通信・インターネット

ソラコム/​屋外での利用シーンに必要な『防水AIカメラ』を解説AIカメラ活用セミナーを3/16(水)開催

混雑度計測や通行量調査、屋外でのAIカメラ活用事例と導入方法を解説

株式会社ソラコムは、AIカメラの事例と導入方法を紹介する無料オンラインセミナー「AI Camera NOW ~屋外対応『防水AIカメラ』編」を2022年3月16日(水)に開催します。

AIカメラはIoTの技術と組み合わせることで、遠くにあるモノやコトや、複数の拠点で起きている出来事を、まるで現場に赴いて見たかのように管理することに役立ちます。

ソラコムでは、セルラー通信(LTE)を搭載したAIカメラ「S+ Camera」シリーズを提供しています。新たなネットワーク敷設の手間なくすぐ設置でき、リモートからカメラの稼働管理を実現できます。

昨今、非対面・非接触の業務体制のためリモートワークが推進され、人が現地に赴いて目視で確認していた点検業務などもデジタル化が進んでいます。特に、人の「目」の代わりとなるAIカメラは活用の範囲を拡げています。しかし、交通量の調査、道路や滑走路での可視度の確認、河川の水位監視のような場面では、屋外に設置するためカメラに防水・防塵性能が求められます。

本セミナーでは、IEC保護等級IP66に準拠した、防塵・防水性能をもつ『防水AIカメラ』をご紹介します。

セッション前半では、2022年3月に提供開始した夜間撮影可能な屋外利用向けAIカメラ「S+ Camera WP」の新機種をご紹介します。また、屋外カメラの活用事例として、株式会社アプリズム 取締役 事業統括本部 勝連 貴一郎氏から、大阪なんば駅「なんばパークス」と「なんばCITY」でのAIカメラを活用した混雑検知について、Intelligence Design株式会社 取締役 末廣 大和氏から、屋外カメラによる通行量調査についてその取り組みの背景や概要、効果をご紹介いただきます。

セミナー終了後は、希望者の方はリモートからAIカメラの操作を体験するワークショップにもご参加いただけます。

ますますビジネス利用が広がるAIカメラについて知りたい方、屋外でのAIカメラの活用をお考えの方はぜひこの機会にご参加ください。
 

  • イベント概要

会期:2022年3月16日(水)15:00〜16:30
開催方法:オンラインセミナー(Zoom・ライブ配信)
​申込:事前登録制、参加費無料
主催:株式会社ソラコム

ウェブサイト:https://www.lp.soracom.jp/aicameranow20220316
 

  • セッション詳細

15:00-15:20
防水機能アップ!屋外対応AIカメラ「S+ Camera WP」解説
株式会社ソラコム S+ Cameraプロダクトマネージャ
五十嵐 健

株式会社ソラコム カスタマーリライアビリティエンジニア
加納 峻佑

15:20-15:45
お客様事例
AIカメラを活用した混雑検知
株式会社アプリズム 取締役 事業統括本部
勝連 貴一郎 氏

AIカメラを活用した通行量調査
Intelligence Design株式会社
取締役 Business Development Group
末廣 大和 氏

16:00-16:30
オンラインで体験!S+ Cameraトライアル ワークショップ

株式会社ソラコム カスタマーリライアビリティエンジニア
加納 峻佑
 

  • S+ Cameraシリーズについて

S+ Cameraシリーズは、電源をつなぐだけで、通信するエッジAIカメラです。SORACOM Air のセルラー通信を搭載しており、汎用マウンタを利用して手軽に設置、さらに遠隔からAIアルゴリズム書き換えが可能なエッジ処理カメラです。

S+ Cameraの詳細:https://soracom.com/ja-jp/service/spluscamera/
「トライアル機能」では、お手元にAIカメラ本体がなくても、ご都合の良いときにリモート操作をお試しいただけます。

トライアル機能:https://soracom.jp/splus-camera-trial/
ソラコムについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

 

 

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アラクサラネットワークス/安全性と信頼性を高めたレイヤ2スイッチ新シリーズを発売

ゼロトラスト、サプライチェーンセキュリティに対応した高信頼ネットワークを実現

 アラクサラネットワークス株式会社(本社: 神奈川県川崎市 代表取締役社長兼CEO 保坂 岳深/以下、アラクサラ)は、レイヤ2スイッチの最上位シリーズとなるAX2630Sシリーズ(4モデル)を3月16日から発売、4月末から出荷します。
AX2630Sシリーズは、①利用者認証とマイクロセグメンテーションなどゼロトラストセキュリティに対応、②サプライチェーンにおける装置改ざんを検出可能な真正性確認機能、③スタック、10Gリングおよび電源冗長など高信頼化機能をサポートし、中断の許されないミッションクリティカルなネットワークに高い安全性と信頼性を実現します。

 

                     AX2630Sシリーズ

 近年、世界各地の政府、金融機関、石油関連施設などの重要インフラを標的としたサイバー攻撃が増え、社会に大きな影響を及ぼす事件が多発しています。こうした攻撃を防ぎきれない1つの要因として、境界型防御のみでの対策の限界が指摘されており、ゼロトラストの概念に基づいて構内のネットワークにもセキュリティ対策を施す必要性が認識されています。また、サイバー攻撃は用意周到に準備して行なわれており、ネットワーク製品にそのサプライチェーンでバックドアを仕込んだり、運用中に改ざんして攻撃に利用されたりする危険性も高まっており、ネットワーク製品自体の真正性(改ざんがないこと)を常に確認する必要も生じています。
 重要インフラなどのミッションクリティカルなネットワークは、こうしたサイバー攻撃や障害があっても止まらないことが求められており、そこに適用されるレイヤ2スイッチには高い安全性と信頼性が必須です。

 アラクサラではこのような市場ニーズを踏まえ、安全性と信頼性を高めたレイヤ2スイッチの強化を進め、2021年4月に発表したAX2340Sシリーズに続き、このたび最上位シリーズとなるAX2630Sシリーズの販売を開始します。本製品の予定標準価格は、AX2630S-24T4XWが460,000円(税抜)からです。

