通信・インターネット

ディープインスティンクト/「IIJセキュアMXサービス」にディープラーニング技術を用いた次世代型アンチウイルスエンジンを導入

— ディープインスティンクトの次世代型アンチウイルスエンジンを採用 —

世界で初めてサイバーセキュリティにエンドツーエンドのディープラーニングを適用した(※1)米Deep Instinctの日本法人であるディープインスティンクト株式会社(本社:東京都港区、カントリーマネージャー 並木 俊宗、以下 ディープインスティンクト)は、株式会社インターネットイニシアティブ(以下IIJ)が、クラウド型の統合メールセキュリティサービス「IIJセキュアMXサービス(以下、セキュアMX)」のアンチウイルス機能を強化するため、新たにディープラーニング(深層学習)技術を用いて未知のウイルスも検知できるDeep Instinctの次世代型アンチウイルスエンジンを基本機能に組み込み、本日より提供を開始することをお知らせします。ディープラーニング技術を用いたアンチウイルス対策を提供するメールセキュリティサービスは、国内初となります。
セキュアMXは企業のメールシステムに必要なセキュリティ機能をクラウド型で提供するメールセキュリティサービスで、これまで2,000社以上の企業に導入され、クラウド型メールセキュリティ市場で国内シェアNo.1(※2)の実績を持っています。昨今ではMicrosoft 365に本サービスを組み合わせてメールのセキュリティを強化するといった利用も増えています。

本サービスでは、検知エンジンとして複数セキュリティベンダーの製品を利用した多段的なアンチウイルス/アンチスパム対策を行い、脅威メールのすり抜けを防御しています。
今回新たに導入するDeep Instinctの次世代型アンチウイルスエンジンは、人工知能(AI)によるディープラーニングの技術を用いて数億を超える膨大なファイルのデータサンプルから悪性ファイルの特徴を数値化して作成した数理モデルを活用し、対象の危険度を予測する新しい検知方式のエンジンです。ウイルス判定にディープラーニング技術を活用することで、未知のウイルスに対してもその構造から危険性を予測できるため、実行前にウイルスを判定しブロックすることが可能になります。

セキュアMXの基本機能に、次世代型アンチウイルスエンジンを追加することで、巧妙化するサイバー攻撃に幅広く対応し、検知精度の向上に加え、従来のパターンファイルを用いたウイルス対策では判定できなかった未知のマルウェア、ゼロデイ攻撃に対する防御機能を向上します。基本機能として提供されるため、お客様は追加費用無しでメールセキュリティを強化できます。

サービスイメージ

 

 

IIJのサービスの詳細については以下のサイトをご覧ください。
https://www.iij.ad.jp/biz/smx/

Deep Instinct最高経営責任者のガイ・カスピ(Guy Caspi)のコメント
「高い技術力が求められるIIJのセキュアMXサービスに Deep Instinctが採用されたことを大変嬉しく思います。エンドポイントだけでなくネットワークやアプリケーションまでディープラーニングを活用した予防ファーストのアプローチを提供していくことが我々のミッションです」

注釈 
※1:世界で初めてサイバーセキュリティにエンドツーエンドのディープラーニングを適用した:2022年3月現在Deep Instinct社調べ
※2:出典:富士キメラ総研(月刊BT 2019年9月号「クラウド型メールセキュリティサービス市場調査)

Deep Instinct社について 
Deep Instinctは、世界初かつ唯一サイバーセキュリティの目的のために構築されたディープラーニング フレームワークを用いて、ランサムウェアやその他のマルウェアを阻止するために、予防を第一に考えたアプローチを取っています。既知の脅威、未知の脅威、ゼロデイ脅威を20ミリ秒未満で予測し、感染を防止します。その速さはランサムウェアの暗号化速度の750倍に相当します。Deep Instinctは、99%以上の精度で未知の脅威から防御しながら、0.1%未満という誤検知率を実現しています。Deep Instinct Prevention Platformは、既存のセキュリティソリューションを拡張・強化し、ハイブリッド環境における脅威に対する完全で多層的な保護を提供します。
Deep Instinctに関する詳細については、下記Webサイトをご覧ください。 
https://www.deepinstinct.com/ja

本件に関するお問い合わせ先: ディープインスティンクト株式会社 
マーケティング部 フィールドマーケティングマネージャー 内尾 陽子 
E-mail:yokou@deepinstinct.com 

 

