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日本オラクル/オラクル、同一のOracle Exadata Cloud@Customer上で自律型データベースと非自律型データベースをサポートすることを発表

Multiple-VM Autonomous Databaseによって、より低コストでより簡単にOracle Autonomous Databaseを導入可能に

オラクルは本日、Multiple-VM Autonomous Database on Oracle Exadata Cloud@Customer(https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/cloud-at-customer/)の提供開始を発表しました。Multiple-VM Autonomous Databaseにより、非自律型Oracle Databaseが稼働しているExadata Cloud@Customerシステム上に、分離された高可用性Autonomous Databaseインスタンスを作成し、実行することができます。これにより、お客様はインフラストラクチャの利用率が向上し、Autonomous Databaseを導入しやすくなります。Exadata Cloud@Customerの既存のお客様は、自動アップデートによりMultiple-VM Autonomous Databaseを無償で利用できます。

News Release Summary

(本資料は2022年3月16日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース(https://www.oracle.com/news/announcement/multiple-vm-autonomous-database-on-exadata-cloud-at-customer-2022-03-16/)の抄訳です)

オラクル、同一のOracle Exadata Cloud@Customer上で自律型データベースと非自律型データベースをサポートすることを発表

Multiple-VM Autonomous Databaseによって、より低コストでより簡単にOracle Autonomous Databaseを導入可能に

新しいアプリケーション向けの完全でシンプルなセルフサービス・データベースを開発者に提供

お客様によるデータベース統合のメリットを向上

2022年3月22日

オラクルは本日、Multiple-VM Autonomous Database on Oracle Exadata Cloud@Customer(https://www.oracle.com/jp/engineered-systems/exadata/cloud-at-customer/)の提供開始を発表しました。Multiple-VM Autonomous Databaseにより、非自律型Oracle Databaseが稼働しているExadata Cloud@Customerシステム上に、分離された高可用性Autonomous Databaseインスタンスを作成し、実行することができます。これにより、お客様はインフラストラクチャの利用率が向上し、Autonomous Databaseを導入しやすくなります。Exadata Cloud@Customerの既存のお客様は、自動アップデートによりMultiple-VM Autonomous Databaseを無償で利用できます。

Multiple-VM Autonomous Database on Exadata Cloud@Customerを利用することで、企業は開発テスト、ステージング、本番環境用に分離した自律型データベース環境を設定し、異なるアクセス・ルール、割当ておよび可用性ポリシーを実装して企業のガバナンス要件に対応することができます。アプリケーション開発者は、最新のあらゆるデータ型、ワークロード、開発スタイルをサポートしながら、ミッションクリティカルな機能を提供するセルフサービスのデータベース・アプリケーション開発プラットフォームにすぐにアクセスすることができます。さらに、Multiple-VM Autonomous Databaseは、自動チューニング、自動スケーリングおよび自動管理機能を備えた as-a-Service型のプライベート・データベース環境を構築し、データドリブンなアプリケーションの提供に必要な時間と労力を低減することで、開発者の生産性を向上させることができます。

オラクルのミッションクリティカル・データベース・テクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるホアン・ロアイザ(Juan Loaiza)は次のように述べています。「オラクルは、複雑性や規模、重要度、ないしは機密性にかかわらず、すべてのデータドリブンなアプリケーションのデータ管理を劇的に簡素化することに重点を置いています。Autonomous Databaseは、非自律型データベースと同じExadata Cloud@Customerインフラストラクチャ上で動作するため、お客様は新しいAutonomous Databaseを簡単に導入し、既存のデータベースの準備が整い次第Autonomous Databaseにアップグレードすることができます。」

Constellation Researchの主席アナリスト兼バイスプレジデントであるHolger Mueller氏は次のように述べています。「Exadata Cloud@CustomerのVM上でAutonomous Databaseが実行できることは、開発者にとって大きなメリットとなります。開発者は、適切なSLA、割当て、パフォーマンス、アクセス特性を持つ、セルフサービスの開発テスト、ステージング、本番環境用にVMクラスターを分割することができるようになります。これを、自動プロビジョニングや自動チューニング、自動パッチ適用、さらにAutonomous Databaseが提供する最新のあらゆるデータ型、ワークロード、開発スタイルへの統合サポートと組み合わせることにより、開発者はより高速に開発することができるのです。」

Futurumのシニア・アナリスト兼リサーチ・ディレクターであるRon Westfall氏は次のように述べています。「Multiple-VM Autonomous Database on Exadata Cloud@Customerは、AWS、Google、Azureなどの現在利用できるハイブリッド・クラウド製品よりも少なくとも2世代先を行っています。今回、1つのExadata Cloud@Customerで何千ものAutonomous DatabasesをVMで実行できるようになったことで、企業はきめ細かい自動スケーリングを活用し、市場にある他のほぼすべてのハイブリッド・クラウドのように、CPU使用量のピークに対して常に支払いを行うのではなく、使用したときだけ支払いを行うことができるようになりました。また、Snowflakeはハイブリッド・クラウドを提供していないことを考えると、さらに先を行っているということです。」

