通信・インターネット

デジタルクルーズ/遠隔即時コミュニケーションツール「admint FiiF」サービス開始!

ネットワーク型デジタルサイネージソリューションadmint SIGNAGEを提供する当社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:押田賢一、以下、デジタルクルーズ)は、2022年3月23日(水)より、遠隔即時コミュニケーションツール「admint FiiF」サービスを開始いたします。


admint FiiFとは、インターネットを介して、環境を選ばず、思いついたその時すぐに、画面を通じて対話ができるコミュニケーションツール。
デジタルサイネージ、パソコン、スマートフォンのいずれからの発信にも対応しており、別々の場所の複数人からのアクセスも対応可能。さまざまなシーンでお客さまとの対話をお手伝いいたします。

■デジタルサイネージでのご利用について
admint FiiF専用デジタルサイネージ(ディスプレイ・STB一体型)でご利用いただけます(ご利用にはadmint SIGNAGEのご契約が必要です)。平時は普通のデジタルサイネージとして映像を放映でき、お客さまが画面をタッチすると、映像から画面が切り替わり、離れたところにいる担当者と会話を始める事ができます。店頭や会社の受付ほか、さまざまな場所でお客さまが望む時に、お待たせせずに対話を始められます。複数台のデジタルサイネージにも対応可能です。

デジタルサイネージでのご利用イメージ図デジタルサイネージでのご利用イメージ図

■Webサイト連携でのご利用について
会社のHPに「通話を開始」などのボタンを作って、ボタン部分のソースにadmint FiiFのリンクを貼れば、そのボタンをクリックするだけで通話が可能になります。さまざまな端末(パソコン・スマートフォンなど)から発信・受信共にアクセスができます。事前にスケジュールの予約を取る必要も複雑な手順も無く、インターネットにアクセスできる環境であれば、話したい時に即座に顔を見ながらの通話を始められます。

Web連携でのご利用イメージ図Web連携でのご利用イメージ図

詳しくは当社Webサイト「admint FiiFページ(https://signage.digital-cruise.co.jp/function/admint-fiif)」にて、ぜひご確認ください。

※画像・図は全てイメージです。
※予告なく仕様が変わる可能性があります。予めご了承ください。
※Webサイト連携は開発中のものです。

【当社 概要】
所在地 :東京都千代田区九段北1-14-17 AMINAKA九段ビル5階
設 立 :2006年12月
資本金 :100百万円(資本剰余金160百万円)
代表者 :代表取締役社長CEO 押田賢一

【事業内容】
(1) Empower Video Business事業( admintTV,  admintTV Biz )
(2) Empower Signage Business事業( admint SIGNAGE )
(3) ライブ配信の企画コンサル・制作撮影・配信・会場手配等アップロードサービス
(4) コンテンツ制作&運用代行サービス
(5) デジタルメディアの企画&立案及び構築
(6) 新ビジネスモデル及びサービスの企画&立案及び構築
Empower Video Business事業サイト:https://www.digital-cruise.co.jp/
Empower Signage Business事業サイト:https://signage.digital-cruise.co.jp/
Facebook :http://www.facebook.com/digitalcruise

【本件に対する問合せ先】
デジタルクルーズ株式会社
担 当 : サイネージ営業担当
電 話 : 03-6268-9801
E-mail: contact@digital-cruise.co.jp

【商標・規格名称について】
admintはデジタルクルーズ株式会社(日本)の登録商標です。
※Google Chromeは、Google LLCの商標です。

 

 

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セキュアヴェイル/セキュアヴェイル子会社のLogStareがバラクーダネットワークスと技術連携し、Barracuda WAFのログ収集とログ分析に正式対応

図:Barracuda WAFのSyslogをLogStareで解析し攻撃種類別に集計したレポート

WAFの運用を担うSOCや情報システム部門の業務効率化・自動化を支援

ITセキュリティ専業の日本企業、セキュアヴェイルの100%子会社、LogStare(ログステア)が開発するログ管理・システム監視のプラットフォーム「LogStare」が、Barracuda WAFの性能監視、ログ収集・分析に正式対応した。
Barracuda WAFのSyslog収集、ログ監視、レポート作成が自動化でき、膨大なログが発生するWAFの管理業務を強力に支援する。
ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、セキュアヴェイルの100%子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare(読み:ログステア、本社:東京都中央区、代表取締役:米今政臣、以下LogStare)がバラクーダネットワークスジャパン株式会社(本社:東京都品川区、執行役員社長:大越大造、以下バラクーダ)と技術連携し、システム監視、ログ管理、AI予測をワンパッケージで実現する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてBarracudaのWAF(Web Application Firewall、以下、Barracuda WAF)に対応したことを発表します。
Barracuda WAFのSyslog収集、ログ監視、レポート作成が自動化でき、膨大なログが発生するWAFの管理業務を強力に支援します。

図:Barracuda WAFのSyslogをLogStareで解析し攻撃種類別に集計したレポート図:Barracuda WAFのSyslogをLogStareで解析し攻撃種類別に集計したレポート

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
SOC(Security Operation Center)事業者として常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインシデント発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度、バラクーダとの技術連携によって、バラクーダが開発・販売するWebアプリケーションファイアウォール、Barracuda WAFに正式対応し、Barracuda WAFのSyslog収集およびログ分析レポートの作成が自動化できるようになりました。
Barracuda WAFのトラフィック量を集計し、時間別や曜日別のインターネットアクセスの傾向を把握したり、Barracuda WAFが検知した攻撃を分析し、攻撃内容別の総件数や攻撃元を把握したり、と言ったセキュリティ運用に役立つレポートが標準提供されます。
Barracuda WAFのSyslogの設定手順やLogStareシリーズでのログ管理方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

バラクーダネットワークスジャパン株式会社からのエンドースメント
バラクーダネットワークスジャパン株式会社は、この度の株式会社LogStareとの技術連携を心より歓迎いたします。今日のインターネットセキュリティ製品は、多様化、高度化がめざましい一方で、これらを運用するシステムエンジニアが十分に確保できない実態があります。この度の技術連携により、Barracuda WAFの性能監視やログ管理がLogStareで自動化され、セキュリティ運用の負担が低減されることで、企業のセキュリティ運用の課題解決に寄与できるものと確信しております。
バラクーダネットワークスジャパン株式会社 執行役員社長 大越 大造

LogStare公式Webサイト
https://www.logstare.com/

技術者ブログ「KnowledgeStare(ナレッジステア)」における関連記事
Barracuda WAF|ログを収集するための設定方法
https://www.secuavail.com/kb/log-technique/barracuda-log/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。
 

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル(JASDAQ:3042)の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180  Email: marketing@secuavail.com
 

 

 

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NVIDIA/NVIDIA、世界最先端のエンタープライズ向け AI インフラストラクチャ、DGX H100 システムを発表

