通信・インターネット

■キャンペーンお申込みの御礼
おかげさまで好評につき、先着１０事業者様のお申込みが上限に達しました。
お問合せ・お申込みをいただいた事業所様には心から感謝申し上げます。
また別途にはなりますがおトクな情報を更新してまいります。
ぜひご期待ください。皆さまからのお問合せをお待ち申し上げます。

【広島、山口、岡山、島根、鳥取県】MOT/TEL HP
https://msk1111.com/
 

■地域専用クラウドPBX・クラウド型ビジネスフォンの特長
クラウドPBX「MOT/TEL」は、これまで一ヶ所のクラウドデータセンターで運用されておりました。昨今のテレワークによるお客様の大幅増加に伴い、障害や品質の低下につながっていた通信回線を広島県、山口県、岡山県、島根県、鳥取県専用のクラウドセンターに分散することで同地域におけるMOT/TEL利用時の音質、安定性がこれまで以上に向上し、お客様に快適な通話環境の提供が可能となりました。
さらに各県内からの問合せ、サポート窓口を一本化することで迅速な対応を行わせていただいております。

■クラウドPBX「MOT/TEL(モッテル)」について
スマートフォンに専用アプリをインストールすることでビジネスフォンのように使えるクラウドPBXサービスです。また、専用のビジネスチャットやパソコンからの発着信に対応するソフトフォンが標準で搭載されていること、日本のビジネスフォンを踏襲したデザインによる使いやすさから27,000社以上のユーザに利用されています。
 時間帯により全国から集中していた通話トラフィックを各県別のクラウドデータセンター開設し、分散することにより、いままで以上に安定した通話環境を確保できるようになります。

さらに専用HP・サポート窓口の設置により、地域に密着したご相談、迅速なサポート対応が可能になります。MOT/TELにより小規模から大規模まで「テレワークを取り入れたい」「電話業務を効率化したい」「既存のビジネスフォンを廃止してコスト削減したい」など、法人電話はじめ、勤怠管理、ペーパーレス化などデジタル化に関する様々なお悩みを解決いたします。

■クラウドPBX「MOT/TEL」の特長
1.業界トップクラスの音質
バルテックではPBXの開発研究を始めて15年以上の実績があり、通話品質と自社サポートをお客様よりご評価いただき、多くのお客様にご導入いただいています。地域サポートセンターの開設により、さらに高品質のクラウド電話サービスを利用いただくことが可能になります。

2. 豊富な機能
月額3,980円(20内線込)から豊富な機能が利用できます。標準でビジネスチャットや相手先情報表示(CTI)が付属。オプションで勤怠管理システムとの連動、iPadから直接担当者のスマホを呼び出せる受付システムや通話録音、ネットFAXなど必要な機能を追加することができます。

3. サポート体制
開発～サポートまで自社で行っており、導入後のトラブル・障害時には迅速な対応が可能。お電話やリモート操作、必要に応じたサポーターの派遣により、迅速なサポートを行います。また、お客様から頂いた声を基に品質の向上や新機能追加など、サービスのアップデートも随時行っております。

■地域別モッテルへのお問合せ
クラウドビジネスフォンMOT/TELでは、全国エリア別にサポートセンターを設け、お問合せを受付ています。
該当する都道府県に事業所をお持ちの方は各専門センターにお問合せください。

【千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県】
https://mottel-kitakantou.net/

【静岡県、愛知県、岐阜県、三重県】（初期費用無料キャンペーン中：2022年2月1日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://mottel-chubu.net/

【石川県、富山県、福井県】（初期費用無料キャンペーン中：2022年2月1日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://mottel-hokuriku.net/

【新潟県、長野県、山梨県】（初期費用無料キャンペーン中：2022年3月1日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://mottel-koushinetsu.net/

【広島、山口、岡山、島根、鳥取県】（初期費用無料キャンペーン中：2022年3月7日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://msk1111.com/

【高知県、徳島県、愛媛県、香川県】
（初期費用無料キャンペーン中：2022年3月7日∼2022年3月31日お申し込み分まで）
https://msk1111.com/shikoku/

【福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県】
https://mottel-kyusyu.net/

【株式会社バルテック概要】
事業内容：オフィス向けクラウドPBXや勤怠管理、経費精算などのオフィス向けクラウドシステムの開発および販売
社名： 株式会社バルテック
設立：1993年3月23日
本社：〒163-1103　東京都新宿区西新宿6-22-1　新宿スクエアタワー3階

 【マーケティング・サポート株式会社概要】
事業内容：コールセンター全般/イベント・店舗運営/通信ＯＡ機器販売・レンタル事業/フィールド系受託業務（フォロー訪問・調査員等）
社名：マーケティング・サポート株式会社
本社：〒780-0022 高知県高知市北秦泉寺758-12
TEL：088-826-1015
会社概要：https://msk1111.co.jp/company/

イベントに出席したファーウェイ、お客様、パートナー

ファーウェイデジタルパワー バイスプレジデントの方良周（ファン・リャンジョウ）は基調講演で、「カーボンニュートラルは世界的なコンセンサスになりました。ファーウェイは、気候変動対策を積極的に支援・参加し、お客様の低炭素目標達成を支援します。クリーンな発電、エネルギーのデジタル化、交通輸送の電気化、グリーンなICTエネルギーインフラ、統合スマートエネルギーにおいて持続的なイノベーションに取り組んでいます。ファーウェイデジタルパワーは、エネルギーと情報通信を統合することで、より良い生活、よりスマートなビジネス、より包括的な社会、より環境にやさしい世界の実現を目指して努力しています。
 

