通信・インターネット

• イベント開催概要

名称：第31回 Japan IT Week【春】
会期：2022年 4月6日（水）～ 8日（金）
場所：東京ビッグサイト
URL：https://www.japan-it-spring.jp

※事前来場登録が必要です。招待券をお持ちでない場合、入場料￥5,000/人が発生します。
▼ご来場事前登録はこちらから
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/DDES/?lg=jp&tp=inv&ec=ITW&_sy=234325707.dfc03754-1f03-4fb9-a077-d0407ba7eeb9.0.4a42bf01d26f4348bd2b06e95df452e5_183bcfbf7a7a436782f8d9ed7d2a926f_1646702216163_1&_ga=2.44289892.1925938862.1646647953-561602752.1646034175
 

• セミナー概要

・セミナータイトル
「Googleマップ開発者ガクが目指す！貴社のビジネスをモードチェンジする現場DX」

・講演内容
2000年代はじめに渡米し、Googleで日本人2人目のエンジニアとしてGoogleマップの開発に従事したMODE, Inc.  CEOの上田学。Google、Twitter、Yahoo!など、米国IT業界でのエンジニア経験を豊富に持つ上田が、現場DXを推進するために必要なことや、考え方をご紹介します。
業界初となるSaaS型IoTデータ活用プラットフォームである「MODE BizStack」新機能についての発表も合わせて行います。

・概要
日時：4月6日（水） 13:30〜14:30
参加料：無料
会場：東京ビッグサイト
定員：50名

※新型コロナウイルス感染症の状況によっては、席数を減らして開催する可能性もございます。可能な限り、以下URLより事前のお申し込みをお願いいたします。

▼お申し込みはこちらから
​https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220406
 

• 主な内容

・元Googleエンジニアが目指す現場DX
・最先端のIoT開発トレンドについて
・ロボット×データ活用の最新事例
・シリコンバレーにおけるIoT開発について
 

• このような方におすすめ

・シリコンバレーで活躍するエンジニアが目指す現場DXについて知りたい
・現場DXやIoTに関して情報収集をしている
・IoTを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・すでにあるIoT技術の強化を検討している
・ロボットやセンサからのデータ活用について知りたい
 

• 登壇者プロフィール 

上田 学（うえだ がく）
MODE, Inc.　CEO/Co-Founder 

早稲田大学大学院を卒業。2001年に渡米し、大手テック企業のYahoo!、Google、Twitterのアメリカ本社でエンジニア・エンジニアリングマネジメントとして従事。
2003年には2人目の日本人エンジニアとしてGoogleに入社。在籍8年間の大半をGoogleマップの開発担当として過ごし、アメリカと住所表記の異なる日本語版の開発などに携わる。
その後、ハードウェアとクラウドを繋ぐIoT(Internet of Things)技術を多くの人に活用して欲しいと考え、2014年、Yahoo!出身の共同創業者のイーサン・カンとともに、シリコンバレーを拠点にMODEを設立。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指す。
 

• 会社概要

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。
インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータをMODE BizStackという１つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

採用活動の強化

MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
​https://boards.greenhouse.io/tinkermode

　宮城県牡鹿郡女川町(町長：須田善明／以下、女川町)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、地域活性化の新たな取り組みとして、日立システムズ社員3名が女川町に移住し、テレワークを行いながら地域活性化事業の創生を行う協創プロジェクトを本年4月1日から開始します。本プロジェクトは、実際に社員が現地に住み、女川町の地域課題を深く理解したうえで地域と共に解決をめざすプロジェクトです。女川町と日立システムズは、本プロジェクトにより、地域活性化、企業の地域でのテレワークおよび女川町の活動人口＊1創出を推進していきます。
＊1活動人口：町民であるか否かに関わらず、女川という“まち”を活用して、さまざまな活動を行う人々、主体。

■実施内容

・日立システムズでは、女川町の課題を深く理解し、課題解決を実現する地域に根差したサービスを創出するため、社内公募に自ら応募し、オーディションを経て選抜された社員3名が現地に住み、本社の組織やデザインシンカー＊2と連携しながらプロジェクトを遂行します。
・現地活動には、女川の未来を考える地域内外の交流拠点として2015年にオープンした「女川フューチャーセンターCamass＊3」などを活用し、地域活性化につながるデジタルサービスの創出を行っていくとともに、日立システムズ従業員の地方での新しい働き方や、女川町の「活動人口」の創出を推進します。
＊2 デザインシンカー：本質的な解決すべき課題を理解し、新しい価値を創出する人財。その目的のために、デザインシンキングによる協創を実践できる人財。
＊3 女川フューチャーセンターCamass: 詳細はhttps://www.onagawa-future.jp/ をご覧ください。