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリル、マルチクラウド環境向けの支援サービスを発表

第一弾は、AWSユーザー向けのケース代行起票サービス、今後順次拡充予定

キンドリルジャパン株式会社は、AWS環境を利用しているお客様向けに、「クラウド支援サービス ブロンズ(以下ブロンズサービス)」の提供を本日より開始します。キンドリルは昨年9月の設立以降、ハイパースケーラーと呼ばれるクラウドサービスプロバイダーとのグローバルな戦略的パートナーシップを次々と発表しています。これに伴い、マルチクラウド関連ビジネスを拡大するために当分野に特化した専任の営業部とサービスデリバリー要員を新たに設置しました。本日発表した「ブロンズサービス」の提供を皮切りとして、シンプルかつ低額なサービスからクラウド環境の運用支援やアドバイザリー支援といった高度なサービスまでお客様のニーズに合わせて対応していき、既存の「キンドリルマルチクラウド運用支援サービス」との組み合わせや、他のクラウド環境向けサービスを順次拡充する予定です。

ITベンダーを介してハイパースケーラーから提供されるクラウド資源を利用することで、企業は、運用負荷の軽減、全体の管理、ガバナンスの統一などが可能になります。クラウド利用が進む中、問い合わせ窓口といった最低限のサポートだけ必要、障害対応まですべて任せたい、などのニーズも多様になっており、柔軟に対応できることが求められています。また、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドのようにクラウド活用が展開されるにつれ、ITインフラ構築の豊富な経験に基づいた知見を生かすことも重要になってきています。

第一弾の「ブロンズサービス」では、ケース代行起票や問い合わせ対応のための窓口を開設します。この窓口経由で、AWSやITインフラに関する豊富な知見を蓄積したナレッジベースを活用して日本語によるサービスを提供します。このナレッジベースには、長期にわたり、日本のお客様の複雑かつミッションクリティカルなITインフラを設計、構築、管理、モダナイズしてきた経験や、企業のハイブリッドクラウドやマルチクラウドを支援してきた豊富な知見やスキルを蓄積しています。これにより、迅速かつ的確な回答を行い、ハイブリッドクラウドやマルチクラウドへのスムースな移行を支援したり、お客様のシステム品質の高度化を支援します。

ブロンズサービスは個別見積にて対応します。参考料金は、月額10万円(税別)から、利用料金等により変動します。

以上ビジネスに関するお問い合わせは、担当営業もしくは次のお問い合わせフォームにてご連絡ください。
https://www.kyndryl.com/jp/ja/contact-us

 

 

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凸版印刷/凸版印刷、高精度な位置情報で作業を可視化する「ID-Watchy®」UWB版を開発

「ID-Watchy®」UWB版サービスイメージ

農林水産省の委託プロジェクト研究にて、植物工場の作業員の動態把握による作業最適化の実証実験を実施

凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、これまでBluetooth技術による位置情報とネットワークカメラ映像を組み合わせた作業管理サービス「ID-Watchy®」を提供してきました。
  このたび、超広帯域無線通信(Ultra Wide Band、以下 UWB)※を活用した、電波測定誤差10-20cm程度まで正確な計測が可能な位置情報と、ネットワークカメラ映像を組み合わせて、高精度での作業の見える化を実現する「ID-Watchy®」UWB版を開発。2022年5月より食品業界や製造業などに向け販売を開始します。これにより、例えば1m間隔で左右に位置する棚や植物などの間を移動しながら作業をする作業者が、どの場所のどちら側でどれだけ作業をしていたかなどを正確に把握することができ、精度の高い作業量の見積や作業計画が可能になります。
  また今回、凸版印刷が2017年10月から参画している農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」の研究を通し、UWB技術の活用に向けた本サービスの実証実験を2021年7月から10月まで実施し、その効果を確認しました。
  「ID-Watchy®」UWB版をラインアップに追加することにより、導入企業は用途や条件、費用などにあわせて従来の「ID-Watchy®」(Bluetooth版)と今回のUWB版から最適な選択が可能になります。

「ID-Watchy®」UWB版サービスイメージ「ID-Watchy®」UWB版サービスイメージ

■ 背景  
  近年、長時間労働の問題が深刻化する中、製造現場などにおいて作業員の作業管理が課題となっています。製造現場では、労働時間を削減するために、現場作業の効率化が求められると同時に、現場作業に不慣れな作業員に効率よく現場作業を教育していくことも求められています。
凸版印刷はこれまでIoTを活用し、Bluetooth技術による位置情報とネットワークカメラ映像を組み合わせた作業管理サービス「ID-Watchy®」を提供。製造現場などの安全性やセキュリティの観点で、作業員一人ひとりの位置情報や作業状況を手軽に把握・管理するシステムとして複数の採用実績があり、製造現場などの人員の最適配置や生産性の向上に貢献しています。
  現行の「ID-Watchy®」の場合、Bluetoothでは電波測定誤差が最大1-2m程度生じるため、cm級の高精度な計測を必要とする場合には適していませんでした。今回、UWB技術を採用することによって、電波測定誤差10-20cm程度までの正確な計測が可能となります。より詳細な作業場所を計測することができ、作業の単純化・平準化・最適配置を実現します。

