通信・インターネット

パナソニック/スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」機能強化提供日変更のお知らせ

パナソニック株式会社の100%出資連結会社であるパナソニックLSネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:庄野善雄)は、2021年12月16日「ネットワーク統合管理ソフトウェア「PPS」及びスイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」の機能を強化し提供開始」において発表した、スイッチングハブに関する機能の提供日を、市場からの早期導入のご要望にお応えするため、次の通り変更いたします。

【提供機能】
スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」におけるPTP(Precision Time Protocol)への対応
【提供スケジュール】
<当初>提供日:2022年6月21日→<変更>提供日:2022年4月7日

仕様や価格等、詳細については2021年12月16日付 プレスリリースをご覧ください。
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/12/jn211216-1/jn211216-1.html

【お問い合わせ先】
パナソニックLSネットワークス株式会社
事業本部 営業企画部
電話:03-6402-5301(受付 9:00~17:00)

プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] スイッチングハブ「MSシリーズ」「GA-MLシリーズ」機能強化提供日変更のお知らせ(2022年3月23日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/03/jn220323-1/jn220323-1.html

<関連情報>
・パナソニックLSネットワークス
https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/
・パナソニック プレスリリース(2021年12月16日付)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/12/jn211216-1/jn211216-1.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ベッコフオートメーション/ベッコフオートメーション、2021年過去最高の売上高を記録

ドイツ・フェアル ー ドイツ大手制御機器メーカーであるベッコフオートメーションの2021年売上高は、過去最高となる11億8,200万ユーロを達成しました。ドイツのフェアルを拠点とする自動化技術の専門メーカーである当社は、業界を取り巻く厳しい環境にかかわらず、42年の歴史上で初の10億ユーロ超を記録しました。

全世界での売上高は11億8200万ユーロ、2020年の売上高 (9億2300万ユーロ)と比較して約28%増でした。
創業者のハンス・ベッコフは、 「この結果は、我々の誇りである。さらなる売上増を見込める状況にあったが、想定以上の受注増は当社の生産能力を超えるものであり、部品供給が不足する地域もあった」、と述べています。
 

ドイツ、欧州、世界で売上拡大
ドイツにおける業績は、約27%増の売上増、受注高は2倍以上でした。
当社製品を販売する大半の国においても同様の結果です。

ハンスは以下のように述べています。「2021年、ほぼ全ての国において大幅な売上増となりました。多くの国において2桁レベルの伸びです。 また、当社の最大市場である中国と米国では、約34%(中国)、22%(米国)の売上増を記録しました」
ドイツと同様、両国の受注高は、実際の販売高の伸びを大幅に上回るものでした。

 
2021年:ベッコフオートメーションにとって重要な年
世界中のあらゆる業界において、自動化技術のブームがまさに到来しています。
しかしながら、需要はサプライヤーの生産能力を上回っており、また、世界的なパンデミックの影響により、サプライヤーも厳しい状況にあります。ベッコフの場合、半導体やその他電子部品の不足において特に顕著です。
「2022年も引き続き、この状況がボトルネックとなる可能性あります。しかしながら、私たちは、顧客の注文に可能な限り迅速に対応すべく、原材料の確保に努めてまいります。そのためにも、私たちは管理から開発、生産に至るまで、事業を拡大し最適化することに精力的に取り組んでいます」、ハンス・ベッコフは述べます。

従業員数も拡大
当社は、昨年度、世界中で500人以上の従業員を新規に採用しました。2022年3月の時点で、5,000人の従業員(前年度は4,500人)を雇用するまでに成長しました。内訳は、3,400人(本社所在のフェアルとその周辺地域に勤務)、3,850人(ドイツ全体)、1,450人(海外)です。

 「社内に専門知識を備えた人材がいるーこれは、私たちが成功している大きな要因です。社内で最も優秀な人材が協力し、高度なハイテク製品を開発、製造しています。全従業員のうち、1,900人がエンジニアです」、とエンジニア比率の高さにもハンスは言及し、「ベッコフは、”engineers must save the world!” (エンジニアは世界を救う必要があります!) と考えています。より少ない原材料、より少ないエネルギーで製品を開発し、生産プロセスを自動化することが私たちの仕事です。持続可能な形で成長することは世界中が求めていることです。私たちは、効率化と生産性の向上を毎年重ねることで、実現してまいります。」、と言及しました。

 

*本プレスリリースは、2022年3月16日発表の抄訳となります
詳細は以下をご参照ください
https://www.beckhoff.com/ja-jp/company/news/news-detail_389873.html

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NVIDIA/Kroger とNVIDIA、AI を活用した最先端のアプリケーションとサービスで新たな買い物体験を提供

農場から食卓まで、食品の鮮度の維持を目指すKroger の取り組みをさらに進展させるための戦略的協業

2022 年 3 月 22 日、シンシナティおよびカリフォルニア州サンタクララ — Kroger Co. (NYSE: KR) と NVIDIA は本日、AI を活用したアプリケーションとサービスによって、新たな買い物体験を生み出すための戦略的な協業を発表しました。

米国のスーパーマーケット最大手である Kroger と NVIDIA は、最先端の AI ラボとデモンストレーション  センターを立ち上げ、店舗のレイアウトと他の業務を正確に反映させるために作られた仮想モデルである、デジタルツイン シミュレーションを通じて、鮮度を追求する Kroger の取り組みを推進し、出荷ロジスティクスの改善、ならびに店舗での買い物体験の向上を目指します。

Kroger のテクノロジ トランスフォーメンション&研究開発担当バイス プレジデントのウェズリー ローズ (Wesley Rhodes) 氏は、次のように話しています。「Krogerと NVIDIA との協業は、『Fresh for Everyone (すべての人に新鮮なものを) 』という、Kroger のコミットメントを後押しするものとなります。AI とデータ アナリティクスによって、お客様にあらゆるものを、あらゆるときに、あらゆる場所で提供するというKrogerの取り組みが推進されるのを楽しみにしています」