■プロジェクト立ち上げの背景
・日立システムズでは、今年度より地方創生／地域活性化に向けた事業推進のタスクフォースを立ち上げ、どのように地域事業を進めていくかを検討しました。その結果、社会課題解決ワークショップなどでも交流があり、官民連携のまちづくりを強力に進めている女川町に大きな魅力を感じ、「現地に移り住んで、地域課題を深く理解したうえで、持続可能な女川町を実現するための、女川町発のサービスを立ち上げたい」と町側に提案し、相互理解のもと協創プロジェクトを立ち上げることになりました。
・この協創プロジェクトでは、プロジェクトに共感した日立システムズの社員3名が実際に女川町の住民となって、女川町の方々と共に考え、行動する、今までにないアプローチで進めていきます。

■女川町について
　宮城県の東端、牡鹿半島の基部に位置し、水産業を基幹産業とする人口約6,000人の港町。
東日本大震災にて甚大な被害を受けながらも町民・行政・議会・産業界が一体となり、四輪駆動で復興まちづくりを推進してきました。今後も公民連携によるまちづくりを積極的に推進し、町民の豊かな暮らしとともに、多くの方々に選ばれ全国から注目される持続可能なまちをめざします。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
女川町役場総務課 公民連携室［担当：青山、土井］
〒986-2265 宮城県牡鹿郡女川町女川一丁目１番地１
TEL：0225-54-3131（内線232）

株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

今回、倉庫管理システム『SmartWMS』（https://www.needswell.com/solution/smartwms）を販売する株式会社ニーズウェルは、①倉庫で働いている方②倉庫業務に関連する事業を行っている経営者の方を対象に、「倉庫業務」に関する調査を実施しました。
 

• 【倉庫業務の課題が判明】回答者の4割以上が人手不足が課題だと感じている

はじめに、自社の倉庫業務に関する課題について伺っていきたいと思います。

「自社の倉庫業務に課題があると思いますか？」と質問したところ、8割以上の方が『ある（85.0％）』と回答しました。

ほとんどの企業で、自社倉庫の悩みを抱えていることが分かります。
では、具体的にどのような課題を感じているのでしょうか？

『はい』と回答した方に、「具体的にどのような課題を感じていますか？（複数選択可）」と質問したところ、『人手の確保・戦力化までの時間確保（48.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『商品のロケーション変更が上手くいかない（36.0％）』『棚卸作業の負荷が大きい（34.8％）』と続きました。

人手不足が大きなハードルとなり、それを補おうと思っても育成までの時間が確保できていないことや、商品のロケーション変更、棚卸し作業に課題が残る現状が見えてきます。

また、倉庫の休日に社員全員が出社して棚卸を行っても棚卸の集計データの反映に数日かかり、その間も在庫量が動き続けるといった、棚卸作業の負荷が大きいことも課題に感じている方が多いようです。

これらの作業をスムーズに進めるためには、作業の効率化や人材不足を補うことが鍵となりそうです。
 

• 倉庫業務に求められる改善点

先程の調査の結果、8割以上が自社の倉庫業務に課題があると感じていることが分かりました。

では、課題解決に向けてどのくらいの企業が行動を起こしたのでしょうか？

「自社の倉庫業務に関して今まで何らかの改善を行いましたか？」と質問したところ、6割以上の方が『はい（67.2％）』と回答しました。

それぞれが解決に向けて様々な取り組みを行っているようです。

では、実際に改善を図った倉庫業務は何なのでしょうか？

『入庫作業（22.5％）』と回答したが最も多く、次いで『ピッキング作業（出荷作業）（19.8％）』『入荷検品作業（18.3％）』と続きました。

では、一体どのような改善を行ったのでしょうか？

そこで、「どのような改善を行いましたか？」と質問したところ、『生産性を向上させた（35.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『作業負荷を軽減した（27.6％）』『作業量を減らした（19.8％）』と続きました。

生産性の向上や作業負荷・作業量の軽減といった改善を行うケースが多いようです。

具体的な手段としては、『業務のシステム化（30.3％）』が最も多く、次いで『業務手順の見直し（作業手順・作業範囲・治工具作成等）（28.3％）』『既存システムの改修（19.6％）』と続きました。

システムを取り入れることで、正確で簡単な管理が期待できるため、システム化に取り組む企業が多い様子が窺えます。

また、業務手順の見直しを行うことで作業の無駄を見抜き、効率良く作業を進められるよう環境作りに取り組んでいる方もいるようです。
 

• 約3割の方が改善に効果ナシと回答！

6割以上の方が自社の倉庫業務の改善に取り組んだことがあるようですが、実際にどれくらいの方が改善の効果を感じたのでしょうか？

「改善の効果は感じますか？」との質問には、3割近くの方が『どちらともいえない（23.7％）』『あまり感じない（3.4％）』『まったく感じない（0.8％）』と回答しました。

効果を感じた方も一定数いる中で、改善できていないと感じている方も少なくありません。
ではいったい、改善効果はどこで判断したのでしょうか？

そこで、「改善効果を何で判定しましたか？」という質問には、『作業時間（45.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『作業負荷（26.2％）』『生産性（22.8％）』と続きました。

