通信・インターネット

ITセキュリティ専業の株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣 東証ロース：3042、以下セキュアヴェイル）は、株式会社エム・クレスト（本社：東京都千代田区　　代表取締役：森島寛、以下エム・クレスト）と業務提携し、医療機関向けにランサムウェア検知サービスを無償で提供するキャンペーンを実施します。

今回の無償キャンペーンはエム・クレストの提供するリモートアクセスツール「KUROKO Connect」とセキュアヴェイル100％子会社である株式会社LogStareが開発する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」を活用し、お客さまのWindows関連のログをリモートで収集、さらにセキュアヴェイルが創業期から22年に亘って提供する統合セキュリティ運用サービス「NetStare（ネットステア）」の運用基盤を活用しランサムウェアの検知に特化したログ分析を実施します。これによりランサムウェアに感染したPCやプログラムを発見し速やかにお客様に通知することができ、お客様の情報がランサムウェアによって暗号化される前に情報保全することを支援します。

今回のキャンペーンはエム・クレストの協力とセキュアヴェイルグループの連携で3か月間のサービス費用を無償化。より多くの病院や医療関係施設に無償でサービスを受けていただくことで実務環境でのPoC（概念実証）を兼ね、ランサムウェア検知の精度を高めサービス品質を向上させるとともに月額¥15,000～という廉価でのサービス提供を実現していきます。

また、ユーザーは3か月の無償キャンペーン期間が終了した際にそのまま有償サービスに移行する事も（解約も）可能です。

※監視対象のWindowサーバには監査ポリシーの追加設定が必要となりお客様作業となります。監査ポリシーの設定はADサーバのグループポリシーエディターから設定を行う手順書を別途ご提供致します。

 関連記事
セキュリティ運用プラットフォーマーLogStareとリモートメンテナンスを手掛けるエム・クレストが協業、純国産SIEM「LogStare」の販売を提携

https://www.logstare.com/news/logstare_m-crest_alliance/

セキュアヴェイル公式Webサイト

https://www.secuavail.com/

エム・クレスト公式Webサイト

https://www.m-crest.co.jp/

———

株式会社セキュアヴェイル概要

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。

24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は、SOC（Security Operation Center）とNOC（Network Operation Center）双方を提供する業界でも数少ない統合セキュリティ運用サービスです。

クライアント企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件の膨大なログを収集し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などを24時間365日体制でいち早く発見します。

企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社エム・クレスト概要

独自の接続方法で高いセキュリティレベルを実現するシステム保守・メンテナンス向けの遠隔制御（リモートコントロール）ソリューション「KUROKO Connect」の提供をはじめ、システムセキュリティ・ネットワーク・クラウドのスペシャリストとしてスクラッチ開発やシステム統合などを手掛ける。高い技術力と経験を武器に徹底的に創意工夫し「それはできないだろう」というネガティブな既成概念をぶち壊すことで世の中の困りごとの解決に努めます。

———

※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。

　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.

　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com

• 共同研究を通じてコア技術を確立

衛星通信分野では市場が急速に伸びており、従来の大型衛星による「衛星通信1.0」の時代から、SpaceX（米国）の「Starlink」を筆頭とした、遅延が少なく高速通信が可能な「衛星通信コンステレーション」（「衛星通信2.0」）がトレンドとなっています。

インターステラテクノロジズ（*1）では、超超小型衛星をフォーメーションフライト（*2）させて宇宙に巨大なアンテナを形成する次世代技術の研究を進めています。この技術と衛星通信コンステレーションを組み合わせることで、専用の地上アンテナを必要とするStarlinkなどに対し、スマートフォンのような小型デバイスで宇宙空間の衛星と直接通信できる次世代「衛星通信3.0」の実用化を目指しています。

また、NICTは衛星通信に関する研究上の知見を数多く有しており、両者は本共同研究を通じて超超小型衛星を用いた通信システムのコア技術を確立するとともに、将来的な事業化を目指します。研究期間は2026年3月31日までです。

