通信・インターネット

認定済パートナーは、豊富なSORACOM活用の経験と実績にもとづいて、お客様のニーズを満たす適切なソリューションの実現をサポートする企業です。

ソラコムはSPSを通じて、パートナー企業とともにIoTビジネス活用を支援し、お客様企業のビジネス変革とイノベーションに貢献します。

■新たなSPS認定済パートナー
＜SPS 認定済デバイスパートナー＞

• 三信電気株式会社

LPWAと連携し、山岳地帯など広いエリアのセンシングが可能なマルチ通信ゲートウェイを提供
三信電気は、デバイス事業とソリューション事業両面の経験を活かし、お客さまのIoTソリューションを具現化します。デバイス事業では、国内外大手の半導体／電子部品メーカーから新興メーカーまで幅広く取り扱い、ソリューション事業では、情報通信ネットワークを核にシステムの提案や構築、導入後のサポートメニューまで一括したサービスを提供します。

アナログセンサを接続可能な、マルチ通信ゲートウェイ”Sensor Gateway「ISG-M1-LR25BT」”を用いて、IoTソリューションを提供します。本ゲートウェイは、『見通し最大100Kmの超長距離通信が可能なLPWAモジュール』を搭載しており、LTE通信が届かないような山岳地帯のセンシングデータも、LPWA通信（LoRa）に対応した子機・中継機で連携することで、LTE通信圏内までデータを送りクラウドに格納することが可能です。

また、ソーラーパネルとバッテリーを一体化し、電源/LAN工事不要で電源やネットワーク環境がない場所での監視を可能にする「電源レスLTEカメラ」など、多彩なIoT商材を提供しています。

SORACOM認定デバイス
Sensor Gateway「ISG-M1-LR25BT」
https://soracom.jp/support_partners/certified_device/sensor-gateway-isg-m1-lr25bt/

電源レスLTEカメラ
https://soracom.jp/support_partners/certified_device/lte-camera/

企業サイト：https://www.sanshin.co.jp/

＜SPS 認定済ソリューションパートナー＞

• AWL株式会社

リテール分野でのAI活用を支援するエッジAIカメラソリューション「AWLBOX」
AWLは独自のAI映像解析/IoT技術を活用し、「エッジAIカメラソリューション」においてリテール分野を中心に多くの採用実績があります。

「AWLBOX（アウルボックス）」は、既設の防犯カメラを活用し、ビデオマネジメントシステム(VMS)としての機能と合わせて、高度なAI映像解析機能により、防犯、マーケティング、接客支援、業務の効率化など、生産性向上・店舗オペレーションの改革への貢献を目指したサービスです。カメラ端末内でリアルタイムにAI処理、抽出されたデータのみをクラウドに送信することで、大幅なコストダウンを図ることができます。また、映像をクラウドにアップロードすることなく、個人情報に配慮した処理を行うことも可能な革新的なソリューションです。

「AWLBOX」は、ドラッグストア「サツドラ」を起点にチェーンストアに展開中。また、アンドロイド端末で簡単・安価にAI活用できる「AWL Lite」はサイネージと組み合わせ、属性・視聴状況など来店者分析を可能にし、注目を集めています。

企業サイト：https://awl.co.jp
 

• 株式会社グリーンノート

現場で培ったセンシング／データ収集技術をコアとし、事業現場の課題をAI／IoTソリューションで解決
実績に裏打ちされた技術力に加え、事業現場で直面した多くの問題を解決してきた経験値、これに最新のAI/IoT技術を常に追い求める探究心の3つにより、お困りごとを抱えるお客様をあらゆる側面からサポートしています。

市販品の活用だけでなく、SIM内蔵・クラウド直結でありながら消費電力を大きく削減したIoTゲートウェイを自社開発。USB電源アダプタに「挿すだけ」でデータを収集できる仕組みと独自の開発力で、特徴あるソリューションをご提供します。