数字として分かりやすいためか、作業時間で判断している方が多いことが分かります。

作業負荷や生産性を改善前後で比較しながら、従業員の方の負担を減らし、効率良く作業ができているかを見ているようです。

では、実際に改善目標は達成されたのでしょうか？

残念ながら、半数近くの方が『達成できなかった（28.5％）』『判断がつかない（19.8％）』という結果となり、判断がつかない方も含めて、目標を達成出来なかった方が半数近くに上ることが明らかになりました。

「達成できなかった」「判断がつかない」と回答した方に詳しい理由を聞いてみました。

■改善目標が達成できなかった理由とは
・もう少し時間を短縮したかった（30代／男性／兵庫県）
・結局は人によるのでバラツキがある（50代／男性／愛知県）
・日々の倉庫業務外の事業に追われ評価する余裕がない（50代／男性／埼玉県）
・長い目で見ないと結果が出にくい（50代／男性／東京都）

ある程度の改善は見られても、満足できるほどの改善とはなっていない様子が窺えます。

また、人による作業を効率化させようと思っても、作業を行う方によって差が出ることもあるため、実際にどれくらいの効果があったのかまだ判断できないケースもあるようです。

改善されたかどうかを感覚で判断している場合は明確な基準がなく、本当に改善できているのか曖昧になりがちです。

さらなる効率化に向けた見直しを行っていく必要があるかもしれません。
 

• 【まとめ】倉庫業務の改善にはシステム化がおすすめ！

今回の調査では、8割以上の方が倉庫業務に課題を感じており、それに対して業務のシステム化や手順の見直しなどを行い、生産性向上に向けた取り組みを行っていることが分かりましたが、効果をあまり感じていない方も少なくありません。

スムーズな倉庫業務で生産性を上げるためには、倉庫管理の課題の見える化が叶うWMS（倉庫管理システム）の導入が近道です。

しかし、現場の課題が有耶無耶のまま導入に踏み切ると、本番稼働後に予期しない制限が発見され、思ったほど改善効果が見られないという事態になりかねません。
システム導入に当たっては、現場視点でのフローやボトルネックの洗い出しが不可欠です。

今回、「倉庫業務」に関する調査を実施した株式会社ニーズウェルは、ペーパーレスで現場のオペレーションを改善し、高度なフィードバック機能が適材適所の要員配置を可能とする倉庫管理システム『SmartWMS』（https://www.needswell.com/solution/smartwms）を提供しています。
ニーズウェルでは、自社開発の倉庫管理システムの提供にとどまらず、提携の2社を加えた3社の協業体制で、物流の課題を洗い出すコンサルティング（株式会社物流革命）やロボット倉庫の提案（株式会社オフィスエフエイ・コム）も一気通貫で対応し、稼働後のミスマッチが出にくい提案・開発体制を整えており、システム稼働後の運用の場面でも安心です。
 

• 倉庫管理をスムーズにするなら『SmartWMS』

■SmartWMSとは
SmartWMSは、あなたの現場の状況に合わせた柔軟な対応が可能。物流現場に省人化・効率化を提供します。

■SmartWMSで３つのスマートを実現
「WMSを導入しても、機能を使いこなせるのか心配…」
▶︎操作性の高いシステム
　操作性統一、検索項目自由化による使いやすいシステムの実現

「紙ベースの運用が大変ピッキングのミスが多い…」
▶︎省人化／ペーパーレス化
ハンディーターミナルの活用により、現場オペレーションを改善

「作業員の適正な要員配置を計画したい」
▶︎課題を見える化
高度な分析機能で生産性を向上

■SmartWMSの標準搭載機能
「入出庫管理」「在庫管理」「上位システムとのインターフェース」等、WMSの共通的な基本機能を有しており、幅広い倉庫に迅速な導入を可能とします。

• 入荷/入庫管理（​​入荷する商品数やリストを管理）
• 在庫管理（在庫数の把握やロケーションを管理）
• 出庫/出荷管理（出荷商品の管理やピッキングリストの作成）
• 棚卸管理（商品の棚卸状況の把握・管理）
• 帳票・ラベル発行（商品を管理するための帳票・ラベル発行）
• 分析機能（倉庫内の人員配置を最適化）

■物流業務のコンサルティング、ロボット倉庫にも対応
システム開発のプロ（ニーズウェル）にコンサルティングのプロ（物流革命）とロボット倉庫のプロ（オフィスエフエイ・コム）を加えた3社の協業体制。稼働後にも運用効果が見えやすい提案・開発体制でサポートします。

■倉庫業務の省力化・自動化で失敗しないための要点
経営者が見落としがちな”物流のリスク”に陥らないポイントをご紹介しています。
（ロジスティクスソリューションフェア2022 セミナー全文：https://logmi.jp/business/articles/326054）

【企業紹介】
ニーズウェルは、東証一部上場の独立系システムインテグレータです。
金融系システム開発を中心とした業務系システム開発を中核に、近年は、ソリューション・ビジネスにも注力しております。
ソリューション・ビジネスにおいては、ビジネスを効率化するRPAやAI技術との連携でさまざまな業種のDXをアシストしています。