基調講演を行うファーウェイデジタルパワー バイスプレジデントの方良周

従来型のエネルギーインフラの高エネルギー消費、高いOPEX、高炭素排出は、通信事業者にとって大きな課題となっています。通信事業者がグリーンな成長ができるよう、ファーウェイは「More Bits, Less Watts」（より多くのビット、より少ないワット」戦略を打ち出しています。グリーン基地局、グリーンネットワーク、グリーンオペレーションを統合したこの包括的なソリューションにより、通信事業者はビット当たりのエネルギー消費を抑えてネットワーク容量を増やすことができます。

ファーウェイ デジタルパワー西ヨーロッパ担当バイスプレジデント兼CTOのミシェル・フレース（Michel FRAISSE）は、ファーウェイのグリーンエネルギーターゲットネットワークは、通信事業者によるグリーン・低炭素ネットワークの構築を支援することを目的としていると述べました。
 

• サイト（基地局）: サイトが機器室収容型からラック型へ、さらにポール型へと進化を遂げた場合、エネルギー効率を60%から97%に改善できます。
• 機器室: 容量拡大、再構築後、機器室のエネルギー効率を55%から75%に向上させることができます。さらに、精密空調やインテリジェント電圧ブーストなどの革新的な技術により、機器室の増設、ケーブル交換、空調機の増設が不要になります。
• 新規構築: 機器室の代わりにラック型設備が使用され、エネルギー効率が60%から90%に向上します。
• データセンター: ファーウェイは、アーキテクチャ、電源供給、冷却、O&Mを再構築することで、シンプルかつ安全でグリーンな次世代データセンターを、エネルギー消費を抑え、工期を短縮して構築することができます。
• 発電: ファーウェイは、通信事業者が既存のサイト、機器室、キャンパスに太陽光発電パネルを配備し、エネルギー消費者からグリーンエネルギー生産者になるよう支援します。

ゲストスピーカーはイベントで素晴らしい知見を共有しました。
 

Global Enabling Sustainability Initiative(GeSI)CEOのルイス・ネベス（Luis Neves）氏は、デジタル技術が従来型のエネルギー産業のエネルギー効率改善を支援する方途、またICTカーボンハンドプリントが産業におけるカーボンフットプリントを削減する方法などについて話しました。
 

Vodafoneのエネルギー運用責任者のベルント・レーベン（Bernd Leven）氏は、世界各国のサイトでの再生可能エネルギーの活用、ネットワーク廃棄物のリサイクル、サプライチェーンにおける炭素排出量の削減、2040年のネットゼロ排出戦略に関する同社の取り組みを紹介しました。
 

Orange Polandのインフラサービスメンテナンス担当役員のダニエル・ピエチョッキ（Daniel Piechocki）氏は、ポーランドのグリーンサイトで、屋内機器室を屋外ラックに置き換え、太陽エネルギーとリチウムイオン電池の蓄電システムを導入したデモンストレーションを行いました。
 

Altice Portugal最高技術責任者のジョアン・ティシェイラ（João Teixeira）氏は、屋内から屋外へのサイト再構築、リチウムイオン蓄電池の活用、太陽光発電の導入、インテリジェントサイトのO&Mなどの革新的なプラクティスを紹介しました。
 

Globe Telecomのマリア・ヨランダ C. クリサント（Maria Yolanda C. Crisanto）最高持続可能性責任者は、サイトの簡素化、既存サイトの屋内から屋外への再構築、太陽光発電導入、発電機の撤去を含む2030年の低炭素目標ネットワーク計画を発表しました。
 

UNEF(Unión Española Fotovoltaica)の代表ホセ・ドノーソ（José Donoso）氏は、二酸化炭素排出量を削減するために、事業者がサイト、機器室、データセンターにできるだけ多くの太陽光発電機器を導入することを提案しました。
 

ITU-T SG5作業部会の議長パオロ・ジェンマ（Paolo Gemma）氏は、世界的な大手事業者に対し、エネルギー効率を改善するために、シンプルサイトの構築、省エネにつながるスマート技術の活用、太陽エネルギーの導入により、カーボンニュートラル目標を達成するよう、さらにグリーン電力の購入や炭素排出量の取引を行うよう呼びかけました。
 

MWC22バルセロナは、スペインのバルセロナで2月28日から3月3日まで開催されます。ファーウェイは、Fira Gran Viaホール1のスタンド1H50で製品とソリューションを展示します。世界の通信事業者、業界の有識者、オピニオンリーダーと共に、業界の動向、未来への「GUIDE」、グリーン開発などのトピックに取り組み、デジタルネットワークの未来を描きます。

詳細は、以下よりご確認ください。https://carrier.huawei.com/en/events/mwc2022（英語）

【ファーウェイについて】

1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。

当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

 詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。

• 開催概要

日時　：2022年2月7日（月）10：00 ～ 3月18日（金）17：00
会場　：Webセミナー
　　　　※ご受講の際は、PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要となります。
　　　　※開催前までに接続方法をメールでご連絡いたします。
主催　：NEC 交通・物流ソリューション事業部
参加費：無料(事前申込制)
対象　：適切なソリューションが見つからない、効率化に向け情報収集したい方
 

• 展示ソリューション紹介ツアー

本オンラインイベントにて展示しているソリューション・製品について、各製品担当員からデモを交えリアルタイムで皆様にご紹介するツアーです。NECのロジスティクス領域の取り組みへの理解を深められる場となっております（全三回実施）。