*1 インターステラテクノロジズは、経営資源の集約を通じて技術面および人材面でのシナジーをより高めるため、2023年8月1日付で100％子会社Our Stars株式会社を吸収合併し、社内に衛星開発部を新たに設けています

*2 超超小型衛星を編隊飛行させることで宇宙に大きなアンテナを構築する技術。大型衛星以上の性能を発揮するとともに、いくつかの衛星が壊れても全体の機能を維持できるというロバスト性（堅牢性）に優れている点が特徴です

• インターステラテクノロジズ株式会社 代表取締役社長 稲川 貴大 コメント

衛星通信市場は今後これまで以上の爆発的拡大が予想されており、我々の強みであるロケット事業とのシナジーを最大化するうえで最適な事業領域です。次世代・次々世代の先端的衛星通信技術をNICT様と共同研究することで早期の実用化が可能となり、通信領域における日本のプレセンス向上にも貢献できるものと確信しています。

• インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要

インターステラテクノロジズは、低価格で便利な宇宙輸送サービスを提供することで、誰もが宇宙に手が届く未来の実現を目指すスタートアップ企業です。北海道大樹町に本社を置き、東京支社と福島支社、室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）の4拠点で開発を進めています。観測ロケットMOMOでこれまでに計3回、国内民間企業単独として初めて且つ唯一の宇宙空間到達を達成、次世代機となる超小型人工衛星打上げロケットZEROの開発を本格化させています。

人工衛星開発事業Our Starsも手がけており、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービスを目指しています。

所在地 　:　北海道広尾郡大樹町字芽武149番地

代表者 　:　代表取締役社長 稲川 貴大

事業内容 :　ロケットの開発・製造・打上げサービス

https://www.istellartech.com/

• 法人ニーズに沿った多種多様なモバイル機器の品揃え！様々な業界に対応し、IT機器一括手配可能

業界初！セキュリティ対策オプション付きスマートフォンレンタル。短期利用も機密・個人情報漏洩対策を

スマートフォンを中心とした多種多様なIT機器を取り揃えており、法人様の業界を問わず、必要なIT機器を必要な時にレンタルすることが可能です。法人様の様々なニーズにお応えし、タブレットやモバイルWi-Fiをはじめとする商品以外にも衛星電話等もご用意しております。IT機器の種類だけではなく、データ容量や通話プラン等の商品プランの種類も豊富に取り揃えており、利用用途に合わせて、様々なプランからご利用プランをご選択頂くことが可能です。長年通信事業を行ってきた弊社だからこそ実現できる高品質かつ豊富なプランをご用意しております。

また、付属品も充実しており、ハードケースや防水ケースのオプションをご用意することで、建設現場やイベント会場等、ハードなご利用シーンでも故障なく、ご利用頂くことが可能です。ご利用中に発生する故障による問題を防ぎます。

今後の商品のお取り扱いについては、従業員及び車両管理等に使用することが出来るGPS端末等のレンタルも導入予定となっており、他レンタルECサイトではお取り扱いの無いようなニッチなニーズにも対応していきます。

• 業界初！セキュリティ対策オプション付きスマートフォンレンタル。短期利用も機密・個人情報漏洩対策を

これまでのスマートフォンレンタルサービスでは、セキュリティ対策については、ユーザー様が独自で対策するか、セキュリティ対策を行わず利用されておりましたが、弊社はその危険性に着目し、短期利用でも遠隔端末管理機能(MDM)及びウイルス対策がセットアップされている端末の提供を目指し、本サービスをリリースすることに至りました。「TRE mobile RENTAL」では、セキュリティ対策オプションをご選択頂くことで、遠隔端末管理機能及びウイルス対策セットアップした端末をご利用頂くことができ、ご担当者様の手間無く、万が一の紛失・盗難、ウイルス感染リスクを限りなく減少することが出来ます。個人情報や機密情報の取り扱いが厳しい昨今の情勢で、短期利用でも企業リスクを排除することは企業責任となってきている為、そのお力添えが出来ればと考えております。