ラボは、シンシナティにある、Kroger の本社オフィスに設置される予定です。このラボでは、小売り向けの NVIDIA AI Enterprise ソフトウェア スイート( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/products/ai-enterprise/vmware/ )と、 デジタル ツインによるシミュレーションを構築するためのNVIDIA Omniverse™ Enterprise( https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/enterprise/ )、そして物流の最適化のためのNVIDIA cuOpt が活用されます。初期の段階では、9 台の NVIDIA DGX™ A100 システム( https://www.nvidia.com/en-us/data-center/dgx-a100/ )、NVIDIA InfiniBand ネットワーキング( https://www.nvidia.com/en-us/networking/products/infiniband/ )、および NVIDIA RTX™ ワークステーション( https://www.nvidia.com/en-us/design-visualization/workstations/ )の導入によって、米国内にある、Kroger のおよそ 2,800 の店舗で活用可能な洞察が収集されます。

NVIDIA のバイス プレジデント兼リテール担当ジェネラル マネージャーのアジタ マーチン (Azita Martin) は、次のように述べています。「NVIDIA と Kroger の AI およびデジタル ツインにおける協業は、デジタル テクノロジにおける Kroger の優位性をさらに強化するものになるでしょう。Kroger は、店舗での優れた買い物体験のほか、迅速な宅配サービスも顧客に提供しています。NVIDIA AI により、買い物客は、物理的な店舗およびオンラインで、よりパーソナライズされた体験を得られるようになります」

両社は、NVIDIA のテクノロジによって、以下を行うことを目指します。

●      コンピューター ビジョンおよびアナリティクスを通じて、鮮度の劣化の兆候を早い段階で発見
●      ラストマイル配送に動的な経路決定を導入し、農場から食卓までの新鮮さを確保
●      デジタル ツインによる店舗シミュレーションを通じて、店舗の効率性およびプロセスを最適化

Kroger の AI 導入に至る経緯の詳細については、NVIDIA GTC AI Implementers Panel ( https://www.nvidia.com/gtc/session-catalog/#/session/1644516337184001d6IZ/?ncid=em-sfdc-112985-vt23-GTC-%7B%7B%7BSender.GTC_Promo_Code__c%7D%7D%7D )のセッションで紹介しています。NVIDIA AI ソフトウェアについての詳細は、ジェンスン フアンのGTC 2022基調講演のリプレイをご覧ください。 GTC 2022に無料で登録し( https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/?ncid=ref-pr-242463 )、NVIDIAおよび業界のリーダーによるセッションに参加してください。

Kroger について
Kroger Co. (NYSE: KR) は、あらゆる人に新鮮さを (Fresh for Everyone™) というモットーのもと、人々の精神を満たす (To Feed the Human Spirit®) という目的を達成するために尽力しています。Kroger では、関係企業を含めた、合計およそ 50 万人の関係者が、さまざまなブランドのもと、毎日 1,100 万人のお客様にシームレスな買い物体験を提供するために努めています。Krogerは、2025 年までに #ZeroHungerZeroWaste コミュニティを構築するというコミットメントを掲げています。Krogerについての詳しい情報は、newsroom サイトおよび investor relations サイトをご覧ください。

NVIDIA について
1999 年における NVIDIA( https://www.nvidia.com/ja-jp/ ) (NASDAQ表示: NVDA) による GPU の発明は、PC ゲーミング市場の成長に爆発的な拍車をかけ、現代のコンピューター グラフィックス、ハイパフォーマンス コンピューティング、そして人工知能 (AI) を再定義しました。NVIDIA のアクセラレーテッド コンピューティングと AI における先駆的な取り組みは、輸送、ヘルスケア、製造業などの数兆ドル規模の産業を再構築し、その他のさまざまな産業の拡大も加速させています。
詳細は、こちらのリンクから: https://nvidianews.nvidia.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東京エレクトロン デバイス/ランサムウェア感染リスク診断を無償提供

~自社のセキュリティ耐性を把握し感染を未然に防止~

東京エレクトロン デバイス株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:徳重 敦之、以下TED)は、ランサムウェア対策支援の一環として、PenTera社のエミュレーション機能によるランサムウェア感染リスク診断を30社限定で無償提供いたします。
URL:https://cn.teldevice.co.jp/campaign/pentera_risk-diagnosis-campaign/
■背景
新型コロナウイルスの流行に伴い、在宅勤務をはじめとするリモートワークの導入が急速に進みました。一方で悪意のある攻撃者はこれを好機ととらえ、組織がテレワーク対応などに使うVPN(仮想私設通信網)の脆弱性や流出した認証情報を悪用する攻撃が発生し、金銭的な被害につながるランサムウェアへの脅威が高まっています。企業は常に新しいサイバー攻撃による脅威にさらされており、高度化・巧妙化する攻撃への対策が必須となっています。

今後もテレワークなどのニューノーマルな働き方が継続するとみられる中、攻撃者の目線に立ち自社システムを疑似攻撃することで、システムの脆弱性を検証するペネトレーションテストの導入を検討する企業が増えています。そこで、TEDでは30社限定で、PenTera社によるランサムウェアに特化したエミュレーション機能を提供し、被害を受けるリスクがどの程度あるのか無償で診断いたします。

■提供の概要
提供サービス:30社限定!無償ランサムウェア感染リスク診断キャンペーン
申し込み受付期間:2022年3月23日~2022年5月31日まで
プログラム対象:従業員数500名以上の企業・団体の情報セキュリティ担当者
診断費用 :無料  ※交通費は別途頂戴いたします