【2202_D01】[NLW2022春]展示ソリューション紹介ツアー１
　【ご紹介ソリューション】
　・人の代わりにAIが行う物流リソースの調整（研究開発）
　・協調搬送ロボット｜Cooperative Porter Robot
　・外国人労働者が安全に働ける環境づくりに貢献「一斉同報機能付き多言語翻訳システム」

【2202_D02】[NLW2022春]展示ソリューション紹介ツアー２
　【ご紹介ソリューション】
　・物流業務のデジタル化 ～通関業務、倉庫管理、物流見える化〜
　＊通常はご予約が必要なショールームをご紹介＊
　　・Transport Digital Lab
　　・Future Creation Hub

【2202_D03】[NLW2022春]展示ソリューション紹介ツアー３
　【ご紹介ソリューション】
　・車などの遠隔見守りの高度化に貢献する「車外・車室内状況見守りソリューション」
　・商用EV普及に伴う業務変化を支援する「EVエネルギーマネジメント」
　・3次元センサを活用した積載量可視化ソリューション
　・企業を越えた物流データの流通を加速するプラットフォームサービス「データコネクト」
 

• Webセミナー

【2202_D04】[NLW2022春]サプライチェーンをつなぐロジスティクス～Next New Normalに向けて～
New Normalと言われた状態が当たり前になりつつある現在。一方で、輸送リソースのひっ迫が想定される2024年問題や業界で求められる環境対応など今後対応を求められる課題が多数あります。本セミナーでは、「New Normalの一歩先へ」をテーマに、NECの考えるプラットフォーム構想と「Intelligent Logistics & Mobility」をコンセプトに取り組む内容についてお話しします。

　■登壇者
　NEC 交通・物流ソリューション事業部 ソリューション推進部 八巻 千夏

【2202_D05】[NLW2022春]運べないリスクの解消と脱炭素を推進！ 企業の枠を超えた共同配送の実現へ
近年、物流業界における労働力不足の深刻化が問題となっています。
コロナ禍からの需要回復や2024年問題と言われるドライバーの労働時間規制の適用などにより、この流れはより加速することが想定されます。
この課題に対処するためには、従来の物流ネットワークの前提を見直し、企業の枠を超えた物流リソースの共同化を図っていくことが重要です。
本セミナーでは、現状の環境と課題、共同配送の取り組み事例、およびNECが取り組む共同配送の仕組みのコンセプトについてご説明します。

　■登壇者
　NEC 交通・物流ソリューション事業部 ソリューション推進部 主任 梅田 陽介

【2202_D06】[NLW2022春]ドローン物流と物流調整DX～調整AIによる物流の効率化～
・過疎地における物流の切り札となりえるドローン物流について、医薬品配送の実証実験などを紹介しつつ、これを支えるドローン運航管理について、国際動向も踏まえてご紹介します。
・欧米で進むフィジカルインターネットの動向を踏まえ、国連CEFACTで標準化したeNegotiationと、物流事業者間の調整への適用例をご紹介します。 

　■登壇者
　NEC データサイエンス研究所 主任研究員 中台 慎二

【2202_D07】[NLW2022春]国際物流業務のデジタル化ソリューション
グローバル物流の見える化および輸出入通関申告業務のデジタル化を実現するソリューションをご紹介いたします。

　■登壇者
　NEC 交通・物流ソリューション事業部 第三インテグレーション部  主任 渡辺 元雄
​　NEC 交通・物流ソリューション事業部 第三インテグレーション部  須賀 宏平
 

【2202_D08】[NLW2022春]失敗しない！ 倉庫内物流への搬送ロボット導入
倉庫内物流への搬送ロボット導入における、陥りがちな失敗事例を共有し、気を付けるべきポイントについて解説します。

　■登壇者
　NEC コーポレート事業開発本部 モビリティロボットDX マネージャー  土屋 潤一郎

【2202_D09】[NLW2022春]最新の物流事情から見るWMSのご紹介
最新の物流事情からWMSに求める機能を分析し、今後のあるべき姿をご案内いたします。

　■登壇者
　NEC 交通・物流ソリューション事業部 第三インテグレーション部 マネージャー 牛尾 晋太郎

【2202_D10】[NLW2022春]自動運転/EVを安心安全に活用するソリューション
商用EV普及に伴う業務変化を支援する『EVエネルギーマネジメント』と車両の遠隔見守りの高度化に貢献する『車外・車室内状況見守りソリューション』をご説明いたします。

　■登壇者
　NEC モビリティソリューション事業部 ソリューション推進部  長田 達也
 

• お申込みページ

https://jpn.nec.com/online-event/logisticsweek2022spring/index.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=2202_D
 

お申し込みには「NEC イベント・セミナー Online」へのご登録が必要です
https://event.nec.com/event/28337124-9137-41fd-b9f9-b157ffbc711c/regPage:17bc41a6-db94-40ea-989c-8580165a5f35?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=2202_D
 

• お問い合わせ

●本イベントの内容に関するお問い合わせ
NEC 交通・物流ソリューション事業部
NEC Logistics Week2022春事務局
logi_event@logi.jp.nec.com

●セミナーの申し込み手続き、視聴に関するお問い合わせ
NEC イベント・セミナー Online 事務局
online-event@info.jp.nec.com

※ お問い合わせへの回答は、月曜日から金曜日10:00～18:00の対応となります（祝祭日、年末年始を除く）。
　 18:00以降に送信されたお問い合わせは、翌営業日の回答になりますので、予めご了承ください。