• 煩雑かつ手間な作業削減。業界唯一の登記簿謄本取得代行オプションでスムーズ申込を実現

スマートフォンレンタルを行うにあたって、必要になる発行から３ヶ月以内の登記簿謄本のご提出ですが、弊社オプションサービスを使用することでユーザー様からのご提出は必要なく、お申込みを行うことが可能です。弊社でユーザー様の登記簿謄本を代行して取得しますので、手間や時間のかかる作業無く、お申込み頂けます。登記簿謄本取得代行オプションは、業界唯一の弊社独自サービスとなっております。

•  ご請求払い及び請求明細発行対応。手間のかかる支払い業務をサポート

レンタル料金は請求書後払いでのお支払いとなりますので、ユーザー様の通常お支払いフローに乗せて頂き、お支払い頂くことが可能です。部署単位やチーム単位に請求書を分割することもできますので、手間のかかる計上部門の振り分け等は必要ございません。

• 業界最安値帯。本当に必要な機能だけをご利用頂けるシンプルプラン

セキュリティ対策は自社で行われる・あまり重視していないユーザー様に向けて、業界最安値帯でご利用頂ける、セキュリティ対策無しの新プランをご用意しております。長年MVNO事業者として積み上げてきたノウハウ・通信キャリア様やメーカー様との仕入れ関係を活かして、ユーザー様に対して、必要な通話機能や通信機能のみを最安値帯・高品質でご提供させて頂きます。コストパフォーマンスを重視されているユーザー様におすすめのプランとなります。

【ご提供価格】

かけ放題プラン：1,850円～(税込)

10分/回かけ放題プラン：1,680円～(税込)

• デバック向けプランもご用意。検証用に多種多様な機種・OSをご準備しております。

アプリケーションのデバックや動作検証向けにスマートフォン本体のみご利用頂けるプランを10月中旬からご提供予定となっております。ご希望の機種やOSを指定して、レンタルすることが出来ますので、細かなニーズまで対応可能です。

• 今後の展開

お取り扱い商品を広げていき、海外対応のスマートフォンやモバイルWi-Fi・翻訳機など海外渡航されるユーザー様にも商品をご提供できるよう商品強化を図っていきます。また、国内利用向けにIOT機器の強化を図り、総合IT機器レンタルサイトを目指していきます。

• 株式会社トレミールについて

【会社概要】

社名：株式会社トレミール

本社所在地：東京都港区赤坂4-2-19SHASTA・EAST1階

代表取締役：茶谷幸司

 事業内容： 〇MVNO通信サービスの提供

〇位置情報ソリューションの提供

〇BPOサービスの提供

〇スマホアクセサリーの企画、デザイン、制作

〇スポーツチーム・エンターテイメントの応援グッズの企画、デザイン、制作

設立：2007年04月03日

HP：https://tremeal.jp/company/

　　 https://mobile-rental.jp/

　「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです(特許出願中)。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

　現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港などの全国の主要空港に加え、東京駅構内、新宿や渋谷の観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供し、順次全国展開を行っております。そしてこの度、いわて花巻空港　1階総合案内所への新規設置が決定し、2023年10月3日(火)10:00よりWiFiBOXのサービスを開始いたします。

　東北エリアの空港においては庄内空港に続いて2カ所目の設置で、これによりWiFiBOXの設置箇所は計36施設・42カ所となります。また、今後も国内空港や駅、商業施設などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

• 設置背景

　いわて花巻空港は、2022年度の利用者数が約38万人と、2021年度対比で184.7%となり、コロナ禍前の約8割まで回復しています。2023年5月には台北線が約3年ぶりに運航再開、さらに2023年1月にアメリカのニューヨーク・タイムズ紙で発表された「2023年に行くべき52カ所」において、ロンドンに続いて2番目に盛岡市が紹介されたことをきっかけに訪日外国人旅行者が急増していることから、今後も国内外からの旅行客数増加が期待されている地域です。