■ランサムウェア感染リスク診断の内容
1.診断対象数
1台から最大10台までを診断します。 ※WindowsOSのみ対象

2.診断方法
オンサイトでお客様のネットワーク環境にテスト実施用端末を接続し、診断対象に実在するランサムウェアの攻撃を試行します。自社のセキュリティ製品が機能して被害を防げるのか、それとも防御できずにファイル暗号化から情報流出までしてしまうのか、自社のセキュリティ対策の現状を把握できます。

3.スピーディな診断
テストの準備から結果確認までを1日で完了できます。テストで侵入が成功した攻撃や発見されたセキュリティホールの改善方法などが記載された診断結果を即日提供します。

■診断結果の内容
1.実在するメジャーなランサムウェアの攻撃を受けた際の被害範囲、被害内容
2.ランサムウェアの被害を受けた際の復旧可能性(バックアップ、スナップショットの有効性)
3.エンドポイント保護製品のみならず、ファイアウォール、IDS/IPS、ネットワーク監視システムといったセキュリティ製品の有効性
4.ランサムウェアの攻撃に利用された脆弱性や設定ミスなどの問題点
5.MITRE ATT&CKの基準に基づいたセキュリティ評価

■「PenTera」の機能・特長
ペネトレーションテストを完全自動化したプラットフォームです。
自社システムの脆弱性を調査し、パスワードクラック・リレーアタック・マルウェア注入・特権エスカレーションなどの一連の攻撃を連続的に仕掛けることでシステムのリスクを洗い出し、テスト結果と対策方法のレポート作成までを自動で行います。
IPの範囲を指定するだけで社内のシステム運用担当者が運用できるため、時間対効果の高いテストが実施でき、コスト削減につながります。システムに障害を与えることなく、継続的なペネトレーションテストを実施することで、日々変化するシステム内の脆弱へ対策を打つことが可能です。
 

東京エレクトロン デバイス株式会社  CN BUについて
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」を有する技術商社です。
URL: https://www.teldevice.co.jp/

CN BUでは、ストレージ、ネットワーク、およびセキュリティ製品を幅広く取り扱い、クラウド時代のビジネスソリューションとしてご提案しています。世界の最先端テクノロジーをいち早くキャッチするマーケティング機能を持ち、お客様に最適なソリューションを導入からサポートまで一貫して提供しています。
CN BUサイト: https://cn.teldevice.co.jp/

<本件に関する報道関係からのお問合せ先>
東京エレクトロン デバイス株式会社 総務部 広報グループ 堀田・山下
Tel:045-443-4239、Fax:045-443-4050
お問い合わせフォーム: https://www.teldevice.co.jp/cgi-bin/form/contact.php

<本件に関するお客様からのお問合せ先>
東京エレクトロン デバイス株式会社
CN BU CN営業本部 アカウント第二営業部 山田
Tel:070-4421-6692、Fax:03-5908-1992
お問い合わせフォーム: https://share.hsforms.com/1RsuECKKBSdyad_i4qsK-ngbz1ou
 

 ※ このニュース リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Dahua Technology Japan 合同会社/【EC需要の増加で負担が増すドライバーの実態】56.8%のドライバーが、業務を「不安視」 「確認やチェックの増加が建前にしかならず事故防止に繋がらない」という実態も

〜43.1%が、AI技術活用の「事故の未然防止・減少のための車載ソリューション」に期待〜

Dahua Technology Japan 合同会社(所在地:東京都中央区、 職務執行者:リー・ビン)は、運送業のドライバー102名に対し、「トラックドライバーの不安」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。
  • 調査サマリー

 

  • 調査概要

調査概要:「トラックドライバーの不安」に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2022年3月9日〜同年3月10日
有効回答:運送業のドライバー102名
 

  • トラックドライバーの56.8%が、「業務負担の増加」を実感

    「Q1.あなたは現在物流・運送業界全体での業務の負担の増加を感じていますか。」(n=102)と質問したところ、「かなりそう感じている」が20.5%、「ややそう感じている」が36.3%という回答となりました。

「Q1.あなたは現在物流・運送業界全体での業務の負担の増加を感じていますか。」 「Q1.あなたは現在物流・運送業界全体での業務の負担の増加を感じていますか。」

・かなりそう感じている:20.5%
・ややそう感じている:36.3%

・あまりそう感じていない:35.3%
・全くそう感じていない:2.0%
・どちらともいえない:5.9%
 

  • 負担の増加を実感している理由、「巣ごもり消費などで仕事量が増えた」や「業務の種別が増え、運転以外のスキルも要求される」など

    Q1で「かなりそう感じている」「ややそう感じている」と回答した方に、「Q2.負担に感じている理由があれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=58)と質問したところ、「巣ごもり消費などで仕事量が増えた」や「業務の種別が増え、運転以外のスキルも要求される」など50の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・60歳:巣ごもり消費などで仕事量が増えた。
・55歳:業務の種別が増え、運転以外のスキルも要求される。
・44歳:重いもので腰がやられる。
・61歳:荷卸し全般全てドライバーが行うのが、当たり前だと思われている。
・53歳:収入の減少。
・45歳:人手不足による業務増加や高齢化の問題。
・49歳:運賃の値下げや燃料高騰の影響をかなり受けている。
・40歳:睡眠不足。
・62歳:拘束時間が長くなっている。
 

  • 57.9%が、業務を通し「自身の体調に関する不安」あり

    「Q3.あなたは現在のドライバーの業務を通し、自身の体調に関する不安はありますか。」(n=102)と質問したところ、「かなり不安がある」が16.7%、「やや不安がある」が41.2%という回答となりました。

「Q3.あなたは現在のドライバーの業務を通し、自身の体調に関する不安はありますか。」 「Q3.あなたは現在のドライバーの業務を通し、自身の体調に関する不安はありますか。」