※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

締結式の模様

愛知県と常滑市は、中部国際空港島及び周辺地域を中心に、最先端技術・サービスの社会実装フィールドとすることでイノベーション創出の拠点化を進める「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の実現を目指しています。このたび、対象地域を早期に5G提供エリアとし、最先端技術を活用したサービスの社会実装を促進していくため、通信事業者との協定を締結する運びとなりました。
屋外での5G提供エリアの面的整備にあたって、官民連携によりアンテナ共用化などを進めていく取組みは全国初となります。

本協定では、対象地域において2023 年度前半を目標に、各主体が協力して5Gアンテナ基地局及び共用アンテナ･設備を設置し、5Gの提供エリア化を図ることを目指しています。JTOWERは、通信事業者４社と協力し、対象地域においてインフラシェアリングのノウハウを活用した共用設備の設置を行ってまいります。

JTOWERはこれまでも、イオンモール常滑、愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」などをはじめとする、愛知県、常滑市の大型基幹施設にて、独自開発の共用設備による屋内インフラシェアリング・ソリューションが採用され、効率的な携帯電波環境整備に貢献してまいりました。
今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、5Gの早期普及とともに社会のデジタル化に貢献してまいります。

【中部国際空港島及び周辺地域の提供エリアの拡大に向けた協定における連携事項の取組内容】

（1）5G提供エリアの早期拡大に関すること
​・対象地域において2023 年度前半を目標に、各主体が協力して5Gアンテナ基地局及び共用アンテナ･設備を設置し、5Gの提供エリア化を図る。
・NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者4社は、整備計画についてできる限り前倒しを図り、アンテナ基地局を早期に整備する。
・JTOWER は、通信事業者４社と協力し、対象地域において共用アンテナ･設備の設置を進める。
・愛知県及び常滑市は、5Gアンテナ基地局及び共用アンテナ･設備の円滑な設置に向けて、県･市有地の提供や関係者の協議の促進などに最大限協力する。

（2）5Gを活用した先端サービスの社会実装の実現に向けた取組に関すること
・各主体は、「あいち・とこなめスーパーシティ構想」が目指す先端サービスの社会実装の実現に向けて、それぞれの立場から推進する。

【愛知県、常滑市でのJTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入物件の例】　※一部のみ

イオンモール常滑（2015年11月導入）
延床面積：約90,000m²
https://www.jtower.co.jp/cases/1569/

愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」（2019年7月導入）
延床面積：約90,000m²
https://www.jtower.co.jp/cases/12798/

中部国際空港セントレアホテル（2018年10月導入）
延床面積：約19,839m²
https://www.jtower.co.jp/cases/1118/

フォーポイントバイシェラトン名古屋 中部国際空港（2018年9月導入）
延床面積：約14,000m²
https://www.jtower.co.jp/cases/1093/

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立：2012年6月
本社所在地：東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長：田中 敦史
URL：https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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■ミッション
世界をよりよく認識、理解するための革新的な方法を模索し、意思決定者と実務家のビジョンに力を与え、安全性を高め、世界中の持続可能な開発を推進するために協力する。
To explore innovative ways to better perceive and understand the world, to empower vision for decision-makers and practitioners, and work together to enhance safety and advance sustainable development around the world.

■HIKVISION について
Hikvisionは、ビデオをコアコンピテンシーとするIoTソリューションプロバイダーです。

現在48,000人以上の従業員がおり、そのうち24,000人以上がR＆Dエンジニアです。同社は、継続的な製品革新のための研究開発に年間売上高の10％以上を投資しております。研究から設計、開発、テスト、技術サポート、サービスに至るすべてのプロセスを網羅する、完全なマルチレベルのR＆Dシステムを確立しました。
杭州本社を中心とするR＆Dチームは、英国、カナダ、アジア太平洋地域、及び中国国内8つの都市のR＆Dチームを含め、グローバルに運営されております。

Hikvisionは、オーディオとビデオのエンコーディング、ビデオ画像処理、および関連するデータストレージのコアテクノロジーに加えて、人工知能、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどの将来を見据えたテクノロジーを日々進歩させており、過去数年間で知識と経験を深めてまいりました。
さらに公共のセキュリティ、輸送、小売、教育、ヘルスケア、金融機関、インテリジェントな建物など、様々な垂直市場での顧客のニーズに対応したことのある経験から、同社は多様な市場の要件を満たすために専門的でカスタマイズされたソリューションを提供することが可能でございます。
またビデオセキュリティ業界に加えて、Hikvisionは、長期的な開発を維持するためのチャネルを模索するために、ビデオインテリジェンステクノロジーを基にして、スマートホームテクノロジー、産業用自動化、および自動車エレクトロニクス業界にも事業を拡大しております。
 

Hikvisionは、中国本土に32の州レベルのビジネスセンターを持ち、海外の国/地域に66の支店を持っております（2020年12月31日現在）。 その製品とソリューションは、G20杭州サミット、北京オリンピック、上海世界博覧会、APEC会議、ロンドンのキューガーデン、ケルン、ドイツ、北京大興空港などの主要プロジェクトで、155の国と地域で活用され、重要な役割を果たしてきました。

■HIKVISION JAPAN について
2019年に設立されたHIKVISION　JAPAN株式会社（ハイクビジョンジャパン株式会社）は、2022年3月現在12人の従業員を擁し、すべてが現地採用となっております。監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。
日本はHIKVISIONにとってとても重要な市場でもあります。現状日本国内には計200社以上のパートナー会社があり、優れた技術を持ち、グローバル市場に向け製品を提供している日本のサプライヤーとの協業関係を積極的に構築しております。

■グループ会社 について
ハイクビジョングループは、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。
そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

