通信・インターネット

日立ソリューションズ/国内初、Labelbox社と販売代理店契約を締結し、データラベリングとAIモデル学習を支援

図 Labelbox導入後のイメージ

作業チームの進捗管理や生産性向上を実現し、NASAをはじめインフラや医療、保健等のDX先進企業が採用

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)はLabelbox(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO Manu Sharma/以下、ラベルボックス)と、NASAをはじめインフラ、医療等のDX先端企業200社以上が採用しているサービス「Labelbox」の国内初の販売代理店契約を締結し、3月24日から販売開始します。
 本サービスは、AI(人工知能)モデルの判定精度を高める上で最も手間のかかるデータラベリング(アノテーション*1)について、学習済AIモデルを活用した作業の効率化、データの品質管理、作業パフォーマンスの管理を支援します。
 企業は、本サービスを利用することで高品質な学習データを短時間で作成し、高精度なAIモデルを早期に開発することが可能となります。ラベルボックスの調査では、データラベリング作業時間の約8割を削減した効果も確認されています。
 日立ソリューションズは、今後もAIを活用した企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。
*1 データを学習させる際に、画像、テキスト、音声などあらゆる形態のデータに情報タグを付加し、意味づけや紐づけをすること

図 Labelbox導入後のイメージ図 Labelbox導入後のイメージ

 

■ 背景
 企業のDXの取組みが加速する中、AIを業務に活用し、新サービスの創出や業務革新につなげようとする動きが活発化しています。しかしながら、AIモデルの性能が思うように上がらず、プロジェクトが遅延したり、中断したりしてしまう例も少なくありません。
 機械学習のプロジェクトの成否において、AIモデルに学習させるデータに適切なラベリングを行うアノテーション作業は非常に重要です。どんなに優れたアルゴリズムを用いたAIモデルでも、適切にラベル付けされていないデータを学習した場合には、正しいパターンを認識できず、性能を高めることはできません。
 データに適切なラベリングを行うためには、経験とノウハウを有する複数の作業者の時間と労力を要します。そのため、企業においては、作業者の負荷やコストの増大、開発期間の長さが課題となっていました。さらに、作業者の経験によって、ラベリングの精度にばらつきが出てしまうことも問題でした。
 このような課題に対応するため、日立ソリューションズは、高品質な学習データ作成を支援し、高精度なAIモデルの早期開発を実現することで、企業へのAI導入を加速することをめざし、欧米で実績あるサービス「Labelbox」を販売することとしました。

■ 「Labelbox」の特長
1. 多様なデータに対するラベリング作業を効率化するプラットフォームにより、作業者の負荷を軽減

画像、動画、テキスト、波形など、多様なデータに対するラベル付け作業を効率化します。バウンディングボックス(対象物を長方形で囲む)やポリゴン(対象物を線で囲み形や大きさを抽出)など、データに合わせたさまざまな手法を提供します。
2. アクティブラーニング*2によるデータラベリングの精度向上
アクティブラーニングにより、AIモデルが推論したラベリングの結果を継続的に活用することで、ラベリング作業の効率化とラベリング精度向上を図ります。
3. データの品質を分析し可視化することで、ラベリングの品質管理を支援
ラベリング結果を分析し、精度低下を引き起こす可能性があるデータを可視化します。適切なラベリングへの訂正により、学習データの改善を図り、ラベリング結果の品質向上を支援します。
4. 担当者ごとのラベリング作業の進捗を一元管理し、チームマネジメントを支援
ラベリング作業の進捗やレビュー結果をLabelboxのプラットフォーム上で共有できるため、管理者は担当者ごとの進捗状況の把握が容易になり、担当者のタスクが明確化されます。
*2 学習中のAIモデルで確信度の低いデータを効率的に選択し、ラベリング担当者がアノテーションする手法。

■ 「Labelbox」の海外での導入先例
政府機関:NASA JPL(ジェット推進研究所)、US AIR FORCE(アメリカ合衆国空軍)
製造:Faurecia(自動車部品メーカー、フランス)、Black & Decker Corporation(電動工具メーカー)
医療:BAYER(化学工業および製薬会社、ドイツ)、BASF(総合化学メーカー、ドイツ)
エネルギー・インフラ:Sharpershape(インフラ関連保守ITメーカー)
保険・金融:American Family Insurance(アメリカンファミリー)
メディア・エンターテイメント:Warner Bros. Entertainment Inc.(ワーナー・ブラザース)
ECサイト:Tokopedia(トコペディア、インドネシア)

■ ラベルボックス社 Co-founder & President Brian Rieger氏からのエンドースメント
“We’re delighted to partner with Hitachi Solutions to deepen our commitment in Japan and the Greater East region, an area that continues to offer promising growth. As more enterprises inevitably use AI to improve operational efficiency, reduce costs and create new value, we believe Hitachi Solutions’s vast and well-established network will help further enhance the value we deliver for customers.”
(和訳)
「日立ソリューションズとパートナーシップを締結し、今後も成長が期待される日本市場でのビジネスを深められることをうれしく思います。より多くの企業がAIを活用して業務効率の向上やコスト削減、新たな価値の創造をめざす中、日立ソリューションズの幅広く確立されたお客様との繋がりは、Labelboxと日立ソリューションズがお客様に提供する価値をさらに高めるのに役立つと確信しています」

■ 製品ラインアップ

*3 Workspaceは、データ及び設定内容を共有する単位となり、同一Workspaceを使うユーザ同士はデータおよび設定内容などを見ることができます。
*4 データ内の複雑なパターンを視覚化し、クラスタから外れているデータを抽出し、ラベリング結果の改善を実施できる機能
*5 クラスタの外れデータについて、正解データと推論結果を比較し、適切なラベリング結果に訂正して再学習を実施できる機能
※利用ユーザに制限はありません。管理者アカウントを登録後、お客様にてユーザ登録可能です。
※SaaSサービスでの容量制限はありません。ただし、SaaSサービス経由でアップロードする場合、1ファイル当たり256MByte上限です。
※アノテーション数の上限を超えて利用する場合、別途お見積り(追加)となります。
※上記は年額でのご契約になります。短期利用(トライアル含む)は別途ご相談ください。
※上記はサービス利用料のみであり、付帯作業やネットワーク接続作業などサービス利用以外含まれておりません。別途お見積りいたします。