■ 実証実験の概要
今回の農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」、課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」における開発および実証実験では、作業者の詳細な労務把握という課題に対し、「ID-Watchy®」を用いて取り組みました。昨今増加する大規模な太陽光植物工場において、作業者の労務の見える化を図り、効率的な作業指示をおこなうことは大きな課題となっています。
2018年にもBluetooth技術を用いた「ID-Watchy®」を使用し、株式会社福井和郷の植物工場にてテスト実証を実施。しかし、Bluetoothは、植物工場の中を移動しながら作業する作業者の動態把握をおこなうには多数のセンサーが必要となり、その導入コストが課題となっていました。
そこで今回、その動態把握の位置測位にUWBを用いることで大幅に導入コストを削減するシステムが可能となりました。今年度の実証では、福井和郷において「ID-Watchy®」UWB版を用いたプロトタイプシステムにより、実際の作業管理をおこない、システムの有効性を確認できました。

・実証期間
2021年7月1日~2021年10月31日
・株式会社福井和郷
太陽光植物工場(ミニトマト、3.6ha)
・約20人/日の作業者の作業管理
・50mの作業通路を1/4に区切り、
12.5mごとに作業時間を記録
・農業現場における活用を目指し、
植物体の水分による電波減衰なども考慮

 

■ 「ID-Watchy®」UWB版の特長
  ●高精度な位置情報と映像で現場作業員一人ひとりの作業状況を管理

   UWBの活用で記録した電波測定誤差10-20cm程度の高精度の位置情報と、ネットワークカメラ映像
   を一元管理し、管理者は遠隔でも現場作業員一人ひとりの作業状況をリアルタイムに確認。
   作業員別の滞留時間や動線などをリアルタイムで分析できます。

  ●現場作業の未習熟者向け教育ツールとしての活用
   業務に熟練した作業員の無駄のない最適な動作の映像データを作業マニュアルとして活用すること
   で、未習熟な作業員の教育ツールとしても活用できます。

  ●負荷のない位置情報の把握
   ICカードなどのような能動的な読み取り動作を必要とせず、専用のカード端末を作業員や資材に
   携帯・付帯するだけで、位置情報を手軽に記録できます。 
  

■ 今後の展開
  凸版印刷は「ID-Watchy®」UWB版を2022年5月より、食品業界や製造業などに向け販売を開始し、2025年までに、50件の採用を目指します。
また農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」での知見を活かし、将来的には、農業などの労働集約型の産業分野で、AIを活用した植体管理や農学による栽培モデルと労務管理の融合を図り、総合的な太陽光植物工場管理サービスの開発を推進していきます。

■ 「Erhoeht-X®(エルへートクロス)」について
  「Erhoeht-X®(エルヘートクロス)」とは、凸版印刷が全社をあげ、社会や企業のデジタル革新を支援するとともに、当社自体のデジタル変革を推進するコンセプトです。
  「エルヘート」は、当社創業の原点である当時の最先端印刷技術「エルヘート凸版法」から名付け、語源であるドイツ語の「Erhöhen(エルホーヘン)」には「高める」という意味があります。
凸版印刷は、これまで培ってきた印刷テクノロジーの更なる進化とともに、先進のデジタルテクノロジーと高度なオペレーションノウハウを掛け合わせ、データ活用を機軸としたハイブリッドなDX事業を展開し、社会の持続可能な未来に向けて貢献していきます。

※UWB (超広帯域無線通信(Ultra Wide Band))
  数百MHzから数GHzという非常に広い周波数帯域を使用し、障害物による影響が少ないことが特長。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

 

 

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Ivanti Software/従業員の71%が昇進よりもどこでも働けることを選択

Ivantiの最新調査によって働き方の変容が明らかに

女性の70%、男性の30%が、それぞれリモートワークによる悪影響を経験していると回答し、男女間の格差も明らかに
従業員体験とIT体験を向上させるテクノロジーに注力することは、「未来の働き方」の成功と人材の確保に不可欠
クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は、 本日「Everywhere Workplace」年間調査の結果を発表しました。本調査は、全世界の「仕事の未来」の専門家と協力し、6,100人以上のオフィスワーカーとITプロフェッショナルを対象に、仕事の過去、現在、未来に関する従業員の心理を明らかにすることを目的に行われました。このレポートでは、70%の回答者が「昇進するよりも、どこでも働ける方がいい」と回答しており、労働環境における従業員の優先順位の変革が明らかになりました。 しかし、その傾向とは裏腹に、リモートワークは諸刃の剣であり、回答者の10%のメンタルヘルスに悪影響が及んでいると報告しています。