■ EZVIZ について
2013 年に設立されたEZVIZは、インテリジェントなデバイス、クラウドベースのプラットフォーム、AI テクノロジにより、安全かつ便利で、スマートな生活を創造することに全力を注いでおります。
EZVIZはスマートデバイス、クラウドプラットフォームとAI技術に基づき、お客様に安全かつ便利で、スマートな生活を創造します。EZVIZは革新的な製品とサービスを提供し、その製品やサービスは家庭・オフィス・店舗・学校等様々な場所で応用されております。EZVIZは提携者の皆様と独特なクラウドサービスをシェアし、共に栄える IoTエコを作っていきたいと考えております。またEZVIZ は、パートナー様が当社独自のクラウドサービスを共有できるようにし、パートナー様と連携して成長できる IoT エコシステムを構築しております。

■ Hik Robot について
杭州ハイクロボット技術有限公司（略称「ハイクロボット」）は、世界に向けた移動ロボット、マシンビジョン製品の提供企業です。ロボットのコア技術に専念し、お客様に安全で信頼性の高いモバイルロボット製品とシステムを提供し、より安全で効率的な作業環境の構築や、よりコストパフォーマンスの高い生産方法の確立を支援しております。
会社は1000人近くの専門家級の研究開発チームで構成され、主にモバイルロボットやマシンビジョンなどの業務領域を主な事業としております。またソフト、ハードウェア製品やプラットフォームの研究開発と革新を通じ、持続的なスマート化を推進、スマート製造プロセスの実現に貢献しております。

■ Automotive Electronics について
ハイクオートは2016年に設立され、自動車インテリジェント技術の研究及び自動車用電子製品の開発、生産を主な事業領域としております。製品は車載カメラ、センサー、運転記録製品、車両コントローラー、車載情報システム、車載ディスプレイユニット、通信端末、運転支援装置、遠隔監視システムなどです。
ハイクオートは強力な科学研究力を基に、ハイクビジョンの既存プラットフォームを最大限に活用(技術、研究開発、生産、サービス、マーケティングにおけるリソースの共有)しながら発展してきました。現在では独自の競争力を持ち、2021年には1,100人を雇用しており、研究開発要員が約60％を占めております。先端技術の市場動向に注目し続け、常にお客様の需要を満たし、問題点を解決するソリューションやサービスの提供を通じて、お客様とより長期的な関係を構築しております。 

■ Intelligent Storage について
ハイクストレージは2017年に中国武漢で設立されました。ストレージとその関連製品の開発、生産、販売、またそれら関連サービスの提供をメインとして業務を展開しております。400人以上の従業員の内、8割以上が技術者で、技術力を大変重視しております。また自社実験室を有し、そこで製品テストも実施可能です。技術力があり、高品質で、市場競争力の高い製品やサービスを150国(エリア)に提供しております。
世界中の大手コントローラメーカーやNANDフラシュメーカー等の部品生産企業とパートナーシップを維持し、弊社製品の部品や資源は一流のものを使用しております。また上流資源供給が他社と比べ強く安定していることもあり、より早く、より安定的に顧客に製品の提供が出来ることにも自信を持っております。今後ともHIKストレージがハイテク力(高技術力)の優位性を発揮し、日本のお客様に高品質製品を提供していく所存でございます。

 
お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社　
住所：東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル ４F
URL：https://www.hikvision.com/jp/
Tel： 03-6718-4916
Fax：03-6718-4919
Eメール：Xiaochen.Zhou@hikvision.com

※ゼロデイ攻撃：セキュリティホールが発見されたのち、情報公開や対処方法が確立される前に、脆弱性を狙う
サイバー攻撃のこと。

以前よりユーザからの要望が多かった改ざん検知サービスを提供するにあたり、リンク ベアメタルクラウドでは、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社が開発した「WebARGUS®︎（ウェブアルゴス）Enterprise Edition」を採用しました。通常WebARGUS® Enterprise Editionの利用には管理用のマネージャーサーバが必要となりますが、本オプションではマネージャーサーバはリンクが構築・管理を行うため、ユーザは監視対象のサーバにエージェントをインストールするのみで利用が可能です。また、希望する場合は導入作業の代行も可能です。

改ざん検知・瞬間復旧サービスは、監視対象のサーバにエージェントをインストールし、サーバ内部から常時監視を行います。外部から定期的にチェックを行うタイプの改ざん検知ソリューションと異なり、改ざんが発生した際には即時に検知することができ、さらに検知して0.1秒以内にバックアップファイルから自動的に復旧させます。これにより、改ざんの可能性をほぼゼロにし、サイバー攻撃による実害をなくします。公開しているWebサイト以外に、非公開にしているサーバ内の設定ファイルや実行モジュールなども監視対象とできるため、不正アクセスや内部犯行による設定変更なども防ぐことが可能です。

■料金プラン

今後もリンク ベアメタルクラウドでは、エンジニア・Webサイト担当者・セキュリティ担当者の運用負荷を軽減しながら、安全なシステム運用を実現するためのサービスを提供してまいります。

リンク ベアメタルクラウドについて
リンク ベアメタルクラウドは、クラウドサービスが持つ「スピード感」や「手軽さ」と、物理サーバの「高性能」かつ「安定性」といったメリットを併せ持つクラウドサービスです。スピードが必要なWebサービスから品質を重視するエンタープライズまで、幅広い用途に適しています。経験豊富なスタッフによる課題解決の提案や、電話・メールでの24/365サポートを標準サービスとして提供しており、導入検討の段階から導入後のフォローまで手厚いサポートを行っています。
サービスの詳細は、https://baremetal.jp/ をご覧ください。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーについて
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（ＤＩＴ）は、1982年の創業以来、独立系SIerとして変化対応力を強みに、将来を見据え、幅広い視野を持った事業を展開してきました。現在では、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業、システム販売事業のほか、セキュリティ強化や働き方改革に資する自社商品事業を展開しています。
ＤＩＴの詳しい情報は、https://www.ditgroup.jp/をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