　またいわて花巻空港は、盛岡市街地や、世界遺産構成資産である中尊寺まで車で約50分と、観光や帰省における利便性が高いところに位置しています。国内における観光、帰省、ビジネス等によるギガ不足や日本からの海外旅行者、また新千歳や福岡を経由して海外へ渡航される日本国内における旅行者ニーズだけでなく、台北便を利用したインバウンドの外国人旅行客数も増加していくと考えられることから、より多くの利用者ニーズに応えるべくWiFiBOXを設置することとなりました。

※出典：

NHK　 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230427/6040017502.html

国土交通省　空港管理状況　https://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000185.html

岩手県　https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/kankou/1059946/1061603.html

TBS NEWS DIG　 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/440282?display=1

• 設置概要

設置場所：いわて花巻空港　1階総合案内所

1階中央に位置する総合案内所の、カウンター右横への設置となります。

受取・返却可能時間：7:15～19:30

■いわて花巻空港公式HP：https://www.hna-terminal.co.jp/

• 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

1．予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

　Web予約後、空港などに設置しているボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。空港では出発前に混雑するカウンターに並ぶ必要はありません。また、WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。

2．Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

　本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3．業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

　日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線（非対応の国・地域は3G）を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示。

■公式HP：https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名　　：　株式会社テレコムスクエア

代表者　：　代表取締役　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社　　：　〒102-0075　東京都千代田区三番町8番地1　三番町東急ビル7階

創業　　：　1992年（平成4年）

従業員　：  125人（2023年1月1日現在）

事業内容：  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki（ビキ）」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

• 令和5年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業の概要

2023年9月、大和ライフネクスト株式会社  (代表取締役社長：竹林  桂太朗)、株式会社Octa Robotics（代表取締役：鍋嶌 厚太）、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社（代表取締役会長兼社長　CEO：石田 克史）の3社で実施する建物・施設管理における清掃業務のロボットフレンドリー化*に向けたエレベーター連携システムの開発事業において、経済産業省による補助事業「令和5年度革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）に係る間接補助事業者」に採択されました。

*ロボットフレンドリー化とは、ロボット導入にあたって、ユーザー側の業務プロセスや施設環境をロボット導入しやすい環境へと変革することを指します。

 経済産業省HP：

 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/robot/230929_robotfriendly.html

• 背景

 建物・施設管理事業は従来より「労働集約型産業」の構造であり、受付・清掃・警備・点検等の各業務を人の手で行ってまいりました。しかしながら近年、少子高齢化の加速により労働生産人口は減少が続き、管理員・警備員・清掃員等の人材不足が深刻化しています。建物・施設の管理不全につながれば、業界だけでなく社会全体にとって大きな課題となります。  一方で、管理業務の省人化につながるロボット活用に必要不可欠な「エレベーター連携システム（ロボットが階をまたいで移動することを可能にする仕組み）」について、コスト面や仕様面で課題があり、建物管理におけるロボット導入のハードルとなっています。そこで、RFA 規格準拠のロボット・エレベーター連携サービスを手掛ける弊社と、大和ライフネクスト株式会社 及びエレベーター保守会社のジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2 社と連携し、低廉かつ簡易に導入できるエレベーター連携システムの構築に取り組むことで、建物管理業務の「持続可能な」ロボットフレンドリー化を推進してまいります。
 
■事業概要

• 株式会社Octa Roboticsについて

Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」をパーパスに、組織をまたいだコミュニケーションの推進と、市場に足りない要素の提供を行うことでオープンイノベーションを下支えし、サービスロボット市場の成長を加速させます。

ロボット・設備連携インターフェースサービス「LCI」の提供をはじめ、ロボットサービスの安全運用に不可欠なルール作りである標準化と、スピード感を持った開発・実装・導入までの企業アライアンスを強みとし、お客さまの本質的なニーズに寄り添いながら研究開発、サービス提供を行います。