・かなり不安がある:16.7%
・やや不安がある:41.2%

・あまり不安はない:29.4%
・全く不安はない:7.8%
・どちらともいえない:4.9%
 

  • 具体的には、「長期にわたって働けるかどうか」(67.8%)や、「事故を起こしてしまうのではないか」(54.2%)など

   Q3で「かなり不安がある」「やや不安がある」と回答した方に、「Q4.あなたが抱える不安を教えてください。(複数回答)」(n=59)と質問したところ、「長期にわたって働けるかどうか」が67.8%、「事故を起こしてしまうのではないか」が54.2%、「長時間勤務による事故のリスクを抱えている」が35.6%という回答となりました。

「Q4.あなたが抱える不安を教えてください。(複数回答)」「Q4.あなたが抱える不安を教えてください。(複数回答)」

・長期にわたって働けるかどうか:67.8%
・事故を起こしてしまうのではないか:54.2%
・長時間勤務による事故のリスクを抱えている:35.6%

・一瞬たりとも気が抜けない集中力の途切れ:32.2%
・居眠りをしてしまうのではないか:30.5%
・事前・事後の健康チェックに現れない不調がよくある:20.3%
・その他:5.1%
 

  • 「視力の衰えによる夜間走行への不安」や、「腰痛、体力の低下」などの不安も

    Q3で「かなり不安がある」「やや不安がある」と回答した方に、「Q5.あなたが抱える不安を自由に教えてください。(自由回答)」(n=59)と質問したところ、「視力の衰えによる夜間走行への不安」や「腰痛、体力の低下」など48の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・55歳:視力の衰えによる夜間走行への不安。
・48歳:腰痛、体力の低下。
・48歳:生活が不規則なこと。
・37歳:厳密に時間通りに運ばなければならず、焦って事故を起こさないか不安。
・56歳:低賃金・長時間労働者で休みがない職場で離職率が高く、心身への負担が激しい。
・57歳:荷物の積み下ろしがきつく、その後の運転がきつい。
・47歳:いろんな事故のニュースなどを見るたび、いつか自分が加害事故を起こすかもしれないという恐怖がある。
 

  • 55.9%が、ドライバー業務に関して「不安視」

    「Q6.あなたは現在のドライバーの業務に関する不安はありますか。」(n=102)と質問したところ、「かなり不安がある」が13.7%、「やや不安がある」が42.2%という回答となりました。

「Q6.あなたは現在のドライバーの業務に関する不安はありますか。」「Q6.あなたは現在のドライバーの業務に関する不安はありますか。」

・かなり不安がある:13.7%
・やや不安がある:42.2%

・あまり不安はない:32.4%
・全く不安はない:3.9%
・どちらともいえない:7.8%
 

  • ドライバー業務の不安、「トラックの死角」(68.4%)や「他の車両」(54.4%)との声多数

    Q6で「かなりそう感じている」「ややそう感じている」と回答した方に、「Q7.不安に感じている箇所を教えてください。(複数回答)」(n=57)と質問したところ、「トラックの死角」が68.4%、「歩行者」が63.2%、「他の車両」が54.4%という回答となりました。

「Q7.不安に感じている箇所を教えてください。(複数回答)」「Q7.不安に感じている箇所を教えてください。(複数回答)」

・トラックの死角:68.4%
・歩行者:63.2%
・他の車両:54.4%

・貨物:28.1%
・効率的なルート検索:12.3%
・窃盗があるかどうか:10.5%
・ドアロックの締めわすれ:10.5%
・その他:12.3%
ー61歳:バラ積み卸し
ー49歳:荷物の破損や誤配送
ー44歳:給料
ー60歳:仕事量
ー53歳:今の業務内容の継続
ー56歳:物量増加
 

  • 「確認やチェックが増えたが、建前にしかならず事故防止に繋がらない」など、人力でのチェックの形骸化の実態も

    「Q8.現在の仕事に対する嘆き・不満があれば自由に教えてください。(自由回答)」(n=102)と質問したところ、「確認やチェックが増えたが、建前にしかならず事故防止に繋がらない」や「休息を十分とりたい」など80の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>
・61歳:確認やチェックが増えたが、建前にしかならず事故防止に繋がらない。
・62歳:拘束時間のわりに給料が安い。
・56歳:休息を十分とりたい。
・42歳:ドライブレコーダー、バックアイモニターを装備してくれない。
・48歳:何年働いても給料が増えない。
・59歳:積み込みや積み降ろしが嫌。
・61歳:体調管理の難しさ。
・56歳:業界の課題としてコストが商品価格に反映されにくく、下請け・孫請けが今回の燃料価格増も被っている。
 

  • 43.1%が、「IoT搭載のカメラ/設備を使用したAI技術を駆使した車載ソリューション」に期待

    「Q9.IoT搭載のカメラ/設備を使用したAI技術を駆使し、事故の未然防止・減少のための車載ソリューションに期待しますか。」(n=102)と質問したところ、「かなり期待している」が8.8%、「やや期待している」が34.3%という回答となりました。

「Q9.IoT搭載のカメラ設備を使用したAI技術を駆使し、事故の未然防止・減少のための車載ソリューションに期待しますか。」 「Q9.IoT搭載のカメラ設備を使用したAI技術を駆使し、事故の未然防止・減少のための車載ソリューションに期待しますか。」

・かなり期待している:8.8%
・やや期待している:34.3%

・あまり期待していない:30.4%
・全く期待していない:9.8%
・どちらともいえない:16.7%
 

  • まとめ

    今回は、運送業のドライバー102名に対し、「トラックドライバーの不安」に関する実態調査を行いました。

    まず、トラックドライバーの56.8%が、物流・運送業界全体での「業務負担の増加」を実感していることが判明しました。負担に感じている理由としては、「巣ごもり消費などで仕事量が増えた」や「業務の種別が増え、運転以外のスキルも要求される」などの声が挙がりました。

    次に、57.9%が、業務を通し「自身の体調に関する不安」を感じていると回答しており、「長期にわたって働けるかどうか」(67.8%)や、「事故を起こしてしまうのではないか」(54.2%)などが理由として挙がりました。他にも、「視力の衰えによる夜間走行への不安」や「腰痛、体力の低下」などの不安の声が寄せられました。