AX2630Sシリーズの主な特徴は次の通りです。
●ゼロトラストセキュリティ対応
ユーザ/端末認証によりLANへの接続可否や接続後のVLANを分けるなどのきめ細かなアクセス制御(レイヤ2認証機能)や、サイバー攻撃自動防御ソリューション(AX-Security-Controller)と連携し、セキュリティアプライアンスで検出したマルウェア感染端末をLANから切り離すなど、マイクロセグメンテーションを実現し、オンプレミスでのゼロトラストセキュリティに対応します。

●サプライチェーンセキュリティ対応(セキュアブート機能、可視化・異常検知ソリューション連携等)
サプライチェーンあるいは製品導入後に装置が改ざんされていないことを起動のたびに確認するセキュアブート機能をAX2340Sと同様に実装しています。また本装置を運用中の通信状況を常に可視化し、異常な通信発生をいち早く検知する可視化・異常検知ソリューションと連携させることで、サプライチェーン全体を通じて装置の安全性を確認します。

●豊富な冗長機能による高い信頼性(スタック、10Gリングおよび電源冗長等)
AX2530Sシリーズで実績のあるスタック構成、10Gリングなどの冗長化機能や、レイヤ2スイッチとしては初めて採用した内蔵電源二重化などにより、ネットワークの高信頼化を実現します。
 

               AX2630S/AX2340Sを用いたネットワーク構成例

 今回、AX2630シリーズに加えて、AX2340Sシリーズの新たなモデルとして、AX2340S-16P8MP2Xも投入し、レイヤ2スイッチのラインナップ拡充を図ります。AX2340S-16P8MP2Xは、60Wの給電が可能なPoE++に対応して多様なPoE端末を収容できるほか、高速無線LANアクセスポイントのアップリンク接続を既存のカテゴリ5eケーブルのまま2.5Gbpsに拡張できるmGig(*1)に対応しており、配線交換をすることなく性能向上を実現できます。また、AX2630Sシリーズと同様、セキュアブートなどのサプライチェーンセキュリティやゼロトラストにも対応しています。
 

                   AX2340S-16P8MP2X

*1: mGig: Multi Gigabit Ethernetの略で、カテゴリ5e以上のメタルケーブルで2.5Gbpsなど1Gbps以上の速度を実現するEthernet技術
 

■ アラクサラネットワークス株式会社について
アラクサラネットワークス株式会社は、「快適で安心して使えるネットワークを世界の人々に提供し、豊かな情報通信社会の実現に貢献」を企業理念としています。情報ライフラインを支える概念としてギャランティード・ネットワークを提唱し、ネットワーク構築に必要な基幹系ルータおよびスイッチの開発から設計、製造、販売、保守のサービスを提供しています。

会社名 アラクサラネットワークス株式会社
設立日 2004年10月1日
代表者 代表取締役社長兼CEO  保坂 岳深
所在地 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎三井ビル西棟
従業員数 約230名 (2021年3月末現在)
URL https://www.alaxala.com/

 

■ 商標名称等に関する表示
本文に記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■   製品に関するお問い合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社 営業
〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎三井ビル西棟
電話: 044-549-1323
URL: https://www.alaxala.com/jp/contact/

■ 報道機関お問合わせ先
アラクサラネットワークス株式会社 広報担当 【担当:林謙治】
〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号 新川崎三井ビル西棟
電話(報道機関専用):044-549-1706(ダイヤルイン)
URL: https://www.alaxala.com/jp/contact/

 このプレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、最新の情報と異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

【付録:AX2630S/2430S技術情報】

●ゼロトラストセキュリティ(マイクロセグメンテーション)
・レイヤ2認証機能
ネットワークへの接続時に認証を行う機能として、IEEE802.1X/Web認証/MAC認証をサポートします。さらにシステム構成に合わせてネットワーク認証のオプションであるダイナミックVLANやダイナミックACL(*2)を適用することにより、きめ細やかなアクセス制御を行うことができます。
・「サイバー攻撃自動防御ソリューション」対応のスイッチとして、マルウェア感染端末の検出と自動遮断(切り離し)など、オンプレミスネットワークのゼロトラストセキュリティ実現を支援します。

 ●サプライチェーンセキュリティ
・セキュアブート機能
装置の起動時に、ハードとソフトが改ざんされていないことを毎回確認するため、バックドアを仕掛けられることなどによる不正侵入や情報窃取・漏洩を防ぎます。
・テレメトリ機能を利用したネットワーク異常検知
サイバー攻撃などの兆候をいち早く検知するため、指定した周期やイベントの発生時に、通信トラフィックのミラーデータ、加入端末情報(新たに学習したMACアドレス発生(*2)などをリアルタイムに送信するテレメトリ機能と「ネットワーク可視化・異常検知ソリューション」(AX-Network-Visualization)と連携させることにより、サイバー攻撃への迅速な対応が可能です。

●豊富な冗長化機能
・スタック機能(AX2630S)
2台のスイッチを仮想的に1台のスイッチとして構成することで、ネットワークを冗長化します。
AX2630Sはスタックを構成する装置間の接続にSFP+ポート(光インタフェースポート)を使用するため、
装置間の距離が離れている場合でも、スタック機能が利用可能です。
・電源冗長(AX2630S)
電源モジュールを追加して二重化することで、可用性を高められます。
また、PoEモデルは電源モジュールを追加することで、二重化による可用性の確保、またはPoE 供給電力の拡張が可能です。
・10Gリング(AX2630S/AX2340S)
10Gリングのマスター/トランジット・スイッチとして動作可能で、高信頼かつ広帯域なバックボーンを構成できます(AX2340Sはトランジット・スイッチのみ対応)。

