通信・インターネット

スマートシティプラットフォームの市場規模は、2021年の1,560億2,000万米ドルからCAGR12.6％で成長し、2028年には3,580億5,000万米ドルに達すると予測されています。スマートシティプラットフォームは、スマートシティのエンドユーザーが、交通管理、健康、公共安全、環境、エネルギー、ガバナンス、建築環境などのアプリケーションを含む、都市に存在する複数のサイロ化したデータにシームレスにアクセスできるようにしたIoT対応ソリューションです。従来、これらのシステムは、多種多様なレガシー機器やシステムによって、孤立して存在していました。

牽引要因：インフラ管理および都市監視のためのIoT技術導入の増加

IoTは、スマートシティ、スマートトランスポーテーション、スマートユーティリティなど、あらゆるスマートな展望と企業や政府をつなぎ、リアルタイムに位置情報を取得できるようにします。また、何百万ものソースからリアルタイムで膨大な量のデータを生成することが出来ます。スマートシティプロジェクトにおけるIoTソリューションの展開には、通信事業者、インフラプロバイダー、サービスプロバイダー、メーカー、公共セクター、ユーザーグループなど、複数のステークホルダーが共同で取り組むことが必要です。PPPモデルは、スマートシティの取り組みを推進するために、世界各国の政府当局が最も奨励しているモデルです。スマートシティ環境は、IoT、クラウド、モビリティ、データ通信、AIなど複数の技術で構成され、都市のインフラに付加されます。特に5GとNB-IoTの技術開発は、スマートシティプラットフォーム市場の成長を促進すると予想されます。これらの技術は、市民の生活を豊かにするだけでなく、セキュリティ、プライバシー、環境の持続可能性など、他の分野でも活用されます。

抑制要因：スマートシティプラットフォームの複雑でコスト高なインフラストラクチャ

スマートシティプラットフォームの導入や維持には、莫大な設備投資が必要です。プラットフォーム導入の初期段階では、都市に導入されるソリューションの種類が決定されます。そのため、新しいソリューションを容易に統合できるスマートシティプラットフォームを選択することは、より理にかなっています。都市にプラットフォームを導入した後は、継続的なメンテナンスとアップグレードが必要となり、プラットフォーム導入のコストが増加します。さらに、スマートシティプラットフォームは、センサー技術を活用して情報を収集・分析します。センサーは、ラッシュアワーの統計から犯罪率、全体的な空気の質に至るまで、あらゆるデータを収集します。その高度な機能を提供するために、プラットフォームプロバイダーの全体的なコストは高まります。さらに、スマートシティには、さまざまな投資家からの資金調達や融資も必要です。道路や交通システムといった伝統的なインフラにのみ投資する投資家もいれば、資産やセクター、国、テーマにフォーカスした投資戦略に合致するプロジェクトにのみ投資したい投資家もいます。

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【本件に関するお問合せ先】
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販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
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【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界5カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/

 

2020年11月、ICRとの調査により、 “シェアリングエコノミーがSDGsに多面的に貢献すること” が明らかになり(*1)、2022年1月、よりわかりやすくSDGsと各サービスの関連性を発信していくために、2種類のマップを作成(*2) しました。
 

• ① シェアリングエコノミー協会会員企業のSDGsカオスマップ

 

（※）主に該当するのは17の目標のうち下記項目になります。

 

• ② 各シェアサービスを利用することで広がるSDGs貢献イメージ

SDGs達成の為に “今すぐできるアクション早見表” としても、ぜひご活用ください。

 

• （初公表）既存のスペースやモノをシェアすることで得られる脱炭素効果

今回新たに（上記 ※ 図の赤文字部分）「既存資産活用による建設・製品製造・ごみ処理時のCO2排出の減少、資源消費の減少（スペース、モノ）」のシェアに着目し、2030年に予測される「CO2排出削減効果」を推計しました(*3)。

【2030年度 スペース（会議室等の空間利用）のシェア＋モノ（フリマアプリ・レンタル等）のシェアリングサービス普及に伴うCO2削減量】

シェアリングを利用した際の合算したCO2削減量は、宿泊業や小売業が一年に排出するとされるCO2排出量を、上回る削減効果があることが分かりました。

算出の考え方：

【スペースのシェア】
CO2が排出されるタイミング：「A 新築建設時」と「B 建設廃棄物処理時」
↓
ABを「C 既存の建築物をシェアして活用」に変え、
2030年のシェアリングエコノミー市場規模の値（44,221億円）で算出
↓
CO2の削減量「A：351万t」+「B：20万t」＝「371万t」