新しい NVLink Switch System との組み合わせにより、それぞれの DGX SuperPOD が 1 エクサフロップスの AI 性能を発揮、新しい NVIDIA Eos スーパーコンピューターが世界最速の AI システムとなる見込み、拡大する DGX Foundry サービスが顧客の AI 開発を加速
 

カリフォルニア州サンタクララ — GTC —2022 年 3 月 22 日 —NVIDIA は本日、新しい NVIDIA H100 ( https://www.nvidia.com/en-us/data-center/h100 )Tensor コア GPU を搭載した世界初の AI プラットフォームとなる、第 4 世代の NVIDIA® DGX™ システムを発表しました。

DGX H100 ( https://www.nvidia.com/en-us/data-center/dgx-h100/ )システムは、大規模言語モデル、レコメンダー システム、ヘルスケア研究および気候科学に必要とされる、膨大な演算性能要件に対応できるスケールを備えています。1 台のシステムには8 基の NVIDIA H100 GPU が搭載され、これらの GPU が NVIDIA NVLink® で 1 つに接続されています。DGX H100 システムは1台あたり、新しい FP8 精度で前世代の 6 倍以上となる、32 ペタフロップスの AI 性能を発揮します。

DGX H100 システムは、次世代の NVIDIA DGX POD™( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-pod/ ) および NVIDIA DGX SuperPOD™ ( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-superpod/ )AI インフラストラクチャ プラットフォームの構成要素となっています。最新の DGX SuperPOD アーキテクチャには、合計 256 基の H100 GPU を搭載する最大 32 のノードを接続する、新しい NVIDIA NVLink Switch System( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/nvlink/ )が実装されています。

FP8 で 1 エクサフロップスと前世代の 6 倍以上の AI 性能を発揮する、次世代の DGX SuperPOD は、数兆のパラメータを持つ膨大な LLM ワークロードを処理できる能力によって、AI の地平を切り開きます。

NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン (Jensen Huang) は、次のように述べています。「AI は、ソフトウェアでできること、ならびにソフトウェアの作り方を根本から変化させてきました。業界に革命をもたらしている企業は、自社の AI インフラストラクチャの重要性を認識しています。NVIDIA の新しい DGX H100 システムは、エンタープライズ AI ファクトリーを実現させ、データをもっとも貴重なリソース、つまりインテリジェンスへと変容させます」

世界最速の AI スーパーコンピューター、NVIDIA Eos を発表
NVIDIA は画期的な新しい AI アーキテクチャによって、いち早く DGX SuperPOD を構築し、NVIDIA の研究者たちが気候科学、デジタル バイオロジー、ならびに未来の AI を進展させるのを支援します。

NVIDIA の「Eos」スーパーコンピューターは、4,608 基の DGX H100 GPU を搭載する 576 台の DGX H100 システムで構成されます。今年後半に運用が開始されると、世界最速の AI システムになると予想されています。

NVIDIA Eos は、18.4 エクサフロップスの AI 演算性能を発揮する予定で、これは現在世界最速のシステムである日本のスーパーコンピューター、富岳の 4 倍の速さの AI 処理能力となります。従来の科学コンピューティングに向けては、Eos は 275 ペタフロップスの性能を発揮すると予想されています。

Eos は NVIDIA だけでなく、OEM やクラウド パートナーによる先進的な AI インフラストラクチャの設計の基礎となるでしょう。

DGX H100 システム、DGX POD および DGX SuperPOD により、エンタープライズ AI を容易に拡張
DGX H100 システムは容易に拡張可能なため、企業による初期プロジェクトから多様な展開に至るまでの AI 需要に対応することができます。

合計 6,400 億のトランジスタを備えた 8 基の H100 GPU に加えて、それぞれの DGX H100 には、2 基の NVIDIA BlueField®-3 DPU( https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/products/data-processing-unit/ )が搭載されており、先進のネットワーク、ストレージおよびセキュリティのサービスをオフロード、加速および分離します。

8 つの NVIDIA ConnectX®-7 Quantum-2 InfiniBand ネットワーク( https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/quantum2/ ) アダプターは、毎秒 400 ギガビットのスループットでコンピューティングおよびストレージと接続されます。この速度は前世代のシステムの 2 倍となっています。また、第 4 世代 NVLink を NVSwitch™ と組み合わせることで、それぞれの DGX H100 システムのすべての GPU を毎秒 900 ギガビットで接続します。これは、前世代の 1.5 倍の速度です。

DGX H100 システムはデュアル x86 CPU を搭載し、NVIDIA のネットワーキングおよび NVIDIA パートナーのストレージと組み合わせることで、あらゆる規模の AI コンピューティングに対応可能な柔軟性を備えた DGX POD を実現します。

DGX SuperPOD により、企業は DGX H100 システムでスケーラブルな AI 研究拠点を構築できるようになります。DGX SuperPOD の DGX H100 ノードと H100 GPU は、NVLink Switch System と NVIDIA Quantum-2 InfiniBand にて接続され、合計 70 テラバイト/秒の帯域幅を実現します。これは、前世代の 11 倍に相当します。NVIDIA パートナーのストレージはテストを受け、DGX SuperPOD の AI コンピューティングに求められる要件を満たしているという認証を受けています。

さらに、複数の DGX SuperPOD ユニットを組み合わせれば、自動車、ヘルスケア、製造、通信、小売りなどの業界で必要とされている、巨大なモデルを開発するための AI 性能を得ることができます。

NVIDIA DGX Foundry が、DGX SuperPOD でお客様の成功への道を加速
ホステッド開発ソリューションの NVIDIA DGX Foundry ( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-foundry/ )は、DGX SuperPOD のお客様がシステム導入中に、先進のコンピューティング インフラストラクチャを直ちに利用できるように、世界中に拡大しています。新たに追加された北米、ヨーロッパおよびアジアの地域でも、リモートで DGX SuperPOD あるいはその一部を利用することができます。

DGX Foundry には NVIDIA Base Command™ が含まれており、これによって、お客様は DGX SuperPOD インフラストラクチャ上で、エンドツーエンドの AI 開発ライフサイクルを簡単に管理することができます。

要件を満たす企業であれば、世界中の Equinix International Business Exchange™ (IBX®) データセンターでホストされている、NVIDIA LaunchPad ( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/launchpad/ )のキュレーテッド ラボを通じて、NVIDIA Base Command と DGX システムを無料で体験することができます。

MLOps と Enterprise AI ソフトウェアが、増え続ける企業の AI 導入をサポート
AI 開発を運用する DGX のお客様をサポートするために、Domino Data Lab、Run:ai ( https://www.dominodatalab.com/news/domino-data-lab-extends-enterprise-mlops-to-the-edge-with-new-nvidia-fleet-command-support )および Weights & Biases といった NVIDIA DGX-Ready Software ( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/dgx-ready-software/ )パートナーの MLOps ソリューションが、「NVIDIA AI Accelerated」プログラムに参加しています。