■ 価格       : 個別見積もり
■ 動作環境 ブラウザ: Chrome
■ 販売開始日    : 2022年3月24日
■ 「Labelbox」の紹介URL 
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/labelbox

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

MODE, Inc/現場のデータ活用を展示会で体験!Japan IT Week 春「第11回 IoT&5G ソリューション展【春】」出展のお知らせ

MODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、「第31回Japan IT Week 【春】」の「第11回 IoT&5G ソリューション展【春】」にてブース出展いたします。

 

  • 現場のデータ活用を実現するMODEについて

MODEでは、IoT技術をパッケージ化することで、お客様が簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。現場のデータをクラウドにつなぎ、貯め、見える化することで、データ活用を促し、お客様の現場DXを支援しています。

今回の展示では2020年6月にロボット向けソリューション発表以来、さまざまな業界のロボットメーカー様や保守運用会社様、エンドユーザー企業様にご導入いただいているロボットクラウドを中心に展示をいたします。

ブースでは以下の展示を通し、MODEが目指す「ビジネスをモードチェンジする現場DX」をご体感いただけます。
・ロボットクラウドならびにBizStackのデモ画面
・IoTのデータやロボットのデータ活用事例のご紹介
・製品や事例の資料配布
・対応ハードウェア(一部)の展示
・IoT技術を使ったデータ見える化体験
 

  • イベント概要

イベント総称:第31回Japan IT Week 【春】
展示会名:第11回 IoT&5G ソリューション展【春】
日時:2022年4月6日(水)〜8日(金) 10:00-18:00 ※最終日のみ17:00終了
会場:東京ビッグサイト東展示場
主催:RX Japan株式会社
参加費:無料

【申し込み方法】
※入場には展示会招待券(無料)が必要です。下記リンクから事前来場登録をお済ませください。(事前登録にて発行される招待券をお持ちでない方は入場料(¥5,000/人)がかかりますのでご注意ください。)
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/DDES/?lg=jp&tp=inv&ec=ITW&_sy=234325707.dfc03754-1f03-4fb9-a077-d0407ba7eeb9.0.4a42bf01d26f4348bd2b06e95df452e5_183bcfbf7a7a436782f8d9ed7d2a926f_1646702216163_1&_ga=2.44289892.1925938862.1646647953-561602752.1646034175
 

  • MODEブース情報

ホール名:東京ビッグサイト 東展示場 東5ホール
小間番号:E39-12

フロアマップフロアマップ

 

  • 「MODE BizStack」とは

「MODE BizStack」は、全部門共通で使えるIoTプラットフォームです。SaaS型で複数の作業現場を比較して可視化できるサービスは、業界初となります。IoT(Internet of Things)技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行することが可能となります。
 

  • 「MODE ロボットクラウド」とは

「MODE ロボットクラウド」は、ロボットの提供側にも利用者側にもお使いいただけるIoTソリューションです。ロボットの情報を見える化し、データ活用に基づく現場DXを推進します。

現場のロボットの情報/データをクラウドに収集し、見える化することで、圧倒的な業務の効率化が可能になります。
 

  • 「MODE BizStack」ならびに「MODE ロボットクラウド」でできること

・ 独自のIoT技術で、データは自動でアップロード
・ ロボットの情報をリアルタイムに確認
・ 1つのアプリでさまざまなデータを統合&見える化
・ 現場データを価値に転換し、業務効率を推進
・ ロボット運用のバックエンドシステムとしても利用可能
 

  • 特別セミナー開催について

4月6日には、弊社CEO 上田学による特別セミナーを開催いたします。

<関連プレスリリース>
【4月6日開催】特別セミナー『Googleマップ開発者ガクが目指す!貴社のビジネスをモードチェンジする現場DX』〜 Japan IT Week【春】にてMODE, Inc. CEO上田学が登壇 〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000035514.html

 

  • 会社概要

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。

2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。

インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすいさまざまなセンサデータを「MODE BizStack」という1つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することができます。

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
CEOメッセージ動画:

 

採用活動の強化

MODE, Inc.では現在、さまざまなポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
https://boards.greenhouse.io/tinkermode
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

公立大学法人広島市立大学大学院 情報科学研究科/IoT・ウェアラブルデバイスの接続性・連携性に革新をもたらす「センサ信号のコンテナフォーマット」の国際標準化へ審議開始

(図1)ウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術 概念図

公立大学法人広島市立大学、TIS株式会社、株式会社エー・アンド・デイ、帝人株式会社の4者が中心となり「ウェアラブルセンサ信号のコンテナフォーマット(※1)」に関する国際標準規格の提案を行い、IEC(※2)において、2021年12月に承認されました。今後は、IEC 63430として2023年度の発行を目指して規格文書の完成度を上げる作業と審議を行っていきます。
また、これを機に、ウェアラブルデバイスを始めとする広範なIoT・サービスに係る事業者・関係者と幅広く連携し、今後の普及拡大に向け様々な施策を推進していきます。
【概要、背景】
近年、日常生活での体調管理や運動時の活動測定などを目的としたIoT・ウェアラブルデバイスの普及・利活用が急速に拡大しています。一方で、取り扱う信号の形式などがメーカーや機器ごとに異なるため、”メーカーA社とメーカーB社の機器を同時に接続できず、データ連携や共有がしづらい”など、利便性に多くの課題を抱えています。

4者は、経済産業省公募(※3)による「ウェアラブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化」の採択を契機として、ウェアラブルデバイスでの上位レイヤーから下位レイヤーまでのセンサ信号を共通的に処理できるよう、信号のやり取りを「コンテナ」化する技術仕様一連の標準化準備(国際標準規格案策定)作業を行ってきました。そして2021年10月に、IECのTC100(※4)に対し、新規国際標準規格として「ウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術」の提案を行い、同年12月に承認されました。

コンテナフォーマット技術によって標準化されたセンサ信号が流通することで、様々なIoT・ウェアラブルデバイス間の接続性が高まり、測定したデータを容易に共有・連携することが可能となります。4者は、国内外のエキスパート・専門家と議論しながら、引き続き国際標準発行に向け活動していきます。

【ウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術概要】
「コンテナフォーマット」は、ウェアラブルセンサ信号に係る互換性や5Gシステムと連携するIoTへの適応性を高め、データの共有・利活用を柔軟に行える、標準化の核となる技術です。