News Release Summary

（本資料は2022年3月15日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース（https://www.oracle.com/news/announcement/oracle-launches-new-flexible-cloud-infrastructure-services-2022-03-15/）の抄訳です）

より高い柔軟性を実現するOracle Cloud Infrastructureの新サービスや追加機能を発表

柔軟性に優れた新しいブロック・ストレージ・ボリュームが、需要変動に応じた性能特性の自動調整に、業界初で対応

フルコアまでバースト可能な１コア未満のVMから、高速なインターコネクトを備えたHPCクラスタまで、ほとんどのワークロードに対応するコンピュート・オプションを提供

Vodafone、Samsung Securities、GoTo、Cox Automotiveなどのグローバル企業が、OCIを活用し、あらゆる種類のワークロードをより優れた価格性能で実行

2022年3月16日

オラクルは、お客様がより低コストでより高速に、より安全にワークロードを実行できるよう、コンピュート、ネットワーク、およびストレージの11の新しいサービスと機能により、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）のサービスを拡張します。新しいサービスと機能により、アプリケーションの要件に合わせてリソースを自動的に最適化し、コストを大幅に削減する、真に柔軟なコア・インフラストラクチャ・サービスをお客様に提供します。Vodafone、Samsung Securities、GoTo、Cox Automotiveなどの大手グローバル企業は、マイクロサービスからAIまで、あらゆるタイプのワークロードを実行するためにOCIを利用しています。

ビジネスモデルの変革や安全な遠隔技術への需要が高まるにつれ、世界的にクラウドの導入が急速に拡大し続けています。しかし、パブリック・クラウドに関するさまざまな誤解により、企業がクラウドのメリットを十分に享受することを妨げているのも事実です。例えば、一般的に信じられているのは、クラウド・コンピューティングのメリットを享受するために、お客様はアプリケーションをクラウド用にリライトし、複雑な価格モデルに対処しなければならないというものです。また、多くの企業は、事業を拡大する際には、さまざまな技術を選択しなければならないと考えています。本日の発表により、お客様によりシンプルで、柔軟性に優れたOCIのサービスや機能を活用し、アプリケーションを緻密にリライトすることなく、手頃な価格で簡単に拡張できるようになります。

Oracle Cloud Infrastructureのエグゼクティブ・バイスプレジデントであるクレイ・マグワイク（Clay Magouyrk）は、次のように述べています。「OCIはクラウドの常識を覆し続けていきます。お客様がより速く、よりセキュアに、そしてより経済的にワークロードを実行できるよう支援していきます。お客様は、オープンな標準ベースのKubernetesをサポートするOCI上でクラウドネイティブなアプリケーションを構築でき、AIや高性能コンピューティング（HPC）をご利用いただいているお客様であれば、クラウド上で高速のコンピュート・クラスタを構築することができます。」

OCIのコンピュート、ネットワーキング、ストレージの新たなイノベーションを発表
OCI Compute（https://www.oracle.com/cloud/compute/）の導入において、お客様はベアメタルか仮想マシン（VM）のいずれかを選択することができます。OCIのベアメタル・インスタンスは、エンタープライズ・アプリケーション向けに高いパフォーマンスを実現し、最大限のコントロールと分離を可能にします。仮想マシンにおける高い柔軟性、具体的には柔軟なメモリ、サブコアのバースト可能なCPU、プリエンプティブル・インスタンスといった機能で、ワークロードにおける総所有コスト（TCO）を最大限高め、必要な分だけを利用できるよう、コンピュートの増減を調整可能です。単一コンピュート・インスタンスのスケールアップはもちろん、インスタンス追加によるスケールアウトにより、アプリケーションを書き換えることなく、リスクやクラウド移行のコストを削減した形で、弾力性を実現することができます。新しいサービスは以下の通りです。
・Container Instances : VMのホスティングの直接管理やKubernetesのオーケストレーションをすることなく、コンテナを利用することができます。OCIはセキュアなOSのイメージ、ネットワーク、ストレージでインスタンスを生成します。
・AMD E4.Dense Compute Instances： 低レイテンシのストレージを提供するNVMeドライブによるメリットをお客様のワークロードで利用できます。これらのワークロードには、データベース・ワークロード(リレーショナル・データベース、NoSQLデータベースなど)、仮想化された直接接続するストレージ、キャッシュおよびデータ・ウェアハウスが含まれます。
・Oracle Cloud VMware Solution on AMD： AMDベースの32、64、128コアの新しいコア・オプションを提供。業界をリードするSDDCホストあたりのVM展開密度のオプションを提供し、高CPUや高メモリのユースケースに対応。OCIは、他製品と比較して、1ホストあたり2.5倍以上のメモリとCPUを提供します。