参加パートナーの MLOps アプリケーションは事前に検証され、エンタープライズ グレードのワークフローとクラスタの管理、スケジューリングおよびオーケストレーション ソリューションを DGX のお客様に提供できることが確認されます。

さらに現在、NVIDIA DGX システムには、ベアメタルのインフラストラクチャにも新しく対応する、NVIDIA AI Enterprise ( https://www.nvidia.com/en-us/data-center/products/ai-enterprise-suite/ )ソフトウェア スイートが実装されています。そのため、DGX のお客様は、NVIDIA RAPIDS™( https://www.nvidia.com/ja-jp/deep-learning-ai/software/rapids/ )、NVIDIA TAO Toolkit、NVIDIA Triton Inference Server™ ( https://developer.nvidia.com/nvidia-triton-inference-server )などのソフトウェア スイートに含まれている、トレーニング済みの NVIDIA AI プラットフォーム モデル、ツールキットおよびフレームワークによって、作業を加速させることができます。

DGX-Ready Managed Services プログラムにより、AI 導入を簡略化
企業の AI 導入が進む中、お客様は、ビジネスを変容させるために必要なインフラストラクチャを追加するための選択肢をさらに増やしたいと考えています。NVIDIA は、DGX-Ready Managed Services ( http://www.nvidia.com/en-us/data-center/dgx-ready-managed-services )プログラムを開始し、サービス プロバイダーに自社のインフラストラクチャを管理してもらうことを希望するお客様をサポートします。

Deloitte は、このプログラムで NVIDIA と連携する最初のグローバル プロバイダーで、地域のプロバイダーである Cgit、ePlus inc、Insight Enterprises ( https://solutions.insight.com/Resources/Press-and-News/2022/NVIDIA-DGX-Ready-Managed-Services-Program )および PTC System( https://ptcsys.com/services/dgxmsp/ )とともに、ヨーロッパ、北米およびアジアのお客様をサポートするための認証を受ける予定となっています。

Deloitte Consulting LLP のプリンシパル兼 AI およびデータ オペレーション機能担当リーダーであるジム ローワン (Jim Rowan) 氏は、次のように話しています。「AI によるビジネス ブレイクスルーの実現は、企業がその経営にテクノロジを統合することで初めて可能となります。新しい DGX-Ready Managed Services プログラムにより、お客様は、世界中にいる Deloitte のエキスパートが管理する、NVIDIA DGX システムとソフトウェアにより、世界最先端の AI を簡単に導入できるようになります」

DGX-Ready Lifecycle Management プログラムにより、アップグレードも簡単に
現在、新しい DGX-Ready Lifecycle Management( http://www.nvidia.com/en-us/data-center/dgx-lifecycle-management )プログラムを通じて、既存の DGX システムを最新の NVIDIA DGX プラットフォームにアップグレードすることが可能になっています。

DGX-Ready Lifecycle Management に参加している NVIDIA のチャネル パートナーは、前世代の DGX を更新して新しいお客様に購入いただけるようになり、世界共通の AI インフラストラクチャ用システムの利用を拡大します。

発売予定
NVIDIA DGX H100 システム、DGX POD および DGX SuperPOD は、第 3 四半期より、NVIDIA のグローバル パートナーを通じて入手いただけます。

お客様は、Cyxtera、Digital Realty および Equinix IBX データセンターなどの、NVIDIA DGX-Ready Data Center ( https://www.nvidia.com/ja-jp/data-center/colocation-partners/ )パートナーが運営するコロケーション施設に DGX を導入することもできます。

NVIDIA DGX システムについての詳細については、ジェンスン フアンのGTC 2022 基調講演( https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/keynote/ )のリプレイをご覧ください。 GTC 2022 に無料で登録し( https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/?ncid=ref-pr-242463 )、NVIDIA および業界のリーダーによるセッションに参加してください。

NVIDIA について
1999 年における NVIDIA( https://www.nvidia.com/ja-jp/#source=pr/ ) (NASDAQ表示: NVDA) による GPU の発明は、PC ゲーミング市場の成長に爆発的な拍車をかけ、現代のコンピューター グラフィックス、ハイパフォーマンス コンピューティング、そして人工知能 (AI) を再定義しました。NVIDIA のアクセラレーテッド コンピューティングと AI における先駆的な取り組みは、輸送、ヘルスケア、製造業などの数兆ドル規模の産業を再構築し、その他のさまざまな産業の拡大も加速させています。
詳細は、こちらのリンクから: https://nvidianews.nvidia.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NVIDIA/NVIDIA が Grace CPU Superchip を発表

144 個の高性能コアと 1 テラバイト/秒のメモリによりサーバーチップのパフォーマンスとエネルギー効率が 2 倍に向上

カリフォルニア州サンタクララ—GTC— 2022年3月22日—NVIDIA は本日、今日の主要なサーバー チップと比較して最高のパフォーマンスと 2 倍のメモリ帯域幅とエネルギー効率を実現する、AI インフラストラクチャおよびハイパフォーマンス コンピューティング向けに設計された初の Arm® Neoverse™ ベースのディスクリート データセンター CPU を発表しました。

NVIDIA Grace™ CPU Superchip は、新しい高速で低遅延のチップ間相互接続である NVLink®-C2C (https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-opens-nvlink-for-custom-silicon-integration ) を介してコヒーレントに接続された 2 つの CPU チップで構成されています。

Grace CPU Superchip は、昨年発表された NVIDIA 初の CPU-GPU 統合モジュールである Grace Hopper Superchip を補完します。Grace Hopper Superchip (https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-announces-cpu-for-giant-ai-and-high-performance-computing-workloads ) は、NVIDIA Hopper™ アーキテクチャ ベースの GPU と組み合わせて巨大規模の HPC および AI アプリケーションに対応するように設計されています。 両方のスーパーチップは、NVLink-C2C 相互接続と同様に、同じ基盤となる CPU アーキテクチャを共有します。

NVIDIA の創業者/CEO であるジェンスン フアン (Jensen Huang) は次のように述べています。「新しいタイプのデータセンターが登場しています。大量のデータを処理および改良してインテリジェンスを生成する AI ファクトリーです。Grace CPU Superchip は、最高のパフォーマンス、メモリ帯域幅、NVIDIA ソフトウェア プラットフォームを 1 チップで提供し、世界の AI インフラストラクチャの CPU として輝きを放つでしょう」

NVIDIA の CPU プラットフォームとは
最高のパフォーマンスを提供するために作られた Grace CPU Superchip は、単一のソケットに 144 個の Arm コアを搭載し、SPECrate®2017_int_base ベンチマークで 740 という業界最高レベルのパフォーマンスを提供すると推定しています。(1) これは、NVIDIA のラボで同じクラスのコンパイラを使用して試算したところ、現在 DGX™ A100 で出荷されているデュアル CPU と比較して 1.5 倍以上高い値となります。(2)

