通信・インターネット

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント) は、本日、2021年におけるサイバーセキュリティの主要な動向をまとめた2022年セキュリティ・レポートの日本語版を公開しました。

レポート全文は無料でダウンロードいただけます。<https://pages.checkpoint.com/cyber-security-report-2022-japanese.html >
 
2021年に企業および組織は、グローバルで前年の2020年よりも50%多いサイバー攻撃を1週間に受けていたことが判明しました。最も狙われた業種としては、教育・研究部門が週次で1,605件の攻撃数（前年比75％増）、次いで、政府・軍事が1,136件の週次攻撃数（前年比47％増）、そして通信の1,079件の週次攻撃数（前年比51％増）となっています。ソフトウェアベンダーへの攻撃は前年比146％増え、過去最大の伸びを示しました。これは2021年に観測されたソフトウェア・サプライチェーンへの攻撃の増加傾向と密接に関係しています。

また、国内では2021年対比85%増のサイバー攻撃を1週間に受けており、業種別では日本を含むアジア太平洋地域でも教育・研究部門が週次で3,524件(前年比90%増)と激増しており、次いでISP/MSPの2,045件(前年比89%増)、製造業 1,590件(前年比 29%増)となっています。さらに、昨年は、モバイル端末に対する攻撃の進化、主要なクラウドサービスの脆弱性の増加、悪名高いEmotetボットネットの再来が見られました。

2022 セキュリティ レポートのハイライト

• サプライチェーンへの攻撃：2020年12月に明らかになった米SolarWinds社への攻撃は、サプライチェーン攻撃が激化するきっかけとなったと言えます。2021年4月の米Codecov社、7月の米Kaseya社の事例など、数多くの巧妙な攻撃が続いて発生し、2021年12月にはApache Log4jの脆弱性が悪用され、世界を混乱させました。オープンソースのライブラリに存在した脆弱性1つで巻き起こされたこの攻撃は、ソフトウェア・サプライチェーンに内在する重大なリスクを示しました。国内では、2021年12月13日時点で37%の組織に脆弱性悪用の試みが行われ、2022年2月17日時点では46%に増加するなど、Log4shell悪用への高い関心を観測しています。
• 日常生活を脅かすサイバー攻撃：2021年は、重要インフラを標的とした攻撃が多発しました。国内医療施設に対するランサムウェア攻撃など、サイバー攻撃が個人の日常生活に大きな混乱をもたらし、社会全体の安全さえも脅かす存在となりました。
• クラウドサービスへの攻撃：2021年、クラウドプロバイダーのサービス自体に存在する脆弱性は、以前よりもはるかに憂慮すべき対象となりました。この1年を通じて明らかとなった脆弱性を利用して、攻撃者は、短期間から長期間に及ぶ攻撃や、任意のコードの実行、ルート権限への昇格、大量のプライベートコンテンツへのアクセス、さらには異なる環境間の行き来が可能になりました。
• モバイル環境における進展：この1年を通じ、マルウェアの配布にスミッシング（SMSフィッシング）が利用されることが多くなり、モバイル機器へのアクセスを得るためにソーシャルメディアのアカウントがハッキングされる危険性が大きく高まりました。銀行業界のデジタル化の進展に伴い、コロナ禍で対面でのやり取りを減らすためのさまざまなアプリが導入されたことがきっかけで、ブラジルでサービスが開始された即時決済システムPIXを標的としたPixStealerなど新たな脅威が流通するようになりました。
• ランサムウェアのエコシステムへの亀裂：政府や法執行機関は、2021年に組織的なランサムウェアグループに対する姿勢を変えました。受け身の対策から、ランサムウェアの運営者やその資金、支援インフラに対する能動的な攻撃作戦に転じました。この大きな変化は、5月に発生したコロニアル・パイプライン事件を受けて、バイデン政権が脅威と戦うための取り組み強化の必要性を強く認識したことによる結果です。
• Emotetの復活：歴史上最も危険で悪名高いボットネットの1つが復活しました。Emotetが2021年11月に復活して以来、CPRは、このマルウェアの活動が、最初にテイクダウンされる直前の2021年1月に見られた活動量の少なくとも50%に達したことを確認しました。この増加傾向は、年末に乗じた動きを含め12月いっぱい続き、国内では2021年の中でも第3位の活動にランクインしました。少なくとも次のテイクダウンが試みられるまでは、2022年に入ってもこの傾向が続くと予想されます。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ（Maya Horowitz）は、次のように述べています。
「史上最も壊滅的なサプライチェーン攻撃の影響で始まった2021年、脅威の勢いはますます増え、巧妙になってきています。この事件は、Log4jの脆弱性を悪用したもので、セキュリティコミュニティの意表をつき、ソフトウェア・サプライチェーンに内在するリスクの大きさを改めて浮き彫りにしました。この間、クラウド・サービスへの攻撃、モバイル・デバイスへの脅威の集中、コロニアル・パイプラインの身代金要求、史上最も危険なボットネットの復活などが見られました。