Sensor Device(測定) Sensor Deviceは、センサ素子が得る信号をデジタルデータに変換して、Edge Computing Deviceに送出する。
Edge Computing Device(計算) Edge Computing Deviceは、Sensor Deviceから受け取ったデジタルデータを「コンテナ」化する。以降はコンテナフォーマットをベースとして計算処理を行う。
Repository(収納) Repository(サーバー)は、Sensor Deviceからの情報に基づき、データの構造情報を提供する。
Viewer(閲覧) クラウド・ネットワークを経由し、Viewerで、測定値を可視化する。

 

(図1)ウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術 概念図(図1)ウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術 概念図

【利活用分野・領域】

多様なIoTサービスやウェアラブルデバイスと親和性の高いウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術は、先ず「ヘルスケア・医療」領域での活用を想定しています。

Society5.0で目指す超スマート社会の実現には、”高齢者対策に資するサービスの開発やニーズの掘り起こし”が重要課題と目されており、AAL(※6)の重要性が一層高まると予想されます。しかし一方で、AALに係るセンサやデバイスのメーカー・システム開発企業が各々別個に開発を進め、ソリューション・サービス事業者も各々への個別適応に終始する取り組みのままでは、実現スピードが遅滞し早期の事業規模拡大への懸念も生じかねません。

国際標準規格を採用することで、自社の製品やサービスと他社との連携において迅速かつ主導的な展開が図れるとともに、国内はもとより海外と共通のデバイス、システムやサービスを構築することができ、国内で成功したモデルをグローバルに展開することが容易になります。

標準化されたウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術は、製造、流通、金融、建設、運輸、サービス、エネルギー、公共など社会の様々な分野・領域への適用が可能であり、「スマートシティ」実現のキーテクノロジーの一つとして広範に普及活用されることによって、事業の競争力強化や新たな市場の創造が実現するものと考えます。

(図2)ウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術が拓く未来像(図2)ウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術が拓く未来像

【今後の展望】
今後は、2023年の国際規格発行に向けた諸活動と並行して、リファレンス・システム(※7)の開発を計画しています。
さらに、デバイスをはじめプラットフォーム、ソリューションなどウェアラブルセンサ信号を利活用しうるユーザー・関係諸団体など幅広い層の参画を念頭に、ウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術の普及に向けた組織の設立を検討していきます。

IoT・ウェアラブルデバイスの接続性・連携性に革新をもたらし、日本発の新たな事業・産業の創出に道を拓く「ウェアラブルセンサ信号のコンテナフォーマット」の国際標準化に、ぜひご注目ください。

※1   Data Container format for wearable sensor
※2   IEC:International Electrotechnical Commission(国際電気標準会議)
※3   (経済産業省:令和2年度 募省13)省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業「ウェアラブルセンサ信号のコンテナフォーマットに関する国際標準化」(令和2年度から3年間)
※4   IEC TC(Technical Committee)100:オーディオ、ビデオ、マルチメディアシステムおよび機器の技術分野に関連する国際標準化を担当する技術委員会
※5   BAN:Body Area Networkは、人体の周囲にネットワークを構築することで、バイタルサイン等データ測定適所に装着した複数センサの計測情報を集約する近距離無線通信技術です。
代表的な規格として「SmartBAN(スマートバン)」が挙げられます。
SmartBANは、複数センサを連携させ情報を統合する「高精度な時間同期」のほか、医療・ヘルスケア用途での信頼性の高い通信に不可欠な、生体情報に応じた許容誤り率での「最適伝送」、生体の異常に係る緊急信号の「低遅延伝送」、混信など他人との「干渉回避」、充電を削減し長時間使用できる「低消費電力化」、スイッチを入れると直ぐに使用できる「短時間での初期接続」 など数々の特長を有している『次世代ボディエリアネットワーク無線通信規格』です。
なおSmartBANは、2015年にETSI(欧州電気通信標準化機構)で標準規格化されており、IECにおいてもIEC 63203-801-1およびIEC 63203-801-2として2022年中に規格書発行予定です。
※6   AAL:Active Assisted Living(自立生活支援)
※7   リファレンス・システム:考案したウェアラブルセンサ信号コンテナフォーマット技術の機能や実装の検証用システム

公立大学法人広島市立大学 大学院 情報科学研究科 医用情報通信研究室
Body Area Network(BAN)を用いた医療・ヘルスケア・介護クラウドシステム、生体センサシステムによる医療・ヘルスケアシステム及び多機能ウェアラブルバイタルセンサとウェアラブルマルチ伝送システム、及び無線通信技術とデータ解析技術等の研究と開発等を行っており、情報通信技術と医療・医学との融合による新たなワイヤレス医療ヘルスケアの創生を目指しています。
[研究室長]田中 宏和(教授)
[所在地]〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目4番1号
[研究室サイト]http://www.mict.info.hiroshima-cu.ac.jp/

TIS株式会社
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
[代表者]岡本 安史(代表取締役社長)
[所在地]〒160-0023 東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
[企業サイト]https://www.tis.co.jp/

株式会社エー・アンド・デイ
エー・アンド・デイは、アナログとデジタルの変換技術を基幹技術として、「電子計測機器」の開発・製造・販売を手掛け、「計測・計量機器」「医療・健康機器」等の幅広い製品を世界市場に提供しております。医療健康分野では、遠隔医療・リモート診断の体制構築に寄与することにより、健康長寿社会実現へ貢献いたします。
[代表者]森島 泰信(代表取締役)
[所在地]〒170-0013 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
[企業サイト]https://www.aandd.co.jp/

帝人株式会社
帝人グループは、1918 年に日本初のレーヨンメーカーとして発足し、100年以上にわたり、絶え間なく企業変革を続けてきました。「マテリアル」「ヘルスケア」「IT」という3つの異なる領域で事業を展開するユニークな企業体として、社員の多様性を活かし、社会が必要とする新たな価値を創造し続け、未来の社会を支える会社になることを目指しています。
[代表者]鈴木 純(代表取締役社長執行役員)
[所在地]〒100-8585 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館
[企業サイト]https://www.teijin.co.jp/

 

 

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日本アイ・ビー・エム/IBM 、ハイブリッドクラウドおよびマルチクラウド環境におけるデータ保護のコントロールを企業に提供

・複数のクラウド間にまたがるデータの保護を可能にする初のクラウド・サービスを提供開始
・規制の厳しい業界におけるコンプライアンス対応をより迅速に実証できるよう支援
[米国ニューヨーク州アーモンク- 2022年3月22日(現地時間)発]