●管理者の作業を大幅に軽減する運用容易化機能
・運用容易化/自動化
運用の自動化を支援する各種ツールをサポートします。ログやタイマを監視して、イベント発生時にコマンドを実行する高機能なスクリプト言語Pythonや、定型処理や設定を自動で行う構成管理ツールAnsible(*2)に対応します。
また、予めエッジスイッチのソフトウェアと装置情報をメモリカードと同期させておくMC運用モード機能により、装置の交換・復旧作業の負荷を軽減できます。
・ゼロタッチ・プロビジョニング
エッジスイッチのメンテナンスや故障による入れ替え作業において、代替機に装置名称だけ設定しておけば、AX-Network Manager(運用管理製品)と連携し、作業者がコマンド入力せずに既存の設定情報やファームウェアを自動で設定できます。

■ 製品一覧

■基本諸元

 

*2: 将来サポート予定

*3:10GBASE-R(SFP+)または1000BASE-X(SFP)のいずれかを選択し使用するポートで、10GBASE-Rとして使用する場合は、アップリンク10Gオプションライセンスが必要

*4:IPv4/IPv6
*5:受電装置の電力クラスがClass3(15.4W)の場合は、同時給電可能な最大ポート数は24、Class4(30.0W)の場合は最大で17になります
*6:受電装置の電力クラスがClass3(15.4W)の場合は、同時給電可能な最大ポート数は48、Class4(30.0W)の場合は最大で26になります
*7:電源モジュールを追加し、PoE給電量拡張モードを設定した場合の最大供給電力で、すべてのポートで受電装置の電力クラスがClass3(15.4W)またはClass4(30.0W)の電力を供給可能です。
*8:10GBASE-R(SFP+)または1000BASE-X(SFP)のいずれかを選択し使用するポート
*9:受電装置の電力クラスがClass6(60W)の場合は、同時給電可能な最大ポート数は8で、その他の16ポートはPoE最大供給電力の範囲内でClass3(15.4W)またはClass4(30W)で給電可能です。

略語     ACL: Access Control List, GSRP: Gigabit Switch Redundancy Protocol,OAN: Open Autonomic Networking, PoE: Power over Ethernet

 

 

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ウインドリバー/Wind River StudioがリアルタイムかつAIドリブンなインテリジェントシステム向けに設計されたインテルSoCをサポート

航空宇宙・防衛分野のエッジアプリケーションニーズに対応

2022年2月24日 — カリフォルニア州アラメダ発 — ミッションクリティカルなインテリジェントシステム向けソフトウェアを提供する世界的なリーダー、ウインドリバーは本日、Wind River Studio(*1)が新しいインテルXeon Dプロセッサーをサポートしたことを発表しました。ウインドリバーは、インテルIoTシステムオンチップ(SoC)向けにWind River Studioを最適化する数年にわたる取り組みの一環としてこれらのテクノロジーを組み合わせることで、航空宇宙・防衛分野などで顕著なスペースや電力の制約がある厳しい環境においてより高い演算性能を実現し、エッジアプリケーションのニーズに対応します。

ウインドリバーの最高製品責任者、アビジット・シンハは次のように述べています。「より一層自動化が進むインテリジェントシステムの世界では、エッジのIoTシステム、特に航空宇宙・防衛分野において、リアルタイム性と多くの演算量が要求されるという課題に直面しています。ウインドリバーは、民間航空機、宇宙開発、防衛装備品に対する安全性、セキュリティ、信頼性の高いコンピューティングシステムの構築において30年以上の経験を有しています。ウインドリバーは、インテルとその先進的な仮想化技術に対する長年のサポートに基づき、ミッションクリティカルな産業界の進化する運用ニーズに対応し、単一のSoC上で複数の動作環境が共存する、よりインテリジェントなシステムを実現してまいります」

Wind River Studioの一部である業界をリードするリアルタイムオペレーティングシステム(RTOS)のVxWorks®(*2)は、IoT向けに最適化されたインテルプロセッサをサポートする商用RTOSとして最も広く普及しています。航空宇宙・防衛分野では、機能安全とそれに関連した継続的な認証を必要とするミッションクリティカルなアプリケーションのために、より高度なAIとリアルタイム演算が求められています。VxWorksは、インテル® Time Coordinated Computing(インテル® TCC)、Time-Sensitive Networking(TSN)、加速されたAIをエッジにデプロイするためのディープラーニングなど、インテルIoT SoCに組み込まれたエッジIP機能を最大限に活用しています。安全認証を取得した仮想化環境でVxWorksとWind River Linuxを組み合わせれば、ハードリアルタイムと最新のAI/機械学習テクノロジーを単一のSoCに組み込むことができます。

Wind River Studioの一部であるWind River Simics®(*3)は、ソフトウェア開発者が複雑な電子システムのハードウェアをシミュレートできる、フルシステムシミュレータです。物理ハードウェアに代わる仮想的なターゲットを提供することで、あらゆるターゲットシステムにオンデマンドで簡単にアクセスできます。また開発者間のコラボレーションをさらに円滑にし、より効率的で安定した自動化を実現します。インテルXeon Dプロセッサーに対応したSimicsのモデルは現在ご利用可能です。

インテルXeon Dプロセッサーは、内蔵型のAI、セキュリティ、高度なI/O、イーサネットに加えて、高密度コンピューティングを備えたエッジ向けに構築されたSoCです。はんだ付けが可能な高密度BGAパッケージで、動作温度範囲の広い組込み用途や堅牢なアプリケーションに対応します。エッジから収集されたデータを効果的に保護するために、インテルXeon Dプロセッサーには複数のハードウェアベースのセキュリティ機能を備えています。インテル ディープラーニング・ブースト(VNNI)とインテルAVX-512 命令セットは、ディープラーニングの推論処理を高速化します。またインテル TCCは、レイテンシーに敏感なアプリケーションのパフォーマンスを向上させ、ハードリアルタイムワークロードをより速く、より予測可能に実行できるようにします。開発者はインテル TCCツールを使用してシステムをチューニングすることで、リアルタイムハイパーバイザを実行するシステムの時間タスク管理を正確に行うことができます。独立したTSN(Time-Sensitive Networking)ソリューションは、ネットワーク接続されたデバイス間の同期と正確なタイムライン管理を可能にします。