①簡単設置でスタートできる「熱中症リスク警報ソリューション」に、屋内向け空気質センサーを加えた「現地事務所＋作業現場管理ソリューション」
②小型軽量で設置工事の大幅削減が可能な「自立電源データ収集ソリューション」
③IoTボタンを活用した簡素かつ低コストの「簡易勤怠管理システム」

さらに、お客様の事情に合わせて共に歩む伴走型コンサルティングや、アイデアを形にする小規模試作サービスも提供中です。

企業サイト：https://www.i-gnote.com/

（企業名は50音順）

ソラコムは、パートナー企業とともにお客様のDXを推進し、IoTビジネス活用事例の創出に貢献していきます。

• SORACOM パートナースペース（SPS）について

専門性と知見をもつパートナー選びは、IoTプロジェクトの成功への近道です。SPSには、IoTプロジェクトの経験豊富なパートナー企業が参画しています。

SPSには、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの4つのカテゴリーがあります。
SPS認定済パートナー、およびSORACOM認定デバイスの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

https://soracom.jp/support_partners/

SPSは、今後もSPS認定パートナー企業を拡充していきます。ご参画をお考えのパートナー企業は以下よりお問い合わせください。

https://soracom.com/ja-jp/partner/
 

• IoTプラットフォームSORACOM

IoTプラットフォームSORACOMは、グローバルIoT通信とモノを「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMプラットフォームサービスをご利用いただくことで、開発にかかる期間を短縮するだけではなく、大規模なIoTシステムを効率的に管理していただけます。20,000超の様々な業界・規模のお客様が、SORACOMをIoTビジネスに活用しています。
ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

■「初期設定費割引キャンペーン」概要

• キャンペーン内容：初期設定費割引
• 対象：弊社HPより新規でドコドアMEOのお申込みをいただいた方
• 期間：2022年4月29日（金）まで

▼お申込みはこちら
https://docodoor.co.jp/lp_meo/

■ドコドアMEOはターゲットに合わせたキーワード設定でGoogleマップでの上位表示から口コミ対策、業務改善まで一括管理が可能。

「ドコドアMEO」ではMEO対策ツールを用いて、Googleビジネスプロフィールの登録から上位表示対策、口コミ管理、Web予約まで一貫して対応し、企業のWeb集客を促進させるお手伝いをいたします。

また、独自アンケートシステムによる口コミを回収し、良い口コミと同時に悪い口コミまで回収し、自社サービスの改善、業務見直しまで同時に行うことが出来ます。

■特徴
１）最大20キーワードへの上位表示対策
ドコドアMEOでは上位表示キーワードを最大20個まで設定可能です。
ツールを活用しながらGoogleビジネスプロフィールの最適化、運用を行います。

２）アンケート機能を活用し、口コミの数と質を改善
お客様の声を収集できる独自アンケートシステムでお客様の口コミを促進します。
Googleビジネスプロフィールのガイドラインに沿った運用で口コミの数と質を向上します。

３）日々の運用も手間はゼロ。プロによる口コミ返信・投稿代行
口コミの返信や新着情報の投稿も貴社に代わり知見のあるスタッフが代行致します。

▼詳細はこちら
https://docodoor.co.jp/lp_meo/

■ドコドア株式会社
「良質なものが正しく評価される社会作り」をミッションに掲げた、新潟県三条市に本社を置くWebコンサルティング企業。新潟・東京を拠点にアプリやWebなどのITコンテンツをパッケージ化して販売することで、地方の民間企業による本物の地方創生をリードしています。
【会社名】　　ドコドア株式会社
【所在地】　　新潟県三条市土場1-5
　　　　　　　東京都千代田区大手町2丁目6−1 朝日生命大手町ビル 3F
【代表者】　　代表取締役　本間隆之
【設立】　　　2011年2月
【ＵＲＬ】　　https://docodoor.co.jp/docodoor

■受賞内容
当社の3名は、昨年に引き続きVMware Workspace ONEを中心に、VMware社のソリューションにおける ユーザー様への技術支援、啓蒙活動を積極的に行った実績が評価され、今回の受賞に至りました。