IBM® は本日、企業が保有する重要なデータに対するサイバー攻撃や内部関係者による脅威のリスクを軽減できるよう、ハイブリッドクラウドやマルチクラウド環境下にまたがる暗号鍵の管理を、高い信頼性を備えたIBM Zで実証されているHSM(セキュリティー強化されたハードウェア)を活用し、一元的かつ安全な管理を実現する業界初のクラウド・サービス「Unified Key Orchestrator」を提供開始しました。新サービスは、現在のハイブリッドクラウド環境向けに構築されたもので、クラウドやオンプレミスに関わらず、データがどこにあっても、企業が IBM のクラウド・セキュリティー機能を活用できるようにします。

ハイブリッドクラウド環境におけるデータ漏えい対策
企業のモダナイゼーションの進展に伴い、リスクを軽減し、コンプライアンスを実証するために、クラウドやオンプレミスを問わず必要なワークロードを、ハイブリッドクラウドやマルチクラウド( https://newsroom.ibm.com/2021-10-28-IBM-Study-C-Suite-Executives-Declare-One-Vendor-Approach-to-Cloud-is-Dead )で運用する企業が増えています。平均的に企業は、8から9を超えるクラウド環境を使用していることから、データ漏えいを引き起こす可能性がある悪意のある攻撃者からの脅威にさらされるリスクが高い状況です。複雑なマルチクラウド環境に存在する機密データにアクセスして悪用しようとするサイバー犯罪者が、特にクラウド環境を大きな標的にしつつある今( https://www.ibm.com/jp-ja/security/data-breach/threat-intelligence )、複雑さの軽減が重要になっています。しかし、複雑さの軽減は容易ではなく、企業が利用するクラウドの数が多いほど、重要な企業データを保護する鍵を守り、管理するための多様なスキルがIT管理者に求められます。

IBM CloudのCTOで、Industry Clouds and Solutionsのゼネラル・マネージャーであるヒラリー・ハンター(Hillery Hunter)は次のように述べています。「複数のプラットフォームをまたがって重要なデータを保護することは非常に複雑です。たった1つの弱点があるだけで企業のセキュリティー戦略全体が危険にさらされることになります。そのため、IBM では、お客様に単一の管理ポイントを提供し、複数のクラウドを含めて、誰が重要なデータにアクセスできるのかを常時把握できるようにしています。企業のモダナイゼーションの進展に伴い、IBMは、お客様が選択したプラットフォーム環境をまたがって、より容易にお客様が暗号鍵を管理し、データを保護できるよう支援しています」

データ・ガバナンスの実現により、組織のコンプライアンス実証を支援
IBM Institute for Business Value(IBV)がOxford Economics 社の協力を得て実施した最近のグローバル調査( https://www.ibm.com/downloads/cas/RYB4LBAM )によると、経営層の80%が、複数のクラウド環境にまたがってガバナンスとコンプライアンスを評価するツールの実行能力が、重要または極めて重要であると回答しています。特に、多くのプラットフォームに分散している重要なデータを保護する暗号鍵の場合、組織がデータ・セキュリティー体制の全体像を把握しなければ、運用が複雑となり、最悪の場合、コンプライアンス違反に陥る可能性があります。 重要なデータにアクセスできる利用者を、単一かつ安全な、クラウド・ベースのビューで管理することで、企業はより容易かつリアルタイムに近いスピードでコンプライアンス状況を実証できます。

IDC社のSecurity & Trustでバイス・プレジデントを務めるフランク・ディクソン(Frank Dickson)氏は次のようにコメントしています。「IBMは、ゼロトラスト・セキュリティー・アーキテクチャーに対し、単に別の製品を提供するのではなく、実際の顧客主導のユースケースに対応することに重点を置くという、非常にユニークなアプローチを選択しています。同様に、新型コロナによって加速するデジタル変革に向けた取り組みによって、重要なデータを保護することがますます困難になっていますが、新サービスは、この深刻な課題の解決に対するIBMのコミットメントを表すものです。他のパブリッククラウドを含め、暗号鍵を一元的に、安全に管理できるようにすることは、IBMが最も重視しているのが、お客様のデータがどこに保存されているかではなく、お客様の課題そのものであることの証左です。また、Unified Key Orchestratorは、非常に複雑になりがちな複数のクラウド・プラットフォームにまたがるコンプライアンス対応を、より迅速かつ容易に実証できるようにすることで、セキュリティー人材不足によって深刻化している管理負担を軽減します」

IBM は、複数のクラウド環境にまたがる暗号鍵を統一的に管理できるようにするサービスを、クラウド上で提供する唯一のプロバイダーであり、組織によるコンプライアンス対応の実証とセキュリティーの強化を支援します。IBM Cloud で使用可能な Unified Key Orchestrator は、 IBM の暗号化機能やハイブリッドクラウドにおける専門性、自動化を活用したサービスで、お客様はデータ・セキュリティー状況を明確に理解できるように設計されています。このサービスにより、組織は重要なデータにアクセスできる利用者を完全に可視化および制御しながら、ハイブリッドクラウド環境全体およびデータ主権を確保する必要がある場所で、ワークロードを安全に実行できます。同時に、企業は個々のクラウドに関する専門知識を持つセキュリティー専門家に頼る必要がなくなり、より多くの時間とリソースを顧客に対するイノベーションの推進に費やすことができます。 

IBM Cloud Hyper Protect Crypto Services( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/hyper-protect-crypto )を使用したマルチクラウド環境化における鍵管理に関する詳細は、こちらのブログ記事 ( https://www.ibm.com/cloud/blog/announcements/unified-key-orchestrator )(英語)をご参照ください。

IBM Key Protect for IBM Cloud Satellite を使用したIBM Cloud Satellite 上の重要なデータの保護方法に関する詳細は、こちらのブログ記事(英語)をご参照ください。

Unified Key Orchestratorの詳細、およびIBM が提供する「 Keep Your Own Key (自分の鍵の保持)( https://www.ibm.com/blogs/solutions/jp-ja/keep-your-own-key-for-ssl-offloading-database-encryption-and-application-encryption/ )」テクノロジーを活用した革新的なセキュリティー機能の詳細は、こちら( https://www.ibm.com/jp-ja/cloud/hyper-protect-crypto )をご覧ください。