航空宇宙・防衛分野では、より高度なインテリジェントシステムの構築が進んでいます。ファーエッジで演算性能を最大限に強化し、リアルタイムでエミュレーションとシミュレーションを可能にすることがインテリジェントシステムを成功させるための2大特徴であり、リスクの高い状況で迅速かつ正確な意思決定を行えるようにする能力が重要となります。航空宇宙・防衛分野のエグゼクティブのうち86%が、自社の組込み製品およびソリューションの50%以上がファーエッジでの使用を前提に設計されるようになると考えています(*4)。

Wind River Studioは、デバイスからクラウドまでのミッションクリティカルなインテリジェントシステムの開発、デプロイ、運用、サービスを行うためのクラウドネイティブプラットフォームです。Wind River Studioについての詳細は以下をご覧ください。
https://www.windriver.com/japan/studio

ウインドリバーについて
ウインドリバーは、インテリジェントエッジ向けソフトウェアを提供する世界的なリーディングカンパニーです。そのテクノロジーは 1981 年の設立時より世界で最も安全かつセキュアなデバイスに搭載され、数十億を超える製品に使用されています。ウインドリバーは、ワールドクラスのグローバルな専門サービスとサポート、および幅広いエコシステムパートナーによってサポートされる、包括的なポートフォリオを提供します。ウインドリバーのソフトウェアと専門性は、最高水準のセキュリティ、安全性、信頼性を提供しながら、より優れたコンピューティングとAI 機能が要求されるミッションクリティカルなインテリジェントシステムのデジタルトランスフォーメーションを加速しています。詳細については、ウインドリバーのウェブサイトをご覧ください。
https://www.windriver.com/japan/

*1:https://www.windriver.com/japan/studio
*2:https://www.windriver.com/japan/products/vxworks
*3:https://www.windriver.com/japan/products/simics
*4:Forbes/Wind River, “Characteristics of Intelligent Systems,” 2021
      https://www.windriver.com/intelligent-systems

# # #

Wind Riverは、Wind River Systems, Inc.およびその関連会社の商標または登録商標です。記載されているその他の商標は、各所有者に帰属します。

※本プレスリリースは2022年2月24日に発表したプレスリリースの抄訳です。
https://www.windriver.com/news/press/news-20220224

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Crossdoor/Crossdoorオンラインストアをオープン

便利な生活を実現するスマートリモコンを、より購入しやすく

IoTサービスの企画・開発を行う株式会社Crossdoor(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:大舘陽子、以下「Crossdoor」)は、このほど、オンラインストアを開設しました。Crossdoorが販売している、家電を遠隔操作するためのスマートリモコン全機種を購入することができます。なお、オンラインストアは、ネットショップ作成サービスBASE上に開設します。

Crossdoorは、便利で快適な生活の実現を目的に、スマートリモコンと呼ばれる家電遠隔操作システムの開発に取り組んでいます。これまで、赤外線リモコンで操作可能な家電に加え、エアコン、給湯器、床暖房、電気錠といったHA端子※1を持つ家電を遠隔操作できる製品も発売する※2など、スマートリモコンの普及に向けて開発に取り組んできました。

このほど、法人のお客さまだけでなく、自宅やスモールオフィス用にCrossdoorのスマートリモコンを導入したいという個人のお客さまのご要望に応えるため、オンラインストアをBASE上に開設しました。スマートリモコンを初めて導入するお客さまに向けて、製品の選び方を説明するページも用意しています。Crossdoorは今後、オンラインストアの充実を通じて、より多くのお客さまにスマートリモコンのある便利な生活を体感いただくことを目指します。

※1: 日本電機工業規格のJEM1427で定められたJEMA標準HA端子-A
※2: 2021年7月29日付(https://www.crossdoor.co.jp/news/1403/) および 2021年8月25日付(https://www.crossdoor.co.jp/news/1445/) Crossdoorニュースリリースのとおり

 

  • CrossdoorオンラインストアURL

https://crossdoor.base.shop/

 

  • 株式会社Crossdoorについて

Crossdoorは2010年に創業した、IoTサービスの企画・開発・運営を行う企業です。便利で快適な生活を支えるスマートホームを、電気・ガス・水道・通信に並ぶ室内のインフラとして根付かせたいという想いから、誰もが分かりやすく、気軽に利用できるスマートリモコンおよびサービスの製造・開発をしています。

リモコンを操作するアプリケーションや、サーバーの企画・開発は自社で、製造は国内工場にて実施することにこだわり、スピーディーかつ柔軟なお客さま対応を常に心がけています。

企業名 : 株式会社Crossdoor(クロスドア)
所在地 : 〒111-0032 東京都台東区浅草5-69-9
資本金 : 2,060万円
設立日 : 2011年12月14日
代表者 : 代表取締役CEO 大舘陽子
URL  : https://www.crossdoor.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Marindows/海洋DXを推進するMarindows社、シードラウンドで2億円の追加資金調達を実施

〜船員の働き方改革対応をはじめとする「船員課題」と事故防止のための「安全課題」の解決を実現するための各種ソリューション開発を加速させる〜

Marindows 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:末次康将、以下「当社」)は、シードラウンドで総額約2億円の追加資金調達を実施しました。
引受先は井本商運株式会社、東京汽船株式会社、古野電気株式会社、三菱造船株式会社を含む合計5社です。

今回の資金調達により、当社が内航海運向けに提供する3つのコア事業、

  1. 船員働き方改革
  2. 船員と船舶の安全向上
  3. 船員の健康向上

を実現させるための各種ソリューション開発を加速させると同時に、優秀な人財獲得に向けた積極投資を行なって参ります。
また、出資者である日本を代表する造船会社、舶用機器会社、オペ、船主、管理会社との事業シナジーを活用することで、さらに各種サービスの使い勝手向上と、価格低廉化を加速させて参ります。概要は以下のとおりになります。

