通信・インターネット

　Qualcomm 社の Snapdragon モバイルプラットフォームを採用した Nothing の phone (1) は、同社エコシステム製品の第二弾となり、象徴的なデザインとシームレスな接続が特徴となります。phone (1) の今夏の発売およびオペレーティング システムである Nothing OS などの詳細は、下記 Nothingイベントの中で CEO 兼共同創設者の Carl Pei によりすでに発表されています。
The Truth ライブストリーミング: https://www.youtube.com/watch?v=8Cq7dnESV7Y 

　Nothing はまた、EQT Ventures および C Ventures が共同で主導したシリーズ B の資金調達と、同じバリュエーションでのエクイティ型コミュニティ投資ラウンドへの 1,000 万ドルの割当を発表しました。これは昨年 3 月に 54 秒で 150 万ドルという記録的な資金調達を達成した Nothing のコミュニティ投資の第 2 ラウンドとなります。投資家には Nothing の投資家限定コミュニティへのアクセスが提供され、このコミュニティを通じて同社から独占的なメリットやインサイトが提供されます。早期アクセスへの事前登録はすでに受付を開始しており、投資ラウンドは 4 月 5 日に開始されます。利用規約と詳細条件については、以下のサイトを参照してください。
https://jp.nothing.tech/pages/invest

　「1 億 4,400 万ドルを調達し、300 人を超えるチームを構築し、Qualcomm Technologies社など信頼できるパートナーからのサポートを確保したことにより、phone (1) をリリースする準備が整いました。phone (1) は停滞したスマートフォン市場に変化をもたらすきっかけとなるでしょう。」と Carl Pei は語っています。「Nothing では、新たに 1,000 万ドルのコミュニティ投資も行います。これは、当社を支持してくださる方々に、業界の大手企業に真っ向から挑戦する Nothing の取り組みに一員として参加するチャンスを提供するものです。」

徹頭徹尾 Nothing OS を採用して構築された phone (1)
　Nothing 創設のミッションを忠実に反映する Nothing OS は、オープンかつシームレスなエコシステムを基盤に構築されており、Nothing 製品および他のリーディングブランドの製品に簡単に接続して統合することができます。
　Nothing OS は、ピュア Android の優秀な機能を取り込み、オペレーティングシステムから最小限必要な意義あるもの以外、 1 バイト単位に至るまでそぎ落としています。Nothing OS は、迅速かつスムーズにパーソナルな使用体験を実現する設計となっています。ハードウェアとインターフェースには一貫性があり、カスタムのフォント、色、視覚要素、サウンドを通じてソフトウェアとシームレスに統合されています。4 月から、Nothing OS の最初のプレビューは、ランチャーを通じて一部のスマートフォン端末からダウンロード可能です。
　phone (1) の詳細は、これから順次発表される予定です。Nothing の最新情報については、 Instagram および Twitter、Discord をフォローするか、 nothing.tech にアクセスしてニュースレターにご登録ください。

Nothing について
　Nothing は、ロンドンを拠点に、人とテクノロジーの障壁のない世界を構築する消費者向けテクノロジー企業です。Nothing はこの業界にアートと情熱を取り戻すべく、シームレスな接続を提供するテクノロジー製品とサービスのエコシステムの構築に取り組んでいます。ear (1) の成功に引き続き、待望のスマートフォン製品である phone (1) が 2022 年夏に発売予定です。
　Nothing は、株式非公開企業であり、GV（旧Google Ventures）、EQT Ventures、C Ventures、および Tony Fadell（Future Shape のプリンシパル、iPod 発明者）、Casey Neistat（ユーチューバー、Beme の共同創設者）、Kevin Lin（Twitch の共同創設者）、Steve Huffman（Reddit の共同創設者兼 CEO）からの資本提供を受けています。

■ 製品に関するお問い合わせ
会社名：NOTHING TECHNOLOGY LIMITED
E-mail：japan@nothing.tech （取材や製品レビューなど問い合わせ全般受け付けております）
日本公式サイト： https://jp.nothing.tech/
Twitter：  https://twitter.com/nothing
日本公式Twitter：  https://twitter.com/NothingJapan
Instagram：  https://www.instagram.com/nothing/
YouTube：  https://www.youtube.com/channel/UCuVQmkiETvqmLviDcBtQw4A
TikTok:  https://www.tiktok.com/@nothing.tech
日本代理店：株式会社BLS　

　企業が競争力を高めるためデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組む中、ビジネスのオンライン化が進展しています。これに伴いデータトラフィックも増加傾向にあり、大容量データを安定して伝送する広帯域な通信サービスの需要がますます高まっています。
　こうした需要にお応えするべくTOKAI COMは、10Mbps～100Gbpsまでの広帯域かつ利用用途にあった柔軟な帯域が提供可能な通信設備をMCDRのNRT10データセンターとKIX12データセンターに新設します。
　MCDRは、大手IT企業も採用する高品質なデータセンターを、1ラック単位からご利用いただける、エンタープライズ向けコロケーションを首都圏・関西圏で提供しております。この度、TOKAI COMが「BroadLine」の接続ポイントを開設するNRT10データセンター（サーバー用電源容量38MW）およびKIX12データセンター（サーバー用電源容量20MW）は、スペースやサーバー用電力の不足を気にすることなく、要件に応じて柔軟にデータセンターをご利用いただけます。
　また、KIX12があるKIXキャンパスでは、隣接するKIX10、KIX11、KIX12、および現在建設中のKIX13（2023年開設予定）の各データセンターがキャンパスコネクトで相互に繋がっているため、お客様はキャンパス内のどのデータセンターからでもTOKAI COMのサービスをご利用可能です。
　TOKAI COMのキャリア・企業向け通信サービス「BroadLine」は、ＴＯＫＡＩグループが保有する光ファイバーと日本国内に100カ所以上ある接続ポイントを活用して、拠点間通信サービス・インターネット接続サービス・大手パブリッククラウド接続サービスを提供しています。MCDRのデータセンターを利用されるお客様は、構内配線で接続ポイントにシームレスに接続できるため短納期で高品質な通信サービスを低コストでご利用いただけます。接続先としては、MCDRのデータセンター間のみならず、大手クラウドサービスとの接続、インターネット接続、国内および海外拠点との接続が可能です。データセンターに設置するオンプレミスシステムとパブリッククラウドを併用するハイブリッドクラウド環境にも柔軟に対応できる大容量で信頼性の高い通信サービスで、さまざまなニーズにお応えします。