Grace CPU Superchip は、エラー訂正コード付きの LPDDR5x メモリで構成される革新的なメモリ サブシステムにより、速度と消費電力の最適なバランスを実現し、業界をリードするエネルギー効率とメモリ帯域幅も提供します。 LPDDR5x メモリ サブシステムは、従来の DDR5 デザインの 2 倍となる毎秒 1 テラバイトの帯域幅を提供し、メモリを含む CPU 全体でわずか 500 ワットという劇的な低消費電力を実現します。

Grace CPU Superchip は、最新のデータセンター アーキテクチャである Arm®v9 を基にしています。 最高のシングルスレッド コア パフォーマンスと Arm の新世代のベクター拡張機能のサポートを組み合わせることで、多くのアプリケーションがすぐに Grace のパフォーマンスの恩恵を受けるでしょう。

Grace CPU Superchip では、NVIDIA RTX™、NVIDIA HPC、NVIDIA AI、Omniverse など、NVIDIA のすべてのコンピューティング ソフトウェア スタックが動作する予定です。 Grace CPU Superchip は NVIDIA ConnectX®-7 NIC とともに、スタンドアロンの CPU のみのシステムとして、または 1、2、4、または 8 基の Hopper ベースの GPU を備えた GPU アクセラレーション サーバーとしてサーバーを構成できる柔軟性を提供し、顧客は、単一のソフトウェア スタックを維持しながら、特定のワークロード向けにパフォーマンスを最適化できます。

AI、HPC、クラウド、ハイパースケール アプリケーション向けに設計
Grace CPU Superchip は、最高のパフォーマンス、メモリ帯域幅、エネルギー効率、構成可能性により、最も要求の厳しい HPC、AI、データ分析、科学計算、およびハイパースケール コンピューティング アプリケーションにて優れた性能を発揮するでしょう。

Grace CPU Superchip の 144 コアと 1TB/s のメモリ帯域幅は、CPU ベースのハイパフォーマンス コンピューティング アプリケーションに前例のないパフォーマンスを提供します。 HPC アプリケーションは計算集約型であり、成果を加速するために、最高のパフォーマンスのコア、最高のメモリ帯域幅、およびコアあたりの適切なメモリ容量を必要とします。

NVIDIA は、Grace CPU Superchip に向けて主要な HPC、スーパーコンピューティング、ハイパースケール、およびクラウドの顧客と協力しています。 Grace CPU Superchip と Grace Hopper Superchip の両方が 2023 年の前半に利用可能になる予定です。

NVIDIA Grace CPU Superchip の詳細については、ジェンスン フアンの GTC 2022 基調講演のリプレイをご覧ください。 GTC 2022 に無料で登録し (https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/?ncid=ref-pr-242463 )、NVIDIA および業界のリーダーによるセッションに参加してください。

1)    www.spec.org
2)    プレシリコンの Graceの性能推定は 「-march=native-O3 -ffast-math -funroll-loops-flto」を使用してGCC 10でコンパイルし、量産のAMD EPYC™7742システムで実行したSPEC CPU®2017と比較、デュアルソケット設計での最終的な推定SpecRate2017_int_baseスコアは460になります。

NVIDIA について
1999 年における NVIDIA (https://www.nvidia.com/ja-jp/ ) (NASDAQ表示: NVDA) による GPU の発明は、PC ゲーミング市場の成長に爆発的な拍車をかけ、現代のコンピューター グラフィックス、ハイパフォーマンス コンピューティング、そして人工知能 (AI) を再定義しました。NVIDIA のアクセラレーテッド コンピューティングと AI における先駆的な取り組みは、輸送、ヘルスケア、製造業などの数兆ドル規模の産業を再構築し、その他のさまざまな産業の拡大も加速させています。
詳細は、こちらのリンクから: https://nvidianews.nvidia.com/
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

NVIDIA/NVIDIA、Spectrumハイパフォーマンス データセンター ネットワーキングインフラストラクチャ プラットフォームを発表

画期的なSpectrum-4スイッチ、BlueField-3 DPU、ConnectX-7 SmartNICによるエンド ツー エンドの400Gハイパースケール ネットワーキング プラットフォームは4倍の加速を実現
 

カリフォルニア州サンタクララ—GTC— 2022年3月22日—NVIDIAは本日、大規模なデータセンター インフラストラクチャに必要な卓越したネットワーキング パフォーマンスと堅牢なセキュリティを可能にする次世代のイーサネット プラットフォームであるNVIDIA Spectrum™-4 (https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/ethernet-switching/?ncid=so-pr-926729#cid=nbu03_so-pr_en-us ) を発表しました。

世界初の400Gbpsエンド ツー エンド ネットワーキング プラットフォームであるNVIDIA Spectrum-4は、前世代の4倍のスイッチング スループットを提供するもので、1秒あたり51.2テラビットを誇ります。これは、NVIDIA Spectrum-4スイッチ ファミリー、NVIDIA ConnectX®-7 SmartNIC (https://www.nvidia.com/content/dam/en-zz/Solutions/networking/ethernet-adapters/connectx-7-datasheet-Final.pdf?ncid=so-pr-955473#cid=nbu03_so-pr_en-us )、NVIDIA BlueField®-3 DPU (https://www.nvidia.com/ja-jp/networking/products/data-processing-unit/?ncid=so-pr-328673#cid=nbu03_so-pr )、およびDOCA™データセンター インフラストラクチャ ソフトウェアで構成されており、クラウドネイティブ アプリケーションを大規模に強化します。

AI向けに構築されたNVIDIA Spectrum-4は、データセンターが指数関数的に成長し、高性能、高度な仮想化、および大規模なシミュレーションを可能にする極めて高い性能、高度なセキュリティ、および強力な機能が要求される時代に適応します。 Spectrum-4イーサネット プラットフォームには、これらのテクノロジの要件に必要とされる、主要な機能が含まれています。

Spectrum-4スイッチは、通常のミリ秒ベースのデータセンターと比較して5〜6桁の改善となる、ナノ秒のタイミング精度を可能にします。また、前世代と比較し、ポートあたりの帯域幅は2倍速く、スイッチ台数は4分の1に、さらに40%低い消費電力でネットワークファブリックを高速化、簡素化、および保護します。

Spectrumプラットフォームは、3D設計コラボレーションおよびシミュレーションのためのNVIDIA Omniverse™ (https://www.nvidia.com/ja-jp/omniverse/ ) プラットフォームでの正確な空間と時間のシミュレーションを可能にし、Spectrum-3スイッチ ファブリックは32台のOVXサーバーを接続してOVX SuperPODを形成します。

NVIDIAのネットワーキング担当バイスプレジデントであるケビン デイアリング(Kevin Deierling)は次のように述べています。「Omniverseなどの大規模なクラウド テクノロジの新時代には、データセンター アーキテクチャの変革が必要です。Spectrum-4プラットフォームの卓越したパフォーマンスと堅牢なセキュリティにより、データセンターは、社会の利益のため、可能性の限界を押し上げる画期的な発見に力を注ぐことができます」