しかし、悲観的なことばかりではありません。2021年には、世界中の政府や法執行機関が、特にランサムウェアグループに対してより厳しい姿勢を取ることを決議したため、ランサムウェアのエコシステムに亀裂が広がったことも確認されました。事後対応や改善策に頼るのではなく、いくつかの衝撃的な出来事によって、政府はサイバーリスクに対処するために、より積極的なアプローチが必要であることに目覚めたのです。この考え方は企業にも当てはまり、脅威への対処にバラバラで、サイロ化した、反応的なアプローチをとる余裕はもはやありません。企業には、360度の可視性、リアルタイムの脅威インテリジェンス、効果的で連携した方法で動員できるセキュリティインフラが必要です」​

 

上図：2021年における地域別のサイバー攻撃カテゴリー

上図：各マルウェアの攻撃を受けた2021年においての国内企業の割合（週当たり）

上図：世界の組織が受けた週次平均攻撃回数（業種別。2021年、2020年との比較）

2022 セキュリティ レポートについて
サイバー脅威の状況を詳細に説明している本レポートの調査結果は、2021年1月から12月にかけてチェック・ポイントのThreat Cloud Intelligenceから抽出したデータに基づいており、サイバー犯罪者が企業を攻撃するために使用している主要な手口を明らかにしています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのソフトウェアのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。ThreatCloudに保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを追跡しながら、自社製品に搭載される保護機能の開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ：https://research.checkpoint.com/
Twitter：https://twitter.com/_cpresearch_

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。チェック・ポイントのソリューションは、第5世代のサイバー攻撃からお客様を守り、マルウェア、ランサムウェアを含む多様な攻撃に対して業界トップクラスの捕捉率を誇っています。第5世代の脅威に対応するマルチレベルの統合セキュリティアーキテクチャInfinityにより、企業のクラウド、ネットワーク、モバイルデバイスが保有する情報を保護します。チェック・ポイントは、最も包括的かつ直感的なワンポイントコントロールのセキュリティ管理システムを提供し、10万を超えるあらゆる規模の企業および組織のセキュリティを維持しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
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製品・ソリューションについてのお問い合わせ
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１．背景と目的

　NTT西日本グループは、「ソーシャルICTパイオニア」として地域の抱える社会課題解決にむけ、ICTを活用してサポートを実施しており、「持続的なウェルビーイング社会」※１の実現をめざしています。
　現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、離れて暮らす家族との面会機会の減少や、地域・コミュニティのイベントや集まり等の中止により、高齢者の方の健康低下や、地域の連携・つながりが希薄になっていくことが懸念されています。
　今回、富山県の「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現の一環として高齢者の社会参加の促進、多世代交流の推進による社会福祉向上への寄与に向けて本大会が開催されることを踏まえ、eスポーツやその他の技術の活用を通じ、「LEGEND CUP」※２の大会運営・エキシビションマッチをサポートすることといたしました。
　本取り組みを通じて、高齢者における「コミュニケーション活性化」「健康増進」の一助を担いたい考えです。

ウェルビーイング社会の実現へ向けた取り組みイメージ

※１　幸福度の高い地域づくりを行っていきたいという考えです。
※２　「LEGEND CUP」は大会実行委員会主催のもと以下日程で開催されます。
　　　エキシビションマッチ：2022年3月17日（木）
　　　予選 ：2022年2月上旬～2022年3月中旬
　　　決勝 ：2022年3月27日（日）

 
２．NTT西日本の実施内容
　・エキシビションマッチでの取り組み
　－富山県会場と兵庫県会場をつなぐリモート環境及び兵庫県会場「eSPARKLe KOBE（別紙1）」の提供
　－認知症予防に役立つ脳活トレーナーソフト「CogEvo（コグエボ）®（別紙2）」の提供
　－選手の心拍や観客の声援を視える化する「ココロの視える化サービス（別紙３）×eスポーツシステム」の提供

・予選・決勝での取り組み
　－「ココロの視える化サービス×eスポーツシステム」の紹介ブース出展
　－認知症予防に役立つ脳活トレーナーソフト「CogEvo（コグエボ）®（別紙2）」の紹介ブース出展
　－大会運営に関係するICT相談サポート
 

３．実施期間
　2022年3月27日まで

 
４．今後の予定

　NTT西日本グループでは、上記取り組みを通じて、コミュニケーション活性化や健康増進のツールのひとつとして、ｅスポーツの有効性を検証すると共に、将来的には、ｅスポーツだけではなく、CogEvo（コグエボ）®をはじめとした認知機能トレーニングツールや、NTT PARAVITA社（https://www.nttparavita.com/）の認知症予防・睡眠改善サービスをかけ合わせた「eスポーツ×ウェルビーイング」の取り組みにより、人々の健康増進に向けて更なる貢献を図っていきます。