　両社のサービスを組み合わせることにより、お客様は大切な情報資産を安心して預けられるデータセンターと、安定した広帯域回線で世界有数のデータ集積都市間（東京・大阪エリア）でロケーションを意識しないデータ交換を実現するインフラを利用することができます。

　ＴＯＫＡＩコミュニケーションズのキャリア・企業向け通信サービス「BroadLine（ブロードライン）」
　https://www.broadline.ne.jp/

　MCデジタル・リアルティのデータセンターサービス
　https://www.digitalrealty.jp/mc-digital-realty

　MCDR KIXキャンパス

　MCデジタル・リアルティ株式会社 代表取締役社長の手塚 万峰氏は次の通り展望を述べております。
　「この度、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ様にサービス接続ポイントを開設していただけること、大変嬉しく思います。当社は、PlatformDIGITAL🄬と称して、お客様のご利用形態に合わせた様々なDCサービスの拡張性とネットワークエコシステムによる最適な接続性を提供するオープンなDCプラットフォームを目指しております。今回ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ様が開設される「BroadLine」により、短納期でご利用いただける大手クラウドサービスへの接続や広帯域通信サービスなど、当社のネットワークエコシステムがさらに強化されます。今後も当社は、より良いデジタルインフラ環境をお客様に体験していただけるDCプラットフォームを目指してまいります。」

　また、今回の協業について株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ 常務取締役の高橋 強氏は次のように述べております。
　「当社は、東京～大阪間の急速に拡大するデータトラフィックに対応し、大容量の基幹ネットワークを必要とするデータセンター、クラウドサービス事業者など、様々なお客様のニーズに応えるべく通信設備を増強し、更なるサービス拡充・品質向上に取り組んでいます。MCデジタル・リアルティ様の高品質なデータセンターと当社の法人向け通信サービスにより、セキュアで安定したITインフラ環境を提供いたします。引き続きMCデジタル・リアルティ様と連携を深め、お客様のビジネス拡大に寄与していく所存です。」

MCデジタル・リアルティについて
　MCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.（米国上場リート）の折半合弁会社として2017年9月に設立されました。
　大手クラウド事業者等の顧客がデータ処理等を行う上で必要な高い堅牢性とセキュリテイ、安定した電力・空調、並びにネットワークサービス等を24時間365日提供します。
　三菱商事のITや不動産・インフラ知見、並びに、業界大手Digital Realtyのグローバルな顧客網と、　大規模データセンターの開発・運用知見を活かし、本邦データセンター業界を牽引し、社会の発展に貢献します。

ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについて
　株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、ＴＯＫＡＩグループの情報通信事業を担う企業として、情報化社会を基盤から支え、コミュニケーションのスピードをさらに加速させていくことを使命とし、「通信事業」「システムインテグレーション事業」「データセンター事業」の3つを柱に情報通信分野で幅広いサービスを展開し、法人、個人それぞれのお客様に最適なソリューションを実現します。

※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

【サービスに関するお問い合わせ】 株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ 法人営業本部 事業推進部                           E-mail：info@broadline.ne.jp MCデジタル・リアルティ株式会社 マーケティング E-Mail：marketing@mc-digitalrealty.com

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の提供する、やりとりも作成もラクになるシフト管理サービス『Airシフト』とfreee人事労務の連携を開始したことをお知らせします。

freeeは、2021年6月にリクルートと業務提携し、『Airレジ』『Airペイ』をはじめとした業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」とfreeeのプロダクトやサービスを連携する、あらたなサービスを提供しています。
今回新規にfreee人事労務と『Airシフト』を連携することで『Airシフト』の勤怠データをシームレスにfreee人事労務に連携でき、給与計算に活用できるようになります。

■freee人事労務と『Airシフト』の勤怠データ連携で給与計算のシームレス化を実現
『Airシフト』で参照できるデータは打刻実績と簡易的な人件費のみであり、正確な給与計算には外部サービスが必要となっていますが、これまでは外部サービス利用時には手作業でデータを加工する必要があり、手間が発生していました。
また、freee人事労務でも勤務予定表の作成機能は提供しておりますが、希望シフトの収集・調整等は直接手作業で行う必要がありました。

『Airシフト』で管理した勤怠情報をfreee人事労務に連携することによって、シフト調整から給与計算・振込までの一連の業務を手作業なく効率的に運用することができるようになります。

▼『Airシフト』とfreee人事労務を連携させた業務の流れ

詳細はfreeeアプリストアをご確認ください。
https://app.secure.freee.co.jp/applications/16297

■『freee人事労務』と『Airシフト』の連携の方法
連携アプリはfreeeアプリストアより無料でご利用いただけます。
freeeアプリストア：https://app.secure.freee.co.jp/
freee人事労務：https://www.freee.co.jp/hr/