NVIDIA Spectrum-4スイッチのパフォーマンスとイノベーション
NVIDIA Spectrum-4 ASICおよびSN5000スイッチ ファミリーは4Nプロセスに基づいており、1,000億を超えるトランジスタと、クラス最高の電力効率と総所有コスト (TCO) を実現する簡素化されたトランシーバ設計により構成されています。 アダプティブルーティングと強化された輻輳制御メカニズムと組み合わせて、400GbEで128ポートをサポートする51.2TbpsのASIC総帯域幅により、Spectrum-4はコンバージド イーサネット ファブリック上でRDMAを最適化し、データセンターを劇的に高速化します。

Spectrum-4 ASICは、MACsecやVXLANsecのサポートなどの最先端のセキュリティ機能に加えて、ハードウェアによる信頼の基点(root of trust)を介したセキュアブートをデフォルトで備えており、データ フローやネットワーク管理のセキュリティと整合性を確保します。

12.8Tbpsの暗号化帯域幅とBlueField-3 DPUおよびConnectX-7 SmartNICにも搭載されているこれらのセキュリティ機能により、Spectrum-4は、市場で最も高速かつ安全なエンド ツー エンドのイーサネットネット ワークプラットフォームです。

Spectrumスイッチ、BlueField、ConnectXを含むSpectrumプラットフォームは、AIアプリケーション、デジタルツイン、クラウド インフラストラクチャのパフォーマンスと拡張性を高め、最新のデータセンターで最高の効率と可用性を実現します。

拡大するSpectrumサポートのエコシステム
Spectrumプラットフォームの高速性、セキュリティ、および機能性は、最先端のデータセンターを構築するのに理想的であり、多くのパートナーに採用されています。

BlueField DPUは、テナントとインフラストラクチャ クラスターを複雑なコンテナー化されたワークロードを実行できる自動化およびデプロイメントツールと統合するエンド ツー エンドのクラウド ネイティブ アーキテクチャを含む、 Red Hat OpenShift (https://nvda.ws/3thD3xg ) のオフロードと高速化を実現しました。

BlueFieldは、VMwareのProject Montereyの中心であり、VMwareとNVIDIAは、データセンターのパフォーマンス、管理性、セキュリティの向上を目的として協業しています。

これにより、企業は、NVIDIA LaunchPadのBlueFieldを使用してVMwareの Project Monterey Beta (https://www.nvidia.com/en-us/networking/project-monterey/?ncid=so-pr-455681#cid=nbu03_so-pr_en-us ) にすぐにアクセスできます。 LaunchPadは、IT管理者がデータ駆動型アプリケーションを展開し、ワークフロー全体を完全な同じスタックで迅速にテストおよびプロトタイピングできるようにします。

BlueField-2 DPU と Palo Alto Networks VMシリーズ (https://www.paloaltonetworks.com/resources/techbriefs/palo-alto-networks-ngfw-and-nvidia-solution-brief ) の仮想次世代ファイアウォールおよび インテリジェントトラフィックオフロード (https://docs.paloaltonetworks.com/vm-series/10-1/vm-series-deployment/set-up-the-vm-series-firewall-on-kvm/intelligent-traffic-offload.html ) サービスとの統合により、エンタープライズおよびサービス プロバイダー ネットワークの仮想ファイアウォールのパフォーマンス (https://blogs.nvidia.co.jp/2021/07/13/palo-alto-networks-cyber-defenses/ ) が最大5倍向上し、クラス最高のセキュリティイノベーションが実現します。

Spectrumプラットフォームは、Akamai、Baidu、Canonical、CheckPoint、Criteo、DDN、F5、Kuaisho、NetApp、OVHcloud、Pure Storage、Pluribus Networks、Red Hat、StackPath、VAST Data、VMware、WEKAなど、業界をリードする顧客やソフトウェアベンダー向けの最先端のデータセンター ネットワーキング インフラストラクチャを加速します。

Spectrumスイッチをシステムに統合している業界をリードするサーバーメーカーには、Hewlett Packard Enterprise、IBM、Lenovo、Supermicroなどがあります。

NVIDIA BlueField DPUは、ASUS、Atos、Dell Technologies、GIGABYTE、H3C、IBM、Inspur、Lenovo、Nettrix、Pluribus Networks、Quanta / QCT、Supermicroなどのイノベーターによるソリューションで提供されています。

BlueField-3 DPUおよびSpectrum-4スイッチシステムは、今年後半に利用可能になります。 ConnectX-7は現在利用可能です。

NVIDIA Spectrumの詳細については、ジェンスン フアンのGTC 2022基調講演のリプレイをご覧ください。 GTC 2022に無料で登録し (https://www.nvidia.com/ja-jp/gtc/?ncid=ref-pr-242463 )、NVIDIAおよび業界のリーダーによるセッションに参加してください。

NVIDIA について
1999 年における NVIDIA (https://www.nvidia.com/ja-jp/ ) (NASDAQ表示: NVDA) による GPU の発明は、PC ゲーミング市場の成長に爆発的な拍車をかけ、現代のコンピューター グラフィックス、ハイパフォーマンス コンピューティング、そして人工知能 (AI) を再定義しました。NVIDIA のアクセラレーテッド コンピューティングと AI における先駆的な取り組みは、輸送、ヘルスケア、製造業などの数兆ドル規模の産業を再構築し、その他のさまざまな産業の拡大も加速させています。
詳細は、こちらのリンクから: https://nvidianews.nvidia.com/
 

 

 

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バルテック/4月1日から始まる個人情報保護法改正、テレワーク、リモートワークの個人情報対策に。V-Warpを提供開始

個人情報の漏えい防止対策に。VPNより簡単、安全。USBのリモートデスクトップ「V-Warp」サービス開始

 株式会社バルテックでは、USBタイプのリモートデスクトップ「V-Warp」の提供を開始いたしました。
2022年4月に個人情報保護法が改正される「個人情報保護法」への対応に、リモートワークやテレワークの社員にも情報漏えいを防止いたします。

 

◆V-Warp(ブイワープ)とは?
手元のパソコンにUSBを挿すだけで簡単・安全に、
会社内のPCを遠隔操作することができるリモートアクセス(リモートデスクトップ)サービスです。
外出先でもオフィスと変わらない業務を行うことができます。
 

・V-Warpについて
https://www.v-warp.com/

・V-Warpの資料ダウンロード
https://www.v-warp.com/contact_dl/

・個人情報保護法改正 無料ガイドブックダウンロード
https://www.webjapan.co.jp/personal-information-protection-law-guide/