Multiple-VM Autonomous Database on Exadata Cloud@Customerは、Oracle Exadataインフラストラクチャのパフォーマンス、スケーラビリティ、可用性を活用し、クラウド・ネイティブでミッションクリティカルなデータベースの導入をよりシンプルな方法で実現します。Exadata Cloud@Customerは、Algar Telecom、n11.com、Caja los Andes、Deutsche Bank、Lalux、MoMRAH、Texas A&M University、MacMaster University、Maxim’sなど世界中の組織で導入されており、複雑さやリスク、費用を抑えながらクラウドのメリットをより早く実現するために成功を収めています。

世界中のお客様は、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)のコンソールやAPIを通じて、Multiple-VM Autonomous Database on Exadata Cloud@Customerに本日よりアクセスすることができます。このサービスは、オラクルのパブリック・クラウドと一貫性のある体験を提供しながらも、データ・レジリエンシとセキュリティの要件を満たすために、お客様のデータセンターでオンプレミスとして実行されます。

参考リンク
・Oracle Autonomous Database https://www.oracle.com/jp/database/what-is-autonomous-database/
・Oracle Autonomous Database on Exadata Cloud@Customer https://www.oracle.com/autonomous-database/autonomous-database-on-exadata-cloud-at-customer/

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/index.html をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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ビボテックジャパン/VIVOTEKから2022年版 製品カタログ 日本語版がリリースされました!

ネットワークカメラ、NVR、PoE、VMSから、LPR(ナンバープレート認証)を始めとする各種ソリューションまで、最新のラインナップを掲載

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)は、2022年版の製品カタログ 日本語版をリリースしました。
2022年3月1日(火)~4日(金)の期間に東京ビッグサイトで開催された第30回 「SECURITY SHOW 2022」では、たくさんのお客様にビボテックブースへ足をお運びいただきありがとうございました。
出展の情報はこちら:https://messe.nikkei.co.jp/blog/info/SS/3892

会期中に先行配布いたしました2022年版の製品カタログ 日本語版がウェブ上でも公開されましたので、是非ご利用くださいませ!

製品カタログをダウンロード:​https://www.vivotek.com/downloads/sales-and-marketing/brochure

同カタログの冊子版をご要望のお客様は、下記のお問合せ先よりお問合せください。
先着100名様限定で、送付させていただきます。

このほかに、ウェブサイトでは未公開の製品パンフレットを以下の特設サイトにて公開しております。
併せてご利用くださいませ。
製品パンフレットをダウンロード:​https://premium.ipros.jp/vivotek/catalog/

 

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。
ビボテックの製品・サービスに関するお問い合わせは、以下のお問合せ先よりご連絡ください。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/

 

 

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リコー/リコーの立体投影装置「WARPE」体験イベントを日本科学未来館で開催

3D映像と生活する、未来の日常を想像してみよう

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は、日本科学未来館 (略称:未来館、館長:浅川 智恵子、東京都江東区)において、立体投影装置体験イベント「3D映像と生活する未来の日常を想像してみよう」を3月25日から27日までの3日間開催します。
イベントでは、リコーが開発した立体投影装置「WARPE(ワープイー)」上に投影された立体映像を視聴する体験を通じて、映像技術の進化によって私たちの生活が今後どのように進化するのか、未来を想像する時間を提供します。

 

昨今、メタバースやアバター、バーチャルヒューマンなど、立体コンテンツが進化し続けています。リコーは、そのような立体コンテンツを楽しむひとつの手段として、裸眼で全方位から見える映像装置「WARPE」を開発しています。本装置で、グラスなどのデバイスを装着することなく、現実空間と座標の矛盾がない立体映像を楽しむことができます。
より身近に立体映像が存在し、気軽に視聴できる生活が実現すれば、仕事や教育、ゲームや、アートは大きく進化するのではないでしょうか。今回の体験イベントを通じて、少し先の未来を想像していただきます。
また、イベントに参加してくださった方にアンケート調査を実施し、立体投影装置の科学館や博物館等における活用の可能性を探ります。

イベント「3D映像と生活する未来の日常を想像してみよう」概要
実施期間:2022年3月25日(金)~27日(日) 10:00~17:00
実施場所:東京都江東区青海2-3-6 日本科学未来館(3階総合案内前)
     https://www.miraikan.jst.go.jp/ (日本科学未来館のサイト)
費用  :無料 (常設展・特別展の見学には料金がかかります。)

「WARPE」とは
リコーが運営する事業開発のためのアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス)」で採択された社内プロジェクトです。現実空間に全方位映像を映し出せる立体投影装置を開発し、市場探索を行っています。本装置は現時点で約3.7億ボクセル(三次元像を構成する画素の数)のカラー動画立体表示を実現しています(参考:フルハイビジョンの平面映像では二次元像を構成する画素の数は約207万画素)。今後も、イベント会場・店舗・ショールーム・アミューズメント施設など、リアルな場の体験価値向上を、実証実験パートナーとともに実現してまいります。
 

■関連情報
「WARPE」ブランドサイト
https://warpe.ricoh/

 
■関連ニュース
24時間お薬受取の実証実験イベント開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000043114.html
リコーの立体投影装置上で「Kizuna AI」が動き出す献血プロモーションイベントを神奈川県赤十字血液センターで開催
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000043114.html
リコー、現実空間に全方位映像を映し出せる投影装置を開発
https://jp.ricoh.com/release/2021/0308_2

 

*本リリースに記載の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 
| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

 

 

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NTTビジネスソリューションズ/ビジネスチャットとRPAツールの連携によるリモートワークでの業務DX実証実験の結果について