 
※本ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

 別紙
別紙１）eSPARKLe KOBE（エスパークル神戸）

　NTT西日本兵庫支店が、神戸市を中心とした地域活性化や産業振興へ貢献を目的として2021年4月にオープンしたNTT西日本グループとして初のｅスポーツ体験施設です。プロチーム「エヴァ：ｅ」をマネジメントするNGM株式会社と連携し、ｅスポーツを「楽しく、学べる」コミュニティ空間を創造することで地域の皆さまに末永く愛される施設をめざしております。

参考：2021年4月16日NTT西日本報道発表
＜https://www.ntt-west.co.jp/newscms/hyogo/10115/20210416.pdf＞

別紙２）CogEvo（コグエボ）®

　脳のリハビリテーションから生まれた認知機能別トレーニングができるエビデンス（科学的根拠）に基づいた、株式会社トータルブレインケアが提供するクラウドサービスです。
　日常における過度なストレス・疲労・睡眠不足、加齢、疾病等による認知機能の変化を早期にチェックでき、認知機能を知ることで「自分の特性を理解し、前向きになる事ができる」「自分らしい暮らし方、働き方を続けられる」「特性の強みを活かして、パフォーマンスアップが図れる」ことが可能となります。
　2022年3月より、NTT西日本グループのNTTビジネスソリューションズ株式会社にて、「CogEvo（コグエボ）®」の取次販売を開始しています。

サービスイメージ

別紙３）ココロの視える化サービス×eスポーツシステム
　ＮＴＴ西日本グループが開発する、eスポーツ選手のバイタルデータを可視化するサービスです。「ココロの視える化×eスポーツシステム」は、eスポーツプレイヤーが装着したウェアラブルデバイスを用いて計測した心拍数と、会場の観客が上げる声援を検知・視える化することによって、選手と観客が感情を共有してeスポーツを楽しむことができることをめざしたシステムです。

利用イメージ

＜参考：導入事例＞
　2015年7月9日NTT西日本報道発表
　バイタルデータ解析による「ココロの視える化サービス」の提供開始について
　～世界初のサービスが『梅田お化け屋敷』で体験できる！～
　https://www.ntt-west.co.jp/news/1507/150709a.html

　2016年1月20日NTT西日本報道発表
　～「ハッスル指数」で運動レベルを視える化～
　「スマート光フットサル」の開催について
　https://www.ntt-west.co.jp/news/1601/160120a.html

　2016年2月2日NTT西日本報道発表
　～「笑福度診断」で笑いを視える化～
　「スマート光お笑い劇場」の開催について
　http://www.ntt-west.co.jp/news/1602/160202a.html

　2016年10月13日NTT西日本報道発表
　～プレイ中のメンタルの視える化で、ゴルフの上達と新しい楽しみ方を～
　「スマート光ゴルフ」のトライアル提供について
　https://www.ntt-west.co.jp/news/1610/161013a.html

ファーウェイのAIオープンソースフレームワークMindsporeの運営ディレクターである胡暁曼（フー・シャオマン）は、タイムズ・ハイアー・エデュケーション（THE：Times Higher Education）が主催する技術分野で活躍する女性のウェビナーに参加し、Google Accelerator Programのヨーロッパ責任者であるノア・ハヴァゼレット（Noa Havazelet）氏とCrayonのソフトウェアエンジニアであるラミン・カーン（Rameen Khan）氏と共に、技術分野で活躍する女性への偏見を打ち破る方法について議論し、皆が一丸となってジェンダーバイアス、差別、固定観念を問題提起するよう呼びかけました。
 

 

技術業界を含む多くの業界において、女性の占める割合は著しく低く、包括的で持続可能な解決策を見出しにくい状況となっています。胡は次のように指摘しています。「EUのデータによると、工学、製造、建設分野の博士課程卒業生において、女性の占める割合はわずか29%です。科学技術、工学、情報通信技術分野の起業家のうち、女性は25%しかいません。女性発明家は非常に少なく、女性による特許出願はわずか10%にすぎません。」 これらの問題は、セミナーに参加した男性の間にも、「男性は女性のために何ができるのか」という議論を引き起こしました。

胡は、このようなジェンダーギャップを解消するためには、企業が採用方針において、男女共同参画をあってもなくても構わないというオプションではなく、必要条件として考えるべきだと主張し、「私たちの考え方や行動は、『企業は妊娠中の女性への対応をさらに柔軟に行うべきか』という検討から、『女性により柔軟性を提供するにはどうしたらいいか』という議論に移行すべきです。」と強調しました。また、政府、企業、学界が一致協力して、技術分野で女性の参加を増やすよう呼びかけました。