コロナ禍が従業員のメンタルヘルスに与えた打撃は大きく、IT部門の女性回答の70%が「リモートワークで悪影響があったと」回答しましたが、同じグループの男性回答者で「悪影響があったと」回答したのはわずか30%にとどまりました*。 さらに、多くの従業員は、「同僚との個人的なつながりが失われた」(9%)、「オフィスで働くより長時間働くことを期待されている」(6%)と感じています。 また、レポートはさらなる男女格差も明らかにしています。リモートワークによりメンタルヘルスに悪影響が出たと回答した人は、女性56%に対し、男性は44%でした。 「同僚との個人的なつながりを失ったと」回答した女性は52%だったのに対し、男性は47%となっています。

Talent Cultureの創立者で、CEOのMeghan Brio(メーガン・ブリロ)氏は次のように述べています。
「Ivantiの調査で、オフィスワーカーと ITプロフェッショナルの双方におけるリモートワーク体験は、男女によって異なることが分かりました。 このデジタルファーストの文化の中で、昇進を見送られたと報告する人は女性よりも男性の方が多くなっています。 女性は「より長時間働くことを期待されている」と答えていますが、リモートワークがもたらす柔軟性の恩恵を受けているのは女性です。 このような従業員のエクスペリエンスにおける変容を、無視することはできません。 雇用主は、テクノロジーの導入によってコラボレーションを促進し、性別によるエクスペリエンスの格差を是正する必要があります。そしてそれは、すべてのテクノロジーの導入において従業員の意見を優先させることから始まります。

「未来の働き方」モデルの可能性について見てみると、従業員の42%がハイブリッド型の働き方を希望していることがわかりました(前回調査から5%増)。 「在宅勤務を希望する」と回答しているのは従業員の30%(前回調査から20%減)で、多くの社員が再び同僚と交流したいと考えていることがわかります。 回答者によるリモートワークで実現したメリットのトップ3は、「通勤時間の短縮(48%)」、「ワークライフバランスの改善(43%)」、「柔軟な作業スケジュール(43%)」となっており、リモートワークが多くのポジティブな変化をもたらしている一方で、リモートワークがもたらすデメリットによって在宅勤務希望が減少していると考えられます。 実際に、回答者の49%は「リモートワークによってなんらかのマイナスの影響があったと」しています。 リモートワークの問題としては、「同僚との交流がない(51%)」、「共同作業やコミュニケーションが効率的にできない(28%)」、「騒音、気が散る(27%)」が上位に挙げられています。

IvantiのCEO、Jeff Abbott(ジェフ・アボット)は、次のように述べています。
「コロナ禍は、人々の働く環境や働き方に大きな変化をもたらしました。 プラスの面としては、一般的または日常的なタスクの自動化の進展により、企業はITやセキュリティ部門のワークライフバランスの改善とデータ漏洩の防止を実現し、そして最も重要な従業員エクスペリエンスも改善できるということです。たとえば、Ivanti Neuronsを使用することで、IT部門は、業務の簡素化を実現し、セキュリティ脅威を予測するとともに、計画外のシステムダウンを減らし、従業員が報告する前にエンドポイントの問題を解決することができるのです」

今後も環境は複雑化していくと予想されるため、自動化の重要性はますます高まっていくでしょう。 実際に、回答者の15%は「どこからでも働ける方が良い」と答えています(前回調査より87%増)。 興味深いことに、回答者の22%が「パンデミック中にデジタルノマド(ITを活用して世界を旅しながら仕事をする人)になった」と回答し、18%が「デジタルノマドになることを検討している」と答えています。 「ずっとオフィスで働きたい」と答えた人はわずか13%でした(前回調査より11%減)。

この調査ではまた、回答者の24%が「大量退職時代」の過去1年間に仕事を辞め、28%が今後6か月以内に退職することを検討していることがわかりました。 25~34歳の回答者に限ってみてみると、今後6か月以内に退職する予定の割合は36%に跳ね上がります。 オフィス復帰の方針は、退職増加を招く重要な要因となります。 回答者の24%は、「もし雇用主がフルタイムでの職場復帰を強制するならば、仕事を辞める」と答えています。

Meghan Brio(メーガン・ブリロ)氏は次のように述べています。
「従業員には、かつてより多くの選択肢があります。これらの選択肢は、彼らにより良いメリットをもたらします。 彼らはどこに行っても、誰のもとでも働くことができるのです。つまり、企業は、すべての人の仕事を楽にし、楽しくする最高のテクノロジーの導入へ、人材定着戦略をシフトしなければならないのです」。