■賞の概要
vExpert Awardとは、過去1年間にVMwareの製品やテクノロジーの普及やサポートに大きく貢献した個人を表彰するプログラムです。企業ではなく個人を対象としており、2022年上半期には全世界で2,431名が受賞し、うち日本では91名が受賞しました。

テクバンでは技術の知見をさらに深め、高度なサービス、技術情報のご提供に向けて邁進する所存です。
VMware Workspace ONE導入支援サービスを始め、各種導入支援サービスを取り扱っています。

▽詳細は下記のページをご覧ください
⇒https://blogs.vmware.com/vexpert/2022/02/16/vexpert-2022-awards-announcement/

▽関連ソリューション
・VMware Horizon Cloud導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/vmware_horizonair/
・VMware NSX導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/wirelessnetwork/vmware_nsx/
・VMware vSphere 導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/vmware_vsphere_1/
・VMware Workspace ONE(Air Watch)導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/it_infra/mdm/vmware_workspace_oneair_watch/
・VMware Carbon Black Cloud（EDR）導入支援サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/solution/security/vmware_carbon_black_cloud/

■企業情報
ヴイエムウェア株式会社
URL：https://www.vmware.com/jp.html

テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫※
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先
URL：https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高。

世界の株式管理ソフトウェア市場は、2022-2031年の予測期間中に約11％のCAGRで成長することにより、大幅なの収益を上げると推定されています。市場の成長は、主に世界中のあらゆる規模の企業の間で予防保守の必要性が高まっていることに起因する可能性があります。さらに、エクイティ管理ソフトウェアは、保守コストを節約し、資産の障害を予測するため、ビジネスの有効性を構築するのに役立ちます。これはまた、今後数年間で市場の成長を推進するための重要な要因になると予想されます。

さらに、人的資産部門に基づく意思決定を改善するための政府部門でのソフトウェアの人気の高まり、および世界中で接続されたデバイスの数の増加は、近い将来、市場に豊富な成長の機会を提供すると予測されています。2018では、世界中で200億を超えるモノのインターネットが使用され、2030年末までに約390億にまで成長すると計算されています。
 

株式管理ソフトウェア市場のセグメンテーション概要

株式管理ソフトウェア市場は、エクイティタイプ別（ベーシック、スタンダード、シニア）;アプリケーション別（新興企業、民間企業、上場企業、財務チーム、その他）;および展開別（オンプレミスおよびクラウド）によって分割されます。また、各セグメントのY-o-Y成長率、BPS分析、および市場の魅力とともに、値および量別によって市場規模の詳細な予測も含まれます。

株式管理ソフトウェア市場はさらに、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、中東、アフリカなど地域によって分割されます。

アジア太平洋地域の市場は、クラウドベースのソリューションの採用の増加と地域でのIoTの出現を背景に、予測期間中に注目に値する成長を遂げると推定されています。中国のクラウドインフラストラクチャへの総支出は、2019年には約100億米ドルと評価され、2020年には最大200億米ドルに増加しました。

さらに、株式管理ソフトウェアを実装している中小企業の数の増加も、今後数年間でこの地域の市場成長を促進すると予想されます。さらに、北米の市場は、株式管理のメリットに関する高い認識と、この地域の政府部門でのソフトウェアの使用の増加により、予測期間中に最大のシェアを獲得すると予測されています。

株式管理ソフトウェア市場は地域に基づいてさらに区分されます。

• アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、その他のアジア太平洋）
•  北米（米国およびカナダ）
• 中東およびアフリカ（イスラエル、GCC [サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン]、北アフリカ、南アフリカ、その他の中東およびアフリカ）
• ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、その他のラテンアメリカ）
• ヨーロッパ（英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ハンガリー、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、NORDIC、ポーランド、トルコ、ロシア、その他のヨーロッパ）