胡はウェビナーで、ファーウェイの代表的なCSRプログラム「Seeds for the Future（未来の種）」についても触れ、聴衆の強い関心を集めました。「未来の種」は、学生たちに最先端の技術を学び、中国を訪問する機会を提供します。

胡は、ファーウェイ初となるMindSpore技術系女性コミュニティを創設しました。社内外の同僚が経験豊富なプログラマーや技術リーダーからアドバイスを受けることができ、互いに学び合うことができます。

また、ファーウェイは2022年国際女性デーに向けて、才能豊かなファーウェイの女性社員数名を紹介する動画を公開しました。この動画は女性たちが自分自身の成長の可能性を追求し、なりたい自分になれるよう応援することを目的としています。こちらのリンクからご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?app=desktop&v=ilTxEOwIAcg
 

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

MotionBoardは、社内に散在する様々なデータと接続して、組織の意思決定で必要なデータを豊富な表現力で可視化し、リアルタイムで最新情報をメールやチャットなどで通知してスピーディーなアクションにつなげるBIダッシュボードです。今回、MotionBoardがOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、MotionBoardとのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO）の設定作業を数クリックで迅速に設定できます。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリケーションの導入数が増えており、利用者への迅速な展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリケーションをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「 BI市場で国内No.1のシェアを誇るウイングアーク１ｓｔ様のMotionBoardがOINに登録されたことを大変嬉しく思います。MotionBoardがOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、MotionBoardとのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でMotionBoardを活用する利用者の利便性が向上することを心から期待しております。」

現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

MotionBoardについて
「MotionBoard」は、複数のデータソースを集約し、リアルタイムに可視化することで、データに基づいた意思決定やアクションを実現する国内シェアNo.1（※）のBIダッシュボードです。地図上での分析やIoT連携など、高度なデータ活用もノンプログラミングで実装できるほか、業種・業務の利用シーンに応じたサンプルダッシュボードも豊富で、業種を問わず2,000社以上のお客様にご利用いただいております。
※出典：ITR「 DBMS/BI市場 2021」データ分析/レポーティング市場:ベンター別売上金額推移およびシェア」

 Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

※本リリースは2022 年3月10 日 (現地時間)シンガポールで発表されたプレスリリースの抄訳版です。

攻撃の増加は、2021 年 11 月の中国のネット通販イベントである「独身の日」から始まりました。この期間中に、ボットネットによる攻撃は 3 倍に増加しました。その後、攻撃トラフィックは徐々に減少したものの、年末も比較的高い水準を維持し、その後、小売トラフィックが増える旧正月に再びピークを迎えました。今年の旧正月は、北京で開催された 2022 年冬季オリンピックの開会と重なったため、オンラインショッピングサイトへのアクセスはさらに増加し、攻撃者にとっても魅力的な期間となりました。

また、2022年新年早々の 1 月初旬、日本の小売セクターでは悪性ボットネットの活動が 150% 増加しました。この攻撃は、中国で観察された攻撃パターンとほぼ同一の攻撃パターンで、ホリデーシーズン後も数週間続いていました。 

　　　　　　　正月を境に急激に活発になる悪性ボットの動向 (日本のリテール)

 

攻撃者は 1 年を通じて活動しますが、ホリデーシーズン中はトラフィック量が多いため、攻撃をより簡単に隠すことができます。しかも、顧客はこの期間中に最新のクレジットカード情報と認証情報を入力してオンラインショッピングのプロフィールを更新している可能性が高いため、攻撃者にとって利益の出やすい標的になっています。

トラフィックが増加すると、攻撃者も攻撃の量を増加させます。その結果、データのスクレイピング、顧客アカウントの流出、サイト機能への損害に加え、ランサムウェア攻撃による身代金要求などの可能性が高まり、どれも企業にとっては莫大なコストになります。

Akamai の Chief Security Officer である Boaz Gelbord は、次のように述べています。「ホリデーシーズンはオンライン活動が増加し、セキュリティチームが手薄になるため、攻撃者にとって大きなチャンスとなります。この時期はアジア太平洋地域でも、サイバー攻撃を成功させる絶好の機会を提供しています。トラフィック量が膨大なため、攻撃者は足がかりを得やすくなり、休暇中の担当者のタイムリーな対応に阻まれる恐れも少なく、より自由に活動することができます。Akamai はお客様と協力して、ホリデーシーズン中の悪性ボットの複雑な攻撃パターンや行動を考慮した戦略を開発し、ブランドや顧客ロイヤルティを保護しています」