    また、55.9%が、ドライバー業務に関しても「不安がある」と回答しました。ドライバー業務に関する不安については、「トラックの死角」(68.4%)や「他の車両」(54.4%)の要因が多数挙がり、「確認やチェックが増えたが、建前にしかならず、事故防止に繋がらない」や「休息を十分とりたい」などの嘆きの声も寄せられました。

    最後に、「IoT搭載のカメラ/設備を使用したAI技術を駆使し、事故の未然防止・減少のための車載ソリューションに期待するか」という質問を投げかけたところ、43.1%が「効果を期待する」と回答しました。

    経済産業省によると2020年春以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響による巣ごもり消費で、生活必需品などをオンラインで購入する消費者が増えたほか、テレワークの普及により、自宅を充実させるために家電や家具などの購入が進み、物販EC市場は2020年時点で12兆2,333億円、過去5年で1.69倍にまで拡大しました*。EC市場の拡大と共に、物流市場も連動することは自然であり、2026年までに930億トン以上、年間平均成長率が6.6%に達すると言われています*。今回の調査では、実際に物流業界で奮闘しているドライバーの実態に迫りましたが、自身の体調に関する不安に限らず、運転以外の業務が増えたと実感する声や、トラックドライバー不足により休めないこと、年々拘束時間が長くなることによる疲労など、自身ではコントロールができない部分に対する不安の声が多数挙がりました。これらの課題を解決する1つの方法として、車載ソリューションなどの最新技術を応用することで、ドライバーが安全かつ、安心して運転業務を遂行することが可能になるのではないでしょうか。

    当社はドライバーの負担を減らした交通事故防止、さらには物流会社の物流会社の管理と運営効率の向上のために、研究を重ねたモバイルロジスティクスソリューションを提供し、さらなる豊かな安心安全な社会に貢献します。詳しいソリューションについては下記URLよりご確認ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000085039.html

*出典:経済産業省「令和2年度 電子商取引に関する市場調査」、Transparency Market Research
 

  • Dahua Technology Japan 合同会社について

代表者    :リー・ビン
住所       :〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町一町目9番地2号第一稲村ビル9F
Tel         :03-6661-6818
Fax        :03-6661-6857
URL       :https://www.dahuasecurity.com/Japan
事業内容 :当社は中国Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.の日本法人であり、都市運営、企業経営、消費者の価値を創造するため、 「より安全な社会とスマートな生活を実現させる」という目標を目指すことで、End-to-End のセキュリティソリューション、システム、サービスを提供しています。

Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd.について:
Zhejiang Dahua Technology Co., Ltd. (Dahua Technology)は世界をリードするビデオ中心のスマートIoTソリューションとサービスのプロバイダーです。Dahua Technology は技術革新をベースに、エンドツーエンドのセキュリティソリューション、システム、サービスを提供し、都市運営、企業管理、そして消費者に向けて価値を創造しています。

    Dahua Technology は、18,000 名以上の社員を擁し、その内、50%以上が研究開発に従事しています。Dahua Technology は2002 年、世界初の自社開発8 チャンネルリアルタイム組込型DVR を発売して以来、技術革新に専念し、研究開発への投資を継続的に高めており、現在、年間売上高の約10%を研究開発に投資しています。Dahua Technology は、ビデオIoT 技術に基づく新たな機会を継続的に模索し、マシンビジョン、ビデオ会議システム、業務用ドローン、スマートファイヤーセーフティ、自動車技術、スマートストレージ、ロボティクスなどの分野でビジネスを展開しています。

    グローバルなマーケティング・サービスネットワークを擁するDahua Technology は、中国に200 以上のオフィスを設立し、アジア太平洋、北米、ヨーロッパ、アフリカなどに58 の海外子会社・代表オフィスを立ち上げ、お客様に迅速に高品質なサービスを提供しています。Dahua Technology は、「より安全な社会と、よりスマートな生活を可能にする」という使命を掲げ、180の国と地域に、製品、ソリューション、サービスを展開しており、スマートシティ、交通、小売、銀行・金融、エネルギーなどの主要産業を網羅しています。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ミロク情報サービス/MJSのクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』とR&ACの入金消込システム『V-ONEクラウド』がAPI連携開始

オプション機能「AI仕訳」で業務効率化を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)はこのほど、中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス) 財務大将』のオプション機能「AI仕訳」と、株式会社アール・アンド・エー・シー(本社:東京都中央区、代表取締役:高山 知泰、以下「R&AC」)の提供するクラウドサービス『V-ONEクラウド』とAPI連携を開始し、経理業務の自動化、効率化を支援します。また、今回のAPI連携により、両社は販売面での連携も加速させ、お客さまのDXを推進していきます。

 MJSの中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』は、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、多彩な業務モジュール(財務・給与・人事・販売・固定資産管理・リース管理・ワークフロー)を提供しています。一方、R&ACの『V-ONEクラウド』は、いまだ多くの企業が属人化やアナログ管理の課題を感じている入金消込・債権管理業務に徹底的に特化し、企業の経理部のDXやデジタルシフトを支援しています。
 今回の連携により、『V-ONEクラウド』で作成した消込仕訳データを、『MJSLINK DX財務大将』に直接取り込むことが可能となりました。「AI仕訳」機能により、過去の仕訳データと照合のうえ、自動で仕訳を生成します。ユーザーは、消込仕訳データを財務会計ソフトに転記する作業や勘定科目を選択する手間がなくなり、毎月の伝票起票の負担を大幅に削減することが可能となります。
 MJSは、今後も各社製品とのAPI連携を順次拡大し、パートナーシップを強化することにより、お客さまの経営課題を解決する総合的なソリューションを提供します。『MJSLINK DX』を通じてDX推進を支援し、企業の業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムに把握するための月次決算の早期化、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に貢献してまいります。
 R&ACは、今後も入金消込・債権管理分野に徹底的にフォーカスした製品提供を続けるとともに、多くの販売管理システムや会計管理システムとの製品連携を拡大して、企業の入出金周りのトータルソリューション構築・プラットフォーム開発に努めてまいります。