社名（商号）株式会社Octa Robotics （英文: Octa Robotics, Inc.）
 代表者　代表取締役 鍋嶌 厚太
 設立日　2021年5月6日
 資本金　2,960,785円
 ホームページ　https://www.octa8.jp
 所在地
 本社： 〒336-0022 埼玉県さいたま市南区白幡3丁目11番24-1号
 東京オフィス：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-7-1 TOKIWAブリッジ（旧：JFE商事ビル）内
 つくばオフィス：〒305-0031茨城県つくば市吾妻2-5-1（つくばスタートアップパーク）内

 つくば実証フィールド：〒305-0841茨城県つくば市御幸が丘34（プロロジスパークつくば3「inno-base TSUKUBA」）内

 ◆ 表彰歴 等
 東京大学 FoundX Founders Program 採択（2021）
 東京大学 IPC 第6回1st Round 採択（2021）
 令和３年度産業標準化事業表彰（経済産業大臣表彰）受賞（2021）
 日本機械学会 第19回標準事業表彰（国際功績賞）　受賞（2023）

 日本ロボット学会 第28回 実用化技術賞（技術賞）　受賞（2023）

 お問い合わせ先contact@octa8.jp

今回8回目を迎える「鉄道技術展」は、鉄道・交通システムやインフラ技術、施設、電力、輸送、運行管理、車両、インテリア、旅客サービス関連他あらゆる鉄道分野の技術が横断的に会する総合見本市として2010年から開催してまいりました。「鉄道技術」のジャンルは多岐の分野にわたり、その製品・技術・サービスの向上・効果が鉄道だけにとどまらず、最終的には地域活性・街づくりにまでつながっていくものです。

今回弊社ブースでは、従来の高信頼性IPネットワークソリューションに加え、「IoTを利用した鉄道設備CBMソリューション」として、制御盤メーター読み取り・PLCからのデータ取得・予兆保全センシングシステムを実演展示します。併せて次世代Wi-Fi規格である無線規格IEEE 802.11ah対応製品・LTEゲートウェイ製品、車両間無線LAN製品のご紹介もします。直近の課題解決のご参考に、ぜひ弊社ブースにお立ちよりください。

■展示会概要

・展示会名：第8回　鉄道技術展

   http://www.mtij.jp/

・日時：11月8日(水) ～ 11月10日(金)  10:00～17:00　

・会場：幕張メッセ　ホール４　小間番号B-08

   〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬２丁目１　TEL 043-296-0001

   https://www.m-messe.co.jp/access/

・入場料：2,000円　ただしインターネット事前登録により無料

・主催　：産経新聞社

■出展製品情報

◆CONEXIO メーター読み取りソリューション 装置機器の遠隔監視

制御盤のアナログメーター・ランプなどをカメラで読み取りデジタルデータ化

https://www.hcnet.co.jp/products/industry/conexioblackbear.html

動画サイト

https://youtu.be/buJFkNVb3Mw

◆iAMOS 産業用 予兆保全スマートソリューション

保全作業軽減、業務効率化、省人力化に貢献！！簡単取り付けセンシングシステム

https://www.hcnet.co.jp/products/other/iamos.html

動画サイト

https://youtu.be/7lFvPOh7p6g

◆IEEE802.11ah

802.11ah(別名：Wi-Fi HaLow™)は、920MHz帯の周波数を利用する新しいWi-Fi規格

当社は802.11ah推進協議会（AHPC）の会員として、将来の普及促進に取り組んでいます

https://www.11ahpc.org/

◆RADWIN

ワンマン運転支援に最適　車両間・地車間通信用　高速無線LANソリューション

https://www.hcnet.co.jp/products/wireless/move/

動画サイト

https://youtu.be/QLmTH29SyKg

◆amnimo(アムニモ)

堅牢性に優れた高機能　産業用LTEゲートウェイ

https://www.hcnet.co.jp/products/other/amnimo/

動画サイト

https://youtu.be/ipNrhXMNsu0

◆APRESIA(アプレシア)