株式管理ソフトウェア市場におけるキープレイヤー

このレポートは、拡大を求めている既存のプレーヤーと、近い将来の株式管理ソフトウェア市場への投資を求めている主要な投資家にも役立ちます。株式管理ソフトウェア市場における業界のリーダーはCertent, Inc.、Eqvista Inc.、KOGER Inc.、Vestd Ltd、Capshare Impex Pvt Ltd、eShares, Inc. DBA Carta, Inc.、EquityEffect Corporation、Ledgy AG、Gust Equity Management、Capdesk ApSなどです。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3867

【調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/equity-management-software-market/3867

【調査レポートの詳細内容について】

https://www.researchnester.com/reports/equity-management-software-market/3867

Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/
     
電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
  Eメール  : info@researchnester.com
 

レポート概要

Technavioはデータセンター市場をリサーチしており、2022年から2026年の間に6159億6000万ドルの成長が見込まれ、予測期間中のCAGRは21.98%で進行しています。当レポートでは、データセンター市場の全体分析、市場規模および予測、トレンド、成長促進要因、課題、さらに約25社のベンダーを網羅したベンダー分析を行っています。

また、現在の世界市場のシナリオ、最新動向やドライバー、市場全体の環境に関する最新の分析も提供しています。市場は、マルチクラウドの導入や5G対応のネットワークアップグレードの増加、中小企業における需要の拡大が牽引しています。また、5Gをサポートするためのマルチクラウドとネットワークのアップグレードの採用が増加し、市場の成長も後押しすると予測されます。

Technavioのデータセンター市場は、以下のようにセグメント化されています。

– コンポーネント別

• – ITインフラ
• – 電源管理システム
• – 機械構造
• – 一般建築
• – セキュリティソリューション

– 地域別

• – 北アメリカ
• – APAC
• – ヨーロッパ
• – 南米
• – MEA

本調査では、ハイパースケーラーによる需要計画や拡張が、今後数年間のデータセンター市場の成長を促進する主要な理由の1つであると特定しています。

対象分野

• – データセンター市場のサイジング
• – データセンター市場予測
• – データセンター市場の産業分析

■このレポートの詳細
データセンターの世界市場 2022-2026
https://www.dri.co.jp/auto/report/technavio/220211-global-data-center-market-2022-2026.html

■調査会社について
TechNavio（テクナビオ）
https://www.dri.co.jp/auto/report/technavio/
株式会社データリソースはTechNavio（テクナビオ）の日本の正規販売代理店です。
調査レポートの販売、委託調査などを行っています。

【このプレスリリースに関するお問合せ】
TechNavio（テクナビオ）正規販売代理店
株式会社データリソース
107-0052　東京都港区赤坂1-14-5
アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel：03-3582-2531 
Email: office@dri.co.jp
HP:https://www.dri.co.jp
 

　総務省が主催する「情報アクセシビリティ推進シンポジウム」にfreee株式会社プロダクトデザイン部 デザインリード　山本 伶が登壇します。
「情報アクセシビリティ推進シンポジウム」は、総務省から国のアクセシビリティ関連政策の最新動向について情報提供を行うとともに、実際に情報アクセシビリティ確保に取り組む企業の方や自治体職員から、情報アクセシビリティ確保に向けた具体的な取り組み事例を中心にお話します。また、有識者の方からは諸外国における情報アクセシビリティを取り巻く動向についてご紹介します。

■「情報アクセシビリティ推進シンポジウム」概要
日時：令和4年3月16日（水）15:00～17:00
開催方法：オンライン（Zoomウェビナーによる配信）
参加費：無料（事前登録制）
申込方法：下記のURLから申し込みフォームにご記入ください。
https://cu-nri.zoom.us/webinar/register/WN_5dUYBA6BQfqrwj4QKnhD_Q
フォーム回答者に、セミナー運営事務局より当日ご参加いただくURLをご共有させていただきます。
主催：総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報活用支援室
運営：株式会社野村総合研究所
その他本イベントはZoomでの実施を予定しております。初めてZoomをご利用になる方は、Zoomアプリのダウンロード（無料）が必要となります。

プログラム等詳細はこちらからご覧ください。
https://www.nri.com/jp/news/event/lst/2022/mcs/accessibility_seminar/0225