■株式会社ニーズウェル：https://www.needswell.com/
■『SmartWMS』：https://www.needswell.com/solution/smartwms
■お問い合わせURL：https://www.needswell.com/inquiry/
■お問い合わせTEL：050-5357-8344

調査概要：「倉庫業務」に関する調査
【調査期間】2022年2月15日（火）～2022年2月17日（木）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,051人
【調査対象】①倉庫で働いている方②倉庫業務に関連する事業を行っている経営者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

キヤノンMJグループはセキュリティソリューションベンダーとして、サイバーセキュリティに関する研究を担うサイバーセキュリティラボを中核に、最新の脅威やマルウェアにおける動向の情報収集および分析を行い、セキュリティ対策に必要な情報を定期的に発信しています。

このたび、2021年に国内で検出されたマルウェアや国内外で発生したサイバー攻撃事例について解説した“2021年サイバーセキュリティレポート（以下、本レポート）”を公開しました。同年はランサムウェアを用いたサイバー攻撃が多数発生し、その手法の多様化・巧妙化が進み、企業規模を問わずさまざまな被害が報告されました。また、約4年前に明らかにされた脆弱性が悪用され続けているなど、適切なアップデートがされていない古い機器やソフトウェアの脆弱性をついた攻撃も確認されています。

本レポートでは、このような2021年に発生したサイバーセキュリティの脅威動向について、サイバーセキュリティラボ独自の視点で分析、考察し、対策を紹介しており、セキュリティ対策に役立つ内容となっています。

 2021年サイバーセキュリティレポート
【 https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/special/detail/220316.html 】

• サイバーセキュリティ情報局ホームページ：canon.jp/cybersecurity

​
＜2021年サイバーセキュリティレポートの主な内容＞
■ 2021年マルウェア検出統計
国内のマルウェア検出数は2020年下半期をピークに減少傾向であるものの、2021年は2019年以前に比べ依然として高い水準にありました。また、詐欺を目的としたマルウェアなどは2020年に比べても多く検出されています。2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけにリモートワークやオンライン学習などが普及し、多くの組織が対応に迫られました。このようなIT分野の変革期は、その隙を突くような攻撃やマルウェアが流行する傾向にあります。日頃から世間のセキュリティ動向を注視することが重要です。
マルウェア以外の脅威として、セキュリティアップデートが適用されていない古い機器や製品の脆弱性を悪用した攻撃の被害が確認されています。機器が正しく設定されていることやセキュリティアップデートが適用されているかを確認することが大切です。

■ 2021年に日本国内で検出されたダウンローダー
ダウンローダーは、攻撃に使うマルウェア本体をダウンロードし実行させることを目的とするマルウェアの1種です。2021年の検出数は減少傾向でしたが、さまざまな種類のマルウェア感染を狙った攻撃は継続的に行われました。攻撃者はダウンローダーを量産し頻繁に攻撃を行うとともに、多数の亜種を作成することでセキュリティ製品の検出を避けようとしています。今後もセキュリティアップデートに対抗するため、その都度ダウンローダーに変化を生じさせる可能性があります。
ファイル形式別に分けると、悪意のあるOfficeファイルを使用する点で共通するVBA形式とDOC形式が8割以上を占めます。Officeファイルは、ビジネスメールの添付ファイルとして利用される機会が多く攻撃者に悪用されやすいため、検出割合が高いと考えられます。さらに、ダウンロードされるマルウェア別の統計では2021年11月頃に活動を再開したEmotet（エモテット）のダウンローダー検出数が下半期の2位に浮上しています。海外を狙った攻撃が日本にも届いたケースだけでなく、日本語で書かれたばらまきメールによる攻撃など、日本を標的とする攻撃も確認されています。今後の動向に注意が必要です。

■ 2021年のランサムウェア動向
2021年にランサムウェア攻撃を受けた組織には、2020年と同様、大規模・高収益の企業が多くありました。特に米国の石油パイプラインが5日間の操業停止に追い込まれた攻撃事例は、サイバー空間だけではなく実社会にも影響を及ぼした事例として印象的です。また、国内でも複数のランサムウェアによる攻撃事例がありました。ランサムウェアは被害を受けてから復旧するまでに多くの費用と時間を要するため、ランサムウェアへの対策はすべての組織にとって急務であると言えます。
ランサムウェアの感染経路にも変化が起きています。従来はメール経由の感染が多く確認されていましたが、2021年はRDP（リモートデスクトッププロトコル）やVPN機器を経由した攻撃が大半を占めています。多くの企業がリモートワークを導入し、社外から社内ネットワークにアクセスできる環境が増えた結果、リモートワークで使用するこれらの経路が狙われたと推測されます。
攻撃手法の多様化・巧妙化は進み、特に暗号化だけではなく機密情報の暴露を伴う「2重の脅迫」と呼ばれる事例が多数発生しています。さらに、2重に留まらず3重や4重の脅迫と呼ばれる事例も発生しています。それは「2重の脅迫」に加えて、企業の公開サーバーの停止を狙ったDDoS（複数の機器による大量のアクセス）攻撃や、ターゲット企業の顧客や取引先に対してその企業がサイバー攻撃の被害に遭ったことを周知するなどの嫌がらせを行うというものです。
本レポートでは、2021年のランサムウェア攻撃の事例や感染経路・手法の変化、2021年に活動が確認された2件のランサムウェアの詳細についても解説しています。