Jeff Abbott(ジェフ・アボット)は、次のように述べています。
「人材獲得競争が激化する中、一人ひとりが最大限に尊重され、企業のミッションとコアバリューがあらゆるレベルで発揮され、多様性と包容力のある魅力的な企業文化の醸成がこれまで以上に重要になっています。人々は、社会を変えようとしている企業で働きたいと考えており、会社のビジョンやミッションに共感できないと従業員の仕事離れはますます加速していくでしょう。 企業は、ワークライフバランスを優先しながら、単なる利益追求だけではなく世界的な価値を提供していることを示す必要があります」。

今後に目を向けると、回答者の26%は、2022年にIT部門からのノートパソコン、デスクトップ、モバイルデバイスなど新しいハードウェアの供給を希望し、26%がITによるサービスデスクの最新化を望んでいます。 IT専門職の間では、サービスデスクの最新化に対する要望は32%に上ります。パンデミックの影響でサービスデスクへのコール数の増加、運用コストの増大、従業員の生産性や満足度の低下を招いたことから、これは当然のことだと言えるでしょう。

Ivantiの最新版「Everywhere Workplace」調査の結果について、詳しくはこちら( https://www.ivanti.co.jp/lp/customers/assets/s1/the-2022-everywhere-workplace-report )をご覧ください。

調査方法
Ivantiは、リモートワークに対するオフィスワーカーの考え方、異なる属性間での意見の相違点、およびこれまでのリモートワークの経験から得た具体的なメリットと懸念される点を理解するために、米国、英国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オーストラリアのオフィスワーカー4,510人とITプロフェッショナル1,609人の意見を詳しく調査しました。

Ivantiについて
Ivanti について Ivanti は「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない 働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークから IT アプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。 Ivanti Neurons 自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エ ンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの 自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合 IT プラットフォームを提供し ます。 Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検 出、保護、サービスのために Ivanti を選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験 を提供しています。 詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

Meghan M Brio氏について
Meghan M Brio(メーガン・M・ブリオ)氏は、世界的に著名な人事技術アナリストで、著作家、講演者、ブランド戦略家です。 TalentCultureの創立者で、人気のポッドキャストおよびTwitterのチャット #WorkTrendsを主催しています。 彼女のキャリアは、スタートアップ企業から、Microsoft、IBM、Googleなどのグローバル企業まで、何百という数の企業の採用、人材管理、デジタルメディア、ブランド戦略にわたります。 Brio氏は、ForbesやSHRMをはじめ、様々なメディアで紹介されています。 Brio氏の詳細は、Twitter、LinkedIn、Instagramで@MeghanMBiroでご確認ください。

 

 

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データリソース/ADS-B技術により、軍用機や基地航空管制官のGA機の状況把握が向上 - Visiongain社軍事用ADS-Bレシーバー市場レポート【取扱開始のお知らせ】

LAMEAの軍用ADS-Bレシーバー市場:金額別、2022-2032年(USD Mn, AGR(%)(V-Sharped Recovery)

レポート目次:https://www.dri.co.jp/auto/report/visiongain/vgdef0306.html#toc_ja

株式会社データリソース(東京都港区)はVisiongain(ヴィジョンゲイン社)の「軍事用ADS-Bレシーバー市場レポート:2022-2032」の取扱を2022年3月11日に開始いたしました。

LAMEAの軍用ADS-Bレシーバー市場:金額別、2022-2032年(USD Mn, AGR(%)(V-Sharped Recovery)LAMEAの軍用ADS-Bレシーバー市場:金額別、2022-2032年(USD Mn, AGR(%)(V-Sharped Recovery)

レポートハイライト
ADS-B技術により、軍用機や基地航空管制官のGA機の状況把握が向上
ADS-Bは、航空機が飛行中に1秒間に平均6.2回、航空機の識別、位置、速度、状態を1090MHzで定期的に通信する航空交通監視技術である。協調放送を避けるため、民間航空会社は120ビットのメッセージを1090MHzで0.4~0.6秒のランダムな間隔で送信する。航空機の種類によって、ADS-B信号は上下に取り付けられた1/4波長モノポールアンテナで交互に送信され、送信出力は75Wから500Wの範囲である。この信号を他の航空機や地上局が受信して航空交通サービス(ATS)に送ることにより、従来の監視レーダーに比べよりタイムリーで正確な監視情報を提供することができる。ADS-Bは、レーダーが届かない場所での航空交通情報提供のために、近年多くの場所で利用されています。軍用機は世界各地でGA(General Aviation)機と積極的かつ集中的に空域を共有しており、安全性を高めるためにコンフリクトが必要となっています。

マーケットリサーチレポートを購入する前に聞くべき質問とは?