日本と中国で見られたようなトラフィックの多い年末のホリデーシーズンに急増が見られる例は、EMEA や米国にもありますが、中国と日本のトラフィック量は膨大であるため、サイバー攻撃で成果を上げる絶好のチャンスとなっています。なぜなら、この地域の小売企業と e コマース企業は、世界有数の市場規模の顧客にサービスを提供しているからです。

Akamai の調査研究員は今回の調査で、ホリデーシーズンである 2021 年後半から 2022 年前半までの、アジア太平洋地域全体に内在する悪性ボットネット攻撃データを監視および分析しました。Akamai は、年間を通してインターネットトラフィックの一部として良性ボットと悪性ボットを追跡し、ボットネット活動のパターンを明らかにして、防御に組み込むための実用的なデータをセキュリティチームに提供しています。

Akamai について：
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中の先進企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を提供することで、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにしています。世界で最も信頼されている最大規模の Edge プラットフォームにより、Akamai はアプリ、コード、体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のセキュリティ、コンテンツデリバリー、エッジコンピューティングの製品とサービスの詳細については、www.akamai.com/ja/ および www.akamai.com/ja/blog をご覧いただくか、Twitter と LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。

※アカマイとアカマイ・ロゴは、アカマイ・テクノロジーズ・インクの商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです

 

エンタープライズオートメーション市場を牽引する旗手として成長を遂げている企業Workato株式会社（本社：東京都港区、カントリーマネージャー：中川 誠一 以下Workato）は、DXを推進する海外の最先端ビジネスアプリケーションを提供する企業リックソフト株式会社（東京都千代田区、代表取締役：大貫浩、以下リックソフト）が開発した「Alfrescoコネクタ」が自社サービス「Workato」へリリースされましたことをお知らせいたします。

Workatoとリックソフト社が提供するコネクタを利用することで、これまでコーディングが必要とされていたAlfresco Content Servicesと、1100を超える周辺ソフトウェア、クラウドサービスをローコード・ノーコードで素早く連携し、ワークフローを自動化することでシームレスにエンタープライズにおける業務効率化を実現することができます。
※Alfrescoコネクタを利用する場合、On-premiss Agentオプションが必要となります。
 

利用イメージ

WorkatoのAlfrescoコネクタでできること
● Alfresco Content Servicesに特定のフォルダにアップロードしプロパティを設定すると、電子署名ツール（Cloud Sign, DocuSignなど）にファイルがアップされ、当該ユーザに対して署名を求めます。署名が完了すると、署名済みファイルがAlfresco Content Servicesの特定のフォルダへアップロードされ「署名済み」ラベルが付与されます。
● コラボレーションツール（例：slack）の特定チャンネルにファイルをアップロードすると、Alfresco Content Servicesの特定フォルダにファイルが保存されます。
● Alfresco Content Servicesの特定フォルダのファイルを、オンラインストレージ（Google Drive, BOXなど）の特定のフォルダと同期します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業のデジタル化が進む中、これまで構築してきた基幹システムなどオンプレミス上にあるサービスやデータをSaaSサービスや周辺アプリケーションと連携し、業務効率化を図るニーズが増大しています。Workatoを使用することで、様々な環境にある様々なアプリケーションやデータを連携し、組織レベルで業務最適化を図ることは、DXにおいて、また働き方改革において重要な意味を成します。
Workatoは今後も弊社パートナーと共にお客様のビジネス変化に俊敏に対応できるプラットフォームを提供すべく、尽力して参ります。

リックソフトについて
リックソフトはDXを推進する海外の最先端ビジネスアプリケーションを提供しています。また研修サービスや導入支援を中心に、全世界で約4,700社(2021年8月時点)のカスタマーサクセスにも注力し、お客様の価値向上に貢献してまいります。
ウェブサイト： https://www.ricksoft.jp/

Workatoについて
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携（インテグレーション）させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。
ウェブサイト : https://workato.com/japan

＜登録商標について＞
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

　日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は、情報セキュリティ向上のための活動を通じて広く社会に貢献するなどした、個人、団体、JNSAワーキンググループ（以下、WG）を、「JNSA賞」として表彰しています。
　このたび「2021年度JNSA表彰」において、キヤノンITS社員がサブリーダーとして参加する「インシデント被害調査WG」が「JNSA賞」を受賞しました。本WGが2021年8月に公開した「インシデント損害額調査レポート」が、セキュリティ従事者などから多くの高評価を得ており、2021年度におけるJNSAの活動を代表する成果物の一つとなったとして選出されました。
　キヤノンMJグループは、「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」をめざし、長年にわたり蓄積してきた経験とノウハウをベースに、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売をしています。
　ITセキュリティの分野においては、セキュリティベンダーとして専門組織「サイバーセキュリティラボ」を中核にマルウェア解析やサイバーセキュリティ関連技術の研究、調査とともに、団体活動への参加や、教育機関との共同研究や産学連携などさまざまな活動を展開しています。これらの取り組みを通じて、業界全体の技術向上と自社のノウハウや技術力の向上をめざします。