当報道資料は、2022年3月22日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文はこちら( https://newsroom.ibm.com/2022-03-22-IBM-Gives-Control-to-Businesses-for-Securing-Data-in-Hybrid,-Multicloud-Environments )を参照ください。

以上

 IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloud、 IBM Zは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

 

 

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ティーピーリンクジャパン/《さらに利便性アップ》3ポート&AI搭載メッシュWi-Fi 6システム「Deco X50」4月7日(木)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、AI搭載メッシュWi-Fi 6システム「Deco X50」(1~3ユニットパック)を、2022年4月7日(木)に日本国内向けに発売します。
「Deco X50」は、AIを搭載したデュアルバンドメッシュWi-Fiシステムです。最新規格のWi-Fi 6テクノロジーに対応し、合計で最大3000Mbps(5GHz:2402Mbps+2.4GHz:574Mbps)の高速通信を実現します。さらにAIがネットワークの利用状況を学習しながら、それぞれのご家庭に適したメッシュWi-Fiを構築。お家の中を移動しながらでも通信が途切れない、快適な環境を提供します。
また、従来モデルでは2つだったギガビットポートを3つに増設したことで、より多くの端末で快適な有線接続が可能となり、ユーザーの利便性をさらに高めます。
最新技術と実用性を備えながらも2万7000円台(2ユニットパック)の価格を実現しており、コストパフォーマンスにも優れた製品です。

「Deco X50(1ユニットパック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-x50/v1%20(1-pack)/
「Deco X50(2ユニットパック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-x50/v1%20(2-pack)/
「Deco X50(3ユニットパック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-x50/

 

【製品情報】
Wi-Fi 6テクノロジー対応メッシュWi-Fiシステム「Deco X50」
1ユニットパック(想定販売価格:税込15,180円)
2ユニットパック(想定販売価格:税込27,280円)
3ユニットパック(想定販売価格:税込40,480円)

<製品情報>
・ 各ユニットのWi-Fiスピード*1:2402Mbps(5GHz, 11ax/ac/n/a HE160)+574Mbps(2.4GHz, 11ax/n/b/g)
・ 対応メッシュ規格*2:802.11k/v/r
・ シンボルレート:1024-QAM
・ ハードウェア:1GHzデュアルコアCPU
・ インターフェース:各ユニットにギガビットポート×3(WAN/LANを自動判別)
・ 寸法:110×110×114mm
・ 推奨利用環境:最大接続台数150台、最大カバー範囲230m2(1ユニットパック)/420m2(2ユニットパック)/600m2(3ユニットパック)
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ 超高速:Wi-Fi 6テクノロジーに対応し、両バンドで合計3000Mbps(2402+574Mbps)の高速接続を実現
・ 超低遅延:4ストリーム(5GHz:2×2/HE160&2.4GHz:2×2)に対応しラグを軽減
・ 超広範囲:BSS Colorとビームフォーミングを掛け合わせたメッシュWi-Fiシステムで広範囲をカバー
・ シームレスローミング:ノイズにも強いWi-Fi 6とメッシュWi-Fiシステムの組み合わせでさらにシームレスに
・ 接続先は1つだけ:複数台で連携して単一のSSID(Wi-Fiの名前)を持つ広大なWi-Fiネットワークを構築
・ AIメッシュ:ネットワーク環境を賢く学習し、各ご家庭に合った理想的なWi-Fiを提供
・ 快適な有線接続:3つのギガビットポートを搭載した快適な有線接続
・ 自在に拡張:ユニットを追加するだけでカバー範囲を広げられ、Deco製品ならどれでも併用可能
・ セキュリティ:最新セキュリティ規格WPA3に対応し、TP-Link HomeShieldに内蔵されたアンチウイルス機能や保護者による制限機能で接続端末を安全に保護
・ かんたん設定:TP-Link専用アプリ“Deco”で手軽に初期設定や管理が可能

*1: Wi-Fi 6及びOFDMA・MU-MIMO・1024-QAM・BSS Colorの利用にはクライアント端末側もそれらに対応している必要があります。最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2: クライアント端末が802.11k/v/rに対応している必要があり、端末側での設定が必要な場合もあります。 実際のパフォーマンスはクライアント端末によって左右します。

【「Deco X50」の特徴】
Wi-Fi 6テクノロジーに対応したメッシュWi-Fiシステム
メッシュWi-Fiシステムが、Wi-Fi 6テクノロジーに対応することによって、より高速に、より広範囲に、より多くの端末への接続を可能にしました。
※Wi-Fi 6×メッシュWi-Fiについて(動画):https://youtu.be/NR4rm7Eql8M

<Wi-Fi 6テクノロジー>
Wi-Fi 6は最新規格のWi-Fiテクノロジーであり、通信速度がさらに高速になった点と、より多くの端末と通信が可能になった点が大きな特徴です。VR・8K動画等の大容量通信や、大量のIoT機器のWi-Fi接続においても快適な通信環境を実現します。
※Wi-Fi 6について:https://www.tp-link.com/jp/wifi6/

<メッシュWi-Fiシステム>
メッシュWi-Fiシステムでは、従来のようにルーター1台のWi-Fiを利用するのではなく、複数のユニットが連携して1つの大きなネットワークを作り出します。そのため、どこにいても、たとえ移動しながらでも、シームレスで理想的な通信環境を体験することができます。また接続可能台数も多く、広い範囲で多数のIoT機器を設置する場合にもお勧めです。
※メッシュWi-Fiについて:https://www.tp-link.com/jp/mesh-wifi/

常に学び続けるAIメッシュ*3
AI搭載のメッシュテクノロジーが、使用状況を自動的に学習・改善し、それぞれのご家庭やネットワーク環境に合った理想的なメッシュWi-Fiを提供。お家の中を動き回りながら、シームレスなストリーミングをお楽しみいただけます。
※AIメッシュについて:https://www.tp-link.com/jp/mesh/ai-driven-mesh/
*3:AIアルゴリズムで適用される全情報はDecoデバイスにローカル保存のみされるため、クラウドにアップロードされることはありません。

 

「BSS Color & ビームフォーミング」×「メッシュWi-Fiシステム」
メッシュWi-Fiシステムに、ネットワークを識別して伝送効率を向上する「BSS Color」と、接続端末に向かって集中的に信号を送る「ビームフォーミング」を掛け合せることで、より快適なWi-Fiネットワークを構築します。さらに、各Decoユニットの連携に有線のイーサネットバックホールも組み合わせれば、より高速でシームレスな環境を構築可能です。もし届かない場所があったとしても、ユニットを追加するだけで手軽にエリアを拡張できます。