  1. ・ 軍用ADS-Bレシーバー市場はどのように進化しているのか?
  2. ・ 軍用ADS-Bレシーバー市場の推進要因と抑制要因は何か?
  3. ・ 各軍用ADS-Bレシーバーのサブマーケット区分は予測期間中にどのように成長し、どの程度になるのか?
  4. ・ 2022年から2032年、各軍用ADS-Bレシーバー市場シェアはどのように推移するのでしょうか?
  5. ・ 2022年から2032年にかけて、市場全体の主な牽引役となるのは何か?
  6. ・ 主要な軍用ADS-Bレシーバ市場はマクロ経済のダイナミクスに概ね追随するのか、それとも個々の国市場が他を凌駕するのか?
  7. ・ 2032年までに各国市場のシェアはどのように変化し、どの地域が2032年の市場をリードするのだろうか?
  8. ・ 主要プレイヤーは誰か、また予測期間中の見通しは?
  9. ・ これらの主要企業の軍用ADS-Bレシーバープロジェクトはどのようなものですか?
  10. ・ 2020年から2032年の間に、業界はどのように進化するのか?現在及び今後 10 年間の軍用 ADS-Bレシーバープロジェクトは、どのような意味を持つのか?
  11. ・ 軍用 ADS-Bレシーバー市場をさらに拡大するために、製品の商業化の必要性は高いか?

本レポートでは、COVID-19が業界や貴社にどのような影響を与えるかについて、データ分析や貴重な知見を提供しています。COVID-19の4つの回収パターンとその影響、すなわちV、L、W、Uを本レポートで取り上げています。詳細はこちら https://www.dri.co.jp/auto/report/visiongain/vgdef0306.html

世界の軍用ADS-Bレシーバー市場(COVIDインパクト解析):アドバイザリータイプ別

  • ・ 飛行情報サービス放送 (FIS-B)
  • ・ トラフィック情報サービス放送 (TIS-B)
  • ・ その他のアドバイザリータイプ

世界の軍用ADS-Bレシーバー市場(COVIDインパクト解析):航空機タイプ別

  • ・ 戦闘機/攻撃機
  • ・ 練習機
  • ・ タンカー機
  • ・ 輸送機
  • ・ その他の航空機アドバイザリータイプ

世界の軍用ADS-Bレシーバー市場(COVIDインパクト解析):サービス別

  • ・ 航空気象状況(AIRMET)
  • ・ 重要な気象条件(SIGMET)
  • ・ 航空路気象通報(METAR)
  • ・ 非定常航空気象通報(SPECI)
  • ・ NEXRAD (地域およびCONUS)
  • ・ 航空従事者への通知(NOTAM) 遠距離
  • ・ その他のサービス

世界の軍用ADS-Bレシーバー市場(COVIDインパクト解析):タイプ別

  • ・ 1090 MHz 技術サービス指令 TSO-C166b
  • ・ 978 MHz 技術サービス指令 TSO-C154c
  • ・ 技術サービス指令 TSO-C195b
  • ・ その他のタイプ

世界市場全体とセグメントの収益予測に加え、4地域と主要20カ国市場の収益予測も掲載しています。
詳細はこちら https://www.dri.co.jp/auto/report/visiongain/vgdef0306.html

■レポート詳細
軍事用ADS-Bレシーバー市場レポート:2022-2032

https://www.dri.co.jp/auto/report/visiongain/vgdef0306.html

■調査会社について
Visiongain(ヴィジョンゲイン社)

https://www.dri.co.jp/auto/report/visiongain/
株式会社データリソースはヴィジョンゲイン社の日本の正規販売代理店です。
調査レポートの販売、委託調査などを行っています。

【このプレスリリースに関するお問合せ】
ヴィジョンゲイン社 正規販売代理店
株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531 
Email: office@dri.co.jp
HP:https://www.dri.co.jp

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ・ジャパン、DXを推進する企業担当者向け説明会をオンラインで公開

華為技術日本株式会社(以下ファーウェイ・ジャパン)の法人ビジネス事業部は、パートナー契約を検討している方を対象にした説明会をオンラインで公開しています。

視聴用リンク(録画/60分)
https://youtu.be/PpxpAnCqkY4

説明会は3月3日に開かれて、300人超の方が聴講されました。会では事業概要と協業の戦略とメリット、提供可能な製品とソリューションについて解説し、既存パートナーの声も紹介しています。

コンテンツは次の通りです。

【ファーウェイの紹介】

 

【パートナー協業の戦略及び政策の説明】

【ワンストップのICTソリューションにより、DXを全面的に加速】

 視聴用リンク(録画/60分)
https://youtu.be/PpxpAnCqkY4

法人ビジネス事業本部についてはこちら
https://e.huawei.com/jp/

新規パートナー契約関するお問い合わせはこちら
ebgpartner@huawei.com

 

 

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リコージャパン/リコージャパンが愛知県豊田市、豊田工業高等専門学校、豊田商工会議所とDX推進による地域産業活性化に向けた連携協定を締結