 西日本電信電話株式会社三重支店(支店長:杉本渉、以下NTT西日本三重支店)およびNTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:上原一郎、以下NTTーBS)は、三重県志摩市(市長:橋爪政吉、以下志摩市)および三重交通株式会社(代表取締役社長:竹谷賢一、以下三重交通)の協力を受けて、ビジネスチャット(NTTーBS提供)とRPAツール(NTTアドバンステクノロジ株式会社提供)の連携、その効果測定を目的とした実証実験(以下本実証)を実施しました。
1.背景・経緯
 近年、新しい生活様式に対応するための企業や組織におけるリモートワークの普及や、人材不足を契機とした業務DXの動きが加速しています。加えて、SDGsに対する関心・意欲の高まりなど、様々な社会的変化が起きています。こうした変化に対応し、地域の様々な課題を解決するため、NTT西日本グループはステークホルダーの皆さまと共生・成長し、人・技術・アイデアをつなぎ、新しい価値を生み出していきます。
 本実証は、ワークライフバランスの充実に向けて業務DXに取り組んでいる志摩市、そして、中期経営計画において環境貢献を打ち出している三重交通の協力を受けて、「elgana(ビジネスチャット)」※1と「WinActor®(RPAツール)」※2および「WinActor Brain NaRuKami®運用サポーター(以下NaRuKami)」※2連携によるDXの効果測定を実施しました。
※1 「elgana」は、NTTビジネスソリューションズ(株)の登録商標です。サービス詳細はこちらをご覧ください。 <https://elgana.jp/
※2 WinActor®、WinActor Brain NaRuKami®はの登録商標です。

2.志摩市事例
 志摩市では職員が迅速に災害対策を行うために、県の防災システムにおいて閾値を超えた際は関係職員の出勤が定められています。その際の関係職員全員への速やかな情報連絡が課題となっていました。課題解決へ向けて、県の防災システムをRPAツールで監視し、ビジネスチャットと連携させ、閾値を超えた際に通知する検証を実施しました。
 結果として、定量的な費用削減効果だけではなく、職員による防災システムの常時監視が削減され、心理的負担軽減による職員の心身の健康維持という定性的な効果も確認できました。
 今後、DX施策を他の業務にも展開することで効率的な業務運営を実現すると共に、市民サービス向上との両立をめざします。詳細は【別紙1】をご覧ください。  

3.三重交通事例
 
三重交通では紙削減に向けて、ビジネスチャットとRPAツールを活用して、紙の使用量を複合機から自動的に集計し、組織ごと前月との比較データを通知する検証を実施しました。
 結果として、社員の意識改革および具体的な削減計画の取組みにつながり、本連携の価値を確認できました。
 今後、電気やバスの燃料使用量等の環境貢献に関して進めている他の取組みにも展開をめざします。詳細は【別紙2】をご覧ください。

4.各社の役割
(1)NTT西日本 三重支店
・ICT活用における課題設定等の業務コンサルティング
(2)NTTーBS
・社内の円滑なコミュニケーション/情報連携を実現するビジネスチャットelganaの提供
(3)志摩市、三重交通
・実証フィールドの提供

5.今後の展開
 本実証により、ビジネスチャットとRPAツールを連携させることで「人とシステム」がつながり、お客さま業務のDX推進および環境負荷軽減という新たな価値創出までつなげることが可能であることを確認しました。
 NTT西日本グループはお客さまの業務に寄り添って同じ目線で課題を把握し、サービスやソリューションを組み合わせて課題解決に貢献するとともに、新たな価値創出までをサポートしてまいります。

6.別紙・参考資料
【別紙1】志摩市事例詳細
【別紙2】三重交通事例詳細

7.商品・サービスに関するお問い合わせ先
西日本電信電話株式会社 三重支店 広報担当
TEL:059-223-3868
NTTビジネスソリューションズ株式会社 elganaプロジェクト
Mail:elgana-info-ml@west.ntt.co.jp
 

 

 

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パナソニック/ディープラーニングが活用しやすくなる新機能を搭載した「Vieurekaカメラ スターターキット」アップデートモデルを発売

Vieurekaカメラ(VRK-C301)

Vieurekaカメラ(VRK-C301)Vieurekaカメラ(VRK-C301)

パナソニック株式会社(以下パナソニック)は、「Vieureka(ビューレカ)プラットフォーム」対応のカメラ(VRK-C301)を同梱した開発者向け「Vieurekaカメラ スターターキット」のアップデートモデルを2022年3月22日から発売します。

本アップデートモデルは、これまで対応していたPython、OpenCV、TensorFlow Lite、AWS IoT Greengrassなどに加えて、新機能としてPyTorch、アマゾン ウェブ サービスが提供するAmazon SageMaker Neo、Amazon Kinesis Video Streams(以下KVS)にも対応します。これにより、従来のスターターキットよりもディープラーニングに効果的な学習環境の構築が可能になります。

<新機能のメリット>
1)PyTorch
Pythonのオープンソース機械学習ライブラリです。直感的にコードが書け、活用者が多く参照リソースも豊富に存在するため、存在感が増しているライブラリになります。PyTorchをご利用いただくことで、現行モデルよりディープラーニングの開発がしやすくなります。