シームレスローミング
複数台の「Deco X50」が連携して構築したWi-Fiネットワークの中から、最も速度が出るユニットを選定し、スマートフォンやタブレットと自動接続します。また、連携しているユニット全てで同じSSIDを使用しているため、テレビ電話をしながら別の部屋へ移動しても途切れる心配はありません。
(下図 上:Deco メッシュWi-Fiシステム / 下:従来のルーター+中継器)

Deco メッシュWi-FiシステムDeco メッシュWi-Fiシステム

従来のルーター+中継器従来のルーター+中継器

3つのギガポート
3つのギガビットポートを搭載しているので有線接続にも困りません。PC・スマートTV・ゲーム機等と繋げば超高速の有線接続が楽しめます。

TP-Link HomeShield搭載*4
標準搭載されているTP-Link HomeShieldの機能を利用すれば、ホームネットワークのセキュリティを強化することができます。ウイルス感染の恐れがあるセキュリティホール(脆弱性)を特定したり、お子様のオンライン時間の制限やWebサイトのブロックを設定したり等ネットワークを管理するために必要なツールを提供します。
*4: HomeShieldには無償で利用可能なプランと、利用料金が発生するプランがございます。
詳細:https://www.tp-link.com/jp/homeshield/

DecoシリーズならWi-Fiがもっと手軽に
専用アプリ“Deco”で初期設定や管理ができ、Alexaに紐付けることで音声コントロールも可能になります。また、全てのDecoシリーズと互換性があるため、自由自在に連携させることができます。

TP-Link「新生活応援キャンペーン」開催中!
期間中に税込5,000円以上のTP-Link製品をご購入いただいた方の中から、抽選で合計200名様にギフトカード1万円分等をプレゼントいたします。
応募期間:2022年2月25日(金)~5月8日(月)23:59
※キャンペーン情報:https://www.tp-link.com/jp/press/news/19937/

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第2四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ネットスプリング/ネットワーク認証クライアントアプリ“ SmartSignOn for eFEREC 新バージョンiOS/iPadOS 15 対応最新版 提供開始

アップルM1 macOS 最新版Montereyにも対応

ネットワーク関連製品の企画・開発、販売を⾏う株式会社ネットスプリング(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:⻄武 進)は、同社のエンドポイントアクセス管理装置eFEREC(イーフェレック)専⽤のネットワーク認証クライアントアプリ「SmartSignOnfor eFEREC」(スマートサインオン for eFEREC。略称:SSO4eF)iOS/iPadOS 版の公式バージョンを提供開始し、アップル M1 チップ搭載Mac (M1 Mac) macOS Monterey対応版を3⽉24⽇より正式提供を開始します。本SmartSignOn for eFEREC アプリiOS/iPadOS 正式版(V1.0)は、App Store から無償で⼊⼿可能です。現在Android版を含めてほとんどのモバイル端末やタブレット端末においてSSO4eFアプリが利⽤可能です。また、GIGAスクール向けにChrome OS対応版も提供予定です。

SmartSignOnfor eFEREC(iOS版・Android版)は、スマートデバイスでWiFi アクセスポイントから簡単にネットワーク接続を可能にするクライアントアプリで、デバイス内に事前設定されたユーザーID およびパスワードを利⽤してワンタッチでeFEREC のWeb 認証を受けられるものです。スマートデバイスでのユーザーID やパスワードの⼊⼒の煩雑さを解消し、移動中においても容易にeFEREC にログインすることが可能です。

さらにSSO4eF iOS/iPadOS 版V1.0 においてもアップルのTouch IDの認証(指紋・顔・PIN)機能を利⽤してワンタッチでの認証機能も提供しており、利便性と共に安全性を⾼めることが可能です。また、eFEREC の管理者設定においてスマートデバイスからの認証時にデバイス認証機能を必須化することも可能としています。

 

          <SSO4eFアプリのスクリーンショット(M1 Mac環境のmacOS上)>

iii)において、Touch ID、Face IDやパスコード認証のいずれかで成功するとログイン成功になります。また、自動ログインを設定した場合は、アプリ起動後直ちにiii)の処理でデバイス認証することが可能となります。

【SmartSignOn for eFEREC iOS/iPadOS 版V1.0 の動作環境】
・ iOS 12.0 以降およびiPadOS 13.1以降
・ M1 チップ搭載のmacOS Monterey以降
・ iOS 15.x およびiPadOS 15.x に準拠
・ eFEREC v1.2 以降

【SmartSignOn for eFEREC の基本機能 < iOS/iPadOS 版 (Android 版共通) > 機能)】
・ eFEREC 認証時のワンタッチによるログオン、ログオフ
   事前のユーザーID およびパスワード登録
   ⾃動ログイン有効化
・ デバイス認証機能
      Touch ID(指紋認証)、Face ID(顔認証)、パスコード (PIN コード)認証可能
   ログオン時にデバイス認証の有効・無効化設定可能
  ワンタッチによる認証も可能
・ eFEREC ⾃動検出⽤ホスト設定
・ 無線アクセスポイント接続先(SSID関連付け)設定
・ ⽇英環境対応
・ eFEREC v1.2以降対応(旧FEREC シリーズ⾮対応)
(注) v1.2の新機能SAML オプション機能⾮対応

【SmartSignOn for eFEREC iOS/iPadOS 版提供形態】
・オンラインダウンロードによる無償提供
・App Store からダウンロード提供(下記URL 参照)
https://apps.apple.com/jp/app/smartsignon-for-eferec/id1488568636

■ネットワークエンドポイントアクセス管理装置「eFEREC」について

eFEREC は、ネットワーク内部からのアクセスを個別に認証・管理し、不正アクセスなどによる情報漏えいを防⽌するアプライアンス機器FEREC(旧)のコンセプトを元に、オンプレミスとクラウドのハイブリッドなネットワークなど、新しいネットワークの時代に適合するように新規に開発されたエンドポイントアクセス管理装置です。基本機能として提供される認証ゲートウェイは、利⽤者に端末上でWeb ブラウザを起動すると強制的に表⽰される認証画⾯でユーザー名とパスワードを⼊⼒することにより実現しています。新しいeFEREC では複数のVLAN をハンドリングすることが可能で、VLAN パススルー機能やAUP(利⽤規定)の承認ステップを容易に追加することが可能となっています。また、eFEREC v1.2 ではSAML オプション機能が追加実装されておりShibboleth 等によるSSO が可能となっています。また、最新のeFEREC v1.3 では、NAPT 機能 (DNS/DHCP 機能)を実装し、旧FEREC シリーズからeFEREC シリーズへの移⾏が容易になりました。