■ 「JNSA賞」受賞理由
・「インシデント損害額調査レポート」は、インシデント発生時に被害者に発生しうる金銭的負担項目とその被害額を調査・算定してまとめたもので、国内諸団体・組織から公開されている調査研究成果と比較しても非常にユニークなものとなっている。
・本レポートは、公開直後から多数のフォロワーを有するセキュリティ従事者からSNSを通じて紹介され、多くの高評価・好評価を得ている。メディアにも多く取り上げられ、今年度のJNSAの活動を代表する成果物の一つとなった。
・JNSAの活動を世に周知する意味でも、大きな成果をもたらした。
 
■ 「インシデント損害額調査レポート 2021年版」について
　「インシデント損害額調査レポート 2021年版」では、経営者の中でも特に中小企業の経営者の方に向けて、インシデント発生時の具体的な対応やそのアウトソーシング先、対応などによって実際に生じるコスト（損害額・損失額）を、各事業者への調査により明らかにしています。これにより、事前対策・事後対応の両面において、セキュリティ対策の強化を促進することを目的としています。

  〇インシデント損害額調査レポート 2021年版：https://www.jnsa.org/result/incidentdamage/2021.html

■ 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）について
　JNSAは、当時社会インフラとしてインターネットを中心に情報ネットワーク社会が形成され、ネットワークセキュリティが必要不可欠のものになる中、ネットワークセキュリティ製品を提供しているベンダー、システムインテグレーター、インターネットプロバイダーなどネットワークセキュリティに携わる組織が結集して、ネットワークセキュリティの必要性を社会にアピールし、かつ、諸問題を解決していく場として、2000年に設立されました。
　キヤノンMJグループは、JNSAの正会員および幹事企業として各種ワーキンググループへ参画するなど、同協会の活動を積極的に支援しています。

• 2021年度 JNSA表彰報告ホームページ： https://www.jnsa.org/jnsaaward/2021/winner.html

Netskopeトップリセラーに二年連続で受賞

クラウドネイティブは創業から4期目にしてNetskopeの販売代理店として国内トップリセラーを受賞し、5期目である2021年度も受賞しました。

当社では、Netskopeのソリューションを最大限に活かしたITインフラの設計を提案しています。コンサルティング企業として、従来の製品主体の提案ではなく、ITインフラ全体の中でNetskopeを「なんのために導入し、どう幸せになるのか？」をお客様と徹底的に深掘りし提案します。お客様と理想像やゴールを共有することで、迷いのない段階的な導入および運用を支援しています。

Netskopeとは？
Netskopeは、急激なクラウドサービス利用に対応すべく、データの通信経路に着目したセキュリティソリューションです。現在、世界のデータの85%以上はクラウドに保存されていると言われています。また、従来の境界型のITインフラでは、社内のリソースを監視さすればよかったものの、クラウドやモバイルデバイスの登場によって、データの流通経路を多様化し複雑化しています。

データの流通経路は複雑化し、デバイスの操作ログの監視、USBメモリの制御、クラウドサービスのホワイトリスト運用など、従来の画一的なソリューションでは対応できなくなっています。Netskopeは代表的なCASBの機能として、オンプレミスやデバイス、そしてクラウドサービスまでも、場所を問わずデータの出入り口となる経路を監視し制御します。

この他、Netskopeは、今の時代に即した、データを守ることに中心に据えたさまざまなソリューションを提供しています。
https://cloudnative.co.jp/product/Netskope

株式会社クラウドネイティブについて
情報システム部門のコンサルティング専門家集団です。ベンダーに縛られず、自社運営と自立を目標とした、ゼロトラストを現実的に実装できる国内唯一のコンサルティング会社、販売代理店です。

ゼロトラスト アーキテクチャを軸に、設計から実装までをサポートします。スタートアップのIPO 監査、グローバルエンタープライズの内部統制、そして政府機関の情報漏洩対策まで、業種や規模を問わないコンサルティングサービスを提供します。
https://cloudnative.co.jp/

■お気軽にご相談ください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

• 経済産業省「IT導入補助金」とは

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する事業者に対して経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的としています。

◼︎「IT導入補助金2022」
https://www.it-hojo.jp/2022/
 

• 補助金採択率100%！Wizの実績

昨年度、Wizは経済産業省より、「IT導入補助金2021の採択事業者」として認定を受けました。本年度も採択事業者として経営者の皆様のお力になるべく、「IT導入補助金2022」への移行申請をいたしました。 また、「IT導入補助金2021」では、Wizに申し込みいただいた企業様の“補助金採択率100%”をマークしました。
 