【モノのシェア】
CO2が排出されるタイミング：「A 家庭で利用するモノの生産時」と「B 家庭ゴミ処理時」
↓
ABを「C 既存のモノをシェアして活用」に変え、
2030年のシェアリングエコノミー市場規模の値（3,4441億円）で算出
↓
CO2の削減量「A：63万t」+「B：11万t」＝「74万t」

▼上記「CO2排出削減効果」に関する詳細や、「資源消費削減効果」「シェアサービス利用によるSDGsへの貢献効果」に関する、調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/03/1aa6cd32243d974671846051e72c6bde.pdf
 

• シェアリングエコノミー × SDGsの貢献効果に関するメディア説明会

​2022年4月5日（火）14時〜15時半、オンラインメディア説明会を開催します。

発表内容
（モデレーター 常任理事 石山アンジュ）

◯ 協会のSDGsに関する取り組みについて
株式会社エアークローゼット 代表取締役社長 兼 CEO  天沼 聰 氏
（SDGsワーキンググループ主幹事企業）

◯ 最新の調査結果について
株式会社情報通信総合研究所 情報通信総合研究所 
ICTリサーチ・コンサルティング部主任研究員  山本 悠介 氏

◯ SDGsマップについて
協会ビジネス企画・ユーザースペシャリスト  加藤こういち

◯ 質疑応答

◯ シェア事業者によるSDGsに貢献する取り組み紹介
株式会社ココナラ、akippa株式会社、株式会社ビザスク、株式会社Nature Innovation Group（アイカサ）、株式会社クラス、株式会社クラウドケア、株式会社NearMe（ニアミー）、株式会社タスカジ、ラクサス・テクノロジーズ株式会社、株式会社コークッキング（TABETE）、株式会社スペースマーケット、ecbo株式会社、株式会社Luup、​​株式会社エアークローゼット、株式会社ガイアックス（aini）：順不同

▼当日の視聴や、記事化を希望される方は、以下フォームまでお問い合わせ下さいませ。
https://forms.gle/95rH8HsoX6t1zrLu5

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(*) シェアリングエコノミーサービスの定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとする。

(*1) 2020年度 シェアリングエコノミー関連調査「SDGsへの貢献」
https://sharing-economy.jp/ja/news/20201116

(*2) 2022年作成「シェアサービスのSDGｓ貢献MAP」
https://sharing-economy.jp/ja/sdgs-map202201

(*3) 推計に関する補足
・サプライチェーンの資源消費・CO2排出も含む
・基準となるCO2排出量は2020年度データから計算
・2030年度のシェアリンングエコノミー市場規模が14兆2,799億円（課題解決シナリオ）まで拡大すると想定した場合
詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000022734.html

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【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。

【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です。
調査内容に関する問合せ先：山本悠介（E-mail：yamamoto@icr.co.jp、Tel：03-3663-7500）

 

昨年2021年3月から開始した「必見！サイバー防衛隊」から生まれたプロジェクト「IT講師プロデュース大作戦」
声優・堀宮れなさんの約2ヶ月弱の勉強によりITパスポートを取得されたその経験を、みんなに生かしてもらいたい！その思いで今回IT講義を開催する運びとなりました。

【堀宮れなIT講義】
・会社に資格取得を追い立てられている人へ。
・資格取得の仲間がいないので勉強にモチベーションがわかない人へ。
そんな人たちの思いを堀宮さんは理解できます。
2022年4月9日(土)に開催します。Peatixよりチケット販売を行います。以下のURLとなります。
http://ptix.at/4xC9uN

 

【松山あおいプロフィール＆スーパークラッカーちゃん】
さらにこの度、IT講師プロデュース大作戦に新たな仲間が加わります。
その名も「スーパークラッカー」ちゃんです。
声は、「クリエイティブうたのおねえさん」として人気急上昇中の、松山あおいさんに担当してもらいます。

 

【西島剛プロSE向け講義】
さらにさらに、「初心者向けではなく、中上級向けの講義を聞きたい」という方に向けて、西島剛のプロSE向け実践講義を開催します。第1回目講義の内容は「大規模システム移行PJ」関連の講義です。数百のサーバのマイグレーションや、データセンターの移行などで必須となるITアーキテクチャの考え方を、以下の擬人化キャラを含む十数のキャラを用い、可能な限り平易に解説します。

 

2022年4月16日(土)～2022年5月末までの全4回の講義となります。
Peatixから受付を行います。
 http://ptix.at/B3MRHO
※注意事項
本プロSE向け講義は「これで転職100%成功する！」「これで年収2倍3倍になる！」という類のものではありません。本講義のコンセプトは「自身の業務で新しい知識が必要になったとき、専門書レベルの価格帯で、それら知識を給油できる場所にする」です。
さらに今後は、同じく擬人化キャラを用いた講義を予定しております。
2022年6月～7月には「ITセキュリティ」
2022年8月～9月には「量子コンピュータ・コンピュータアーキテクチャ」