OCI Networking（https://www.oracle.com/cloud/networking/）は、OCIの仮想クラウド・ネットワーク(VCN)にセキュアに接続し、ワークロードのための分離されたセキュアな環境を動的に構築できるよう支援します。アプリケーション・ファイアウォール、負荷分散、ネットワーク・ピアリングなどの必要な機能はシンプルなプロビジョニングおよび管理ができるように合理化されています。ネットワーク・スタック全体を通して柔軟な負荷分散（https://blogs.oracle.com/cloud-infrastructure/post/announcing-oracle-cloud-infrastructure-flexible-load-balancing）が可能なので、パフォーマンスとコストを最適化できます。その結果、OCI Networkingは、グローバル規模のネットワーク・ワークロードを、低コストで処理することができます。新しいサービスや機能は以下の通りです。
・Content Delivery Network (CDN) Interconnect： 特定のサード・パーティーのCDNプロバイダーを利用して、ダイレクトにピアリング接続を確立することで、OCI Object Storageのアウトバウンド帯域を無料で提供します。CDNのコストの大半を占めるのは、オリジンからCDNへのコストです。OCIは、サード・パーティーのCDNであっても、お客様のコストを大幅に削減します。現在、OCIのこの機能は、北米のCloudflare CDN向けに提供されています。
・Content Delivery Network (CDN) Service： 地理的に分散したネットワークにおいて、エンドユーザーに最も近いロケーションから、デジタル・コンテンツを配信できます。お客様はAPI連携やコンソール、UCM課金、そしてOCI Object Storage、コンピュートとCDN間の強固な連携が可能となり、オリジン・サーバーからCDNへのエグレス料金を削減することができます。
・Flexible Web Application Firewall (WAF) ： 一般的なセキュリティ上の弱点を突く攻撃（OWASP トップ10など）からのアプリケーション保護に役立つ、単一のWAFポリシーを定義でき、ロードバランサーまたはエッジで適用可能です。
・Web Application Acceleration (WAA) ： ロードバランサーでのWeb HTTPレスポンスのキャッシュと圧縮に対応します。
・Network Visualizer： 構成ベースの接続性チェックを実行し、ネットワーク・パスを、パス内の仮想ネットワーク・エンティティに関する情報とともに可視化できるようになります。これにより、お客様は一般的な仮想ネットワークの構成ミスを特定し、修正することができます。
・vTAP： OCI Networkで帯域外でのパケット・キャプチャやインスペクションができるようになり、パフォーマンスに影響を与えることなく、トラブルシューティングやセキュリティ分析、データ監視を容易に行うことができます。

OCI Storage（https://www.oracle.com/cloud/storage/）は、オブジェクト、ファイル、ブロック、およびアーカイブ・ストレージを通じて、お客様に高性能かつ低コストのクラウド・ストレージのオプションを提供します。1種類のブロック・ボリュームで、最も安価なものから最も高い性能に至るまで、あらゆる種類のワークロードに対応し、ワークロードを中断させることなくオンザフライで再構成が可能です。これにより、他のクラウド・サービスと比較して最大95%削減したコストで、最も高いSLAのエンタープライズ・アプリケーションにも対応可能な柔軟なサービスが実現します。新しいサービスや機能は以下の通りです。
・Flexible Block Volumes with Performance-based Auto-tuning： 需要の変化に応じて、ブロック・ストレージ・ボリュームの性能特性を自動的に変更可能です。これは今日のクラウド市場では独自の機能であり、お客様のピーク時の需要に自動的に対応し、需要が少ない時にストレージ・コストを削減するのに役立ちます。
・High Availability ZFS： ZFSファイル・サーバーを、OCI Block VolumesをRAWストレージに使用する可用性に優れた自動展開スタックにパッケージ化します。

これらの新しいOCIサービスや機能の提供は、2022年内に予定されています。

お客様、アナリストのコメント
GoToのTechnology Strategy バイスプレジデントであるSascha Kuemmel氏は次のように述べています。「当社では、ビデオ・カンファレンスの運営の用途において、OCIを選定しました。Kubernetesの互換性とOCIのネットワーク機能のおかげで、このワークロードの移行において、アプリケーションのリライトは不要でした。リソースの有効活用と帯域コストの低減により、ITコストを半減できました。」

Oracle Red Bull RacingのApplication Development Group Leaderである Ian Brunton氏は次のように述べています。「OCIのおかげで、モンテカルロ・シミュレーションの実行回数を25％増やすことができました。最新のテクノロジースタックを活用し、Kubernetesのパワーと柔軟性を利用することで、シミュレーション・プラットフォームをスケールアップしながら、スポーツが定める厳しい支出規制の範囲内にコストを抑えることができます。」

Aleph AlphaのCEO兼創設者であるJonas Andrulis氏は次のように述べています。「当社では、AIモデルの学習に、RDMAクラスタ・ネットワーク上で数百台のベアメタルGPUを共有ファイル・システムと合わせて利用しています。OCIは、数百のベアメタルCPUとGPUを低レイテンシでクラスタリングできるため、堅牢な環境を構築することができます。これにより、140テラフロップスを超えるトレーニング性能をオンデマンドで、しかも低コストで実現できます。」

Cox AutomotiveのCorporate Systems バイスプレジデントであるMaria Riley氏は次のように述べています。「Oracle E-Business SuiteをOCIに移行し、世界最大手のManheimを含む自動車オークションの課金・決済業務を一元化しました。これにより、年間450万ドルのコスト削減と、本番環境への新たなコードを適用させる時間が2.5週間から3日間に短縮することができました。」

IDCのクラウドおよびエッジ・インフラストラクチャ・サービスのリサーチ・バイス・プレジデントであるDave McCarthy氏は次のように述べています。「クラウドというのは本来、必要な分だけ料金を支払うものです。しかし、お客様によっては、複雑な設定オプションにより、過剰なプロビジョニングをし続けています。オラクルは昨年から、新たに柔軟なコンピュート、ストレージ、およびネットワーク・インフラストラクチャのサービスを導入することで、こうした問題への対処を大きく前進させました。OCIのお客様は、使用量と需要をより正確に一致させることにより、コストを削減することができます。」