■ 『AI仕訳』による『V-ONEクラウド』との連携対象システム
・中堅・中小企業向けERPシステム『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディー エックス) 財務大将』
 https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/accounting.html

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

■ 株式会社アール・アンド・エー・シーについてhttps://www.r-ac.co.jp/
 中小企業から中堅企業・エンタープライズ向けに、入金消込/債権管理業務に特化したクラウドサービスを提供しています。クラウド型入金消込サービスにおいて、国内で最も導入されており※1、特に多くの中堅企業に活用されています。入金消込・債権管理業務は、企業にとって膨大な時間と手間を要します。『V-ONEクラウド』は、それらの業務を自動化・一元化し、会計ソフトなどの周辺サービスともAPI連携し、作業時間の大幅な効率化に貢献しています。
※1 2020年7月22日 株式会社ショッパーズアイが実施した調査にて、「クラウド型入金消込サービス」の導入企業数がNo.1

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309 Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

【『V-ONEクラウド』に関するお問い合わせ先】
株式会社アール・アンド・エー・シー
営業企画部 広報担当 森野
E-mai:pr@r-ac.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

網屋/【事例公開】パワーソリューションズ、情シス業務の積極的アウトソースでDXを推進。

株式会社網屋(東京都中央区 / 以下、網屋 / 東証マザーズ:4258)は、株式会社パワーソリューションズ(東京都千代田区 / 以下、パワーソリューションズ / 東証マザーズ: 4450 )に導入した、「Running Supporter(ランニングサポーター)」の事例記事を公開しました。

Running Supporterは、お客様の情報システム業務全般をクラウドから代行/支援するサービスです。クラウドからのリモートメンテナンスを活用して業務を代行する為、一般的なエンジニア派遣タイプのサービスよりも低コストかつハイパフォーマンスな運用支援を実現。昨今、“ひとり情シス”や専任の担当者がいない“ゼロ情シス”などというワードが取りざたされるほどIT人材不足が深刻化していますが、そんな状況下でも企業の将来を見据えて積極的にIT戦略を推進していきたい、という企業様に多くご導入いただいています。

<導入背景と導入後の効果について>
金融機関向けの業務コンサルティング・システムの受託開発等を手掛けるパワーソリューションズ様では、慢性的な課題であった情報システム部門の人手不足を解消すべく、5年ほど前からRunning Supporterを利用されています。

情シス業務を積極的にアウトソースすることで、課題解決のようなプラスの価値を生み出す仕事に集中できる時間を創出。今後の事業拡大を見据えて、積極的にDX推進に取り組まれています。

① 対応可能範囲が広く、情シス業務の多くをアウトソースできた
サーバやネットワークの設計 / 構築 / 運用 / 監視業務はもちろん、アクセス権などの申請対応からPCキッティングまで、情シス業務をトータル的にアウトソースできた。

② 運用ドキュメント作成や業務フローの定型化により属人化を解消
ブラックボックス化されていた業務もヒアリングのうえ定型化し、これに則って代行してくれている。アウトソースのためにわざわざ業務フローを作成する必要がなかったので、スムーズに作業を移管できた。

③ 安定稼働とアウトソースにより、プラスの価値を生み出す仕事に専念できる環境に
機器やシステムの脆弱性、出力されるイベントログなども細かくチェックしてくれている為、これまで大きなトラブルもなく安定稼働を維持できている。トラブル対応やメンテナンスにとられていた工数が大きく減り、課題解決の為の時間を確保できるようになった。

■ご担当者様のコメント
「事業領域の拡大に繋がる環境づくりに尽力したいので、個人的にはどんどんアウトソース出来るところはお願いして、ベンダーロックインされても構わないと思っています。直近の展望として考えているのは、セキュリティをトレードオフにせず、場所や端末に左右されない自由なシステム環境を整備することです。」
 (株式会社パワーソリューションズ 経営管理本部 情報システム部長 藤原 様)

■業務代行範囲

  • <導入事例URL>

https://www.amiya.co.jp/case/running_supporter/case2.html
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​ 【ウェビナー開催のご案内】2022年4月8日(金) 14:00~14:40
Running Supporterについてより詳細を知りたい方向けに、無料オンラインセミナーの開催も決定しました。皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

  >>お申込みはこちら: https://www.amiya.co.jp/webinar/nws_rs.html
[開催概要]

 日時:2022年4月8日(金)14:00~14:40
 形式:オンライン
 参加費:無料(事前登録制)
 申込:https://www.amiya.co.jp/webinar/nws_rs.html

◆本プレスリリースURL
 https://www.amiya.co.jp/press/detail/20220323_001075.html

 

  • Running Supporterとは

お客様の情報システム業務全般をクラウドから代行/支援するサービスです。
ネットワーク・サーバ機器の保守から見積査定まで、購入ルートに関わらずお客様の情報システム担当に代わって対応。エンジニアを派遣しない、低コストかつハイパフォーマンスなクラウド情シスです。

サービス詳細:https://www.amiya.co.jp/solutions/running_supporter/
 

  • 「Network All Cloud」とは

Network All Cloudは、VPNルーター・スイッチ・無線アクセスポイントなど、お客様環境に必要かつ最適なネットワークインフラを構築し、それらの運用業務をクラウドから代行するサービスです。お客様によってはIT資産を一切持たない「情シス部門のクラウド化」を実現しています。