• IT導入補助金2022の動き

「IT導入補助金2022」は、2022年の4月から申請受付開始が予想されますが、Wizでは下記ツールの申請を予定しております。補助率は通常枠で最大1/2、450万円、新設のデジタル化基盤導入類型では最大3/4、最大350万円の補助金の交付を受けることが可能です。

1. クラウド会計ソフト「freee会計」

めんどうな経理作業を楽にする業界シェアNo.1を誇るクラウド型の会計ソフトです。フリーランスなどの個人事業者から大企業の経理まで、様々な企業の経理状況に合わせて利用できます。freeeの特徴は、データ取込や仕訳を自動化し、経理業務の負担を軽減できることです。経営状況をリアルタイムに把握することもでき、レポート出力も可能です。

◼︎freee会計サービスサイト​​​
https://www.freee.co.jp/houjin/

 

2. 飲食店専用POSレジ 「blayn」

飲食店完全特化型のPOSレジです。商品毎の残数設定、注文詳細、テーブル毎の客数設定、原価の管理、インボイスへの対応など、飲食店で重宝されるであろう機能を数多く搭載しており、スタッフの業務効率向上や教育面でのコスト削減なども期待できます。

■blaynサービスサイト
https://www.blayn.com/

3. 経営・コスト適正化診断ソフトウェア「KANBEI SaaS」
KANBEI SaaSでは、勘定科目別費目ごとのコスト診断が可能です。同業他社比較によるコスト適正化診断を行い、コスト削減が可能な費目に対して複数社からの見積もりを代行します。freee株式会社、提携税理士、Wizが力をあわせ、会計からはじまるDXを行い、売上アップ、コスト削減、資金調達、補助金活用などトータル的な経営サポートを実施します。

◼︎KANBEI SaaSサービスサイト
https://kanbei.co.jp/

4. 労務クラウドシステム「freee人事労務」
給与計算・年末調整・労務書類作成などをfreee人事労務で実施することが可能なクラウドシステムです。社内に点在している労務業務を一つにまとめて労務の根本的なミスと作業時間を大幅に削減します。
さらに、freee人事労務は様々な他社のサービスにデータ連携が可能で、他社サービスで集計した勤怠データや従業員情報を同期し、給与計算・年末調整・労務書類作成が実施できます。

◼︎freee人事労務サービスサイト​​​
https://www.freee.co.jp/hr/

5. 保育・教育施設向けICT支援ツール「CoDMON（コドモン）」
ICTシステム導入実績No.1を誇る「CoDMON（コドモン）」は、保育園や幼稚園、学童を始めとした保育・教育施設向けの事務作業軽減ツールです。先生の事務作業をICTで省力化し、先生の働き方改革と、保育・教育の質向上を支援するツールです。先生がやりがいを持って働き続けられる 環境作りを「ワンストップ」で提供します。

◼︎CoDMONサービスサイト
https://012cloud.jp/service/codmon

6. 自動音声応答システム「Smartdesk IVR」
不動産、WEB業界、メーカーにおすすめのサービスです。電話の応答を自動音声にて行い、売上に繋がる受電を逃さず対応することが可能です。 さらに、時間外の電話にも対応でき、オペレーターの数を最小限に抑えることができます。 今なら最大2ヶ月間無料でご利用いただくことが可能です。

■Smartdesk IVR サービスサイト
https://smartdesk.jp/ivr

7. 会計・経理業務を搭載したRPAシステム「EzRobot（イージーロボット）」
会計・経理業務を搭載した業務効率化を図れるRPAシステムです。パソコン周りの事務作業の自動化から、勤怠入力、請求管理台帳作成、顧客登録、給与計算、請求書発行、帳票PDF化といった、会計・経理機能が充実しています。専門知識も必要なく、IT部門以外の初心者でも、簡単にご利用いただけます。

◼︎EzRobotサービスサイト
https://012cloud.jp/service/ez_robot
 

• お気軽にご相談ください

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

• 株式会社Wiz（ワイズ）について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud（ワイズ クラウド）」を通じて、「200を超える幅広いサービス展開」「総合コンシェルジュ」「手厚いサポート体制」「複数のオウンドメディア」を強みに、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。 価値の高いDXサービスを提供することで、日本の社会課題であるデジタル化を推進すべく尽力しています。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz　広報担当 宛
・問い合わせフォーム：https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

　株式会社バルテック（以下、バルテック）の開発するクラウドPBX「MOT/TEL(モッテル)」を販売するマーケティング・サポート株式会社（以下、マーケティング・サポート）は、高知・徳島・愛媛・香川県において3/7(月)より実施しておりました初期費用29,800円(税別)無料キャンペーンを申込み上限数に達したため、同キャンペーン終了いたしましたことをお知らせいたします。