■山本怜プロフィール
freee株式会社　プロダクトデザイン部 デザインリード　山本 伶
慶應SFC大学院修士修了。2014年にエンジニアとしてfreeeに入社。freeeのUIを良くするためのデザインシステム “Vibes” を作りきるためにエンジニアチームからプロダクトデザインチームに異動した。現在はデザイナーとしてVibesのデザインとコーディング、デザインシステムやアクセシビリティの社内への普及活動をしている。

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

衝撃や悪天候にも耐えられる目立ちにくい業界最薄※1のボディに、解像度4Kまたは4メガピクセルの高精細センサーを３つまたは4つ搭載し、一台で広範囲の撮影領域をカバーできます。薄型ながら広いチルト角度に対応し、従来モデルよりも広範囲の撮影が可能になりました。またすべてのモデルで赤外線LED照明を搭載し、非常に暗い環境でも撮影できます。

カメラ本体には、人や車を検知して画質を自動的にコントロールし、かつ先進的な映像分析が可能なAIプロセッサーを搭載しています。目的に応じて多様なAI分析アプリをインストールでき、監視能力をカスタマイズすることが可能です。広範囲で自律的に物体を検知・識別できることで、監視担当者が重要な事象を見落とすことがないよう、より効率的で高度な監視機能を提供します。

さらに本モデルでは、映像データの安全性と完全性を確保するために、業界最先端のFIPS 140-2 level 3の暗号化技術を採用しました。これにより、撮影された映像はカメラ内部で暗号化されてシステムに送信されます。また、カメラ本体に対するいたずら行為を防止する技術も採用しています。政府機関や法執行機関、医療機関、教育機関など、高いセキュリティが求められる場所での使用に適した理想的な製品です。日本国内向けには5月から発売します。

製品の詳細に関してはWebサイトをご確認ください。（ https://cwc.i-pro.com/ ）

※1：2022年２月現在、当社調べ

■i-PROについて

パナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社は、セキュリティ監視、パブリックセーフティ、そして医療用イメージングの各分野に欠かせないセンシングソリューションの世界的なリーディングカンパニーです。パナソニックにおける60年以上にわたる数々のセンシング技術とイノベーションを継承し、2019年に設立されました。

私たちは、一瞬も見逃さない高度なセンシング技術とあらゆる環境に対応する信頼性の高いソリューションで、人々の命を守り救うプロフェッショナルをサポートし、より安心安全な社会の実現に貢献します。

（2022年4月より社名が 「i-PRO株式会社」 に変わります）

https://i-pro.com/corp/jp/

OPTiM ID+は、オプティム提供サービス向けID管理基盤です。今回、OPTiM ID+がOINに登録されたことにより、Okta Identity Cloudを利用する組織や企業のIT管理者は、OPTiM ID+とのSAML認証方式によるシングルサインオン（SSO）の設定作業を数クリックで迅速に設定でき、オプティムが提供する様々なサービスにスムーズにアクセスできるようになります。

組織や企業が業務で利用するクラウド型アプリの導入数が増えており、利用者への迅速なアプリ展開と安全なアクセスを提供することがIT管理者に求められています。OINへの登録により、IT管理者は、アプリをSSOに追加する作業時間のスピードと効率を大幅に向上することができます。
  
Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「オプティム様が提供するOPTiM ID+が今回OINに登録されたことを大変嬉しく思います。OPTiM ID+がOINに登録されたことで、Okta Identity Cloudを利用する企業のIT管理者の方は、OPTiM ID+とのSSO連携を簡単かつ迅速に実現できるようになります。今後Okta経由でオプティム様の様々なAI・IoTサービスを活用する利用者の利便性が向上することを心から期待しております。」
 
現在、Okta Japanでは、国内のソフトウェア開発ベンダー（ISV）製アプリケーションのOINへの登録を促進するプログラムを展開しています。詳細については以下をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000063011.html