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

【提供の背景】
　AI-OCRソリューションを利用する際、スキャナーで読み取った後、取りだしたファイルをPC上の操作にてクラウド上のAI-OCRサーバーへアップロードするのが一般的な手順です。
これは、操作の手順としては多くはないものの、大量の帳票を都度アップロードするには煩雑であることは否めず、スキャン後のファイルアップロードからOCR処理までをシームレスに処理できるよう業務の省力化が必要とされていました。
そのため、「スマートOCR」、「DenHo」においてもRPAの利用やスマートOCR（DenHo）専用アップローダーアプリケーションを利用することにより、スキャン後にクラウド上のAI-OCRシステムへ自動でアップロードし、省力化を実現してきました。
　しかしながら、AI-OCRソリューションを活用してDXを推進したい企業や自治体の中には、システム管理者としてスキル・リソースが不足することで導入の障壁となっている場合もあり、よりシンプルで簡単な導入・運用を実現する手法が求められていました。

【「スマートOCR（DenHo）ネットワークスキャナーオプション」について】
　今回、コダックアラリスジャパンのKodak Aralisドキュメントスキャナー連携をオプションパッケージとしてラインナップすることにより、PCすらも必要とせず、スキャナーから直接AI-OCRサーバーへファイルアップロード、OCR実行処理までをシームレスに実現することが可能になりました。
PCを介さないということは、ユーザーのオペレーションがより一層シンプルになるだけでなく、システム管理者による管理、導入の負担を軽減することにもつながります。
「スマートOCR（DenHo）ネットワークスキャナーオプション」では、スキャナーを開封し、同梱される設定用QRコードをスキャナーで読み取るだけですぐに「スマートOCR」、「DenHo」の利用を開始することができる上、導入に関わるトレーニングもごくわずかしか必要としません。セキュリティにも優れ、ユーザーのパスワード管理等の煩雑さもありません。

【期待される活用シーン】
・イベント会場、ワクチン接種会場、試験会場などにおける紙の受付票・申込書のデータ化
・複数事業所の経費精算・電子帳簿保存を本社で集中処理するためのデータ化
・税理士事務所・記帳代行サービス会社のクライアントからの領収書・レシートをデータ受領

 【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】
　AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業に導入いただき、デジタル化、ペーパーレス化に貢献してまいりました。「スマートOCR」では位置指定だけでなくルール定義・データ抽出AIにより、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでも帳票をデータ化することができます。
データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定です。
「スマートOCR」の詳細はこちら　https://www.smartocr.jp/solution/

【DenHo（デンホー）について】
　2022年1月から施行されている改正電子帳簿保存法では、大幅に要件が緩和されることで、電子帳簿保存に対する敷居が下がり、企業のペーパーレス化が促進されています。
DenHoは、電子帳簿保存に特化したソリューションです。AIが自動で分類して帳票の種類別に保存、また電子帳簿保存法の要件である日付、金額、取引先名での検索用データを自動でAIが作成します。
「DenHo（デンホー）」の詳細はこちら　https://www.smartocr.jp/denho/

【「Kodak Aralisドキュメントスキャナー」について】
コダックスキャナーは、紙の書類からデータを生成するという重要なプロセスに対し、読み取り精度を高めビジネスプロセスを中断させることなく、取得した高品質イメージを安全性の高い技術でプロセスサーバーへ転送することで、OCR や RPA を活用したソリューションを安全に効率良く運用することを可能にします

・独自の画像処理技術「パーフェクトページ」と画像処理専用プロセッサの搭載
コダックアラリスの画像処理技術「パーフェクトページ」は書類を取り込む際にデータの正確性と容量を同時に最適化できます。また、スキャナー本体搭載の画像処理専用プロセッサで「パーフェクトページ」を実行することでスキャナー制御 PC の負荷を軽減します。

 ・世界的な第三者製品評価機関 Buyers Lab International によるテストでは、以下の評価を得ています。
(1) 20％ OCR 読取精度向上(他社比)
(2) 50％ ファイルサイズ縮小(他社比)
(3) 71％ ネットワークへのアップロード時間短縮 

【用語解説】
・OCR（Optical Character Recognition）
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。

 ■株式会社インフォディオ（https://www.infordio.co.jp/）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル5階
設立：2002年7月
代表者：代表取締役　勝本伸弘
事業内容：ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
AIコンサルティング・AIソリューション開発
スマートフォン（iOS・Android）アプリ開発・アプリサービス
Flex to HTML5移植開発サービス
HTML5等のフロントシステムの開発
Java/JavaScriptを利用したWebアプリケーションの開発

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所　マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル4階
設立　　　：1995年7月
代表者　　：代表取締役社長　勝本竜二
資本金　　：13億2,544万円
事業内容　：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション　https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』　https://www.hoken-clinic.com/ 
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

■Kodak Alaris Japan 株式会社（http://www.kodakalaris.co.jp/）
本社所在地：東京都千代田区神田駿河台2-9　KDX御茶ノ水ビル
資本金：2億2,800万円
代表者：代表取締役社長　酒匂　潔
株主：コダック アラリス ホールディングス リミテッド（100%）
事業内容：イメージング事業、インフォメーション マネジメント事業

• 「電帳法改正ポイントとその対策について考える70分間」の概要

セミナー画像

「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号）」（略称：「電子帳簿保存法」）が改正され、令和6年1月から正しい保存要件に従った電子データ保存を行う必要があります。
そのために事前に自社の環境を十二分に把握し、必要な要件を満たすための事前準備をきちん整えておく必要があります。
本法に関しては、そもそもIT環境においてデータ作成がすでに一般化されている中で、さらに紙データとして出力することなく保存が認められるということで、その要件をあと2年後までに整備しておく必要があるということになります。