2)Amazon SageMaker Neo
クラウド上のSageMakerとエッジデバイスであるカメラで推論するための機械学習モデルを最適化できます。これにより、現行モデルよりもディープラーニングを高速(※1)に実行することができます。

3)KVS
カメラから直接クラウドに映像データをストリーミング・保存できます。これまで学習用映像データの収集にかかっていた工数を大幅に削減できることで、利用者はディープラーニングを用いた機械学習モデルの構築・精度向上に集中できます。

スターターキットにはVRK-C301、専用アダプタ、LANケーブル、開発用ソフトウェアキット(SDK)が同梱されており、開封してから短時間(※2)で、AIカメラを活用した画像解析の体験が可能です。SDKには、OpenCVを活用した顔検出アプリ、ロゴ認識アプリ、Deep Learningを活用したオブジェクト検出アプリ、姿勢推定アプリなど、ユースケースのイメージがしやすいサンプルアプリケーションを付属しています。

パナソニックは、引き続きAIカメラを活用したサービスを目指す開発者や企業をサポートし、Vieurekaパートナープログラムを通じて、パートナーとともに様々なサービスの提供を行ってまいります。

<スターターキット>
【商品名】Vieurekaカメラ スターターキット(VRK-SK301)
【内容】
・Vieureka カメラVRK-C301
・専用アダプタ
・LANケーブル
・カメラ専用台座
・開発用ソフトウェアキット(SDK)
Python、OpenCV、TensorFlow Lite、AWS IoT Greengrass、PyTorch、Amazon SageMaker Neo、KVSといった約20種類のライブラリなどに対応
【価格】オープン価格
【発売日】2022年3月22日

【販売について】
以下の販売ルートにてオンライン限定販売します。
・マルツオンライン https://www.marutsu.co.jp/
・共立エレショップ https://eleshop.jp

【Vieurekaパートナープログラムについて】
販売代理店、システムインテグレーター、ハードウェアメーカー、AIエンジンメーカーのみなさまとの共創を目指し、エンドユーザー様に多様なIoTの活用シーンを提供できるコミュニティ。パナソニックとパートナー様との連携だけでなく、各々の分野で強みを持つパートナー様同士を繋げるエコシステムを構築し、技術サポートだけでなく、サービスローンチに向けたサポートなどを提供。現在、65社(※3)のパートナー企業が参画。

※1 パナソニック評価で約18倍になることを確認。モデルによっては効果が得られないものもあります。
※2 パナソニック測定では約5分で設定・動作までを確認(パソコンおよびGoogle Chromeの起動時間を除く)
※3 2022年3月22日時点

【Vieurekaおよびスターターキットに関するお問合せ】
https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/contact.html

<関連情報>
・Vieurekaホームページ
https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/
・[プレスリリース] 開発者向け「Vieurekaカメラ スターターキット」を発売開始(2021年1月18日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/01/jn210118-1/jn210118-1.html
・[プレスリリース] AI搭載VieurekaカメラにAmazon Kinesis Video Streamsに対応する新機能を搭載(2022年1月24日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-1/jn220124-1.html

「Vieurekaプラットフォーム」ロゴ「Vieurekaプラットフォーム」ロゴ

 

 

 

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東京エレクトロン デバイス長崎/東京エレクトロン デバイス長崎とさくらインターネットが共同開発したサーバーラック・セキュリティーシステム電子錠コントローラ「RMS-EL128」が発売

大規模工事なく既存データセンターに導入可能で、データセンター運用のDXを実現

 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社(本社:長崎県諫早市、代表取締役社長:川浪 義光、以下TED長崎)とさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕、以下さくらインターネット)は、データセンターの物理セキュリティーを強化し、データセンターの無人化を進めるサーバーラック・セキュリティーシステム電子錠コントローラ「RMS-EL128(以下本製品)」を共同開発しました。本製品はTED長崎が本日より受注を開始し、さくらインターネットの一部データセンターにて2022年夏より運用を開始いたします。

                                                                図1:製品画像

RMS-EL128ウェブサイト
https://www.ngs.teldevice.co.jp/seihin/el128.html

 <本製品を通じてデータセンター運用のDXを推進>
本製品はさくらインターネットのデータセンター運用業務から生まれたニーズやアイデアをもとに、デジタル化技術で各種電子機器の受託開発、試作、量産までワンストップで対応するTED長崎との共同開発によって実現しました。

これまでのデータセンター向け電子錠システムは、20~30基程度のラックを一度に解錠したり、制御パネルなどによって解錠ラックを指定したりするものが一般的でした。また既存の製品は新規に設置されるラックに導入されることが前提であり、既存のラックに取り付けるにはハードルが高いものでした。

対して本製品は既存ラックへの導入が容易で、かつ権限が与えられたラックだけを担当者が解錠できるため、ラック解錠にデータセンタースタッフが立ち会う必要がありません。またラックの施錠状態をクラウド上で管理・確認することも可能です。

さくらインターネットは自社で管理システムを開発し、一部データセンターにて2022年夏より本製品の運用を開始します。

 <本製品の特長>
電子錠ハンドルでサーバーラックを個別にNFCでセキュアに解錠可能
本製品は各ラックに設置された電子錠ハンドルを個別にNFC※1によって認証・解錠できるセキュリティーシステムです。カードキーの通信にはFeliCa※2とMifare※3の2方式を採用し、入退室管理システムなどとの共通化が可能です。さらに各装置とサーバー間での通信は、カード情報以外の情報も含めてエンドツーエンドで暗号化されているため、通信の盗聴や開閉への介入を第三者が行うことはできません。これによりセキュリティー強化と運用コストの削減を両立させることができます。