■キャンペーンお申込みの御礼
おかげさまで好評につき、先着１０事業者様のお申込みが上限に達しました。
お問合せ・お申込みをいただいた事業所様には心から感謝申し上げます。
また別途にはなりますがおトクな情報を更新してまいります。
ぜひご期待ください。皆さまからのお問合せをお待ち申し上げます。

【高知・徳島・愛媛・香川県】MOT/TEL HP
https://msk1111.com/shikoku/

■広島、山口、岡山、島根、鳥取県専用クラウドPBX・クラウド型ビジネスフォンの特長
クラウドPBX「MOT/TEL」は、これまで一ヶ所のクラウドデータセンターで運用されておりました。昨今のテレワークによるお客様の大幅増加に伴い、障害や品質の低下につながっていた通信回線を高知県・徳島県・愛媛県・香川県専用のクラウドセンターに分散することで同地域におけるMOT/TEL利用時の音質、安定性がこれまで以上に向上し、お客様に快適な通話環境の提供が可能となりました。
さらに各県内からの問合せ、サポート窓口を一本化することで迅速な対応を行わせていただいております。
 

 

■クラウドPBX「MOT/TEL(モッテル)」について
スマートフォンに専用アプリをインストールすることでビジネスフォンのように使えるクラウドPBXサービスです。また、専用のビジネスチャットやパソコンからの発着信に対応するソフトフォンが標準で搭載されていること、日本のビジネスフォンを踏襲したデザインによる使いやすさから27,000社以上のユーザに利用されています。

 時間帯により全国から集中していた通話トラフィックをのクラウドデータセンター開設し、分散することにより、いままで以上に安定した通話環境を確保できるようになります。

さらに専用HP・サポート窓口の設置により、地域に密着したご相談、迅速なサポート対応が可能になります。MOT/TELにより小規模から大規模まで「テレワークを取り入れたい」「電話業務を効率化したい」「既存のビジネスフォンを廃止してコスト削減したい」など、法人電話はじめ、勤怠管理、ペーパーレス化などデジタル化に関する様々なお悩みを解決いたします。

■クラウドPBX「MOT/TEL」の特長
1.業界トップクラスの音質
バルテックではPBXの開発研究を始めて15年以上の実績があり、通話品質と自社サポートをお客様よりご評価いただき、多くのお客様にご導入いただいています。地域サポートセンターの開設により、さらに高品質のクラウド電話サービスを利用いただくことが可能になります。

2. 豊富な機能
月額3,980円(20内線込)から豊富な機能が利用できます。標準でビジネスチャットや相手先情報表示(CTI)が付属。オプションで勤怠管理システムとの連動、iPadから直接担当者のスマホを呼び出せる受付システムや通話録音、ネットFAXなど必要な機能を追加することができます。

3. サポート体制
開発～サポートまで自社で行っており、導入後のトラブル・障害時には迅速な対応が可能。お電話やリモート操作、必要に応じたサポーターの派遣により、迅速なサポートを行います。また、お客様から頂いた声を基に品質の向上や新機能追加など、サービスのアップデートも随時行っております。
 

■地域別モッテルへのお問合せ
クラウドビジネスフォンMOT/TELでは、全国エリア別にサポートセンターを設け、お問合せを受付ています。
該当する都道府県に事業所をお持ちの方は各専門センターにお問合せください。

【千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県】
https://mottel-kitakantou.net/

【静岡県、愛知県、岐阜県、三重県】（初期費用無料キャンペーン中：2022年2月1日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://mottel-chubu.net/

【石川県、富山県、福井県】（初期費用無料キャンペーン中：2022年2月1日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://mottel-hokuriku.net/

【新潟県、長野県、山梨県】（初期費用無料キャンペーン中：2022年3月1日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://mottel-koushinetsu.net/

【広島、山口、岡山、島根、鳥取県】（初期費用無料キャンペーン中：2022年3月7日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://msk1111.com/

【高知県、徳島県、愛媛県、香川県】
（初期費用無料キャンペーン中：2022年3月7日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://msk1111.com/shikoku/

【福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県】
https://mottel-kyusyu.net/

【株式会社バルテック概要】
事業内容：オフィス向けクラウドPBXや勤怠管理、経費精算などのオフィス向けクラウドシステムの開発および販売
社名： 株式会社バルテック
設立：1993年3月23日
本社：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階

 【マーケティング・サポート株式会社概要】
事業内容：コールセンター全般/イベント・店舗運営/通信ＯＡ機器販売・レンタル事業/フィールド系受託業務（フォロー訪問・調査員等）
社名：マーケティング・サポート株式会社
本社：〒780-0022 高知県高知市北秦泉寺758-12
TEL：088-826-1015
会社概要：https://msk1111.co.jp/company/