紙データ出力が不要になる一方で、複製が自由にできてしまうデジタルデータのより一層の管理が求められることから、管理方法の棚卸し、見直しが必要になる企業が多いと思われます。
そこで、「電子帳簿保存法」の改正ポイントと、それに伴うITシステムにおける対応方法をわかりやすく解説します。

◆こんな方へおすすめです！！
・改正電子帳簿保存法への対応を検討している情シス、人事部、総務部のご担当者さま
・改正内容や新制度の重要ポイントがわからない
・DX推進プロジェクトのご担当者様　など
 

• 「電帳法改正ポイントとその対策について考える70分間」の内容詳細

日程：2022年3月25日（金) 11:00-12:00（Zoom入室開始時間 10：50～）
会場：オンライン開催（Zoomを予定）
定員：50名程度
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：
ICTインフラエンジニアリングパートナーズ「POWERS」（パワーズ）
日永インターナショナル株式会社
株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：
・申し込み
https://zaitakukinmu.jp/event/ebp-seminar/

 

• セミナープログラム

11:00-11:05　開会のご挨拶
11:05-11:35
【ポイント解説！】「改正電子帳簿保存法」には手軽に対応しましょう！
全ての企業様向け！
義務化まで猶予期間が２年を切り、現在話題の電子帳簿保存法改正において、改正ポイントに必要な対策や対応ツールについてご紹介致します。
11:35-12:05
電子帳簿保存法改正対応を確実に実現するネットワーク環境の可視化
日永インターナショナル株式会社ネットワークソリューション事業部
執行役員・事業部長　小林　達
電子帳簿保存法改正により、電子的な保存が公式に認められることでバックオフィス業務のデジタル化の推進が期待されますが、一方でスキャナ保存など比較的サイズの大きな保存なども必要になるためにネットワークに対する負荷もかかり、快適かつ安心して活用ができるネットワーク環境の維持も必要になってきます。一方で、企業のIT管理者への負荷も益々必要となることから、ネットワークのメンテナンスをどのように続けていくかが課題と言えます。
このセッションでは、フローデータを活用したネットワーク環境の可視化のソリューションをご紹介し、加速する企業のデジタル化を支えるインフラについて、お話し差し上げます。
12:05-12:10　閉会のご挨拶
※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。

 

• 本セミナーに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット グローバルマーケティング部
MAIL  ：global_marketing@isfnet.com
TEL　：03-5786-2301
Web　：https://it-security-support.jp/contact
（アイエスエフネット Dropsuiteお問い合わせ窓口）

 

• 主催情報

■ICTインフラエンジニアリングパートナーズ「POWERS」（パワーズ）
「POWERS」（パワーズ）は2010年に設立した、シスコシステムズのネットワーク機器を扱うプレミアパートナーの連合チームです。
ネットワーク機器関連の設計・構築はもとより、日本全国・全世界を網羅する保守サポートやソフトウェアの開発、セキュリティの専門家集団、さらには日本最大級の障害者雇用企業までが所属しています。ICTやネットワーク周りの人材からテクノロジーまで、あらゆる全てのお困りごとを「POWERS」ならワンストップで解決いたします。
HP：https://ictpowers.net/about/

■日永インターナショナル株式会社
代表者：代表取締役社長 能登 俊光
本社所在地：〒101-0051　千代田区神田神保町3-2-3 Daiwa神保町三丁目ビル 9階
設立：1970年10月26日
資本金：20,000,000円
日永インターナショナル株式会社は、通信インフラ業務、海底ケーブル事業、グローバルICTサービスに関わるマネジメント、エンジニアリング、調達、販売を中心に事業運営を行っています。
世界の人々がより簡単・便利・安全に世界へアクセスできる環境を縁の下で支えています。
HP：https://www.nichiei-intl.co.jp/index.html

 

• 株式会社アイエスエフネットについて

ロゴ

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：124億円（グループ合算）
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

リモートワークとハイブリッド ワークプレイスは、多くの業界のプロフェッショナルにとって、新常識となっています。世界中に分散しているチームは、最高の生産性とパフォーマンスを維持した状態で、制作およびコラボレートを行うことが期待されています。

企業は NVIDIA RTX プラットフォームを使って、社員がもっとも要件の厳しいワークロードに、どこからでも対応できるようにしています。また、本日、NVIDIA は、ノート PCと デスクトップ向けの7 つの新しい NVIDIA Ampere アーキテクチャ GPU を発表し、RTX 製品をさらに拡張しています。

新しい NVIDIA RTX A500、RTX A1000、RTX A2000 8GB、RTX A3000 12GB、RTX A4500 および RTX A5500 Laptop GPU により、AI およびレイトレーシングの利用を広げ、作業場所を問わず、画期的なパフォーマンスを発揮できるようになります。これらのノート PC には、最新の RTX と Max-Q テクノロジが実装されており、プロフェッショナルは自身のワークフローを新たなレベルへと引き上げることが可能になります。

新しい NVIDIA RTX A5500 デスクトップ GPU は、最新世代の RT コア、Tensor コアおよび CUDA コアと 24GB のメモリを組み合わせ、驚異的なレンダリング、AI、グラフィックスおよび演算性能を生み出します。レイトレーシングのレンダリングは前の世代より 2 倍速くなり、モーション ブラーのレンダリング性能は最大 9 倍高速化しています。