 冗長性を確保した設計
本製品は、管理システムを構築するクラウドサーバー、クラウドサーバーに接続する親機(2台)、そして各ラックに設置しカードリーダー機能と電子錠制御機能を持つ子機(128台)から構成されます。親機から子機の配線の終端に別の親機を接続することで、電源断や故障などによって1台の親機がシステムダウンした場合でも、もう一方の親機がシステムを制御することが可能です。また子機や通信線に不具合が生じた場合でもその他の子機に影響を与えることはありません。冗長化によってカードキーによる電子錠の解錠機能が停止することなく、さらに解錠時の扉開閉のイベントログが取得できない不具合を解消します。
 

                                                            図2:システム構成図

 データセンターそれぞれのニーズに合わせた管理システムをクラウド上で構築可能
電子錠制御機能を持つ子機には解錠権限の情報は保存されておらず、解錠権限をクラウド上で一元管理することができます。またラック内の配線や制御通信ケーブルの取り外し・切断などの物理攻撃による異常の検出が可能であり、さらに子機にオプションの温度センサーをつければラックの温度監視も可能となるなど、即時権限変更や一時的な権限付与、異常検知システムなどを自社のニーズに合わせた形で独自にクラウド上に構築することができます。導入にあたっては、TED長崎が構築や動作検証を支援し、さらにヘルプデスクサービスを提供します。

 大規模な電源工事が必要なく、既存のデータセンターにも導入可能
本製品の子機への電源は親機から制御通信ケーブルを通して供給されるため、設置時に大規模な電源工事を行う必要はありません。また多様なサーバーラックに対応する電子錠ハンドルを採用したことで、既存のラックに取り付けることができます。これにより既存のデータセンターにも容易に導入することができます。

<データセンター&ストレージ EXPO【春】にブースを出展>
本製品は2022年4月6日(水)~8日(金)に東京ビッグサイトで開催される「データセンター&ストレージ EXPO【春】」のTED長崎のブース(E26-42)内にて実機を展示します。さくらインターネットとTED長崎の説明員がブースでお待ちしておりますので、ご興味のある方はぜひブースにお立ち寄りください。

 さくらインターネットとTED長崎は、データセンター運用の効率化を目指し、データセンターのラック施錠管理を無人化・クラウド化するシステム設計を共同で行い、本製品を開発しました。両社は今後もデータセンター運用の効率化を一層加速し、新たな価値創出に向けてDXの強化と展開に取り組んでまいります。

 ※1 「Near field communication」の略で、機器間のデータ交換などの用途を想定して規定された近距離無線技術の国際標準規格。
※2 NFCの規格の一種。日本では交通系ICカードや電子マネーなどで広く活用されている。
※3 NFCの規格の一種。世界的に広く活用されている。

 <製品仕様>
親機 RMS-EL128-M

 

子機 RMS-EL128-D
 

 

 <価格>

親機(RMS-EL128-M) 標準価格 600,000円(税別)
子機(RMS-EL128-D) 標準価格 54,000円(税別)
 
さくらインターネット株式会社について
さくらインターネットは、1996年創業のインターネット企業です。個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客さまのニーズに合わせ、「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」「さくらのクラウド」などのクラウドコンピューティングサービスを自社運営の国内のデータセンターを生かし提供しています。「『やりたいこと』を『できる』に変える」の理念のもと、あらゆる分野に対応するDXソリューションを提案します。

代表者:代表取締役社長 田中 邦裕
本 社:大阪府大阪市北区梅田1丁目12番12号
URL:https://www.sakura.ad.jp/corporate/

 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社について
東京エレクトロン デバイス長崎は、スマートエネルギー関連製品、DCIM関連製品、CTI関連製品などの自社ブランド製品を持つメーカーです。そのデジタル化技術で各種電子機器の受託開発、試作、量産までワンストップで対応しています。

代表者:代表取締役社長 川浪 義光
本 社:長崎県諫早市津久葉町6-47
URL:https://www.ngs.teldevice.co.jp/

本製品に関するお客さまからのお問い合わせ先
東京エレクトロン デバイス長崎株式会社 情報機器営業部 高橋
Tel:045-443-4072
Fax:050-3606-5166

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
さくらインターネット株式会社 広報担当
E-mail:press-ml@sakura.ad.jp

東京エレクトロン デバイス長崎株式会社 総務部 才津
Tel:0957-25-2001
Fax:0957-25-2045

東京エレクトロン デバイス株式会社 総務部 広報グループ 堀田・山下
Tel:045-443-4239
Fax:045-443-4050

※ 記載の内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

 

 

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日立ソリューションズ/三菱電機がPC自動シャットダウンシステムを採用し、働き方改革を加速