汎用製品にはない多彩な機能を搭載した高信頼性スイッチ

https://www.hcnet.co.jp/products/network/switch/apresia.html

◆人気コラム

鉄道ネットワークのよくある課題と解決策

https://www.hcnet.co.jp/column/detail10.html

Wi-Fi無線LANとイーサネット

https://www.hcnet.co.jp/column/03.html

◆導入事例

日本ケーブル様導入事例

地上と車両間の通信を長距離無線LAN製品でIP化

https://www.hcnet.co.jp/case/nc-jirei.html

■エイチ・シー・ネットワークス株式会社

エイチ・シー・ネットワークスは、高い品質と信頼できるネットワークの提供をビジョンとする統合ITインフラベンダーです。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ワークスタイルイノベーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までのトータルネットワークソリューションをワンストップで提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

https://www.hcnet.co.jp/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ

〒111-0053　東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル5F

エイチ・シー・ネットワークス株式会社　技術サポート本部　ビジネスサポート部

お問い合わせURL：https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

■登録商標

HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。本ニュースリリース記載の情報（製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

イビデンは、全ての従業員にとって安全・安心で、活き活き働くことができる労働環境をめざした方針を打ち出し、活動を進めています。この方針のもと、更なる安全・安心な労働環境の実現に向けて、イビデンと日本ガードが培ってきた警備システムに、新たに世界トップクラスの行動認識AIを採用したAI警備システム『asilla』を搭載させる実証実験を開始いたします。

■導入の概要
期間：2023年９月11日～2023年12月10日（3カ月間)

場所：イビデン本社および一部事業場

導入目的：安全・安心で、活き活き働くことができる労働環境の強化

■イビデン株式会社について
創業100年超の歴史をもつ、プリント配線板・パッケージ基板の分野における「トップメーカー」。卓越した技術力で、ICパッケージ用基板で世界トップシェアを維持。電子・セラミックを中心とした最先端製品の開発をおこなう。
代表者：代表取締役社長　青木武志
所在地：岐阜県大垣市神田町2-1
証券コード:4062（東京(プライム)・名古屋(プレミア)）
事業内容：ICパッケージ基板、SiC-DPF、触媒担体保持・シール材、グラファイト、高温断熱ウール
公式HP：https://www.ibiden.co.jp/

■日本ガード株式会社について

昭和42年創業の岐阜県下最大規模の警備会社。機械警備や常駐警備をはじめ「警備輸送」、「特殊警備」、「管理業務」などフルセグメントの警備業務を行う。時代の変化及びお客様の多様化するご要望に合わせて独自のセキュリティシステムも数多く開発し、日々進化し続ける　高品質なセキュリティサービスを提供しています。

代表者：代表取締役社長　不破 欣昭

所在地：岐阜県岐阜市茜部中島2丁目66番6

事業内容：警備全般

公式HP：https://www.nihonguard.co.jp/

■株式会社アジラ
代表者：代表取締役 木村 大介
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP：https://jp.asilla.com/

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。
AI憲章https://jp.asilla.com/ai-charter

情報セキュリティ方針https://jp.asilla.com/security

プライバシーポリシーhttps://jp.asilla.com/privacypolicy

利用規約https://jp.asilla.com/termsofservice

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

• 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

• 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。
AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://jp.asilla.com/post/202211-presen

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

• 背景

昨今、スニーカー、ブランド品、高級品などの現実資産のリセール市場は国内外で拡大傾向に有り、米国では2026年までに$82B(約1.2兆円)の市場規模に達することが見込まれています。

リセール取引の中には、必ずしも現実資産を相互に交換する必要性が無いものも混在しており、現物の償還権をブロックチェーン上でトークン化し、取引を円滑化する「現物償還型NFT」の活用が世界中で拡大しております。