OPTiM ID+について
OPTiM ID+は、オプティムが提供する各種サービスの共通IDとして実績のあるOPTiM IDを拡張し、お客様がご利用している認証基盤サービスからオプティムが提供するサービスへのシングルサインオンを実現するサービスです。
そのほか、詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
「OPTiM ID+」製品情報
https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/

注1：一部のサービスを除きます。 

株式会社オプティムについて
オプティムは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受出来るようサポートする製品・サービスの開発に尽力しております。また、常に新しい分野において積極的に研究開発を行い、知的財産を構築することにより、新しい市場の創出とイノベーションの創出を同時に行うことで、「世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創りだす」ことを目指しております。
■会社概要
会社名：株式会社オプティム
上場市場：東京証券取引所市場第一部
証券コード：3694
所在地：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21F
代表者：代表取締役社長　菅谷 俊二
資本⾦：444百万円
設⽴：2000年6月8日
URL：https://www.optim.co.jp/

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む15,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

• 「自社の情報漏えいの現状を知る！ミエルパス無償キャンペーン」の概要

メイン画像

（キャンペーン詳細：https://www.isfnet-services.com/cp/mierupass）

今回の「ミエルパス無償キャンペーン」では、情報漏えいの有無・数の調査を無料で実施いたします。さらに、サービス開始から1年半で300社が実施した「情報漏えい調査」レポートを増枠し、限定15社に限り、無償で提供いたします。
当レポートには「情報漏えい数」「漏えい発生の年月」「事故詳細」等の情報が含まれ、会社ごとの抱えるリスクを具体的に洗い出し、今後のセキュリティ対策のご検討材料としてご活用いただけます。
キャンペーンの詳細は当社サイト内キャンペーンページをご覧ください。

キャンペーン詳細：https://www.isfnet-services.com/cp/mierupass
 

• キャンペーン概要

自社のメールアドレスとパスワードが、サイバー空間上でどれだけ漏えいしているか、まずは数から調査してみませんか？さらに、詳細調査を含めた結果レポートをプレゼント！
下記の2ステップのながれで実施いたします。

ステップ1．現状把握
ID、パスワードの調査と、漏えい総数の提示

ステップ2．詳細把握
下記の調査とレポートの提示
・ID、パスワード
・事故発生年月
・国
・漏えい件数
・ドメイン漏えい件数
・漏えい内容
・事故詳細

※今回のキャンペーンに参加された方には、5分程度のアンケートをお願いしております。
 

• 「ミエルパス無償キャンペーン」の内容詳細

日程　：2022年2月1日～同年4月30日
定員　：15社限定　【増枠中！】
※ご相談については限りはございませんので、お気軽にお問い合わせください。
費用　：無料
詳細・お申込み先：https://www.isfnet-services.com/cp/mierupass
※キャンペーン内容については、状況により変更となる可能性がございます。

※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
 

• 参加者の声を一部ご紹介します

このような声を多数いただいています！

「セキュリティ対策に役立てようと思います」
「自社に合う情報があれば教えてほしいです！」

ITソリューションの検討度合いにかかわらず、好評いただいております。
また、個別で不明点の相談等も承っておりますのでお気軽にお申し付けください。
 

• 調査実施後、そのあとは？セキュリティ相談も承っています

ミエルパスによる、情報漏えい調査を実施した後は、
ご興味のある方を対象に、各企業の状況に応じたセキュリティ対策のご相談を承っております。
こちらは一部の例ですので、まずはご相談ください。
・国内シェアNo.1*トラップメール（標的型メール訓練サービス）
・シンプルデバイス管理
 

• 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット ミエルパスキャンペーン事務局
MAIL  ：mierupass@isfnet.com
TEL　：03-5786-2301
Web　：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）
 

• 株式会社アイエスエフネット

ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点）。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet-services.com/

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当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

(C) 古末拓也

(C) 古末拓也

コロナ禍のライフスタイルの変化など不確実な時代を背景にして、多くの人々にとって自宅や身の回りの範囲内で過ごすことが増え、家族との時間や近所コミュニティでの快適さと共に、自己の内面のウェルビーイングな状態を求める傾向が高まっています。