【創業と資金調達の背景
島国日本の基幹物流として、国内貨物輸送のおよそ45%を担う内航海運は、

  1. 船員高齢化による人材課題
  2. 船舶の事故増大とういう安全課題
  3. 地球温暖化への対応に伴う環境課題

という解決困難な3つの大きな課題が同時多発的に直面しています。
これらの課題を解決しようとする取り組みは個々に少しずつ始まってきましたが、それぞれの課題が複雑に絡み合っているため、取り組みは必ずしもうまく進んでおりません。
その複雑に絡み合った課題を解決するためには、これまでの様な取り組みだけではなく、その課題に直面している企業や、その課題を解決する技術・サービスを持つ企業が集まり一元的に解決することが求められております。
当社は、その課題を持つ企業と課題を解決に取り組む企業が集結して設立されました。
各企業が持つ課題を抽出・分析し、株主を始めとしたパートナー企業が持つノウハウやサービスを集約させ、更には最新のITテクノロジーを用いることで、「誰もが、リーズナブルな価格で、確実に」使えるDXソリューション提供を実現し、内航海運が抱える課題を徹底的に解決していきます。
この度新たに加わった井本商運株式会社、東京汽船株式会社、古野電気株式会社、三菱造船株式会社は、実際に課題を持つ当事者企業であるだけでなく、長年海事産業を支えてきた技術やノウハウを有し、また、社会そして業界の課題解決をテーマに掲げていることから理念が一致し、同社からの出資・支援を得る運びとなりました。
このような取り組みを重ねながら、内航海運の課題解決と同時に、人がより集まり、人がより輝けるような、魅力的で楽しい業界の未来を創ります。

【調達資金の主な使途】
今回の資金調達を得て、次の2点に重点を置き、事業展開を推進します。

  1. サービス開発
  2. 人財の採用

■ サービス開発について
内航海運が喫緊で解決を求めている次の3点を解決するためのサービスを、本年10月からの開始に向けて開発を加速させます。

1) 船員働き方改革
船員向けに最適化された業務サポート端末を展開致します。
同端末は、スマホを操作するように年齢やスキルに関わらず誰でも簡単に使えることに徹底的に拘りました。
来年度から施行される改正船員法で求められる労務管理アプリを備えており、勤怠入力・勤怠管理をトコトン簡単にできるUI/UXを備えています。

2) 船員と船舶の安全向上
通信機能を有し、ネットワークと連携することで安全性と利便性が格段に向上した、内航標準ドラレコと、内航標準ポータブル電子海図をリーズナブルな価格で配布します。
このドラレコと電子海図によって、船舶は今よりも遥かに高い次元での安全性確保ができるだけでなく、船主やオペの業務との連携を強化することで、船主・オペ業務の効率向上にも繋げていきます。

3) 船員の健康向上
遠隔診察、遠隔処方、ストレスチェック、デジタル船員手帳連携を備えた、船員の健康を守るためのサービスを提供します。
船員の医療格差を徹底的に解消することで、船員の労働環境を向上させます。
Marindowsが提供する船員向け業務端末には、上記の各種サービスに加えて、今後も便利な機能を続々と提供していく予定です。
また、本年後半からサービス開始予定の衛星ブロードバンド通信の普及を加速させるための取り組みも進めています。こちらは改めてその概要を発表させて頂きます。

■ 人財の採用について
エンジニアはもちろんのこと、セールスやコンサルタント、コーポレート部門、PR部門まで、事業拡大に向けた優秀な人財を業界内外から広く募集して参ります。

【当社 代表取締役社長兼 CEO 末次康将からのメッセージ】
〜 内航海運の課題解決に必要なのは「競争」ではなく「共創」だ!!! 〜

Marindowsが提供するコアとなる事業は、「共創型、海洋DXプラットフォームの開発と普及」です。
その第一弾として、船員向けの『労務管理』『安全向上』『健康向上』のサービスを提供します。
陸上よりもIT導入が遅れている海運業界ですが、各種業務や課題に特化したサービスや機器などは少しずつ出てきています。その1つ1つは優れたものもありますが、それぞれの連携ができておらず、それでは課題の解決は限定的で、業界が真に必要な課題の解決には繋がらないと断言します。
高齢化問題では、例えば日本は「課題先進国」などと言われながらも、それぞれの企業が部分最適化ばかりを行なっていると、課題の本質を解決しない「課題発展途上国」になりかねません。
このような、個々の課題解決ソリューションを行う企業同士で「競争」することは、日本の内航海運にとっても、それらの「競争」を行う企業にとっても全く無意味であると言えます。既存のものより少し優れたものを開発し、その「競争」に打ち勝ったところで、多くの革新=課題解決は望めません。

今回の課題当事者や課題解決サービス・製品を持つ企業が集まり、最初から「競争」せずに「共創」することができれば、内航海運にとって本当に必要な課題解決へと繋がるための革新的なサービスが提供できると信じています。

私は、この「共創」こそが日本の社会にDX革命を起こすための唯一の方法だと信じ、それを自身が身を置く内航海運産業において証明して参ります。

みなさまにお願いがございます。

1. 課題を抱える内航海運業界のみなさま
みなさまの抱える課題、我々に解決させてください。
また、この「内航海運が抱える課題解決の共創プラットフォーム」への参画を心よりお待ちしています。
私どもからもお声がけ致しますので、ぜひ「共創」によって内航海運の課題を一緒に解決していきましょう。
よろしければ、みなさまからも私どもにお声がけください。

2. 課題解決ができるサービスや技術、製品を有するみなさま
みなさまの持つサービス、技術、製品をぜひMarindowsの共創プラットフォームに繋げてください。
一緒に一つの製品のように提供していけたら、素敵だと思いませんか?