新しい NVIDIA RTX GPU により、アーティストはフォトリアリスティックな、没入感のあるデジタル体験を生み出せるようになります。また、科学者は最新の画期的な発見をできるようになり、エンジニアは革新的なテクノロジを開発して、私たちを未来に導くことができるようになります。

お客様の導入事例
NVIDIA RTX A5500 を最初に導入した企業の 1 つが M4 Engineering です。同社は、大手の航空宇宙工学企業で、航空機の概念設計、解析および開発を専門としています。

M4 Engineering のシニアエンジニアである ブライアン ロッティ (Brian Rotty) 氏は、次のように話しています。「M4 でのマルチ アプリケーション製品開発ワークフローでは、NVIDIA RTX A5500 と 24GB のメモリが大いに役立っています。私のチームは、以前より大規模な CAD および CAE のデータセットを処理できるようになっています。さらに、これはとても重要なことなのですが、この新しいカードで増加した GPU メモリと演算能力を活用することで、複数の大規模なデータセットを同時に操作して、反復作業をすることができるようになりました」

AS+GG Architecture のデザインテクノロジ スペシャリストであるハイラム ロドリゲス (Hiram Rodriguez) は、次のように話しています。「NVIDIA RTX A5500 は比類ないパフォーマンスを提供します。これまで、当社では点群処理に時間がかかり、設計と現地状況分析のボトルネックとなっていました。NVIDIA RTX A5500 を使えば、20分以内に全体の処理が終わり、地理的に位置が特定され、分類された点群を3D モデルに統合することが可能になります」

Sony Pictures Animation のテクノロジ担当エグゼクティブ ディレクターであるイオティス カサンバス (Yiotis Katsambas) 氏は、次のように話しています。「新しい NVIDIA RTX A5500 により、当社では、非常に詳細な環境を読み込み、高いフレームレートと滑らかなカメラ モーションを維持しながら、シーンを探索および開発できるようになっています。A5500 を Omniverse Enterprise ならびに当社独自の FlixiVerse ソフトウェアと組み合わせることにより、当社のアーティストや監督は、仮想世界に没入し、リアルタイムでコラボレートできます」

次世代の RTX テクノロジ
新しい NVIDIA RTX GPU には、最新世代の NVIDIA RTX テクノロジが搭載されており、グラフィックス、AI およびレイトレーシングの性能を加速します。

これらの GPU は、包括的な NVIDIA RTX プラットフォームの構成要素の 1 つであり、このプラットフォームには、NVIDIA GPU で高速化されるソフトウェア開発キット、ツールキット、フレームワークおよびエンタープライズ管理ツールが含まれています。

また、NVIDIA Studio プラットフォーム( https://www.nvidia.com/ja-jp/studio/ )のアクセラレーションも活用しており、このプラットフォームには、75 の主要なクリエイティブ アプリケーションで RTX ハードウェアを利用できるようにするための最適化、NVIDIA Broadcast や Canvas といった独自のツール、ならびに先進のリアルタイム 3D デザインおよびコラボレーションのためのプラットフォームである NVIDIA Omniverse が含まれています。

NVIDIA RTX GPU は、50 以上のプロフェッショナル向けアプリケーションの独立系ソフトウェア ベンダー(ISV) の認証を受けています。認証があるため、ユーザーは、テストおよび開発を通じて、信頼性の高い、安心できるグラフィックスとコンピューティングの体験を得ることができます。

NVIDIA RTX Laptop GPU には、以下が実装されています。

●       最新の NVIDIA RTX テクノロジ: 第 2 世代の RT コア、第 3 世代の Tensor コア、および NVIDIA Ampere アーキテクチャ ストリーミング マルチプロセッサにより、前世代のアーキテクチャに比べてスループットが 最大2 倍になり、あらゆる場所で要件の厳しいレンダリング、レイトレーシングおよび AI ワークフローに対処することができます。
●       NVIDIA Max-Q テクノロジ: AI を活用したシステム最適化により、Dynamic Boost、CPU Optimizer、Rapid Core Scaling、WhisperMode、Battery Boost、Resizable BAR および NVIDIA DLSS テクノロジで、薄くて軽量のノート PC がより静かで動作し、より速く、より効率的になります。
●       最大 16GB の GPU メモリ: 大規模なモデル、シーンおよびアセンブリに最適。RTX A2000 8GB、RTX A3000 12GB および RTX A4500 は、前世代のモデルの 2 倍のメモリを搭載しており、大規模なモデル、データセットおよびマルチアプリケーションのワークフローに対応することができます。
●       NVIDIA ソフトウェア テクノロジの豊富なスイート: ユーザーは、NVIDIA CloudXR、NVIDIA Omniverse、NVIDIA Canvas、NVIDIA Broadcast、NVIDIA NGC、NVIDIA RTX Experience などを含む、多様なソフトウェア ツールにより、ケーブル接続なしの VR からコラボレーティブな 3D デザインに至る、類を見ない便益を得ることができます。

NVIDIA RTX A5500 には、以下のような NVIDIA Ampere アーキテクチャの最新テクノロジが搭載されています。

●       第 2 世代 RT コア: レイトレーシング、シェーディングおよびノイズ除去のタスクを同時に実行することで、前世代の最大 2 倍のスループットを実現します。
●       第 3 世代 Tensor コア: 新しい TF32 および Bfloat16 データ フォーマットに対応し、前世代に比べてトレーニングのスループットが最大で12 倍になります。
●       CUDA コア: 単精度の浮動小数点スループットが、前世代の最大 3 倍になります。
●       最大 48GB の GPU メモリ: RTX A5500 には、ECC (誤り訂正符号) に対応した、24GB の GDDR6 メモリが搭載されています。RTX A5500 は、NVIDIA NVLink を使用して 2 基の GPU を接続することで、メモリ容量を最大で 48GB にまで拡張することができます。
●       仮想化: RTX A5500 は、NVIDIA RTX Virtual Workstation (vWS) ソフトウェアに対応しており、複数の高性能な仮想ワークステーション インスタンスを処理することで、リモートのユーザーがリソースを共有して、ハイエンドのデザイン、AI および演算のワークロードを実行することができます。
●       PCIe Gen 4: 帯域幅が前世代の 2 倍になり、データ転送速度が向上するため、AI やデータサイエンス、3D モデルの作成といったデータ集約的なタスクに対応することができます。