いつでも心に寄り添ってくれるデジタルテクノロジーの普及を目的に、自然素材を中心にしたIoTデバイスの開発を通じて社会に無為自然なテクノロジーのある暮らしを提供するmui Labは、都心に住む家族のコミュニケーションを深める取組みを、株式会社リビタと推進いたします。リビタの住まいづくりにCalm Technologyを融合させることで、情報とほどよい距離感を保ち、家族のコミュニケーションに「余白」をあわせもつ暮らしを提供します。

デジタルデバイス『muiボード』の導入

『muiボード』は木製のインターフェースです。スマートホーム機器と同じく、手で触れるとLEDディスプレイが表面に輝いて現れ、天気予報の受信や、音楽視聴など家電操作ができる他、muiらしい機能として、郷愁感を感じられるラジオ機能や、ドットが線形を描き時間の経過が見られるタイマー機能、手描き/ボイスメッセージ機能、二十四節気に合わせて季節の詩が届く他、自然に起床や就寝を促す光源調整を行う照明機能も備えています。五感や実感、情緒的体験などを通じて暮らしの質感を高めることを意識し、使うほどに愛着が湧くデザインが施されています。

(C) mui Lab

 
第一弾竣工物件『秀和第二南平台レジデンス』について 
 

• コンセプト　「一人の時間、二人の時間」

忙しさのあまり、一人の時間をゆっくり過ごせない、夫婦共に働いているため二人でゆっくりと話をする時間が取れない、そんな家族の暮らしに余白が生まれる住まいを考えました。南向きの住戸は、渋谷とは思えない静けさと朝から夕方まで陽の光をふんだんに享受できる豊かな住環境です。自然素材を用いた内装仕上げにより、時間を通して異なる陰影が生まれる住まいで、「一人の時間、二人の時間」の小さな出来事を大切にゆっくりと過ごせるよう考えました。

(C) 古末拓也

(C) 古末拓也

• 『muiボード』の導入で実現するくらし 

①『muiボード』の穏やかなインターフェース
天然木に触れることによって得られる安心感や身体的な実感、アイコンのデザインなどには直感性を重視しています。また、情報過多により、大切なことに集中できない状態を回避するため、必要時以外は情報が消えるアンビエントなテクノロジーの佇まいを大切にしています。自然に室内に馴染み、ユーザーはテクノロジーを意識せずに大切な時間を尊重できます。

(C) 古末拓也

(C) 古末拓也

②自分自身や家族と向き合える、コミュニケーションの「余白」を実現
mui LabのCalm Technologyを軸にしたデザインとエンジニアリングのアプローチは、デジタル情報と人の間に余白を設け、一人で過ごす時間、二人で対話する時間を尊重します。muiボードは、家という環境における最適な情報のみに絞り込み、ノーティフィケーションも心地良く穏やかです。また、情緒的な体験によって暮らしの質感を高めることを意識しています。大切な人とのつながりや愛情の交流は人が満たされる大きな要素と考え、木製muiボードに指で直接メッセージを書き送信すると、個人の筆跡を包んだ紙飛行機が届きます。『muiボード』を通じて実現するデジタル情報との適度な距離間や温度感が、忙しい⽇々の中でも⾃分自身や家族と向き合えるような「余白」をつくりだします。
リビタのモデルルームで『muiボード』を試用した方からも、「年齢問わず、小さい子でも使えそう。」「やわらかいIoT。部屋になじみのあるデバイス。最初見たときにIoTデバイスと思いませんでした。」という、ポジティブな声が寄せられています。

(C) 古末拓也

物件概要
物件名：秀和第二南平台レジデンス
物件所在地：東京都渋谷区南平台町
アクセス：JR山手線「渋谷」徒歩10分
建物／所在階：鉄骨鉄筋コンクリート造地上１２階建／７階
リノベーション年月：2022年2月
専有面積：72.95㎡
間取り：２LDK
設計：studio niko / 笹本直裕 + 佐藤研也
施工：ウチヤマコーポレーション株式会社
施工：有限会社日高木工
インテリアスタイリスト：CHIFUYU IWASA
専用サイト：https://kurashireno01.rebita.co.jp/nanpeidai_top