3. 我こそはと思う、内航海運業界に革新を起こしたいみなさま
業界の内外、老若男女、国籍問わず、広く我こそはと思う人財を募集します。
社員としてでも、会社としてでも、また、個人事業主でも副業でも、志と能力のある方であれば全てウェルカムです。

2025年まで3年を切りました。
2025年までに共創によるオープンプラットフォームMarindowsで、内航海運が抱える課題を解決してみたくはありませんか?
未来を待つのではなく、未来を創るという志と能力のあるみなさん、
内航海運の未来のために、みなさんの力を集結させてください。

2022年3月15日
Marindows株式会社 CEO
末次康将
 

【Marindows株式会社 概要】
設立:令和3年3月3日
主要株主:e5ラボ、他合計10社
資本金:4億330万円(資本準備金含む)
代表取締役社長兼 CEO:末次康将
本社所在地:東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
ホームページ:https://www.marindows.com/
活動内容

  • 船員を中心とする人財の労務環境改善・健康維持向上
  • 業務DXによる業務効率化・収益性向上
  • 地球温暖化ガス排出量削減・エネルギー効率向上
  • 海事産業と非海事産業の共創促進による新たな事業創造
  • 上記1~4を実現するための統合プラットフォームMarindowsおよび周辺アプリの開発普及

 

 

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ブラザー工業/ブラザー、ドキュメントスキャナー「ADS-4900W」など3機種新発売

左から、ADS-4900W、ADS-4700W、ADS-4300N

高速スキャンとPCレス運用で、業務効率を上げながらペーパーレス化を実現!

ブラザー工業株式会社(社長:佐々木一郎)の国内販売子会社であるブラザー販売株式会社(社長:三島勉)は、ドキュメントスキャナー「JUSTIO(ジャスティオ)」の新製品として、従来機種【※3】より原稿搭載枚数と読取速度が向上し、PCレスでスキャンが可能な「ADS-4900W」など3機種を4月下旬から発売する。

左から、ADS-4900W、ADS-4700W、ADS-4300N左から、ADS-4900W、ADS-4700W、ADS-4300N

ブラザーは、ドキュメントスキャナーのラインアップとして、デスクトップモデルやポータブルモデルなど、さまざまな製品をそろえている。このたび、デスクトップモデルの新製品として、読取速度が約60枚/分(両面120面/分)【※1】に向上しPCレスでスキャンが可能な「ADS-4900W」など3機種を発売する。電子帳簿保存法の改正や働き方改革により、ペーパーレス化やデジタル化が急速に進んでいる。ブラザーは、大量かつ高頻度のスキャンを行う企業・大規模事務所から個人のお客様まで、デジタルデータの作成や共有における業務効率化に貢献していく。

 

  • 製品特長

約60枚/分【1】両面高速スキャン
従来機種では約50枚/分【※3】だった読取速度が約60枚/分(両面120面/分)【※1】に向上した。また、一度に最大100枚【※2】の原稿をセットでき、よりスピーディーに大量のスキャンができるようになった。

ADS-4900WADS-4900W

PCレスでスキャンが可能
本体操作のみでスキャンを行い、データをネットワーク共有フォルダやクラウドサービスに直接アップロードしたり、Eメールで送信することができる【※4】。また、解像度やファイル形式、保存先などの設定を本体タッチパネルにショートカット登録【※5】することができ、ワンタッチでワークフローが完了する。業務効率を上げながら、ペーパーレス化を実現することができる。

ネットワーク標準搭載
無線LAN【※6】と有線LAN接続に対応【※7】している。同一ネットワーク上の複数のPCからスキャナーを共有して使うことができる。

ADS-4900WADS-4900W

 

  • 製品詳細

ADS-4900W:https://www.brother.co.jp/product/scanner/ads4900w/index.aspx
ADS-4700W:https://www.brother.co.jp/product/scanner/ads4700w/index.aspx
ADS-4300N:https://www.brother.co.jp/product/scanner/ads4300n/index.aspx

※1:ADS-4900Wにおいて、A4原稿モノクロ・カラー共に解像度300dpiの場合。ADS-4700W、ADS-4300Nは、約40枚/分。
※2:ADS-4900Wにおいて、用紙厚80g/㎡の場合。枚数は参考値。ADS-4700W、ADS-4300Nは、80枚。
※3:従来機種「ADS-3600W」のスキャン速度との参考比較。A4原稿モノクロ・カラー共に解像度300dpiの場合の速度。
※4:ADS-4300Nは、クラウドサービスやスキャン to Eメール送信、スキャン to SharePointには非対応。
※5:ADS-4300Nは液晶パネル非搭載。ショートカットボタンに登録する形式となります。
※6:ADS-4300Nは有線LANのみ対応。
※7:有線/無線ネットワークの両方に対応していても、接続は排他的(有線/無線のどちらか一方)になります。

<お客様 お問い合わせ先>
サポートサイト(ブラザーソリューションセンター)URL:https://www.brother.co.jp/support/
ブラザーコールセンター TEL:0570-200-514

 

 

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ミロク情報サービス/日本最大規模のIT展示会「第13回 クラウド業務改革EXPO【春】」へ出展

中堅・中小企業から個人事業主まで、幅広い業態・規模に対応。経理・財務業務を支援する最適なソリューションを提案

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下「MJS」)は、2022年4月6日(水)~8日(金)の3日間、東京ビッグサイト 東1ホールで開催される「第13回 クラウド業務改革EXPO【春】」へ出展します。

 同展示会は、AI・業務自動化、情報セキュリティ、デジタルマーケティング、クラウド、データセンターなど、システム構築に不可欠な分野の専門展を同時開催する、日本最大規模のIT展示会です。同展示会は今年新たに、在宅・リモートワーク支援をテーマとしたEXPOが加わった計12の専門展で構成されており、MJSはERP・会計/人事システム、電子決済、ワークフロー、電子請求書/契約書・経費精算、ビジネスチャット・グループウェア、働き方改革・リモートワークなどをテーマとした「クラウド業務改革EXPO」に出展します。

 MJSは、今年4月に新しくリリース予定の、中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt DX(ガリレオプト ディーエックス)』をはじめ、AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)』、マルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』のほか、税務業務の効率化を支援するシステム『MJS税務NX-Plus』など、事業形態や規模の異なる企業それぞれに対応した、多彩なソリューションをご紹介します。