(旧)FEREC シリーズでは、2003年2⽉の販売開始以来、⼤学、⾼等専⾨学校などをはじめとする学術機関を中⼼に、医療機関や公共機関などでも、運⽤管理が容易で“現場で継続的に使える製品”として好評を得てきました。全国の国公⽴をはじめ私⽴を含む⼤学、⾼等専⾨学校を含めて100以上の⼤学・学部・センターに導⼊されており、⼀般企業においても⼯場等での導⼊事例が多くあります。
 

eFEREC 製品専⽤Web サイト:https://www.eferec.jp/

■株式会社ネットスプリングについて

アクセス管理アプライアンス「FEREC」(旧FEREC シリーズ)を開発し2003年2⽉に販売を開始。2011年3⽉時点で⽇本国内の⼤学セグメントにおいて導⼊率15%を超えるまでに浸透しています。2006年末には、ネットワーク認証のオープン化や統合化への要望と、ID 管理としてLDAP ベースの認証サーバーへのニーズに応え、オールインワンの認証サーバーアプライアンス「AXIOLE」を発売。機能拡張を継続し、近年ではShibboleth のIdP への対応が強化され、また仮想アプライアンス版、クラウド対応版(Azure 版やAWS 版)など対応プラットフォームを充実させており、現在の主⼒製品となっています。
 

●主な製品シリーズ
・AXIOLE (LDAP/RADIUS ネットワーク認証サーバーアプライアンス)
 AXIOLE 製品専⽤サイト:https://www.axiole.jp/

・eFEREC (エンドポイントネットワークアクセス管理装置)
 eFEREC 製品専⽤サイト:https://www.eferec.jp/

・SmartSignOn for eFEREC (スマートサインオン) SSO4eF 専⽤サイト
 iPhone/iPad 版:https://eferec.smartsignon.jp/i/
 Android版:https://eferec.smartsignon.jp/a/

●会社概要
・本社所在地:東京都港区三⽥3-9-7 三⽥JEBL 8F
・代表者:代表取締役社⻑ 兼 最⾼経営責任者 ⻄武 進(にしたけ すすむ)
・設⽴:2000年3⽉
・資本⾦:2,000万円
・事業内容:ネットワーク関連製品の企画・開発・販売
・U R L:https://www.netspring.co.jp/

※eFEREC・SmartSignOn・AXIOLEは株式会社ネットスプリングの登録商標です。※記載された会社名および製品名などは、該当する各社の商標または登録商標です。

 

 

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一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会/「IoTセキュリティ手引書 Ver2.0」を解説するオンデマンドセミナーを開催

IoTデバイスに求められる実装レベルの仕様を動画で解説

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会(理事長:辻井 重男、所在地:東京都港区、以下、SIOTP協議会)は、 IoTシステム開発者に向け、IoTデバイスに求められる実装レベルの仕様をまとめた「IoTセキュリティ手引書Ver2.0」(2022年1月31日発行)を解説するオンデマンドセミナーを2022年3月24日(木)より動画配信いたします。
  • タイトル

「IoTセキュリティ手引書Ver2.0の読み解き方」

  • アジェンダ
  1. ・経済安全保障をめぐる動向について (SIOTP協議会 事務局長 白水 公康)
  2. ・IoTセキュリティ手引書Ver2.0の解説 (SIOTP協議会 仕様検討部会座長 豊島 大朗)

 

  • 視聴方法

オンデマンド形式で配信いたしますので、サイト登録することにより場所と日時を選ばず、ご視聴いただけます。下記サイトよりご登録ください。配信URLをご案内いたします。
https://forms.office.com/r/Z6v3jB0cgv

SIOTP協議会が運営するセキュリティ専門オンラインメディアJAPANSecuritySummit Updateでは、今回のセミナーを皮切りに継続的にサイバーセキュリティに関わるオンデマンド形式のオンラインセミナーを展開してまいります。

ぜひメルマガ登録いただき最新情報を入手ください。https://japansecuritysummit.org/mailnews/

※IoTセキュリティ手引書
国際標準で規定されているセキュリティ要件を基に、安心安全なライフサイクル管理(設計・製造~サービス運用~廃棄)の実現を解説した実装レベルの仕様書。特にIoTクラウドサービス事業者、IoTデバイス製造事業者、およびこれらの機能を活用しカスタマーへトータルのサービスとして供給する事業者に対してご覧いただきたい内容です。
https://www.secureiotplatform.org/release/2022-01-31

 

 

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LeapMind/LeapMind 代表 松田が日本最大級のIT展示会「Japan IT Week」エッジAI特別講演に登壇

-実用化フェーズにあるエッジAI、量子化技術を活用した事例を紹介-

エッジAIのスタンダードを創るLeapMind株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:松田 総一、読み方:リープマインド、以下LeapMind)は、4月8日(金)に東京ビッグサイトで開かれるITの専門展「第31回Japan IT Week【春】のエッジAI特別講演」に、代表取締役CEOの松田総一が登壇することをお知らせいたします。

 「Japan IT Week」はクラウドコンピューティングサービスを利用するために必要となるプラットフォーム、スマートフォンやモバイル関連の様々なソリューションなどが一堂に集結する日本最大級のITの専門展です。展示会と併せ、市場動向や技術動向を発信する「Japan IT Week 【春】 特別講演」では、各分野の第一線で活躍している専門家を招き、幅広いテーマで質の高いセミナープログラムを行います。松田は最終日の8日、エッジAIの専門家の一人として登壇し、「量子化技術をエッジAIのスタンダードに」と題して講演します。
コロナ禍の急速なDX化により、クラウドを必要としない「エッジ AI」のニーズがより一層高まる中、エッジAIの導入に関する最新情報を公開します。150を超える企業との共同開発・研究から得た知見を元に、エッジAIの実用化に向けたハード・ソフト両面からの取り組みと、顧客からの声を元にしたエッジAI活用シーンをご紹介します。

LeapMindは今後も「次世代の情報端末を実現するためのキーテクノロジーを提供する」というビジョンのもと、エッジAIの実用化による、人々のより便利な暮らしの実現に貢献していきます。