今後の展開
両者の考えるサステイナビリティや、それぞれの手法でのウェルビーイングの考え方に共鳴するmui Labとリビタのコラボレーションにより、今後も長く住むほどに味わいが深まる住まいを通じてウェルビーイングな暮らしの提供を予定しております。また、将来的には住まいの領域を超えた様々な空間で『muiボード』と『muiアプリケーション』の使用の可能性も考えています。自宅以外でもプライベート空間のような居心地を提供し、心に寄り添える場所づくりの提供につながると考えています。今後も竣工を予定しており継続的に供給していきます。（2022年5月頃：日本橋、2022年7月頃：成城　他）
 

株式会社リビタについて
社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる会社として設立。「次の不動産の常識をつくり続ける」を経営ビジョンに掲げ、一棟、一戸単位のマンションや戸建てのリノベーション分譲事業やリノベーションコンサルティング事業、シェア型賃貸住宅や商業施設、公共施設の企画・運営、PM・サブリース事業、ホテル事業を手がけています。

現在、一棟まるごとリノベーション分譲事業の企画・供給実績は51棟1,551戸（2021年3月時点）、また『シェアプレイス』シリーズをはじめとするシェア型賃貸住宅は、都内近郊に20棟1,288室を運営中（2022年2月時点）。リノベーション分譲事業では、100平米超の面積を有し、立地と資産価値にこだわったマンションを紹介する『R100 TOKYO』をはじめ、一戸単位のマンションリノベーションの企画・供給実績は1,041戸（2021年3月時点）、戸建てリノベーション『HOWS Renovation』を展開。その他、東京内神田のシェア型複合施設『theC』、大人の部活がうまれる街のシェアスペース『BUKATSUDO』など、暮らしの概念を「働く」「遊ぶ」「学ぶ」などにも領域を広げたプロジェクトの企画・プロデュース・運営も多く手がけています。2016年3月にはホテル事業を開始、全国で『THE SHARE HOTELS』を展開。第1号店『HATCHi 金沢』に続き、2017年に『LYURO 東京清澄』『HakoBA 函館』『KUMU 金沢』、2018年に『RAKURO 京都』、2019年に『TSUGU 京都三条』『KIRO 広島』、2020年に『KAIKA 東京』を開業。2021年９月には９号店目となる『MIROKU 奈良』を開業。
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名称               ：株式会社リビタ
設立               ：2005年（2012年より京王グループ）
代表取締役社長  ：川島純一
住所               ：東京都目黒区三田1‐12‐23 MT2ビル
URL               ：https://www.rebita.co.jp

mui Lab株式会社について
mui Labは、人と自然を中心にテクノロジーと共生する心地良い空間体験を実現するための製品やサービスを開発しています。mui Labのコンセプトである「Calm Technology（生活に溶け込む情報技術の設計）」は、京の地に古くから紡がれる日本人の美意識に啓発され、それらをUI/UXデザインに応用し人類のウェルビーイングに寄与する暮らしのかたちを提案しています。 自然素材を活用したインターフェースを中心に、特許を有するmui独自の技術によるアーキテクチャーをプラットフォーム化し、スマートホームを中心にあらゆる業種のパートナーとその先のお客様の暮らしの質を高めるソリューションを提供しています。
HP:https://muilab.com/

【リクルートのお知らせ】 
mui Labでは、人の心を豊かにする技術を社会実装するためのエンジニア、UIデザイナー、プロジェクトマネージャーを募集しています。mui Labチームと共に、唯一無二のユーザーインターフェースと体験を創り出す仲間を求めています。
詳細はこちら：https://muilab.notion.site/mui-Lab-Careers-at-mui-Lab-246a02308e1a4910817d77adcc427704 
 
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