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル（NYSE:ORCL）に関するより詳細な情報については、https://www.oracle.com/index.html　をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

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お申込みはこちら：https://forms.gle/PdQFQkcfygdTtTEV7
 

• 「Reduプロジェクト」の概要

「Redu」とは、「採用（Recruite）」と「教育（Education）」をかけ合わせた言葉です。本プロジェクトでは、IT資格未保有の方に、入社前の勉強の始め方のアドバイス、動画学習システムを利用した専任講師による資格受験指導、そして入社選考まで一貫してサポートを受けることができるという、まったく新しい転職活動のあり方をご提案します。
 

• 「Reduプロジェクト」にかける想い

DX（デジタルトランスフォーメーション）やAIの推進により、年々注目を集めているIT業界。そんなIT業界に興味をもたれている方も多いと思います。

・未経験からエンジニアを目指したい
・将来性のあるIT業界で今後は活躍していきたい
・IT業界で働きたいが、どのように転職・スキル習得すればよいかわからない

そんな想いを抱いている皆さんにぜひITエンジニアへのチャンス、ロードマップ、キャリアパスをお渡ししたい。
1人でも多くの方にITエンジニアへの道を目指していただきたい。
そんな “想い” から生まれたのが「Reduプロジェクト」です。

IT関連の資格がなく、IT未経験でも、安心してエンジニアとして活躍いただけるよう、アイエスエフネットが全面的にサポートいたします！
以下の項目に、少しでも当てはまる方、ぜひトライしてみたい！という方がいらっしゃいましたら、説明会にぜひエントリーをお待ちしております。

＜こんな方にオススメ！＞
・20代かつ、未経験からエンジニアになりたい方
・ITインフラに関する資格が欲しい方
・勉強の機会がほしい方
・専任講師からのサポートを受けながら勉強したい方
・アイエスエフネットにご入社されたい方
 

• 「Reduプロジェクト」の魅力

・IT未経験でもエンジニアになれる！
本プロジェクトでは、長年「IT人材の育成会社」としてノウハウを培ってきたアイエスエフネットの講師が、資格取得から弊社への入社までの選考を一貫してサポートします。これまでIT未経験からエンジニアになるのは難しいのではと感じられる方も、安心してご参加いただけます。

・無料で勉強会や講師のサポートを受けられる！
本プロジェクトでは、受講料はいっさいかかりません。スクール等で高い受講料を払わずとも、資格取得の勉強ができるというのも本プロジェクトの魅力のひとつです。

・選考フローを選べる！
本プロジェクト応募時に、アイエスエフネットへの採用選考のタイミングを選択できます。プロジェクトを通して資格を取得された後、得られた知識やスキルをさっそく活かすことが可能です。

◆まずは説明会にご参加ください。
「Reduプロジェクト」に関してさらに詳しく知りたい方はぜひ説明会にご参加ください。

●説明会参加申込はこちら
https://forms.gle/PdQFQkcfygdTtTEV7

◆お問い合わせ先

株式会社アイエスエフネット　Reduプロジェクト担当
Tel　03-5786-2389
Mail　rc-career@isfnet.com
 

• 株式会社アイエスエフネットについて

ロゴ

社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）
代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：124億円（グループ合算）
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

　熊本市中心市街地・商店街は、郊外大型商業施設へのシフトや新型コロナウィルスの影響による人出減少・消費マインドの低下に伴い、来街者が減少し賑わいの創出が求められています。
　中心市街地・商店街の更なる活性化と新たな賑わいの創出を目的として、市民参画・地域共創によるデジタル技術（ｘR※）を活用した新たな価値提供（「熊本らしさ」「今までにない体験価値の提供」「新たな空間創出によるワクワク感」）により、新たな賑わいの創出にチャレンジするものです。
　今回の取り組みでは、熊本の魅力的なコンテンツである「くまモン」や「096ｋ熊本歌劇団」に加え、小学校や高校の生徒の皆さんが制作したｘＲコンテンツにより中心市街地・商店街で新たな体験を提供するとともに、レコメンドサービスを活用し、人流データやｘＲコンテンツの体験データを分析することにより中心市街地活性に向けた効果的な取り組みの検証と、デジタル技術を活用した市民参画による持続的な地域活性化サイクルの実現・定着をめざします。
※ VR（Virtual Reality：仮想現実）、AR（Augmented Reality拡張現実）、MR（Mixed Reality：複合現実）など、現実世界と仮想世界を融合することで現実にはないものを知覚できる技術の総称。今後さまざまな領域での活用が期待されている技術。

２．取り組み内容

（１）人流データ等を活用した中心市街地の現状の可視化
（２）ｘRコンテンツを活用した中心市街地活性化施策の実施
（３）ｘRコンテンツによる人流や消費行動の変化に対する効果の検証
※別紙参照

３．取り組み期間

２０２２年３月１９日（土）～5月２２日（日）
※第38回全国緑化くまもとフェアの開催期間

４．実証における両者の役割

熊本商工会議所および熊本市中心商店街等連合協議会
・実証フィールドの提供
・店舗情報の収集・提供

NTT 西日本熊本支店
・デジタル技術を活用したｘRコンテンツの提供、ソリューション・ノウハウの提供

５．今後の展開について

　ｘＲ等のデジタル技術を活用した市民参画による持続的な地域活性化サイクルの自走化・拡大と、人流データ等を活用した効果検証・取組み改善サイクルの定着により、地域の皆様との連携による持続的な中心市街地・商店街の賑わい創出の実現をめざします。

＊ニュースリリースに記載されている情報は、発表時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
 

別紙　図１（取り組みイメージ）

別紙　図2（全体フレーム）