■ 国内最多検出数を記録した脆弱性を悪用するマルウェア
2021年に国内で最も多く検出された、脆弱性を悪用するマルウェアは、「Win32/Exploit.CVE-2017-11882」でした。主な感染経路はメールで、ばらまきメールに添付されていることが大半を占めます。感染すると数式エディター（Microsoft 数式 3.0）に存在する脆弱性（CVE-2017-11882）が悪用され、攻撃者が設定したコードが実行されます。特に多く確認されているコードは、外部サーバーと通信することで別のマルウェアやスクリプトをダウンロードするものです。
CVE-2017-11882を解消するセキュリティアップデートは2017年に公開されており、2018年には数式エディターが削除されています。しかし、現在も数式エディターが使用されている端末の存在が推察できる点やCVE-2017-11882の悪用が容易な点により、いまだに悪用され続けていることが考えられます。
本レポートではCVE-2017-11882の概要や悪用される様子、脆弱性が発生する要因なども解説しています。

■ Apache HTTP Serverの脆弱性（CVE-2021-41773、CVE-2021-42013）
Apache HTTP Serverは、Apache Software Foundationが管理するオープンソースソフトウェアで、HTMLファイルや画像ファイルなどの静的コンテンツを提供するWebサーバーソフトウェアです。2021年10月4日から7日にかけて複数の脆弱性の確認と修正バージョンのリリースが行われ、ESET製品においても関連する攻撃を検知しています。国内最初の検知は2021年10月26日で、11月中旬から12月中旬にかけて攻撃が多く検知されています。12月下旬から検知数は減少しましたが、依然として脅威が継続しています。
今回のApache HTTP Serverの例のように、数日の間に繰り返しソフトウェアの更新が行われることもあるため、一度の更新で安心することなく常に最新のバージョンにアップデートすることが大切です。取り扱っているソフトウェアの種類やバージョンを正確に把握し、関連するセキュリティ情報を日頃から収集して、懸念事項が生じた際にいち早く対応できる体制の構築も求められます。
本レポートでは、脆弱性の影響を受ける条件や脆弱性を悪用した攻撃の検証も紹介しています。

■ 新たな形態の個人情報漏えい事件と個人を特定しうる情報
2022年4月1日の改正個人情報保護法の全面施行を控えた2021年は、個人情報が大きく注目を浴びる1年となりまはこれまでに見られなかった新しい形態の「個人を特定しうる情報」に関する事件、事故が報告されています。その背景には、コロナ禍において導入が加速している、オンラインで本人確認手続きを行う仕組みである「eKYC（electronic Know Your Customer：電子本人確認）」や、貴重品の紛失防止や捜索を手助けする「スマートタグ」などの位置情報保存・発信デバイスの普及などがあります。
本レポートでは、2021年に発生した従来とは異なる形態の個人情報の漏えい事件と、個人を特定しうる情報として位置情報に着目し、その活用例と悪用の可能性について解説しています。

＜本レポートを解説するウェブセミナーについてご案内＞
SBクリエイティブ株式会社（ビジネス＋IT）主催「Security Management Conference 2022 Spring」のウェブセミナーにおいて、サイバーセキュリティラボ　セキュリティエバンジェリストよる本レポートについての解説を行います。
〇イベント名称：Security Management Conference 2022 Spring
〇講演日時：2022年3月24日（木）14：55～15：25
〇タイトル：2021年を振返り備える！サイバーセキュリティ脅威動向と2022年の対策ポイント
〇参加費：無料（要事前登録）
〇開催概要：https://www.sbbit.jp/eventinfo/68721/

『サイエンティフィック・レポーツ』 は、自然科学（生物学、化学、物理学、地球科学）のあらゆる領域を対象とし、一次研究論文（※3）を扱う、オープンアクセスの電子ジャーナルです。

■ 研究の背景
　電子部材や壁紙・床材などの建装材の表面装飾加工など、微細な3次元膜構造の形成では、その工程数が多く、各工程で多種多量の薬液や洗浄水を必要するだけでなく、エネルギーの消費も大きくなっています。そのため、工程の簡素化と、化学薬品や水などの使用量の削減や廃液を出さない技術の開発が期待されています。
このような課題に対し、凸版印刷はこれまで培ってきた材料プロセス技術を活かした新しいパターニング法の研究を行ってきました。