発売予定
新しい NVIDIA RTX A5500 デスクトップ GPU は、チャネル パートナーを通じて本日より提供が開始され、世界のシステム ビルダーからの提供は第 2 四半期からとなります。

新しい NVIDIA RTX Laptop GPU は、Acer、ASUS( https://servers.asus.com/news/ASUS-Enhances-System-Portfolio-of-Content-Creation-with-NVIDIA-Accelerated-Computing-Technologies )、BOXX Technologies( https://boxx.com/press-releases/boxx-mobile-and-desk-side-workstations-to-feature-new-nvidia-rtx-gpus )、Dell Technologies、HP、Lenovo および MSI ( https://www.msi.com/news/detail/MSI-Launches-New-Mobile-Workstations-with-the-Latest-Powerful-NVIDIA-RTX–Professional-Graphics139823 )といったグローバル OEM パートナーのモバイル ワークステーションに今春より搭載される予定です。具体的なシステム構成の詳細および販売内容については、それぞれのパートナーにお問い合わせください。

NVIDIA RTX についての詳細については、ジェンスン フアンの GTC 2022 基調講演のリプレイをご覧ください。GTC 2022 に無料で登録し( https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/?ncid=ref-pr-242463 )、NVIDIA および業界のリーダーによるセッションに参加してください。

■就任の背景

アジラは、「事件や事故を未然に防ぐ世界へ」というビジョンの実現に向けて、施設向けAI警備システム「アジラ」の継続的な進化を計画しています。今回、犯罪予測に関する幅広い知見を有する齋藤氏の顧問の就任により、本システムの進化を加速します。

■齋藤顕氏より就任への想い
一昔前の防犯カメラの位置づけは、犯罪抑止の効果或いは、発生した事件事故の捜査資料としての活用が主流でした。現在はどうでしょう? 私が説明するまでもなく、AIセキュリティーは、全ての面で、人間のもつ監視能力の領域を遥かに超越し、加えて、事件事故の未然防止と早期対応を可能とする事前予知システムも開発されています。映画・ドラマの世界では、あらゆる情報がAIによって瞬時に解析され、的確な行動が示されます。もはや、これは現実であり、人力によって完遂できるものではありません。治安の要である警察も公共の安全と秩序の維持を、AI技術によって支えられることは間違いないでしょう。

世界最先端のIT技術を誇り、世界各国の優秀な技術者を擁する企業「アジラ社」は、人の行動認識の中でも、違和感検知において世界有数の技術をもつ企業です。この技術に、警察の犯罪検挙の約80％を占める最大の武器「職務質問技術」を導入する新たな試みを実施しています。アジラ社は、ベトナム人を中心とする優秀なエンジニアと、技術を熟知し選抜されたスタッフと特許知識に特化した士業が常勤する若き頭脳集団です。
自らがやるべき事を知り尽くし、問題点を見つけ解決し、日々開発される最新技術と葛藤する姿は圧巻。胸が躍ると同時に、渦中の一員として関与できることに心から嬉しく思っています。職務質問の技術は、天性を兼ね備えた特殊な技ではありません。伝承可能な技術です。アジラ社には、この難解な技術を確実に咀嚼しAI警備システムを構築する力があります。既に完成しているシステムを最新技術でバージョンアップすることで、より一層、安心安全な施設空間を、最大限に提供できるものと確信しています。

■齋藤顕氏のプロフィール

齋藤　顕（さいとうあきら）

1981年埼玉県警を拝命。警察署の交番及び機動隊勤務を経て、25歳で刑事となる。35年の在職中25年間を刑事として、刑事部機動捜査隊・捜査二課等に所属して、重要凶悪事件、選挙違反事件、贈収賄事件、大型詐欺事件更には、反社会勢力組織による組織犯罪捜査の捜査主任官として、多くの事件を解決してきた。

2011年警察庁⻑官官房に出向し、警察内部の不祥事案等を所掌とする監察部門、訴訟業務を担当し、2015年埼玉県警に戻り警察本部の本部⻑補佐官兼監察官として内部監査、警察職員に対する総合教養を担当し、退職後、上場企業や各種団体の危機管理顧問として、弁護士・税理士等法務事務所と提携して、企業コンプライアンス等の危機管理コンサルタントとして活躍している。

■施設向けAI警備システム「アジラ」とは
既存の防犯カメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIである『アジラ』の特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動（同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど）を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/
受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞
 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

News Release Summary

（本資料は2022年3月22日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース（https://www.oracle.com/news/announcement/oracle-releases-java-18-2022-03-22/）の抄訳です）

オラクル、Java 18を発表

新しいリリースでは、パフォーマンス、安定性、セキュリティ面での数千もの改善に加え、9つのJDK Enhancement Proposalsを提供

2022年3月23日

オラクルは本日、世界ナンバーワンのプログラミング言語および開発プラットフォームの最新バージョンである、Java 18の提供を開始したことを発表しました。Java 18（Oracle JDK 18）は、9つのプラットフォーム機能強化を含む、パフォーマンス、安定性およびセキュリティ面での数千もの改良により、開発者の生産性をさらに向上させます。