「必見！サイバー防衛隊」のホームページ
https://team-firewall.jp

「量子でパラダイス」のホームページ
https://quantum-paradise.com/
 

■セミナーの概要
DX(デジタルトランスフォーメーション)というワードを様々なシーンで目にするようになりました。コロナ禍におけるテレワークの普及に伴い、重要なテーマとして注目をされています。
これからDXの推進を始めたい方も多いのではないでしょうか？
しかしながらDXをどこから始めていけばいいのか、どこから考えていけばいいのか、セキュリティはどうすればいいのかとご相談が多くいただいています。
本セミナーでは、DX実現の第一歩として、適切なクラウドファイルサーバーの移行と移行のメリット、クラウド導入時に検討すべきネットワークセキュリティについて、ご紹介させていただきます。
疑問点等についても別途お答え可能ですので、ご参加いただき情報のアップデートにお役立ちいただければ幸いです。

■セミナーの内容
・「クラウドを活用したDXの手法と業務効率化」
DXのスタートはファイルサーバの「クラウドシフト」
課題にあった移行パターンと導入メリット

・「クラウド活用時に必要なネットワークセキュリティ」
クラウド導入の成功の秘訣！
考えておきたいネットワークとそのセキュリティ

◇開催日程：2022年3月14日(月) 11：00～12：00
◇定員：50人
◇参加費用：無料
◇申し込み先：https://www.techvan.co.jp/event/20220314web/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)
URL：https://www.ntt-east.co.jp/  

テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫※
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
URL：https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

左から、リコー 代表取締役　社長執行役員　山下 良則、佐賀県知事　山口 祥義、リコージャパン 代表取締役　社長執行役員 坂主 智弘

佐賀県では、佐賀の「技」「人」など元からある「本物」の地域資源に再び光を当て、新しい人の流れや時代に合った社会を創り出していく「さが創生」と、デザインの力でひとの暮らしやまちを心地よく豊かなものとしていく「さがデザイン」の視点を広く施策に取り入れ、佐賀から世界へ、新たな価値を創造されています。　全てはふるさと佐賀のために。熱い「志」を原動力に、透明で真摯に「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を進められています。

リコーグループは、創業の精神である「三愛精神」、「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」を地球環境維持や人々の生活の向上を目指すSDGs（持続可能な開発目標）に通じるものとして捉え、地域のSDGs推進に貢献しています。また、デジタルサービスを提供する企業であるリコーグループが地域の皆さんに寄り添うことで、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」届けています。社員自らもデジタルを活かした働き方を実践し、リモートワークや地方でのワーケーションなどを実施し、リコーグループやパートナー、地方自治体、地域社会が一体となった課題解決に取り組み、より多くの方々へ共創の輪を広げる活動を進めています。

今後三者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの資源やノウハウなどを連携させて取り組み、佐賀県の県民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。
　　　　　
＜佐賀県とリコー、リコージャパンとの連携協定について＞
■協定の名称
佐賀県とリコー三愛グループの志を育んだ絆の地 「市村記念体育館」に係る未来創造協定（佐賀・リコー未来創造協定）

■協定の目的
市村記念体育館は、佐賀県とリコー三愛グループにとって「志」を育んできた地であり、この唯一無
二の場所を未来に引き継いでいくため、共に歩み、未来を創造していくことを推進する協定を締結します。

■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
（１）人材育成に関すること
（２）文化・芸術振興に関すること
（３）地域活性化に関すること
（４）持続可能な運営に関すること
（５）その他、必要と認める事項

|　リコーグループについて　|
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および
画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820
億円）。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリー
ディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向
上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

コーポレートサイト のメインビジュアル

コーポレートサイトが無事完成し、公開しましたのでご報告いたします。

弊社、株式会社PERVA(ﾊﾟｰﾊﾞ)は『日本いち、家族をしあわせにする会社に。』をコーポレートミッションとして多角的に事業を展開する会社です。

ビジョンに共感し、力を貸してくださる方を積極採用中です。
コーポレートサイト内に事業内容・採用情報含めて記載してます。ご覧いただけますと幸いです。

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■事業内容｜弊社事業部(サービス内容)のご紹介

1. オフィスソリューション事業部
主に中小企業様向けにHP/ECサイト制作・OA機器・ビジネスフォン・電気代削減のご提案を行なっております。

2. お部屋探しコンシェルジュ事業部
賃貸探しや土地探し(売買)など、不動産に関わる事業を行なっております。
おせっかい不動産という自社メディアも運営しており、1日1件ペースでお問い合わせをいただいております。