■ 本論文の概要
（1）独自のパターニング法の確立
　複雑な3次元膜構造を形成する手法として、UV硬化型エマルジョンの形質変化を利用する独自のパターニング法Emulsion Transformation Method（ET法）を確立しました。
ET法とは光硬化性樹脂材料を水と混合、エマルジョン化したときの物理化学的な挙動を活用した世界初のパターン形成法で、UV照射・硬化反応をきっかけとして材料が流動し、パターンが自発的に形成されます。そのため、余分な部分を除去する現像工程が不要であり、さらに高さ１ｍｍを超える凹凸構造など複雑な3次元膜構造を形成できます。

独自のパターニング法「ET法」 左パターン形成過程、右：パターン形成プロセス原理のイメージ図 ©TOPPAN INC

（2）Roll-to-Roll プロセスによる連続パターニングの原理検証
　ET法をRoll-to-Rollプロセスに応用し、フィルム基材への任意のパターンの連続形成が可能なことを確認しました。
　ET法を活用したRoll-to-Rollプロセスでは、パターンマスクを使った光照射だけでなく、プロジェクターを使ったパターン光の照射でパターンを形成することができるため、加工途中でも、様々なパターンへの切り替えや連続的に変化するパターン形成も可能になります。そのため超小ロットカスタムメイド品でも低コストで製造できるほか、版替えが不要なため、それに伴う作業時間の削減や、基材や中間材料などの材料ロスが少なくなるなど、より効率的で無駄のない製造ラインを実現します。

Roll-to-Rollプロセスによる連続パターン形成 左ストライプパターンの連続巻き取り塗布加工例、右ドットパターンの間欠塗布加工例 ©TOPPAN INC

■ 今後の展開
　様々な分野の製造工程への応用に向けた研究を推進するとともに、環境に配慮したRoll-to-Rollプロセスによる製造方法を確立します。特に、従来の方法では困難だった滑らかな断面構造の製品や、導電性材料を使った電磁波制御部材の製造への応用にも取り組んでいきます。
　従来のパターニング方法が主に化学反応のみに基づいたものであるのに対し、ET法は化学反応と物理作用の両方に基づいた製造技術です。これからも既成概念にとらわれない発想で、さらに革新的な技術を目指して研究開発を続けることで、より良い社会の実現に貢献していきます。

※1 エマルジョン
水の中に油（樹脂を含む）、もしくは油の中に水が分散している状態。物質の乳化状態。
※2 形質変化
エマルジョン液滴の大きさや形が変化、また液滴の硬化による性質の変化で液体から固体状態に変化。
※3 一次研究論文
筆者がオリジナルの研究や実験を行い、オリジナルの研究データにもとづいた研究課題に対する独自の知見を示す論文

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上
 

市場レポート概要
スマートシティプラットフォームの市場規模は、2027年には2486億ドルに達し、2027年までの予測期間中にCAGR14.7%の市場成長率で上昇すると予測されています。

スマートシティのコンセプトは、多くのシステムを統合することです。システムには、ビルディングオートメーションシステム、スマート照明システム、スマート交通システム、セキュリティおよび制御システム、再生可能電力、インテリジェントグリッド、水処理、および供給などの設備が含まれています。都市化の急速な進展は、スマートシティの概念をさらに補完し、スマートシティプラットフォーム市場に成長機会をもたらしています。スマートシティプラットフォームは、都市のインフラ、サービス、アプリケーション、その他の都市固有の機能をサポートする上で極めて重要な役割を担っています。
人口の激増と都市化の急速な進展により、持続可能なインフラへの要求が高まっており、今後数年間におけるスマートシティプラットフォーム市場の成長をさらに後押しするものと思われます。

市場の成長要因
都市モニタリングとインフラ管理におけるIoT技術の採用拡大
IoTは、スマートユーティリティ、スマートトランスポーテーション、スマートシティなど、あらゆる機会において、企業や政府間の円滑な接続を支援し、IoTはこれらのエンティティにリアルタイムのロケーションベースのデータを取得させることができるようにします。

IoTは何百万ものソースからリアルタイムで膨大な量のデータを生成します。スマートシティプロジェクトにIoTソリューションを導入するには、通信事業者、メーカー、インフラベンダー、サービスベンダー、ユーザーグループ、公共セクターなどステークホルダーの力を結集する必要があります。世界中の政府機関は、スマートシティプロジェクトを推進するために、PPPモデルの利用を支援しています。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/kbv1046879-global-smart-city-platforms-market-by-offering.html

【本件に関するお問合せ先】
※お問い合わせの際、「PR TIMESを見て」とお伝えいただくとスムーズです。
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界5カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
 

　ポストコロナ時代において、企業はDX推進を求められる一方、DX推進成功には「現場のDXリテラシー不足」や「自社に合ったDXテーマが選定できない」など、必ず直面する多くの壁があります。本セミナーでは、キーノートスピーチとパネルディスカッションの形式で構成され、具体的な事例を交えながら、DX人材育成が事業の収益化につながるまでのアプローチについて、DX推進で挑戦している企業とともに考察いたします。
 