最新のJava Development Kit（JDK）では、9つのJDK Enhancement Proposals（JEPs）によるアップデートと改良が行われています。これらの改良は、APIドキュメントへのサンプル・ソース・コードの追加を容易にする、Java API Documentation（JEP 413）にコード・スニペットを追加する機能、およびプロトタイピングとテストのためのシンプルなSimple Web Server（JEP 408）を含みます。開発者は、Vector API（JEP 417）とForeign Function and Memory API （JEP 419）の、2つのインキュベーション・モジュールを検討できるほか、Switchのパターン・マッチング（JEP 420）のプレビュー機能も実装しています。

オラクルのJava Platform Group開発担当バイスプレジデントのジョージ・サーブ（Georges Saab）は次のように述べています。「Java 18のリリースは、6カ月ごとの機能リリースによって、企業と開発者が強化された機能により迅速にアクセスできるようにする、オラクルの継続的な取り組みを示しています。Java Development Kitの提供に加え、Java SE Platformのパフォーマンス、安定性、セキュリティを向上させるための技術投資を続けています。」

RedMonkの主席アナリストであるジェームズ・ガバナー（James Governor）氏は次のように述べています。「Java開発者は、最新のプログラミング言語機能、開発者体験の強化、クラウド管理サービス、安定性など、継続的なイノベーションを求めています。オラクルは、Javaの一貫した6カ月ごとのリリース・サイクルによって、こうした要求に応え、Javaを最新のアプリケーションやワークロードに対応させることに貢献しています。」

クラウドで加速するJavaの使用
オラクルは先日、Java Management Service（JMS）を発表しました。これは、オンプレミスやあらゆるクラウド上でJavaランタイムとアプリケーションの管理を支援する、新しいOracle Cloud Infrastructure（OCI）のネイティブ・サービスです。JMSは、企業全体のJavaデプロイメントを管理するために必要な情報を提供します。JMSは、OCIワークロードおよびOracle Java SE Subscriptionに含まれています。

Java 18は、Javaの6カ月ごとのリリース・サイクルに基づく最新リリースで、オラクルのエンジニアと世界各国のJava開発者コミュニティのメンバーが、OpenJDK ProjectとJava Community Process（JCP）を通じて、共に取り組みました。安定したイノベーションの流れを提供すると同時に、パフォーマンス、安定性、セキュリティ面での改良を継続的に加えることで、あらゆる規模の組織や業界において、Javaの使用が普及するよう促進します。Java 18で提供される主要な変更点は、以下の通りです。
  
ライブラリの更新と改善
・JEP 400: UTF-8（デフォルト）標準Java APIのデフォルトの文字セットとしてUTF-8を設定します。この変更により、デフォルトの文字セットに依存するAPIは、すべての実装、オペレーティング・システム、ロケール、および構成において、一貫して動作します。
・JEP 408: Simple Web Server 静的ファイルのみを提供する最小限のWebサーバーを起動するためのコマンドライン・ツールおよびAPIです。このツールは、特に教育現場でのプロトタイピング、アドホック・コーディング、およびテストに役立ちます。
・JEP 416:メソッド・ハンドルによるCore Reflectionの再実装 java.lang.invokeメソッド・ハンドル上にjava.lang.reflect.Method、Constructor、およびFieldを再実装します。メソッド・ハンドルをReflectionの基盤となるメカニズムとすることで、java.lang.reflectとjava.lang.invoke APIの両方のメンテナンスと開発コストを削減することができます。
・JEP 418:インターネット・アドレス解決SPI ホスト名とアドレス解決のためのサービス・プロバイダ・インタフェース（SPI）を定義して、java.net.InetAddressが、プラットフォームの組み込みリゾルバ以外のリゾルバを利用できるようにします。
 
ツール
・JEP 413: Java APIドキュメントのEPコード・スニペット JavaDoc の Standard Docletに@snippetタグを導入し、APIドキュメントへのサンプル・ソース・コードの書き込みを簡素化します。
 
後続のJDKリリースに向けたプレビューとインキュベータ
・JEP 417: Vector API（第3インキュベータ）スケーラブルなベクトル拡張を提供するCPUアーキテクチャを確実に活用するための、開発者向けAPIです。非拡張型プロセッサでの同等の計算と比較して、優れた性能を発揮します。 
・JEP 419: 外部関数・メモリAPI（第3インキュベータ）Javaプログラムが、Javaランタイム外のコードやデータと相互運用できるようにします。APIは、外部関数（JVM外のコード）を効率的に呼び出し、外部メモリ（JVMによって管理されていないメモリ）にセキュアにアクセスすることで、JNIの脆弱性や隠れた危険に煩わされることなく、Javaプログラムによるネイティブ・ライブラリの呼び出しやネイティブ・データの処理を可能にします。
・JEP 420: Switchのパターン・マッチング（第2プレビュー）Javaプログラミング言語において、switch式やステートメントに対するパターン・マッチングを、パターン言語の拡張とともに強化します。パターン・マッチングをswitchに拡張することで、特定のアクションを伴う複数のパターンに対して式をテストできるため、複雑なデータ指向のクエリを簡潔かつセキュアに表現できます。

将来に対応したJavaプログラム
・JEP 421: ファイナライズを非推奨とし削除に備える ファイナライズは、現時点ではデフォルトで有効になっていますが、テストを容易にするために無効にできます。将来のリリースでは、デフォルトで無効化され、さらに後のリリースでは削除される予定です。ファイナライズに依存しているライブラリやアプリケーションの管理者は、try-with-resourcesステートメントやクリーナーなどの、他のリソース管理技術への移行を検討する必要があります。