​サービス詳細:https://www.amiya.co.jp/solutions/network_all_cloud/
 

  • 会社概要

■パワーソリューションズについて
パワーソリューションズは、「業務とシステムのスムーズな橋渡しを実現するシステムソリューションカンパニー」として設立されました。最適な業務環境を提供するために、業務改善、効率化、最適化を実現するための業務分析から業務システムの開発までITを駆使した顧客支援を行っています。RPA業界のリーディングカンパニーであるUiPath社の最上位のダイヤモンドパートナーとして認定され、140社以上のRPA導入をサポートしています。

パワーソリューションズWebサイト:https://www.powersolutions.co.jp/

■株式会社網屋について
当社は、ファイルデータ漏えいなど内部不正防止を目的としたデータセキュリティ事業と、ネットワークにおける外部攻撃の防御を目的としたクラウド型のネットワークセキュリティ事業を展開しております。

網屋Webサイト: https://www.amiya.co.jp

 

  • お問い合わせ先

・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社網屋 マーケティング部
TEL: 03-6822-9999
E-Mail: sa-mktg@amiya.co.jp

・製品に関するお問い合わせ
株式会社網屋 ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995 (ダイヤルイン)
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ミロク情報サービス/女子プロゴルファー 髙久みなみ選手と所属契約を締結

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、女子プロゴルファーの髙久 みなみ選手(以下「高久選手」)と所属契約を締結しました。
 髙久選手は、2022年3月25日から開催する「アクサレディスゴルフトーナメント in MIYAZAKI」より、MJS所属選手として、ウェア右袖、キャップ左ツバ、キャディーバッグにMJSのロゴを着用し、JLPGAツアーに参戦します。
 髙久選手は、10歳からゴルフをはじめ、数々のアマチュアゴルフ選手権競技で活躍の後、昨年11月に開催されたプロテストに見事合格、今年ルーキーイヤーを迎える注目の選手です。
 MJSは、企業理念に「文化活動への参加」を掲げ、さまざまな文化活動支援やスポーツ振興、少年少女の育成に取り組んでおり、この度、今後の活躍が大いに期待される若手選手の一人である髙久選手との所属契約の締結に至りました。

<髙久 みなみ選手 コメント>
プロゴルファーの髙久 みなみです。この度は、ミロク情報サービス様と所属契約をさせていただくこととなり、とても嬉しく光栄に思っています。あらゆる経営課題に応えるソリューションカンパニーであるミロク情報サービス様の所属プロとして、まずはプロ初優勝を目標に、歩みを止めることなく、挑戦と成長を繰り返し、進化し続けるプロゴルファーを目指します!皆さま、応援よろしくお願い申し上げます。
 

<髙久 みなみ選手 プロフィール>
氏名   :髙久 みなみ (たかく みなみ)
生年月日 :2000年12月12日 (21歳)
身長   :159cm
出身地  :福島県 西白河郡 西郷村
出身校  :明秀学園日立高等学校 (茨城県)
プロ入会期:2022年1月1日 (94期生)
 

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。なお、2016年から4年間、女子プロゴルファーの一ノ瀬優希選手と所属契約の実績があります。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス 社長室 経営企画・広報IRグループ 担当:新井・安藤
Tel:03-5361-6309、Fax:03-5360-3430、E-mail:press@mjs.co.jp

【髙久 みなみ選手に関するお問い合わせ先(担当代理店)】
株式会社ビデオプロモーション コンテンツ事業部 スポーツ文化事業部
Tel:03-5575-2807
出口敦彦 E-mail:deguchi-a@vpr.co.jp、 髙野進一郎 E-mail:takano-s@vpr.co.jp

 

 

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ソリトンシステムズ/ソリトン、AWS Wavelengthを活用した映像サービス「Zao Cloud」を提供開始

報道関係各位
2022年 3月 23日
株式会社ソリトンシステムズ

ソリトン、AWS Wavelengthを活用した映像サービス
Zao Cloud提供開始

株式会社ソリトンシステムズ(東京都新宿区 代表取締役:鎌田信夫)は、アマゾン ウェブ サービス(以下AWS)の5Gデバイス向けクラウドサービスAWS Wavelengthを利用した超低遅延映像サービス「Zao Cloud」を本日より提供開始します。

ソリトンシステムズは従来よりH.265コーデックに対応した映像伝送装置 『Smart-telecaster™ Zao(以下Zao)』を開発、販売しています。
ここで使用しているソリトン独自のRASCOW™プロトコル*は低遅延で高品質な映像を安定的に伝送できる技術として評価され、帯域の揺らぎが大きいモバイル環境における映像伝送ソリューションとして、報道、警備・災害時の状況把握など向けに、広く国内外で採用されてきました。

「AWS Wavelength」は、AWS のコンピューティングサービスとストレージサービスを 5G ネットワークのエッジに組み込むことで、機械学習、モノのインターネット (IoT)、動画やゲームのストリーミング配信など、より高速で広帯域、低遅延が求められるアプリケーションやサービスの構築を支援するAWSのサービスです。

今般、ソリトンは、AWSの協力を得て、Zao(RASCOW)の独自技術をAWS Wavelength上で構築しました。当該独自技術により、エッジでのデータ処理を簡略化し、一層の高速、低遅延、かつ、安定的な映像伝送を実現します。この新方式による映像サービスを「Zao Cloud」とし、ソリトンは国内外で販売していきます。

コロナの世界的な蔓延により、遠隔地の状況、作業を現実感のある、高精細映像で見たい、モニターしたいという遠隔臨場が多くの場面で求められるようになりました。映像データにとどまらず制御信号が共に低遅延で送受信されるとき、『遠隔臨場』から『遠隔操縦』に発展します。建機やロボットをネットワーク経由でリアルタイム制御する『遠隔操縦』です。その究極は遠隔医療、特に遠隔手術かも知れません。また、高解像度のライブストリーミングと高忠実度のオーディオ処理の実現も考えられます。