リシテアとの連携で、多様な働き方と法令遵守、従業員の時間を意識した働き方の意識づけを実現

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、三菱電機株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役 執行役社長:漆間啓)に、長時間労働の従業員に対してポップアップアラートをPCに表示する「PC自動シャットダウンシステム」を導入し、2021年7月20日から稼働しました。
 三菱電機は、2016年から働き方改革を推進し、多様な働き方の推奨と適正な労働時間管理を実現するため、2018年4月に「リシテア/就業管理」(以下、リシテア)を導入しました。
 このたび、PC自動シャットダウンシステムを導入することで、働く場所に依存せず、リシテアに登録された就業情報と連携することにより、長時間労働の基準値を超過した従業員に対し、PC画面に業務終了時刻が近づいていることを知らせるポップアップアラート表示を実現しました。すでに、対象従業員約3万人に導入が進んでおり、全国39拠点それぞれの働き方や業務形態に合わせて、ポップアップアラートを表示させる時間を設定することができます。
 三菱電機は新常態において、リモートワークを行う従業員が増加する中、適正な就業管理と、より時間を意識した働き方に取り組む意識づけが可能となり、全社的に残業時間を短縮することができました。管理職の部下に対するフォローアップの負担も軽減され、生産性向上につながっています。
 日立ソリューションズは今後も、幅広い企業に向けて、働き方改革と適正な労働時間管理を支援していきます。

■ システム導入の背景
 2019年4月に働き方改革関連法が施行され、2020年4月からは中小企業に対しても時間外労働の上限規制が定められるなど、適切な勤怠管理は企業の喫緊の課題となっています。
 三菱電機では、多様な働き方の推奨と法令遵守の両立を実現するために、2016年から働き方改革に取り組んできました。2018年4月にリシテアを導入したことで、従業員が入力する就業時間の精度を向上させることが可能になった一方、従業員が作業に没頭してしまい、オフィスで所定終業時間の終了時に鳴るチャイムに気づかずに長時間労働してしまうことや、また、管理職の目が届かず、チャイムが鳴らないリモートワークでの就業管理が課題となっていました。
 そのため、従業員が残業状況を把握しながら自律的に働ける仕組みを取り入れる必要がありました。そこで、リシテアと連携し、導入に手厚いサポートを受けられる「PC自動シャットダウンシステム」を導入することとしました。

■ システムの導入効果
1. 従業員の残業時間に応じてPC画面にポップアップアラートを表示させることにより、時間を意識した働き方の 定着と、管理職の部下に対する呼びかけの負担の削減を実現
2. 全国39拠点それぞれの働き方や業務形態に合わせたポップアップアラート設定によって、より実態に即した効果的な残業抑制の呼びかけを実現
3. 新常態における多様な働き方の推奨と法令遵守の両立を実現し、全社的に残業時間を短縮

■ お客様からのコメント
 三菱電機 人事部・人事IT企画グループ 竹内 久人氏より、以下のコメントをいただいています。
「PC自動シャットダウンシステムと勤怠管理システムを連携することにより、管理職の呼びかけが届きにくい在宅勤務下でも長時間労働の抑止を実現しています。PC自動シャットダウンシステムの導入においては、従業員の意見を聞きながらPC画面上に表示するポップアップのメッセージ内容を調整できたり、拠点ごとに異なる働き方や業務実態に合わせて、39パターンの業務終了時刻の設定をできるなど、従業員のモチベーションへの影響を配慮し、柔軟に運用することができるため、助かっています。
 すでに、対象従業員約3万人に導入が進んでおり、多様な働き方を実現しつつ、より時間を意識した働き方を促すとともに、全社の総労働時間を抑制するという効果が出ています。日立ソリューションズには、今後も働き方改革を実現するソリューションの提案に期待しています。」

■ 「PC自動シャットダウンシステム」について
 設定された時刻にPCへ自動的にアラートを表示させたり、シャットダウンさせたりすることで、PCの利用を抑止し、時間外労働の上限規制への対応を支援します。お客様のニーズに合わせた3種類のラインアップを提供しています。
 「PC自動シャットダウンシステム」では、特定の時刻以降のPC利用抑止という基本機能に加えて、PCの利用時間を延長する場合は残業申請ワークフローで事前に承認を得るという運用のシステム化が可能です。これにより、上長は事前に従業員の就業状況を把握することができ、時間外労働の適切な管理を支援します。 お客様のご要望に合わせて、勤怠管理システムや残業申請システムとの連携にも対応します。
 「PC自動シャットダウンシステム (「リシテア」連携版)」では、日立ソリューションズの「リシテア/就業管理」と連携することで、個人ごとの累計残業時間と連動したPCの利用抑止が可能です。
「PC自動シャットダウンシステム Basic Edition」では、特定の時刻以降のPC利用抑止という基本機能に特化し、残業申請ワークフロー機能を省くことで専用サーバーが不要です。製品に付属するスタートアップガイドを参考に、一般的なPCの知識があれば導入・運用が可能です。
 本システムの提供によって、より幅広いお客様の長時間労働の是正を支援していきます。

URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/sp/pcsd.html

■ 導入事例紹介のサイト
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/wsi/case06/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

合同会社Mauve/Mauve(モーヴ)から専門知識不要のWEBサイト制作プラン「テンプレートプラン」がリリース

企業・店舗・新事業のHPから、LP、既存サイトのリニューアルにも対応

会社の設立や店舗の開業に欠かせないのが、WEBサイトの制作です。営業ツールとしてはもちろん、事業の信頼度や印象を左右する重要なツールです。
しかし、WEBサイト制作は専門知識が必要で、個人で取り組むにはハードルが高いもの。だからといって制作会社に依頼すると高額の費用が掛かるため、会社を設立したばかりの方や、限られた予算で新事業を立ち上げる方にとっては悩みの種となることも多いようです。
もし、プロのデザインするかっこいいWEBサイトを、安く、手軽に作れるならどうでしょう?
各種コンテンツ等の制作やアプリ開発を専門とするMauveでは、テンプレートから選んで作るWEBサイト制作プラン『テンプレートプラン』を2022年3月1日にリリースしました!