Java のお客様をサポート
Oracle Java SE Subscriptionは、予測可能な従量制のサービスで、お客様にクラス最高のサポート、GraalVM Enterpriseへのアクセス、Java Management Serviceへのアクセス、およびビジネスのペースに合わせた柔軟なアップグレードを提供します。これにより、IT部門は複雑性を管理し、コストを抑制し、セキュリティ・リスクを軽減することができます。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/index.html　をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

カリフォルニア州サンタクララ—GTC— 2022年3月22日 —データセンターにおけるシステムレベルでの統合を新たな世代に導くために、NVIDIA は本日、チップ間およびダイ間の超高速相互接続を可能にする、NVIDIA® NVLink®-C2C を発表しました。これにより、カスタム ダイを NVIDIA の GPU、CPU、DPU、NIC および SOC とコヒーレントに相互接続することが可能になります。

先進のパッケージングにより、NVIDIA NVLink-C2C インターコネクトは、NVIDIA チップ上に PCIe Gen 5 を実装した場合に比べて、エネルギー効率が最大で 25 倍、面積効率が 90 倍に向上し、900 ギガビット/秒以上のコヒーレントな相互接続帯域幅を実現します。

 NVIDIA のハイパースケール コンピューティング担当バイスプレジデントであるイアン バック (Ian Buck) は、次のように述べています。「ムーアの法則の減速に対抗するには、チップレットとヘテロジニアス コンピューティングは不可欠です。NVIDIA は高速インターコネクトについての世界トップクラスの専門知識を活用し、NVIDIA の GPU、DPU、NIC、CPU および SoC に役立ち、チップレットによる新しいクラスの統合型の製品を作るための統一したオープンなテクノロジを構築しました」

NVIDIA NVLink-C2C は、同じく本日発表された NVIDIA Grace™ Superchip (https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-introduces-grace-cpu-superchip ) ファミリ、ならびに昨年発表された Grace Hopper Superchipでプロセッサ シリコンを接続するのに使用されるものと同じテクノロジです。NVLink-C2C は現在、NVIDIA テクノロジを用いたセミカスタムのシリコンレベルの統合のために公開されています。

NVIDIA NVLink-C2C は、Arm® AMBA® Coherent Hub Interface (AMBA CHI) プロトコルに対応しています。NVIDIA と Arm は密接に連携して、他の相互接続されたプロセッサと完全にコヒーレントで、安全なアクセラレータをサポートするために、共同で AMBA CHI の向上に取り組んでいます。

Arm のインフラストラクチャ部門シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるクリス バーゲイ (Chris Bergey) 氏は、次のように話しています。「CPU デザインの未来がますます加速され、マルチチップ化の方向に進んでおり、エコシステム全体でチップレットベースの SoC に対応することが不可欠となっています。Arm は、多様な接続規格をサポートし、CPU、GPU および DPU を結ぶ、コヒーレントな接続などのユースケースに対応するために NVLink-C2C で NVIDIA と連携し、未来のテクノロジをサポートするために AMBA CHI プロトコルを設計しています。」

NVIDIA NVLink-C2C は、NVIDIA のワールドクラスの SERDES および LINK のデザイン テクノロジの上に構築されており、PCB レベルの統合やマルチチップ モジュールから、シリコン インターポーザーやウエハーレベルでの接続へと拡張することができ、極めて高い帯域幅を実現しながら、エネルギーとダイの面積の効率を最適化することができます。

NVLink-C2C に加え、NVIDIA は今月の初めに発表された、開発中の Universal Chiplet Interconnect Express (UCIe) に対応予定です。NVIDIA のチップを搭載したカスタム シリコンは、UCIe 規格または低遅延、高帯域幅、および電力効率に最適化された NVLink-C2C のいずれかを使うことできます

NVLink-C2C には以下の主要な特徴があります。

●　高帯域幅 – プロセッサとアクセラレータ間の高帯域幅でコヒーレントなデータ転送に対応しています。

●　低遅延 – 共有データを迅速に同期させ、高頻度でアップデートするために、プロセッサとアクセルレータ間でのアトミックに対応しています。

●　低電力と高密度 – 先進的なパッケージングにより、NVIDIA チップに PCIe Gen 5 を実装する場合と比べて、エネルギー効率が 25 倍、面積効率が 90 倍向上します。

●　業界標準への対応 – Arm の AMBA CHI または CXL 業界標準プロトコルと組み合わせが可能で、デバイス間の相互運用を可能にします。

NVIDIA NVLink C2C についての詳細については、ジェンスン フアンの GTC 2022 基調講演のリプレイをご覧ください。 GTC 2022 に無料で登録し (https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/?ncid=ref-pr-242463 )、NVIDIA および業界のリーダーによるセッションに参加してください。

NVIDIA について
1999 年における NVIDIA (https://www.nvidia.com/ja-jp/ )  (NASDAQ表示: NVDA) による GPU の発明は、PC ゲーミング市場の成長に爆発的な拍車をかけ、現代のコンピューター グラフィックス、ハイパフォーマンス コンピューティング、そして人工知能 (AI) を再定義しました。NVIDIA のアクセラレーテッド コンピューティングと AI における先駆的な取り組みは、輸送、ヘルスケア、製造業などの数兆ドル規模の産業を再構築し、その他のさまざまな産業の拡大も加速させています。
詳細は、こちらのリンクから： https://nvidianews.nvidia.com/