◆メリット
隙間時間を有効活用
どこでも業務が行えるので出張や商談場所へ移動中の隙間時間を有効活用。
また、出先から後処理のためだけの帰社が不要に。

どこでもオフィスに
社内でしか使えない業務システムに外からアクセス・操作。そのため残業や移動時間の削減に。
データは社外PCに持ち出せないため、情報漏えい防止も。

育児・介護と両立
出勤が難しい育児や介護中でも自宅で仕事を続けることが可能。
また、自然災害や交通機関の乱れなどの出勤困難時も自宅などで業務を継続。

 

クラウドタイプのサービスなので機器の設置が不要。1アカウントから利用できるので在宅勤務のできる人・できる部署から部分的に始めることができます。

 

利用中のファイルの持ち出しは禁止、更にウィルスにも強い構成で、 高いセキュリティ性を担保します。ファイル持ち出し禁止・許可設定は、管理者がリモートで変更が可能です。

 

USBを挿入するだけの簡単操作で利用ができます。
設定変更などの難しい操作は不要です。

◆価格
初期費用無料、1アカウント毎、必要な期間だけ導入できるので無駄がありません。
月額費用 2,728円(税込)/1アカウント

◆動作保証環境
ホストPC(接続先PC):
windows Windows8.1 pro(32/64bit) Windows10 pro(32/64bit)
ARM系CPU(Microsoft SQ1など)での動作は保証できません
※ホストPCのOSはWindows Pro以上必須です。
※Macは、ホストPCとして利用できません。

クライアントPC(お手元にあるPC):
windows Windows8.1 (32/64bit) Windows10(32/64bit)
※クライアントPCは、Windows Home可
ARM系CPU(Microsoft SQ1など)での動作は保証できません
Mac Mac OS 10.13(High Sierra)以降
※Macでは、プリントスクリーンの制御は行いません。

◆動作推奨環境
CPU Intel Core i3以上、または同等以上の互換CPU推奨
メモリ 4GB以上推奨

・V-Warpについて
https://www.v-warp.com/

・V-Warpの資料ダウンロード
https://www.v-warp.com/contact_dl/

・個人情報保護法改正 無料ガイドブックダウンロード
https://www.webjapan.co.jp/personal-information-protection-law-guide/

【株式会社バルテック概要】
事業内容:オフィス向けクラウドPBXや勤怠管理、経費精算などのオフィス向けクラウドシステムの開発および販売
社名: 株式会社バルテック
設立:1993年3月23日
本社:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階

 

 

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パナソニック/令和3年度(第68回)大河内賞 大河内記念生産特賞を受賞

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、「導電性高分子を採用したデジタルインフラ向け高性能アルミ二ウム固体電解コンデンサの開発」で「令和3年度(第68回)大河内賞 大河内記念生産特賞」を受賞、2022年3月22日、日本工業倶楽部会館にて贈賞式が行われました。受賞内容は下記のとおりです。

<受賞内容>
【テーマ】導電性高分子を採用したデジタルインフラ向け高性能アルミ二ウム固体電解コンデンサの開発
【受賞者】パナソニック株式会社

<開発の背景>
近年、通信速度の高速化やサーバーのデータ量の増加に伴い、基地局やサーバーに搭載されるCPUの消費電流が増加、周辺に搭載されるコンデンサに対して、大容量化に加え、高温耐性・長寿命への要求が年々高まっています。
導電性高分子を用いたアルミ電解コンデンサは、1990年に商品化されて以来、高性能化と製造プロセスの革新を進めることによって、電圧印可時及び温度変化に対する容量値の優れた安定性、さらに小型大容量、及び低抵抗な特性を確保することで、高温耐性・長寿命を実現させ、上記のニーズに応える製品として幅広く用いられています。

<開発技術の特長と成果>
電極となる導電性高分子薄膜を、環境負荷が低い独自の重合材料で形成することにより、高温耐性・長寿命を実現する手法を確立しました。また、アルミ薄膜の加工から最終製品まで一貫した独自生産プロセスにより、各工程の最適化と標準化を進めることで、高性能の製品を低コスト・高品質で生産できる生産方式を構築しました。
アルミ表面の粗面化や抵抗低減のための導電性高分子膜などの要素技術、また、自主開発による独自の生産方式により、高い生産実績と、他社の追随を許さない高い競争力をグローバル規模で獲得しました。

<パナソニックの取り組み>
今後、基地局やサーバーなどのデジタルインフラ市場において、高温環境下でのコンデンサの需要の高まりが想定されます。パナソニックは、電圧印可時及び温度変化に対する容量値の安定性に優れた、高温耐久性・長寿命のコンデンサの開発を進め、パナソニック独自の生産方式により高い競争力を維持しながら、グローバルな情報化社会の発展に貢献します。

(参考)
「大河内賞」について:公益財団法人 大河内記念会により、生産工学、生産技術、生産システムの研究並びに実施等に関するわが国の業績で、学術の進歩と産業の発展に大きく貢献した顕著な業績に対しその功績を讃えるもの。その中で、大河内記念生産特賞は、生産工学上の優れた独創的研究によりあげられた産業上の特に顕著な業績を讃える賞。

【商品の問い合わせ先】
パナソニック株式会社 インダストリー社 デバイスソリューション事業部
https://industrial.panasonic.com/cuif/jp/contact-us?field_contact_group=2152&field_contact_lineup=737&ad=press20220322

プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 令和3年度(第68回)大河内賞 大河内記念生産特賞を受賞(2022年3月22日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/03/jn220322-1/jn220322-1.html

<関連情報>
・導電性高分子アルミ電解コンデンサ(SP-Cap)
https://industrial.panasonic.com/jp/products/pt/sp-cap?ad=press20220322

 

 

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SentinelOne Japan/SentinelOneがAttivo Networks社を買収しXDRにおけるID認証情報のセキュリティを強化

SentinelOneが企業におけるゼロトラストの採用の加速化のために最先端のID認証情報の脅威検知と対応(ITDR)テクノロジーをソリューションポートフォリオに追加

自律型サイバーセキュリティプラットフォーム企業であるSentinelOne(NYSE:S)は同日、ID認証情報セキュリティのリーダー企業であり横移動の攻撃に対するセキュリティ対策を実現するAttivo Networks社を買収するための正式契約を締結したことを発表しました。この買収により、SentinelOneは、AIを活用したn防御、脅威検知とインシデント対応の機能をID認証情報ベースの対象とした対策にまで拡張し、XDRに新たな水準をもたらし、企業におけるゼロトラストの採用を加速化します