• プログラムについて

　キーノートスピーチでは、当社の代表取締役社長である櫛野恭夫が登壇し、昨今の経営課題となっている「DX人材育成」をテーマに、最終的な事業の収益化につなげるアプローチを解説いたします。

　また、続くパネルディスカッションでは、DXの専門家である東京大学大学院の情報学環長・教授、越塚 登氏、DX推進に挑戦している企業である株式会社アイシンの取締役 副社長、鈴木 研司氏とロート製薬株式会社のDX戦略デザイン本部 本部長/執行役員、板橋 祐一氏の3名を迎え、具体的な事例を基に、DX推進に際して乗り越えなければならない壁を突破していく秘訣について討論いたします。それぞれの視点からの議論に是非ご期待ください。
 

•  開催概要

日時                              ：2022年3月22日（火）14:00～15:15
　　　　　　　　　　　　　ーキーノートスピーチ      ：14:00～14:30
　　　　　　　　　　　　　ーパネルディスカッション：14:30～15:15
配信方式                        ：オンラインでのストリーミング配信にて開催いたします。
対象                              ：経営者、経営層、CDO、CIO、経営企画、DX推進担当など
                      　         　※本フォーラムは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。
                                        個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と競合の方などのお申込みは
                                        ご遠慮いただいております。
参加費                           ：無料（事前申込制)
参加URL                        ：https://toyokeizai.net/sp/sm/businessdx2022/ 
主催                              ：東洋経済新報社
企画協力                        ：株式会社STANDARD
 

• 登壇者一覧

・東京大学大学院　情報学環長・教授　越塚 登 氏
・株式会社アイシン　取締役 副社長　鈴木 研司 氏
・ロート製薬株式会社　DX戦略デザイン本部 本部長/執行役員　板橋 祐一 氏
・株式会社STANDARD　代表取締役社長　櫛野 恭生 氏
 

• DX推進支援サービスとは

企業がDX推進を行う際、「何から始めるか」「どんな壁にぶつかるか」は、その企業がおかれている状況によって変化します。当社では、企業がぶつかる壁を「アイデアの壁」「投資判断の壁」「技術開発の壁」の大きく3つと定義し、その解決策となる「人材育成」「戦略コンサルティング」「技術開発支援」のサービスを、お客様の状況や課題に応じて、最適な形でご提案・ご提供しています。
 

• 株式会社STANDARDについて

　STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションとし、DX人材育成・戦略コンサルティング・AI実装支援の3つのサービスを提供し、これまでに600社以上のDX推進の内製化を支援しています。教育による組織・ヒトの変革をはじめに、1,000人超のエンジニアを輩出する「東大人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティングファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年～1年という短期間でDXの成果創出、収益化までを実現します。
公式サイト：https://standard-dx.com/

【サービスに関するお問い合わせ先】
https://standard-dx.com/contact

大阪ガス姫路製造所

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉達夫、以下パナソニック、パナソニックグループの持株会社制への移行にともない2022年4月より「パナソニック コネクト株式会社」に変わります）は、このたび大阪ガス株式会社様およびDaigas ガスアンドパワーソリューション株式会社様より、都市ガス製造を担う姫路製造所にて利用する『ローカル5Gシステム』を受注しました。2022年3月より5Gコア設備を皮切りに、ネットワーク機器や基地局等を順次納入予定です。

このたび、パナソニックの強みであるプラント業界へのネットワーク導入・運用実績に加え、ローカル5Gを軸にWi-Fiも含めた現場最適なマルチネットワーク構築の提案を採用いただきました。
本ネットワークにより、現場業務の高度化や運用・管理コストの削減を目指します。また、計画立案や要件定義などのコンサルティングをはじめとした導入・構築・運用までのトータルサポートや将来展開を見据えた現場DXをサポートするEND to ENDのサービス提案も評価いただいております。

昨今プラント業界では、少子高齢化や熟練者の退職に伴う人材不足により、現場作業の省人化の実現や属人化の解消、業務ノウハウの継承が課題となっています。また、自然災害等の有事の際の迅速な対応や作業員の安全管理などが求められています。これらの課題を解決するため、プラント現場ではスマートファクトリー化によるDX（Digital Transformation）が急務となっており、パナソニックの強みであるセンシング技術を活用した現場作業の省人化、映像・音声などのデータ伝送を活用した技能伝承の円滑化、遠隔立会いによる緊急時対応の迅速化、位置情報収集による現場社員の安全管理などを支える技術として、現場最適なマルチネットワークの需要が高まっています。

これまでパナソニックは、2020年9月に大阪ガス泉北製造所へ「自営等BWAシステム」を納入（※1）し、現場課題解決などのコンサルティングやプラント業界特有の現場環境を熟知したネットワーク設計、24時間/365日の遠隔サポート体制により、製造所におけるセキュアかつ安定した自営無線ネットワークの導入・構築・運用を実現してきました。
今回導入する大阪ガス姫路製造所では、現場マルチネットワークサービスの新たなラインアップである「ローカル5Gシステム」を用いて、5Gの特長である超高速大容量に加え、将来展開として超低遅延・多数同時接続が可能なネットワーク環境を実現していくことで、製造所で目指しているスマートファクトリー化をサポートし、現場のDXを加速します。