■ 主な展示ソリューション
・業務のDXを推進し、さらなるビジネスの成長を加速する中堅企業向けERPシステム『Galileopt DX』
 https://www.mjs.co.jp/products/galileopt.html
・AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/
・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html
・申告書作成から電子申告までをフルサポート『MJS税務NX-Plus』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/mjszeimu_nx_plus/concept.html

■ 開催概要
・名称   :第13回 クラウド業務改革EXPO【春】
・公式URL :https://www.japan-it-spring.jp/ja-jp/about/cloud.html
・主催   :RX Japan株式会社(旧社名:リード エグジビション ジャパン)
・会期   :2022年4月6日(水)~8日(金)10:00~18:00 (最終日のみ17:00終了)
・会場   :東京ビッグサイト 東1ホール
・出展ブース:小間番号E3-2
・入場料  :無料(下記よりお申し込みのうえ、事前に招待券をご用意ください)
       https://bit.ly/3MsY53t

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)について https://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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Spirent Communications plc/Spirent、クラウドの急成長維持に不可欠な業界初のイーサネット検証プラットフォームを発表

新たな400Gと800Gのソリューションにより、クラウドのイーサネットバックボーンが現在および将来の大規模な容量の需要を確実にサポート

次世代デバイスとネットワークのテストおよび保証ソリューションのリーディングプロバイダであるSpirent Communications plc (https://www.spirent.jp/ 、LSE:SPT)は本日、新世代の高速イーサネットソリューションの設計と開発期間の短縮を支援するため、最新のの400Gと800Gテストプラットフォームを発表しました。これらのソリューションにより、通信業者は400Gインフラを現在のデータ成長ニーズに対応させ、同時に800Gが将来的にクラウドのバックボーンを支えられるよう保証できます。
 
Spirent A1 400Gアプライアンスは、業界最高水準のポート密度を実現し、実世界をエミュレートしたトラフィック負荷を用いて、高速イーサネットテクノロジーに依存するインフラとサービスを検証することが可能です。これにより、サービスプロバイダや超大規模データセンターは、大規模な成長を支え、顧客の期待に応え、コストを抑える安心感を得られます。SpirentのA1テストプラットフォームは、超大規模の次世代対応マルチテラビット級クラウドデータセンターのシステムを大規模にテストできます。バックボーンのパフォーマンスが少しでも下がると、重要な固定サービスとモバイルサービスが障害に見舞われ、SLAのペナルティ、カスタマーサポートへの問題対応や問題解決の費用が毎年数百万ドルにも達する可能性があります。
 
「クラウドの急成長に伴い、そのイーサネットバックボーンは常に刷新され、リリースのたびに以前の2倍、4倍の速度と容量で飛躍する必要があります」と、SpirentのクラウドおよびIP製品管理担当副社長のAniket Khoslaは語っています。「Spirentは、イーサネットインフラのエコシステムとサービスプロバイダが、性能と容量に対する飽くなき要求を満たすために前進し続けることができるように、新しいテストソリューションを最初に市場に投入し、イーサネット検証における業界の先駆者であり続けています。」
 
業界では、将来を見据え、5Gの拡大、4Kや8K映像の成長、その他厳しい性能要件を求めるサービスに対応するため、800Gへの移行を準備しています。800Gは複雑なため、拡大するエコシステムでは、次世代高速イーサネットソリューションの実行可能性を現在テストし、これらのシステムが400Gから引き継がれる際に防弾となることを確認する必要があります。Spirentの包括的な800G製品群は、800Gから100Mまでのテストおよび検証ニーズに対応するために現在提供されています。
 
業界初の800Gテストプラットフォームは、ベンダーが800G技術を設計、開発、展開する際のスケジュールを加速させます。Spirentは、統合的なアプローチで転送パフォーマンス、レイテンシ、MAC容量、機能動作を検証し、所有コストを削減する包括的なエンドツーエンド・ソリューションを提供します。2022 Lightwave Innovation Reviewsでは、当社の800GソリューションであるSpirent B1 800G ApplianceとB2 800G Applianceの2つが、今年光通信界に影響を与えた最も革新的な製品として評価されました。Lightwaveによると、このテストプラットフォームは、「800DDイーサネットモジュールのテスト分野において、優れた機能の組み合わせで潜在的な競合他社をリードしている」とのことです。
 
InnoLightの最高マーケティング責任者であるOsa Mokは、「当社はSpirentとのパートナーシップを重視しており、当社のソリューションがOFCの400Gデモで紹介されたことを嬉しく思っています」と述べています。「Spirentは、顧客がエコシステム全体で検証を管理できるよう支援するユニークな立場にあり、私たちは継続的な協力関係を楽しみにしています。」
 
Applied Optoelectronics, Inc. (AOI)のAVP、Chan-Chih (David) Chenはこう述べます。「Spirentと提携し、同社のTestCenterを使用して、2022年OFCで、当社が提供する最先端のCPO + ELSソリューションを実演でき、嬉しく思います。これは次世代のデータセンター用ルーターとスイッチを検証できる、非常に拡張性が高く堅牢なソリューションです。」
 
Source Photonicsのチーフエンジニア兼CTOオフィス統括のFrank Changはこう述べます。「Source PhotonicsはSpirentと提携し、Spirentと提携し、OFC2022でSpirent 800G 802.3ck QSFP-DDテストソリューションを用いて、受賞歴のある当社の800G QSFP-DD 2XFR4およびDR8ソリューションを実演できることを嬉しく思います。この堅牢な性能検証ツールは、超大型データセンター向けに革新性と信頼性に優れた次世代イーサネットソリューションを迅速に設計、開発、展開するために必要となる密度と柔軟性を提供しています。」
 
MultiLaneの測定ソリューション部門でジェネラルマネージャーを務めるKees Propstraはこう述べます。「テストソリューションは、イノベーションを推進し、最新技術を開発するために不可欠なものです。SpirentとMultiLaneはともにテストと計測のリーダーであり、400Gおよび800Gエコシステムの真のイネーブラーです。」
 