■セミナー概要
登壇日時:2022年4月8日(金) 10:30~12:00
会場: 東京ビッグサイト
登壇者と講演テーマ:
(1)LeapMind 代表取締役CEO松田総一  
「量子化技術をエッジAIのスタンダードに
(2)日本ヒューレット・パッカード 執行役員 経営企画統括本部長 挾間 崇 
   「Beyond DX~持続的成長を支えるエンタープライズIT基盤。見えてきたEdge to Cloudの世界~」
(3)アマゾン ウェブ サービス ジャパン シニア エバンジェリスト亀田 治伸
         「広がる機械学習の活用~クラウドの外で物流を支えるAIをコントロールするクラウドの中~」
受講料:無料
申し込み方法:https://biz.q-pass.jp/f/5000/itw_haru22_seminar/seminar_register

■「Japan IT Week 春」
日本最大級のITの専門展。業界の発展とユーザーの抱える課題解決を目的に、RX Japanが主催しています。
会期:2022年 4月6日(水)~4月8日(金)
会場: 東京ビッグサイト

松田総一プロフィール

2011年にエンジニアのスキルを可視化・マッチングするサービスを立ち上げシンガポール進出をし、同事業を事業譲渡。その後、ディープラーニング技術を「コンパクトに、シンプルに」することで誰でも簡単に使えるプラットフォームを作り、複雑で煩雑な先端技術を社会に還元させ、世の中を一歩先に進めるためにLeapMindを設立。

LeapMind株式会社について
「機械学習を使った新たなデバイスを、あまねく世に広める」を企業理念に2012年創業しました。累計調達額は49.9億円に達しています。ディープラーニングをコンパクト化する極小量子化技術に強みを持ち、製造業を中心に150社を超える実績を保有しています。次世代の情報端末を実現するためのキーテクノロジーを提供するために、その実現に必要なソフトウェアとハードウェア両面の開発に取り組んでいます。

本社:〒150-0044 東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル 3F
代表者:代表取締役CEO 松田 総一
設立:2012年12月
URL:https://leapmind.io

* プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。

 

 

 

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セコム/『ONE PIECE』のルフィが「AIルフィ」となって受付業務をおこなう実証実験を開始

セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:尾関 一郎)と株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟、以下 DeNA)は、株式会社集英社(代表取締役社長:廣野 眞一)と東映アニメーション株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:高木 勝裕)の協力の下、セコムが提供する「バーチャル警備システム」を活用し、人気漫画・アニメ『ONE PIECE』の主人公ルフィが「AIルフィ」として受付業務をおこなう実証実験を2022年3月24日(木)から4月15日(金)まで集英社のオフィスにて実施します。
※実証実験のため一般公開はございません。今夏に一般向けの実証実験を予定しております。

 

集英社のオフィスで受付業務をおこなう「AIルフィ」©尾田栄一郎/集英社・フジテレビ・東映アニメーション

今回の実証実験では、『ONE PIECE』の主人公ルフィが「AIルフィ」となり、集英社で来訪者への応対や検温を促す挨拶・道案内などをおこないます。「AIルフィ」は来訪者が近づいたり話しかけたりすると、ルフィのイメージに合わせた動きと実際に語りかけるような合成音声により自動応答します。合成音声は、ルフィの声優を務める田中真弓さんにご協力いただき、事前に収録した学習データをもとに生成し、自然な発話を実現しています。「AIルフィ」は、音声合成のほか、人物検出・音声認識・対話ロジックにおいてAIを活用しており、日々の運用の中で会話のバリエーションを増やし、受付における応対の品質を向上させることができます。

実証実験では実用化に向けた価値検証やシステムとしての課題、改善点の洗い出し、キャラクターAIのシステム開発や事業化を検討していきます。また、今夏に一般向けの実証実験を予定しております。
※新型コロナウイルスの感染状況を鑑みてご見学やご取材はご遠慮いただいています。

「バーチャル警備システム」について
セコムが提供する「バーチャル警備システム」(https://www.secom.co.jp/corporate/release/2021/nr_20220113.html)は、現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するセキュリティシステムです。AIを活用した警戒監視や受付業務などを「バーチャル警備員」が提供、対処や緊急対応などの業務は熟練した常駐警備員が提供します。また、クラウド制御により、どこからでもモニタリングや設定操作が可能です。DeNAは、「バーチャル警備システム」において、クラウドシステムの共同開発、AIを活用した音声合成エンジン・キャラクターを提供しています。この取り組みは、革新的・独創的なサービス創造に向けたセコムの協働プロジェクトのブランド「SECOM DESIGN FACTORY」から誕生しました。

「SECOM DESIGN FACTORY」(セコムデザインファクトリー)について

革新的・独創的なサービス創造に向けたセコムとパートナーとの戦略的な協働プロジェクトを示すブランド。広く多様な価値の中で、新たな顧客価値および社会的価値を創り出していく活動やそこから生まれた商品を表します。ロゴマークのデザインは、今までなかった新しい価値を創出する“0→1”のイメージと未来へ向かって進んでいく想いを表現しています。今回の「AIルフィ」の実証実験も「SECOM DESIGN FACTORY」の取り組みとして進めていきます。
・SECOM DESIGN FACTORYウェブサイト
https://www.secom.co.jp/innovation/designfactory/

 

 

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テクバン/【4月4日(月)開催】「VMware Expert が語る、ゼロトラストによるリモートワークの新しい形」を開催いたします

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、VMware Expert が語る、ゼロトラストによるリモートワークの新しい形を開催いたします。

■セミナーの概要
弊社EUCS部門で実際に運用している「生」の声をvExpert EUCたちがお届けします!
VMware Workspace ONEとは?VMware Carbon Blackとは?VMware SASEとは?
Anywhere Workspaceを象るソリューションたちを、美味しく調理して活用する実例を語ります。

■セミナーの内容
・【実例】さっしーの使い方?VMware SASEを導入してみたっ!
VMware Workspace ONE/VMware Carbon Black/VMware SASE
上記3点の活用/運用して享受されるメリット、活用方法や注意点などをテクバンの実例を元にご紹介します。

■セミナー詳細
◇開催日程:2022年4月4日(月)14:00~15:00
◇定員:50人
◇参加費用:無料
◇申し込み先:https://www.techvan.co.jp/event/20220404webvmware_expert/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
テクバン株式会社

本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

 

 

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