右から、豊田商工会議所 三宅 英臣会頭、リコージャパン 執行役員 田保 勝久、豊田市 太田 稔彦市長、豊田工業高等専門学校 田川 智彦校長、リコージャパン愛知支社長 片岡 誠治

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、3月11日に愛知県豊田市(市長:太田 稔彦)、豊田工業高等専門学校(校長:田川 智彦)、豊田商工会議所(会頭:三宅 英臣)と連携協定を締結しました。リコーグループが自治体や教育機関などと連携協定を締結したのは、あわせて49件となります。

右から、豊田商工会議所 三宅 英臣会頭、リコージャパン 執行役員 田保 勝久、豊田市 太田 稔彦市長、豊田工業高等専門学校 田川 智彦校長、リコージャパン愛知支社長 片岡 誠治右から、豊田商工会議所 三宅 英臣会頭、リコージャパン 執行役員 田保 勝久、豊田市 太田 稔彦市長、豊田工業高等専門学校 田川 智彦校長、リコージャパン愛知支社長 片岡 誠治

豊田市、豊田工業高等専門学校、豊田商工会議所は、平成24年4月に協定を締結し、同年6月に開設された「とよたイノベーションセンター」として連携し、地域企業の発展のために「ものづくり人材育成」「技術・経営相談」「新技術・新産業創出支援」を行なっています。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後四者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、地域産業の活性化を推進してまいります。

<豊田市、豊田工業高等専門学校、豊田商工会議所とリコージャパンとの連携協定について>
■協定の目的
四者が緊密な連携と協力の下、市内企業(製造業、建設業及び運輸業)のDX関連分野の様々な取組において、相互の経営資源を最大限有効に活用することで、地域産業の活性化を図ることを目的とします。

■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
(1)豊田市DX推進プラットフォーム運営に関すること
(2)デジタル技術の実装に向けた取組に関すること
(3)ローカル5Gを活用した実証機会の提供に関すること
(4)ビッグデータを活用した産業課題の解決に関すること
(5)テレワーク推進に向けた取組に関すること
(6)デジタル人材の育成・確保に関すること
(7)その他、DX推進に関すること

 

 

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 新社会システム総合研究所/「ドコモのゼロタッチオペレーション構想 E2Eオーケストレーション実現に向けて」と題して、株式会社NTTドコモ 鈴木 啓介氏によるセミナーを2022年4月20日(水)紀尾井フォーラムにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年4月20日(水)に紀尾井フォーラム(千代田区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
ドコモのゼロタッチオペレーション構想
E2Eオーケストレーション実現に向けて

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22156

[講 師]
株式会社NTTドコモ ネットワーク開発部
E2Eオーケストレーション担当 担当部長 鈴木 啓介 氏

[日 時]
2022年4月20日(水) 午後1時~3時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
5Gの導入、IoTサービス拡大により、モバイルネットワークは、人同士の通信手段から、様々なサービスを支える社会基盤へと発展している。一方、ネットワーク仮想化等、新技術の導入によりネットワークの構成は複雑化し、自動化は不可欠になりつつある。
NTTドコモでは、ゼロタッチオペレーション構想として、AI/MLを活用した自動化に取り組んでおり、E2Eオーケストレータによる更なる高度化を目指している。また、E2EオーケストレータによりNWスライスのオンデマンド提供が可能となり、様々なパートナーのDX推進にも貢献が期待される。
本講演では、ドコモのゼロタッチオペレーション、E2Eオーケストレーションの取り組みにてご紹介する。

1.ネットワーク運用をとりまく動向
2.5Gネットワークスライス制御の課題
3.ゼロタッチオペレーション構想
4.E2Eオーケストレーションへの歩み、実証実験
5.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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 ACCESS/モンゴル最大の携帯電話事業者、モビコムが、IP Infusionのディスアグリゲーション構成のセルサイトゲートウェイ・ソリューションを検証

- IP Infusionのセルサイトルーターにより、モビコムにおけるイノベーション、総所有コストの削減、ベンダー独自ソリューションからの解放を実現 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、KDDI株式会社(以下、KDDI)の連結子会社でモンゴル最大の携帯通信事業者であるMobiCom Corporation LLC(本社:モンゴル・ウランバートル、以下、モビコム)のネットワーク能力の増強を目指して、同社との協業を発表しました。本協業によりモビコムは、IP Infusionの「OcNOS®」およびUfiSpaceの「S9600-30XS」によりディスアグリゲーション構成のルーターソリューションを構築することによって、マルチベンダー・エコシステムへのアクセスおよび最先端の通信半導体を活用し、ビット当たりの投資コストを低減しつつ、より優れたサービスの提供が可能になります。
モビコム 技術企画および技術実装担当バイスプレジデント 茂庭 智 氏は、
「2021年にモビコムは、オープンでディスアグリゲーション型のアプローチの可能性をテストするため、相互運用性試験を開始しました。そして本日、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせによってモバイルの接続性と機能強化されたサービスをお客様に提供するため、UfiSpaceおよび業界のリーダーであるIP Infusionと協業関係を結ぶに至りました。当社はDCSG(Disaggregated Cell Site Gateway)による新しいネットワークアーキテクチャを取り入れ、イノベーションへの要望の高まりに対応するとともに、ネットワークのインフラコスト低減を図ります」と述べています。