カリフォルニア州マウンテンビュー– 2022年3月15日 – 自律型サイバーセキュリティプラットフォーム企業であるSentinelOne(NYSE:S)は同日、ID認証情報セキュリティのリーダー企業であり横移動の攻撃に対するセキュリティ対策を実現するAttivo Networks社を買収するための正式契約を締結したことを発表しました。この買収により、SentinelOneは、AIを活用したn防御、脅威検知とインシデント対応の機能をID認証情報ベースの対象とした対策にまで拡張し、XDRに新たな水準をもたらし、企業におけるゼロトラストの採用を加速化します。
契約条件に基づき、SentinelOneは6億1650万ドル相当の現金および株式取引でAttivoNetworks社を買収します。買収は、規制当局の承認と通常の完了条件を条件として、SentinelOneの会計年度における次四半期となる第2四半期に完了する予定です。
SentinelOneのCOOであるNicholasWarnerは次のように述べています。「ハイブリッドワークへの移行とクラウドの採用の増加により、新たな境界防御となるID認証情報のセキュリティ対策を確立し、ユーザー活動の可視性を実現することの重要性が浮き彫りになりました。Identity Threat Detection and Response(ITDR:ID認証情報の脅威検知と対応)は、今までXDR戦略とゼロトラスト戦略の間で関連性が欠けていた部分です。Attivo Network社の買収は、攻撃ライフサイクルのすべての段階で組織を脅威から保護するために、必然的に求められてきたプラットフォームの進化なのです。」
Gartner 社1によると、「現在、不正使用された認証情報こそが、セキュリティ侵害で最も多く使用されている手法となっています。」
攻撃者は、信頼できる環境内で足場を築き、価値の高いターゲットを追求するために横方向に移動するために、IDとアクセス管理の間に生じているギャップを標的にしています。KPMGのサイバーレスポンスサービスのナショナルリーダーであるEd Goingsは、次のように述べています。「企業を標的とした攻撃者にとって、アクティブディレクトリーの侵害こそが最高に価値ある手法となっています。つまり、エンドユーザーの資格、アクセス、特権を制御していることを認識しているからです。悪意のある攻撃者は、アクティブディレクトリーに対して不正なアクセスを行うことで、バックドアをインストールし、データを盗み出し、セキュリティポリシーを変更することができます。Singularity XDRで、ID認証情報の脅威検知と対応が包含されるようになったことにとても興奮しています。」
Attivo Networks社は、Fortune 500のリーダー企業から政府機関に至るまで、世界中の顧客にサービスを提供し、ID認証情報の侵害、特権の昇格、横移動の攻撃から組織を防御しています。SentinelOneとAttivo Networks社が協力することで、Singularity XDRの一機能として包括的なID認証情報のセキュリティを提供し、次に挙げる自律的な防御機能を実現します。
ID認証情報の脅威検知と対応: AttivoのIDスイートは、全体的な防御、検知と対応機能を提供します。クレデンシャルの盗難、特権の昇格、横方向の移動、データのクローキング、ID認証情報の公開など、条件付きアクセスとゼロトラストサイバーセキュリティをリアルタイムで保護します。

ID認証情報インフラストラクチャーの評価: AttivoのID評価ツールは、不正な構成、疑わしいパスワードとアカウントの変更、資格情報の公開、不正アクセスなどをActive Directoryで即座に可視化し、ID認証情報に焦点を当てた攻撃対象領域の低減を可能にします。

Identity Cyber​​ Deception: Attivoのネットワークとクラウドベースのデセプションテクノロジースイートは、攻撃者に対しておとりを仕掛けることにより攻撃者を特定します。ブレッドクラムやデコイアカウント、ファイル、IPなどの戦術を使用して攻撃を誤った方向に仕向けることで、組織は、企業資産に影響を与えることなく、攻撃者や内部脅威を検知、分析、阻止するための時間を削減することができます。
Attivo Networks社のCEOであるTushar Kothariは次のように述べています。「XDRのカテゴリーリーダーであるSentinelOneの一員となれることにとても興奮しています。Attivoのソリューションが、網羅的に補完されます。ID認証情報の防御機能を備えたXDRが、組織のセキュリティ対策を大幅に改善します。脅威の状況が今後、以下に変化していったとしても、ID認証情報が、依然として企業の中枢神経系であり続けるでしょう。SentinelOneの自律型のXDRのパワーと組み合わせることで、サイバー防御の最前線にリアルタイムのID認証情報の脅威検知と対応の機能をもたらします。」
SentinelOneのCEOであるTomer Weingartenは次のように述べています。「Attivo Networks社の買収は、自律型XDRの定義と価値提供への取り組みの更なる継続を意味します。ID認証情報はすべての企業資産を融合し、ID認証情報の脅威検知と対応の機能が、XDRの大いなるビジョンの実現にとって不可欠な部分だと考えています。Attivo Networks社は、ポートフォリオの拡大を前進させ、更なる急成長を実現させ、企業のゼロトラストの採用を加速化するために、適切なソリューションを提供するテクノロジーとチームなのです。」
詳細については、SentinelOneの第4四半期と2022年1月31日期の報告資料をご覧ください。
将来の見通しに関する記述については、英語版のプレスリリースを参照願います。
Attivoネットワークについて
ID認証情報の脅威検知と対応(IDR)のエキスパートであるAttivo Networksは、ID認証情報の侵害、特権の昇格と攻撃の横移動から企業を防御するための革新的な保護機能を提供しています。同社のソリューションは、セキュリティの露出と攻撃パスに前例のない可視性を提供することにより、エンドポイント、Active Directory、およびクラウド環境全体における攻撃の権限昇格の防止と阻止を行います。特許取得済みのデータクローキング、攻撃者の誘導、サイバーデセプションの組み合わせにより、脅威を包括的に検知しながらID認証情報を保護します。これらのソリューションは、MITRE ATT&CK FrameworkとMITRE Engageと緊密に連携しています。Attivo Networksは、その技術革新とリーダーシップで180以上の賞を受賞しています。
SentinelOneについて
SentinelOneのサイバーセキュリティソリューションは、単一の自律型XDRプラットフォームにより、AIを活用して、エンドポイント、コンテナ、クラウドワークロード、IoTデバイス全体の防御、脅威検知、インシデント対応、および脅威ハンティングを提供しています。

 

 

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アイエスエフネット/【4/5(火) オンライン開催(無料セミナー)】ITエンジニアへの第一歩~2進数・10進数とIPアドレスの計算~

2進数・10進数とIPアドレスの計算に対する苦手意識を克服!