パナソニックは今後も、現場マルチネットワークサービスを通じて、DX推進におけるプラント業界のモデル構築などを行い、
お客様の課題解決と新たな価値提供を目指していきます。

※1 プレスリリース「自営等BWAシステムを活用したDX推進による現場業務の効率化」（2020年7月6日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/07/jn200706-1/jn200706-1.html

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
フリーダイヤル：0120-878-410（受付：9時～17時30分＜土・日・祝日は受付のみ＞）

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 大手エネルギー事業者製造設備において『ローカル5Gシステム』を受注（2022年3月15日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/03/jn220315-1/jn220315-1.html

＜関連情報＞
・現場マルチネットワークサービス
https://biz.panasonic.com/jp-ja/gemba-multinetwork-service
・パナソニックプレスリリース「自営等BWAシステムを活用したDX推進による現場業務の効率化」（2020年7月6日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/07/jn200706-1/jn200706-1.html

本サービスは、屋外環境下でも快適に使えるWi-Fiネットワークを、現地調査、ネットワーク設計、セキュリティチェックから施工まで一貫して行います。
導入実績のある屋外環境に適した厳選機材を使用することで、安定したパフォーマンスを発揮します。

また、すべて包括したパッケージとして提供することで、一般的なWi-Fi市場に対して非常にリーズナブルかつスピーディな提供を可能としています。
 

■このような課題や環境の悩みを抱えている事業者様に最適です
・IoT化やDXを進めているが、何から手を付けてよいかわからない
・屋内外のWi-Fi環境が悪いまま、手つかずになっている
・家庭用機器を使用した無線LAN環境なので、セキュリティが脆弱
・顧客から、電波が弱い・接続が悪いと声が上がることが多い
・キャンプ施設や遊休地の集客方法を考えている

ただ快適なネットワーク環境を作るだけではなく、近年の“おそと需要”に対応できるマーケティングを含めた設計も可能となっています。
81の事業においてメインとしている『ふるさとDX』ノウハウを存分に活用できるのが強みです。（費用は別途/応相談）

寒さも和らぎ、より一層アウトドアへの需要が高まっていくこれからのシーズンに対応した、今ある遊休地の活用や集客方法の新しいスタイルとして活用できます。
 

• おそとでWi-Fiの特徴6つ

１．業界最安レベルの低価格で提供可能

２．過酷な環境でも安心の設計で様々なシーンに適応

３．高品質機材を使用した構成

４．短納期で作業完了

５．安心の一年保証付き

６．万全のアフターフォローで急なトラブルにも対応
 

• 3つのプランについて

・キャンプWi-Fi
過酷な環境でも安心の構築。キャンプ場やスキー場や過酷な自然環境対応プラン

・屋外Wi-Fi
ホテルや病院のお庭、屋外遊休スペースの活用、漁港やアリーナなどの屋外施設のIoTを促進するプラン

・屋内外Wi-Fi
一つのWi-Fi環境を屋内外で一元管理し、社内のIoT化からユーザー様へのメリットの提供までを整備するプラン
 

• 共同企画について

『おそとでWi-Fi』は、株式会社グラナートアレンジメント社との共同運営体制を取っております。
関西圏と関東圏からの、より柔軟かつスピーディな対応を可能にします。
 

【株式会社グラナートアレンジメント　会社概要】
■会社名：株式会社グラナートアレンジメント
■所在地：〒167-0023  東京都杉並区上井草1-32-2 清水ビル204
■代表取締役：市村 統
■設立：2014年10月
■URL：https://www.granato-arrange.jp/
■事業内容
・システムインフラ構築
・フィールドサービス
 

• ８１合同会社について

“寄り添い、喜びを分かち合う。厳しさと思いやりを持って、事業の成長を願う”
テクノロジーを用いたはたらき方改革チームとして私達は誕生しました。
チームメンバーそれぞれのスキルや経験、人脈を活かしながら改善と成長を促す、右腕となる働きを目指します。

“デジタルの力でみんなに寄り添うふるさとづくり『ふるさとDX』”
デジタル基盤を地域に根ざした形で形成し「地域の暮らし」、「教育や福祉」、「公益的な経済」を地域で暮らし働く人中心の設計を目指し、先進的な都市フィールドと地域フィールドを融合した「ふるさとデジタルフォーメーション」を構築します。

【会社概要】

■会社名：81合同会社（エイトワン）
■所在地：大阪府大阪市中央区平野町2丁目3-7 アーバンエース北浜ビル1F SYNTH
■代表社員：藤井 壮太郎
■設立：2019年12月
■URL：https://www.eightone.co/
■事業内容
・デジタルインフラ構築・整備
・クラウドデータ環境構築・整備
・デジタル人材育成
・WEBサイト制作
・DX講師