この度の協業でモビコムは、IP Infusionのキャリアグレードのソリューション「OcNOS」を利用しますが、「OcNOS」はTIP(Telecom Infra Project)のDCSG技術仕様に準拠しており、モビコムは、画期的なオープンネットワーキング技術とTCO(総所有コスト)低減を通じてモバイルサービスの展開と加入者層の増加を実現できるとともに、従来のベンダー独自ソリューションから解放されます。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「モビコムはネットワークのディスアグリゲーション化の加速を目指しているモンゴル最大の携帯電話事業者であり、本協業を推進していけることは非常にエキサイティングなことです。我々は、東京のTIPコミュニティラボにてKDDIとモビコムと共に、広範なテストを行いましたが、その評価結果を受けて、モビコムがオープンネットワーキングによる拡張性と柔軟性を享受するために、DCSGの導入を判断したことを非常にうれしく思います」と述べています。

UfiSpace 最高経営責任者(CEO) Vincent Ho氏は、
「モビコムがディスアグリゲーション型ネットワークを採用したことは、サービスプロバイダーが我々のオープンなエコシステムに価値を見出していることの証左です。当社DCSGソリューションがモンゴルにおけるモバイル接続の加速に向けて選択されたことを、非常に光栄に思います。IP Infusionと共に、最高のハードウェアとソフトウェアを組み合わせて、モンゴルにおけるモバイル接続性を加速させるソリューションをモビコムに提供します。これにより、モビコムは、イノベーションを加速し、さらなる収益の創出とコスト低減を実現し、消費者の需要にも対応可能になります」と述べていまです。

モンゴル最初で最大の携帯電話通信事業者であるモビコムは、国際通信、インターネット、衛星通信、無線ローカルループ等のサービスを提供しています。2022年1月現在、モビコムはモンゴルで最も広いカバレッジを持ち、モバイルサービス市場の41.8%以上、国全体の99.7%のネットワークカバレッジを誇っています。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Box(ホワイトボックス)ソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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JTOWER/JTOWER、AGCが開発する5G対応「窓を基地局化するガラスアンテナ」のインフラシェアリングでの活用に向けた実証にて開発に協力

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下「JTOWER」)は、AGC株式会社(本社:東京都千代田区、社長執行役員:平井良典、以下 AGC)が株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊基之、以下 NTTドコモ)の技術協力のもと開発した日本国内の携帯キャリア4 社に割当てられた5G Sub6 帯全周波数に対応した「窓を基地局化するガラスアンテナ」の実証に参画することをお知らせします。インフラシェアリングでの利用を想定し、JTOWERにて開発した5G対応の共用装置と、商用環境下で接続する検証を行うことで、開発に協力します。

ガラスアンテナ設置イメージ ※ケーブルは表現されておりません 提供元:AGC株式会社

AGCとNTTドコモは2018年に既存窓(室内側)の表面にガラスを貼り付けることで屋外をサービスエリア化することができるガラスアンテナを共同開発し、2019年よりNTTドコモ4G LTE携帯電話向けのサービスエリア展開に導入されています。さらに2020年6月には、5Gエリアの拡充に向け、NTTドコモの5Gにて使用される高周波数帯に対応したガラスアンテナの開発を完了しています。

今回の実証は実際の建物での実施を予定しており、JTOWERは、携帯キャリア4社の5G Sub6帯に対応する屋内用共用装置をガラスアンテナに接続し、技術検証に協力します。
ガラスアンテナは、建物に隣接した屋外イベントスペースや道路等、景観配慮が重視される場所への設置を想定されており、インフラシェアリングの活用でより効率的な5Gエリア拡充が実現します。

JTOWERは独自開発の共用装置により2014年より屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を開始し、国内随一の導入実績を誇ります。2020年には国内初となる5G Sub6帯域に対応した共用装置の開発を完了し、東京都庁第一庁舎への導入を皮切りに、提供を本格化しています。
JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、今後もインフラシェアリングの利用促進に向けた技術開発に積極的に取り組んでまいります。

JTOWERについて
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
<会社概要>
称号:株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立:2012年6月
本社所在地:東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長:田中 敦史
URL:https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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