詳細情報は、Spirentの高速イーサネットテストソリューションページ(https://www.spirent.jp/solutions/high-speed-ethernet-testing)をご覧ください。

Spirentについて
Spirent Communications plc. (LSE〔ロンドン証券取引所〕: SPT)は、ネットワーク、サイバーセキュリティ、測位の自動試験とアシュアランスソリューションを提供する、世界的なプロバイダーです。Spirentは5G、SD-WAN、クラウド、自律走行車など新世代のテクノロジーにおける試験、アシュアランス、自動化の課題を克服するイノベーティブな製品、サービス、マネージドソリューションを提供します。ラボから実世界にいたるまで、Spirentは企業が 顧客に対する 新世代の相互接続されたデバイスや技術の約束を果たせるよう支援します。詳細は、https://www.spirent.jp/やLinkedIn(https://www.linkedin.com/company/spirent-communications)、Twitter(https://twitter.com/Spirent)、Facebook(https://www.facebook.com/spirent)にて確認できます。

 

 

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バンダイナムコ研究所/バンダイナムコ研究所、ブロックチェーン「Oasys」の初期バリデータとして参加

株式会社バンダイナムコ研究所(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中谷始)は、ゲームに特化したブロックチェーン「Oasys」プロジェクト(以下:「Oasys」)に、初期バリデータ※として参加します。

 

「Oasys」は「Blockchain for The Games」をコンセプトとするブロックチェーンプロジェクトで、先月8日にブロックチェーン関連企業Oasys PTE. LTD.(本社:シンガポール、代表取締役:松原 亮)をはじめとする複数人の発起人により設立されました。その発起人の1人として、バンダイナムコ研究所社長の中谷始が参加しています。
バンダイナムコ研究所は、最先端技術の研究開発を起点に、『エンターテインメントの新しい価値を創出』することをミッションに掲げ、主にAIやXR、メタバースの分野での研究開発を推進しています。「Oasys」では、先端技術のエンターテインメント応用研究の一環として参加を表明。初期バリデータとして、ブロックチェーンの安定稼働と成長に貢献します。

※バリデータとは、ブロックチェーンのネットワークに接続し、チェーン上の取引が正しいかを検証するノード(コンピューター端末)またはその運営者のこと。

 

■ブロックチェーン「Oasys」プロジェクト概要

「Oasys」は「Blockchain for The Games」をコンセプトとするゲームに特化したブロックチェーンプロジェクトです。最新の「Oasysアーキテクチャ」で、既存ブロックチェーンでのブロックチェーンゲームの構築にあたって直面するトランザクションの手数料や速度、スケーラビリティなどの問題を解決することで、プレイヤーやエンジニア等の皆様により快適なプレイ・開発環境を提供します。

URL: https://www.oasys.games/

以上

 

*プレスリリースの情報は、発表日現在のものです。発表後予告なしに内容が変更されることがあります。あらかじめご了承ください。
*プレスリリース記載の会社名、サービス名及び製品名等は該当する各社の商標または登録商標です。

 

 

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スマートウェーブ・テレコミュニケーションズ/車載型IP無線機 スマートウェーブ新モデル「SV-2000」を発売

スマートウェーブ「SV-2000」

業務用車両で求められる通信性能&信頼性を実現

トム通信工業株式会社(本社:神奈川県横浜市・代表取締役社長 星 敏典)は、車載型IP無線機の新製品 スマートウェーブ「SV-2000」を国内法人様向けに6月1日から発売します。
本製品はその通信品質、堅牢性等で物流、交通機関、自治体などから高い評価をいただいている従来機(SV-1000)の設計思想を継承しつつ、現場の様々な使用環境のなかでの円滑な業務遂行をサポートすべく、その性能・機能を向上しました。
SVー2000は位置情報の精度を向上させるとともに、新たにデッドレコニング機能を搭載。より正確に車両の位置が把握できることで、業務の効率化や迅速化が可能となります。(位置管理を行うためには当社の位置管理システムの導入が必要です)
また車載型無線機でありながら緊急速報受信機能を新たに搭載。災害発生時に迅速な危機回避の対応が可能となることで、車両とドライバーの安全確保に貢献します。
 

 

 

 

 

スマートウェーブ「SV-2000」スマートウェーブ「SV-2000」

主な特長
1.信頼のNTTドコモのネットワーク網を利用
・国内最大規模の通信網をもつNTTドコモのパケット通信網を活用することにより、高品位かつ安定した通信環境を確保、従来の無線機では通話が困難なエリアでも利用可能。
・IP無線機契約者のみの専用ネットワークにより高いセキュリティや事業継続性の実現が可能。

ドコモのネットワークドコモのネットワーク

2.位置管理機能の強化
・GPSアンテナ SV-A02と組み合わせて使用することで従来機に較べ位置情報の精度が向上。また従来機同様15秒毎にリアルタイム位置情報を送信。
・GPS信号を受信できない時でも、センサー情報をもとに概算の位置を推定するデッドレコニング機能を新たに搭載。※GPSアンテナ SV-A02の接続が必要です。

3.緊急速報受信対応
・気象庁や自治体から発信される地震・津波・大雨などの緊急速報の受信機能を搭載。例えば走行中に緊急地震速報を聞くことで、強い揺れがはじまる少し前に危機回避の対応をとることが可能。

緊急速報緊急速報

4.信頼性/利便性の継承
・従来機で評価の高いアルミダイカスト筐体を引き続き採用。車載用無線機に求められる堅牢性を実現。
・増車、車両変更・車番変更などの設定変更を行う時は無線機がクラウド(サーバ)から設定データを自動ダウンロード。利用者の負担を軽減。また無線機のソフトは更新の都度、クラウド(サーバ)から配信されるので、常に最新のバージョンでの使用が可能。

【商品画像】

SV-2000正面SV-2000正面

スピーカーマイクスピーカーマイク

車内設置例➀車内設置例➀

車内設置例②車内設置例②

指令局設置例指令局設置例

カラータッチパネル操作端末カラータッチパネル操作端末

 

 

 

【仕様・機能】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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