 ↓ ↓ ↓
導入後 45分に作業短縮
6.8時間の削減が実現(1件あたりの作業換算で約30分の削減)
約90%効率化が実現可能!

※業務内容や環境下によって導入効率が異なる場合があります
※「RPA」=Robotic Process Automation ロボティック・プロセス・オートメーションの略

入力データの自動チェック例入力データの自動チェック例

RPAで実現できる作業や業務分野はご相談ください。業務特性に合う適切なツールをご提案し、シミュレーションいたします。支援、シナリオ作成、保守・サポート全て自社トータルサービスを行なっています。安心してご相談ください。また、ご希望に応じてスモールスタートから汎用性の高い事例展開までRPA対象範囲を広げることも可能です。の導入事例は下記URLよりご覧ください。

【オンライン無料相談お申し込み】 https://www.ntct.co.jp/RPA/
 

  • 〈RPAでできること〉

RPAでできることRPAでできること

  • 〈導入のメリット〉

導入のメリット導入のメリット

 

 

資料請求・お問い合わせはこちら
https://www.ntct.co.jp/RPA/
 

1960年日本通信協力株式会社として設立、日本情報通信コンサルティング株式会社を経て1994年に情報技術事業部が独立し、株式会社エヌ・ティ・シィ・テクノロジーを設立。2007年に株式会社NTCテクノロジーに変更。ITシステムの運用マネージメントを主たる業務としており、ITシステムの確実かつ安全な運用を実現することでお客様に永年貢献してまいりました。今後はこれまでに積み上げた実績を活かしつつ、“Value Collaborator”として、事業の根幹である社員の持つ運用ノウハウをお客様に提供する既存ビジネスと社員の持つノウハウを活かした新規ビジネスの二つの面でシステム運用の価値を追求している。

社   名: 株式会社NTCテクノロジー https://www.ntct.co.jp
所  在  地: 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 28階
設  立  日: 1960年9月22日
代   表: 代表取締役社長 山本浩治
従 業 員 数: 393名(2021年4月1日現在)
グループ企業: 株式会社NTC、株式会社NTCシステム、株式会社データナレッジ

 

 

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MGNET/新潟・燕三条発、日本全国へ展開。MGNETが高精細映像でリアルとデジタルの境界線を超える、学生向け『遠隔工場見学プログラム』の開発に着手。

三菱地所 × 野村総合研究所 × NRI デジタル × MGNET 高精細映像配信実証実験を、東京・常盤橋「TOKYO TORCH」で実施。

株式会社 MGNET(新潟県燕市東太⽥ 14-3・代表取締役 武⽥修美)は、東京・常盤橋「TOKYO TORCH Park」を含む⼤⼿町・有楽町・丸の内エリアに屋内外 7 拠点に第 5 世代移動通信システム(5G)の実証環境を構築している「三菱地所株式会社」と、ICT を活⽤した地域活性化に取り組んでいる「株式会社野村総合研究所及び NRI デジタル株式会社」と共に、将来的な 5G 活⽤を想定した⾼速通信の可能性を検証すべく 4K ⾼精細映像によりリアルとデジタルの境界線を超える学⽣向け『遠隔⼯場⾒学プログラム』の実施を⾏いました。

今回の⾼速通信や⾼精細映像よる遠隔授業実施の経験を活かすべく、全国の教育機関向けに、⽇本を代表し今もなお発展を続けるものづくりの町「新潟・燕三条」を舞台とした“⽣きた学び“を提供する教育事業の拡⼤と強化を図ります。今回の『遠隔⼯場⾒学プログラム』だけではなく、場所を問わず地⽅課題や地域の魅⼒発⾒のサポート、アドバイス、コーディネート、オンライン配信、オンライン授業等の幅広いプログラム開発を⾏います。

【実施概要】

・開催⽇時:2022年3⽉25⽇(⾦)
・開催内容:オンラインコンテンツ(新潟燕市の遠隔⼯場⾒学、グループワーク)と、 オフラインコンテンツ(TOKYO TORCH視察ツアー)の同時開催
・実施場所:TOKYO TORCH 常盤橋タワー MY Shokudo Hall & Kitchen
・主 催 者 :三菱地所、野村総合研究所、NRIデジタル、MGNET
[各社の役割]
三菱地所(TOKYO TORCH視察ツアーの提供、共⽤空間の提供)
野村総合研究所、NRIデジタル(プログラムのファシリテート、中継システム構築)
MGNET(新潟燕三条の⼯場・職⼈のコーディネート)
・協      ⼒:⽟川堂 燕本店(新潟県燕市)
・参 加 者 :⼤妻⼥⼦⼤学 マネジメントアカデミー(20名)
 

▲TOKYO TORCH 視察ツアー(東京)▲TOKYO TORCH 視察ツアー(東京)

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スマートショッピング/【スマートショッピング】国際規格に基づく ISMS セキュリティ認証を取得

スマートショッピング_ISMS取得

IoTを使った在庫・発注管理のためのDXソリューション「SmartMat Cloud」および「SmartMat Lite」を展開する株式会社スマートショッピング(所在地:東京都品川区、代表取締役:志賀 隆之/林 英俊)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」認証を取得致しました。

スマートショッピング_ISMS取得スマートショッピング_ISMS取得

スマートショッピングでは、お客様の様々なデータを取り扱うと共にクラウドを通じてサービスを提供する企業として、セキュリティ体制の強化に努めてまいりました。その上で、社内の情報管理体制やクラウドのセキュリティ対策をさらに強固なものとし、継続的にセキュリティ水準を向上させていくことを目指し、本認証を取得致しました。

今回の認証取得は、当社およびその事業の情報セキュリティ水準や管理体制が、国際標準規格に適合したものであると第三者機関に認められたことになります。今後もセキュリティ対策強化に努め、より一層安心してご利用いただけるサービスの提供に尽力してまいります。

株式会社スマートショッピング 

「日々のモノの流れを超スマートに」することを目指し、IoT重量計を使った在庫管理・発注自動化ソリューションを開発。製造業、医療機関などのB2B向けには、あらゆる在庫の管理・棚卸や発注を自動化するSaaS「SmartMat Cloud」(https://www.smartmat.io/)を展開。消費者向けには、面倒な日用品の買い物を自動化、ゼロクリックショッピングを実現する「SmartMat Lite」(https://service.lite.smartmat.io/)を展開しています。

会社名:株式会社スマートショッピング
所在地:東京都品川区西五反田2-1-22プラネットビル5階
代表者:志賀 隆之/林 英俊
設立:   2014年11月
URL: https://smartshopping.co.jp/

 

 

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