▼こんな人におすすめ!
「これからWEBサイトをつくりたい」
「今あるWEBサイトをリニューアルしたい」
「新事業を宣伝するLP(ランディングページ)をつくりたい」等

テンプレートを選んで作成!費用は5万円から
WEBサイト制作は一般的に、数十万円の制作費がかかります。
Mauveの『テンプレートプラン』は、すでにデザインの骨格が決まっているので、制作費は5万円〜とお手頃です。
※別途、月額1万円の保守運用代行費がかかります。

▼テンプレートプランの特徴
①業種によってテンプレートが選びやすい
テンプレートは一般企業向け、飲食店向け、美容室向けなど、業種を想定し作成しています。
お客様は好みのレイアウトを選ぶだけなので、「WEBサイト制作は何から手をつけていいかわからない!」という人におすすめです。

②レスポンシブデザインが標準装備
レスポンシブデザインとは、スマホやタブレットなど閲覧するデバイスに合わせて最も見やすいサイズに調整したデザインのことです。
スマホでネット検索するユーザーが増えているため、どんな業種でもレスポンシブデザイン対応のWEBサイトは必須といえます。
スマホやタブレット表示が非対応のサイトを改修したい、という方もご相談ください!

③HTMLのテンプレートは改修しやすい!
WEBの専門知識がない人でも簡単にWEBサイトを作れるCMSのツールは多々ありますが、手軽な反面、以下のようなデメリットもあります。

・フォーマットやページ数を変更しにくい
・CMSのアップデートに伴い、プラグイン(お問い合わせフォーム等のオプションツール)が正常に動作しなくなる

その点、Mauveの制作するHTMLのテンプレートはページを増やしたり、デザインを変えやすい柔軟性と、不具合が生じにくい安定性が特徴です。
最初はお金をかけずシンプルなWEBサイトを作り、企業や事業の成長に伴いアップグレードしていくことも可能です!

プロのデザインで納得のクオリティ!
テンプレートはすべて、プロのデザイナーが作成しています。
洗練されたクオリティの高さはもちろん、閲覧する人の心に寄り添ったデザインが好評です。
 

▼最低価格5万円でできること
ページ数:縦長1ページ
付帯機能:お問い合わせフォーム

例えば、理美容関係のWEBサイトなら…
1ページに「お店の紹介」「メニュー」「スタイリストの紹介」「アクセス」といったコンテンツをまとめて、ボリュームあるサイトをつくることができます。
もちろん、ページ数を増やすことや、画像のギャラリー、動画の挿入など、テンプレートにない機能を追加することも可能です。(追加料金にて対応)

契約から納品までの流れ

お客様のご要望によって制作スケジュールは異なりますが、ご契約から納品までは最短2週間〜対応いたします。

▼制作の流れ
1. 制作ご発注の契約
2. 貴社の方針、サービスのヒアリング
3. 画像やロゴなど素材のご用意
4. サイトデザイン作成
5. サイト構築
6. ドメイン、サーバー設定
7. 完成(お渡し)

▼お客様にご用意いただくもの
制作にあたって必要な以下の4点について、お客様にてご用意をお願いしております。
・使用する画像やロゴ
・掲載する文章(ライティング)
・ドメイン、及びサーバーの契約
ただし、有料のオプションサービスにてロゴ制作や文章作成も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
サーバーやドメインの取得に関するご相談は随時、無料で対応いたします。

将来を見据えたWEBサイト制作はMauveにお任せ!

WEBサイトは作って終わりではありません。
事業内容が変わればテキストや画像を差し替える必要がありますし、システムにエラーが出ていないか日々見守ることも大切です。

逆に、しっかりメンテナンスされたWEBサイトは会社やお店の信頼度を高める役割を果たしてくれます。
費用も労力もかかるWEBサイト制作だからこそ、適正な価格とデザインのクオリティ、保守運用のサポート体制をしっかり見比べることが大切です。

※Mauveでは、営業ツールに役立つチラシ制作も承っております。各種サービスの詳細は弊社ホームページをご覧ください。

<会社概要>
合同会社Mauve -モーヴ-
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-7-2
東京堂錦町ビルディング9階
企業HP: https://mauvellc.com/
TEL: 03-5315-0435
Mail: info@mauvellc.com 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Mountain Gorilla/3/25「5Gビジネス開発補助金活用事業発表」に株式会社マウンテンゴリラがセミナー登壇することが決定しました!