ソリトンはAWS Wavelengthを活用することで、AWSのAPIでクラウドへの低遅延アクセスを活かした新たなサービスを構築することが可能となります。ソリトンは今後、関連する技術を1つ1つ検証しながら、このプラットフォームの活用を追求していきます。目指すは「遠隔操縦」から「遠隔操縦の自動化」です。

*RASCOW™プロトコル
独自に開発した複数の電波を重ねる技術。UDPベースの低遅延通信プロトコル。暗号化、マルチリンク冗長、エラー訂正などの通信の安定化技術に加えて、制御信号の重畳をサポートしている。現在バージョン2が利用可能となっている。

 

【アマゾン ウェブ サービス ジャパン様からのエンドースメント】

アマゾン ウェブ サービスは、ソリトンシステムズ様の「Zao Cloud」提供開始を歓迎いたします。AWS Wavelengthと5Gネットワークが実現する高速・低遅延性能を活かした新サービスにより、顧客体験ならびに満足度がさらに高まることを期待しております。今後もAWSはお客様とパートナー様の成功に貢献できるようイノベーションを続けてまいります。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
執行役員 パートナーアライアンス統括本部長 渡邉 宗行

【株式会社ソリトンシステムズについて】
設立以来、ソリトンシステムズは IT・エレクトロニクス業界にあって、常に新しい技術トレンドを見据え、いくつもの「日本で初めて」を実現してきました。近年は、認証を中心とした IT セキュリティからサイバー対策製品まで、また、携帯電話回線4G、5Gや Wi-Fi を利用したハイビジョン・レベルの映像伝送システム、リモートドライブなどに取り組んでいます。国産メーカーとして、オリジナルの「もの創り」、「独創」にこだわった製品とサービスを提供しています。
設立:1979年、売上173億円(2021年12月期・連結)、東証1部
HP: https://www.soliton.co.jp/

【Zao Cloudサービス紹介ページ】
https://solitonzao.cloud/ja/

【本件に関する問合せ先】 
株式会社ソリトンシステムズ 映像コミュニケーション事業部
Tel: 03-5360-3860 stc-sales@list.soliton.co.jp

【このリリースに関するマスコミからの問合せ先】
株式会社ソリトンシステムズ 広報
Tel: 03-5360-3814 press@soliton.co.jp

 

 

 

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菱洋エレクトロ/菱洋エレクトロ、AI組込みプラットフォームの新製品 NVIDIA® Jetson AGX Orin™ 開発者キットの販売を開始

エレクトロニクス商社の菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:中村守孝)は、AIコンピューティングの世界的リーダーNVIDIAが提供する新製品「NVIDIA® Jetson AGX Orin™ 開発者キット」の先行予約販売を3月23日より開始いたします。
※製品の出荷は近日中を予定しております。
「NVIDIA® Jetson AGX Orin™ 開発者キット」はNVIDIAが3月22日(アメリカ時間)に発売開始した新製品です。本製品は手のひらほどのコンパクトなサイズながら、最大毎秒275兆回の演算性能を備え、次世代の高度な自律ロボット開発を実現します。この開発者キットを用いることで、工場での作業、物流倉庫の運搬、遠隔手術など、人手不足が深刻化する現場で働く方々の負担を減らすAIエッジアプリケーション技術を開発できます。
自然言語処理[1]、3D認識、マルチセンサーフュージョン[2]などの分野においても、最も大規模かつ複雑なAIモデルを使ったソリューションの開発が可能になります。

[1] 自然言語理解:曖昧さを含む人間の言語(自然言語)をコンピューターに処理させる技術
[2] マルチセンサーフュージョン:複数のセンサーから得た情報を融合させ、新しい情報を生み出すこと

少子高齢化などによる労働力人口の減少は、製造業、建設業、流通小売業、医療など、あらゆる業界における深刻な問題です。人間をサポートする労働力として、単純作業を行うだけでなく、自ら膨大なデータを管理・分析し、それに基づいて行動するロボティクスへの需要が急速に高まってきています。このような自律ロボットが高度で複雑な動作を実行するには、より高速なデータ処理や、それに耐えうる優れた電力効率が不可欠です。

【「NVIDIA® Jetson AGX Orin™ 開発者キット」の概要】
この度菱洋エレクトロが販売を開始した「NVIDIA® Jetson AGX Orin™ 開発者キット」は、前世代のNVIDIA® Jetson AGX Xavier™ システムの8倍のコンピューティング能力を持ち、今あるAIソリューションだけでなく、今後のAIソリューション開発にも柔軟に対応できます。また、Jetsonを活用するための包括的なソフトウェアパッケージである NVIDIA JetPack™ SDKをはじめ、NVIDIAが提供するユースケース別のソフトウェアを利用することで、AIソリューションの開発にかかる時間を大幅に短縮できます。

※製品情報・出荷開始時期などの最新情報は以下URLをご覧ください。
https://ryoyo-gpu.jp/products/jetson/agx-orin-devkit/

【今後の展開】
菱洋エレクトロでは、NVIDIA専任のエンジニアや営業担当が在籍しており、製造業、建設業、流通小売業、医療など業界を問わず、幅広い分野のお客様へ多くの販売・サポート実績があります。さらに、NVIDIA製品を搭載したキャリアボードやボックス型PCも多数取り揃えております。
今後も豊富な製品ラインナップ、蓄積したノウハウを組み合わせ、お客様の製品開発を多方面からサポートしてまいります。

※NVIDIA、Jetsonは、米国またはその他の国におけるNVIDIA Corporationの商標または登録商標です。
※本リリースに記載されている情報は発表日現在のものです。このため、時間の経過あるいは後発的なさまざまな事象によって内容に変更が生じる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

菱洋エレクトロ株式会社について
半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを生かしたIoT/AIなどをキーワードにしたビジネスに注力しています。最先端の半導体技術をお客様にご提案する一方、エッジからクラウドまでを幅広くサポートし、さまざまな産業分野のお客様のビジネス課題の解決をご提案しています。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」