現実資産を用いたNFT活用事例と、現物償還型NFTの位置付け

現物償還型NFTの主なメリットとして、

・ブロックチェーンの活用により世界中のウォレット所有者との取引が可能になり、グローバルなリセール市場へのアクセスが可能になる点

・受注型での現物製品生産が可能になる点

が挙げられ、これらによってグローバル市場でのブランド認知拡大、受注生産型モデルによるキャッシュフロー改善などの効果が見込まれます。

実際にグローバル衣料品メーカーなどによって、以下の取組が実施されています。

・現物製品と交換できるNFTを発行、販売

・数か月間、NFTとして2次流通させる期間を設定

・2次流通期間後、NFTと現物製品の交換イベントを実施

・交換された現物製品のみをユーザーへ配送

• 協業内容

Gincoは、Web3領域に取り組む企業の支援を行う中で、国内においても現物償還型NFTの活用に注目し参入を考える企業が増加していることを実感しております。そういった事業者が現物償還型NFT領域に参入し持続的な事業として成長させていくには、

・現物償還型NFTの発行・販売をスムーズに行う為の事業支援（事業者向け）

・現物償還型NFTに特化したグローバルなセカンダリーのマーケットプレイス（ユーザー向け）

これらのサービス提供が必要だと考えました。

そこで、多様なNFTを売買するマーケットプレイス「tofuNFT」を運営し、かつ世界最大規模のNFTマーケットプレイス「X2Y2」と戦略的提携を行っている株式会社COINJINJAと協議を重ね、①現物償還型NFT事業立ち上げ支援 ②現物償還型NFTのセカンダリマーケットプレイス提供 この2つのサービス提供に向け協業を開始する運びとなりました。

(尚、今回の取組みでは、金商法上のトークン、資金決済法上の暗号資産や電子決済手段に該当する可能性があるトークンの取り扱いは想定しておりません。)

セカンダリーマーケットプレイスの提供は2024年初頭を目指しております。また、これらのサービス展開にあたり、現物償還型NFTの発行パートナーを9月29日から募集いたします。

<発行パートナーの対象となる企業様の例>

・飲料メーカー、酒類メーカー、酒造様

・ファッションブランド、宝飾品ブランド様

・トレーディングカードメーカー様

・フィギュア、コミック、アート作品等、コレクター向けアイテム卸売り業者様

主に上記業種の企業様に向け、現物償還型NFT事業の立ち上げ支援を両社共同で行います。

▼現物償還型NFTの事業活用に関心のある方はこちらよりお問合せください

https://ginco.co.jp/contact/

• ウェブセミナー開催のご案内

今回の協業開始にあたり、協業開始の狙いや、今回の「現物償還型NFT」と併せて語られることの多い「フィジタルNFT」「Real World Assets（RWA）」と呼ばれる分野の類型を解説するウェブセミナーを行います。

現物償還型NFTの活用にご関心がある方々、情報収集中の方々は、ぜひ奮ってご参加ください。

お申込みページ：https://service.tofunft.com/media/5500/

• X2Y2概要

X2Y2は主にイーサリアムチェーン上でNFTを売買する世界最大規模のマーケットプレイスです。2022年2月にサービスを正式にローンチして以降、急激にサービスを拡大し、2022年実績として世界第2位の取引量を誇ります。

Website: https://x2y2.io/ja

• tofuNFT概要

tofuNFTは、30以上のEVM互換チェーンに対応する世界最大のマルチチェーンNFTマーケットプレイスです。2021年10月にBSCでスタートし、12月から同チェーン上で最大規模のNFTマーケットプレイスに成長。また、Arbitrum、Metis、Boba、Aurora、Moonbeam、Astarでもすでに最大のNFTマーケットプレイスとなっており、Avalanche、Polygon、Fantom、Cronos、Optimism、その他のチェーンではトップ3以内の取引量を持ちます。

Website: https://tofunft.com/ja

公式HP(日本語): https://service.tofunft.com/

• 株式会社Gincoについて

Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。エンタープライズ向けにより早く、より安全に、より費用対効果が高いブロックチェーン活用を実現するインフラを提供しています。特にウォレットやノードの分野で国内トップの提供実績を誇ります。

所在地：〒104−0032  東京都中央区八丁堀三丁目27-4

代表者：森川夢佑斗

設　立：2017年12月21日

事業内容：クラウド型ブロックチェーンインフラおよび、同インフラを利用した各種エンタープライズサービスの開発・運営・提供

URL：https://ginco.co.jp/