022年3月25日(金)15:00 5Gビジネス開発補助金活用事業発表

概要:5Gビジネス開発補助金活用事業発表(会場参加)
 

日時:2022年3月25日(金)15:00~18:00

開催場所:TEQS

定員:20名 ※満席になり次第、締め切ります。

講師:鍋野 敬一郎 氏 株式会社フロンティアワン代表取締役

料金:無料

問い合わせ:大阪産業局(ソフト産業プラザTEQS)

TEL:06-6615-1000(月-金)

MAIL:5ghojyo@teqs.jp

営業日時:平日10:00-18:00

(※土、日、祝日ならびに所定の休日を除く)

申込:https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=36751

概要:5Gビジネス開発補助金活用事業発表(オンライン)
 

日時:2022年3月25日(金)15:00~17:00

開催場所:Youtube

定員:50名 ※満席になり次第、締め切ります。

講師:鍋野 敬一郎 氏 株式会社フロンティアワン代表取締役

料金:無料

問い合わせ:大阪産業局(ソフト産業プラザTEQS)

TEL:06-6615-1000(月-金)

MAIL:5ghojyo@teqs.jp

営業日時:平日10:00-18:00

(※土、日、祝日ならびに所定の休日を除く)

申込:https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=36767

「5G通信が実現する仮想現実デバイスの実用化」

本セミナーで株式会社Mountain Gorillaは、5G通信による仮想現実デバイスの実用化についてプレゼン致します。
DXやIoTの分野で注目され、各所で開発が進められている、XRグラスなどの仮想現実デバイスを製造現場での実用化に向けた開発を行なっております。

XRグラスなどの仮想現実デバイスですが、まだ、コスト面やハード面での問題を抱えており、現場での実用化は、まだ広まっておりません。

そんな問題を5G通信の高速・低遅延・同時接続といったメリットを利用することにより、解決します。
また、株式会社マウンテンゴリラでは、先端技術を用いたXRグラスなど様々な開発を行っていますので、ご興味お持ち頂いた方は是非お問い合わせ下さい。

株式会社マウンテンゴリラ
https://mountain-gorilla.co.jp/

株式会社マウンテンゴリラ電話窓口
大阪:06-6657-5365
東京:03-4400-2470
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

データリソース/プライベートLTE/5Gネットワークの導入は今後5年間で10倍へ 【ベルグインサイト社レポート】

レポート詳細 https://www.dri.co.jp/auto/report/berg/bilte5gnw.html

株式会社データリソース(東京都港区)はBerg Insight社「IoTアプリケーション向けプライベートLTE/5Gネットワーク」英文調査レポートの取扱を2022年3月18日に開始いたしました。レポートによると、プライベート5Gネットワーク向け5G NR IoTデバイスの年間出荷台数は、製造・倉庫、輸送・物流、公共安全・防衛の各セグメントが牽引し、2026年には85万台に達すると予測しています。

プライベートLTE/5Gネットワークの導入は今後5年間で10倍へ
プライベートLTE/5Gネットワークは、3GPPではnon-publicネットワークと呼ばれ、3GPPが定義した周波数とLTEまたは5G NRの基地局、スモールセル、その他の無線アクセスネットワーク(RAN)インフラを用いてエッジデバイスに音声とデータを伝送するネットワークである。本レポートでは、ベルグインサイトはプライベートセルラーネットワークを、企業や政府組織などの民間企業のみが使用するために構築された3GPPベースのプライベートLTE/5Gネットワークと定義している。

プライベートLTE/5Gネットワークの導入は、小規模なものから拡大しており、ネットワークを試験的に導入したり、導入を計画したりする組織も増えています。ベルグインサイトによると、現在、世界には1,000を超えるプライベートLTEネットワークが展開されており、さまざまなユースケースに対応しているとのことです。プライベート5Gネットワークの展開は、今のところ主に試験的な展開に集中しており、その数は推定200〜300ネットワークに上ります。2026年まで、プライベートLTE/5Gネットワークの導入数は年平均成長率(CAGR)57%で増加し、期間終了時には13,500ネットワークに達すると予想されます。

プライベートLTE/5Gネットワークの導入には、スペクトルの確保が最も重要な要素である。米国のCBRS帯は、プライベートLTEと5Gネットワークの両方を展開することができますが、プライベートLTEネットワークを展開しようとする組織は、一般的に他のほとんどの市場で携帯電話会社を介して周波数へのアクセスを取得する必要があります。欧州を中心に、各国の規制当局がプライベート5Gネットワークのローカル・ライセンシング・モデルを導入する動きが加速しています。しかし、プライベート5Gのエコシステムは、特にデバイス側ではまだ初期段階にあります。

ベルグインサイトは、プライベート5Gネットワーク向けの5G NR IoTデバイスの出荷台数は、ネットワークの試験運用から配備への移行が進むにつれて、2023年から大幅に増加すると予想しています。プライベート5Gネットワーク向け5G NR IoTデバイスの年間出荷台数は、製造・倉庫、輸送・物流、公共安全・防衛の各セグメントが牽引し、2026年には85万台に達すると予測される。

■このレポートの詳細
IoTアプリケーション向けプライベートLTE/5Gネットワーク

https://www.dri.co.jp/auto/report/berg/bilte5gnw.html

■調査会社について
Berg Insight(ベルグインサイト社)

https://www.dri.co.jp/auto/report/berg/
株式会社データリソースは、ベルグインサイト社の日本の正規販売代理店です。
調査レポートの販売、委託調査などを行っています。

【このプレスリリースに関するお問合せ】
ベルグインサイト社 正規販売代理店
株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531 
Email: office@dri.co.jp
HP:https://www.dri.co.jp

 

 

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