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、4月5日(火)の日程にて、無料セミナー「ITエンジニアへの第一歩~2進数・10進数とIPアドレスの計算~」を開催します。
  • 「ITエンジニアへの第一歩~2進数・10進数とIPアドレスの計算~」の概要

https://www.isfnet.co.jp/event/eventlist2022/20220405.html

2022年4月5日(火) に、無料オンラインセミナーを開催いたします。
今回のセミナーは、ネットワークの学習を支援する講座として「2進数・10進数とIPアドレスの計算」をテーマに開催いたします。

ネットワークについての学習をはじめたばかりの方やIPアドレスの計算が苦手な方、ネットワークにご興味がある方などを対象にお届けします。
※初心者向けの内容となっております。
※内容は都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

◆こんな方へおすすめです!!
・ネットワークにご興味がある方
・CCNA取得に向けて勉強をはじめた方
・IPアドレスの計算が苦手だと感じている

  • 「ITエンジニアへの第一歩~2進数・10進数とIPアドレスの計算~」の内容詳細

日程:2022年4月5日(火) 12:00-12:30
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:100名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細:
・申し込み
https://business.form-mailer.jp/fms/db6fadde167140

 

  • セミナー開催の背景

IPアドレスの計算は、ネットワークやITの基礎として初期で学ぶ必須の知識ですが、苦手な方や面倒だなとお感じの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
CCNAなどの資格学習でもはじめに出てくる基礎の分野ではありますが、一から自分で学ぶにはわかりづらい。
そんな2進数と10進数、IPアドレス計算について解説いたします。

※初心者向けの内容となっております。
※内容は都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

【講演者】
株式会社アイエスエフネット
社長戦略本部 戦略教育統括部 エンジニアサポート部 所属 長田 知美
2005年に入社。一般企業のクラウド環境や公立小中学校のシステム保守運用およびヘルプデスクなどを経験し、2021年4月よりエンジニアサポート部にて社内の人材育成に従事しています。オンプレミスクラウド環境の保守運用、ネットワーク分野を得意としています。

【アジェンダ】
・2進数と10進数
・2進数から10進数への変換
・10進数から2進数への変換
・IPアドレスの変換
・IPアドレスの計算
※内容は都合により変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

  • お申し込み注意事項

このセミナーは、ZoomによるリアルタイムWeb配信にてご提供します。
視聴URLは、開催前日にご登録のアドレス宛にメールでお知らせします。
※本セミナーは、今後のサービス向上のため録画をさせていただく予定です。Zoomのウェビナー機能を利用(視聴者はカメラやマイクの操作不可)のため、ご参加者のお顔やお名前が録画・記録されることはございませんので、あらかじめご了承ください。
※お申し込み後のキャンセルは、アイエスエフネットセミナー事務局 isfnet-seminar@isfnet.com までご連絡をお願いいたします。
※このセミナーの運営事務局を担当する、株式会社アイエスエフネットよりご連絡をいたしますので、ドメイン名(@isfnet.com)からのメールを受信できるようにしてください。
※お申し込み時にご記入いただいた電話番号に、セミナー当日、株式会社アイエスエフネットより、接続不良の方にご連絡させていただく場合があります。
※講演者の企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づきご参加をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※講演者の急病、天災その他の不可抗力、またはその他やむを得ない理由により、セミナーを中止する場合があります。この場合は、別途、主催者からご連絡させていただきます。

◆本セミナーに関する、お問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット セミナー事務局
MAIL:isfnet-seminar@isfnet.com

 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

ロゴロゴ

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET,Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,355名(2022年1月1日現在)、グループ全体2,470名
売上高:124億円(グループ合算)
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17か所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)しています。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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構造計画研究所/海外通信・放送・郵便事業支援機構による米国LockState社への出資について

〜アクセスコントロールシステム「RemoteLOCK」の事業展開の支援を決定〜

株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表執行役会長 投資統括責任者:服部 正太、以下「KKE」)が提供するアクセスコントロールシステム「RemoteLOCK」の開発元であるLockState社(本社:米国コロラド州、CEO:Nolan Mondrow)に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(東京都千代田区、代表取締役社長:大島 周、以下「JICT」)は、事業拡大を支援すべく300万米ドルの出資を行うことを決定しました。本出資は、KKEが昨年12月に参画したLockState社シリーズBの資金調達に対する追加出資となります。なお、総務省を監督官庁とする官民ファンドであるJICTは、今回の出資について本日総務大臣の認可を得ております。
LockState社は、主要ブランドのスマートロックおよび有線のアクセスコントロール機器をクラウドで管理するプラットフォームを世界65ヵ国で提供しています。同社が提供する入退室管理システム「RemoteLOCK」は、建物内部のドアやメインエントランスなどの共有ドアから、エレベータ、ガレージまで、あらゆるドアを制御し、物件に取り付けた複数メーカーのスマートロックやアクセスコントロール機器をシームレスにクラウド上で一元管理できます。

KKEは2008年にLockState社に資本参加し、2017年1月より総代理店として日本市場での販売およびサービス提供を開始しました。体育館や集会所のような全国の自治体の公共施設から、ホテルや旅館、民泊、グランピングなどの宿泊施設、無人サロンや貸し会議室などのレンタルスペース、オフィスなど、さまざまな施設の入り口やドアに導入実績があります。今回の資金調達においては、2021年12月、先行してLockState社に325万米ドルの出資を行いました。

近年のIoT化の加速に伴う施設管理のDX(デジタルトランスフォーメーション)の促進や、コロナ禍における非対面・非接触ニーズや人流抑制ニーズを追い風に、アクセスコントロールソリューションはセキュアな社会インフラを支えるソリューションとして国内外で拡大しております。

アクセスコントロールという信頼性が重視される事業にJICTが参画することにより、国内の事業展開において更なる信頼感を醸成し、将来的に日本、米国のみならずアジア地域においても、アクセスコントロールプラットフォームの構築・事業発展へ貢献することが可能となります。

JICTおよびKKEは、高い成長性が見込まれるLockState社の事業拡大を推進することで、産業や生活ニーズの変化に対応したIoT技術の利活用を実現し、より良い社会の構築に貢献してまいります。

【各社による発表について】
JICTによる発表はこちら:https://www.jictfund.co.jp/news/  
総務省による発表はこちら:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html 

■ 会社情報
【株式会社構造計画研究所】
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像・方向性(Thought)として、 「Innovating for a Wise Future」を掲げる技術コンサルティングファームです。また、1959年の設立以来、「大学、研究機関と実業界をブリッジするデザイン&エンジニアリング企業」を掲げており、これからも工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会の実現に貢献します。
HP:http://www.kke.co.jp/ 

【株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)】
JICTは2015年11月に、通信・放送・郵便事業分野において、リスクマネーの供給等を通じて日本の事業者の方々の海外展開を支援するために、法律に基づき設立された会社です。JICTは、投資、技術、経営等で多様な経験をもつ民間人材で運営されております。JICTは引き続き、さまざまな案件を通じて日本の事業者の方々の通信・放送・郵便分野における海外事業展開を支援してまいります。
HP:https://www.jictfund.co.jp/

【LockState社】
LockState社は、コロラド州デンバーに本社を置き、65か国以上に顧客を有するアクセスコントロールプラットフォームのリーディングプロバイダーです。LockState社が提供するRemoteLOCKは、主要メーカーのスマートロックや多様な有線アクセス制御デバイスを管理することができ、さまざまなソフトウェアと連携可能です。拡張性、将来性を備えたソフトウェアプラットフォームであらゆるデバイスや空間のアクセス制御をクラウド管理でき、利用者に究極の利便性と制御性を提供します。
HP:https://www.remotelock.com/

 

 

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