3. グルメコンサルティング事業部
主に飲食店様向けにデリバリーサービスやキャッシュレス・SNS運用のご提案を行なっております。

4. アパレル事業部
『かっこいいパパ』になりたい人向けのメンズアパレルブランド「LUSSO(ﾙｯｿ)」とテーラーラインの「LUSSO 
TAILOR(ﾙｯｿﾃｲﾗｰ)」を自社で運営しております。
また芸能人ブランドプロデュース・企業様のオリジナルユニフォーム制作などOEM生産も行なっております。

■一緒に働く仲間を募集中｜採用情報のご紹介

https://perva.co.jp
弊社コーポレートサイト に募集要項記載しております。
もしご興味あればご覧いただけますと幸いです。

■最後に｜ー 弊社CEO古舘 真より

プレスリリースを読んでくださった皆様、ありがとうございます。

改めまして、株式会社PERVA(ﾊﾟｰﾊﾞ)代表取締役の古舘真です。
株式会社PERVAは『日本いち、家族をしあわせにする会社に。』というミッションを掲げて多角的に事業を展開する会社です。
自身の家族はもちろん・社員のご家族・クライアント様のご家族・パートナー様のご家族など、株式会社PERVAに関わった人の家族にまで良い影響を与える会社であり続けたい。そんな想いで設立しました。

弊社に力を貸していただける方(一緒に働いてくださる方)を随時募集してます。
コーポレートサイトお問い合わせフォームよりご応募ください。

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22152

[講 師]
（株）野村総合研究所 ICTメディアコンサルティング部
主任コンサルタント 澤田 和志 氏
副主任コンサルタント 新町 隼人 氏

[日 時]
２０２２年４月１４日（木） 午後１時～３時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
5Gの商用化から2年が経過した今、我々の5Gに対する捉え方はどのように変わってきたのか。また、実際に社会にどのような影響を与えてきたのか。さらに、「パブリック5G」だけでなく、固有の建物・土地に紐づく利用が可能な「ローカル5G」や、商用5Gの周波数帯域を固有の顧客向けに提供する「プライベート5G」も展開され始めている中で、今後5Gはどのように進化してどのようにビジネスを変革していくのか。
これらをご紹介しつつ、皆様が今後5Gを活用してどのようなビジネスを展開していくべきかについてお話しします。

１．5Gの現在地－商用化から2年経って－
２．社会に与えた影響
３．さらなる普及に向けた課題
４．ハイブリッド5Gの可能性
５．ビジネスへの処方箋
６．本日のまとめ
７．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

1. 背景
　ニューノーマル時代の到来により、リモートワークや業務のDX化を支えるために高速・快適・安心なビジネス向けインターネット環境が求められています。
　個人向けのインターネットでは、ネットワークの帯域やセキュリティの確保が十分でない場合もあり、また、ビジネス向けインターネット環境を構築する際は、ハードウェアやソフトウェアの調達や設定などの煩雑さが課題となっています。
　「InfoSphere(R)スマートビジネスセット」は、こうした課題を解消し、高速・快適・安心なビジネス向けインターネット環境をWebサイトからワンストップで申し込むことができ、簡単な設定作業だけで利用開始できるため、小規模事業所での利用や急な事業所の開設などに適しています。

2. 「InfoSphere®スマートビジネスセット」の特長
（１）IPoE(※2)方式を利用したインターネット接続を、キャッシュ機能によりさらにネットワーク帯域の利用を効率化することで、インターネットアクセスを高速・快適にします。

（２）セキュリティが確保されたWi-Fi環境と、有害なWebサイト等へのアクセス制限による安心・安全な利用環境が実現できます。

（３）Webサイトからワンストップで申し込むことができ、パスワードの投入など簡単な設定作業だけで導入できます。

(※2): NGN（Next Generation Network）のIPv6ネットワーク上でIPv4インターネット接続を提供する方式。従来のPPPoE方式と比べて、回線速度とインターネットへのつながりやすさが改善される
 

【イメージ図】

３. 「InfoSphere(R)スマートビジネスセット」の構成
「InfoSphere(R)スマートビジネスセット」の構成は次の通りです。

（1）エッジコンピューティング機能を備えたWi-Fiアクセスポイント「Relay2」
　「Relay2」はエッジコンピューティング機能を備えクラウドでの運用もできるWi-Fiアクセスポイントです。搭載したキャッシュ機能により、WindowsUpdateのトラフィック削減等(※3)、インターネットの帯域を効率的に活用することでWebサイトの閲覧を高速化することが可能です。また、同時に最新のWi-Fi6(※4)に対応し、セキュアなWi-Fiアクセスポイントとして機能します。

　提供機種は大容量ストレージを搭載した機器(RA250)と最新規格であるWi-Fi6に対応した機器(RA620)の提供を予定しています。

(※3):Webキャッシュ、WindowsUpdateキャッシュ機能をご利用の場合には、現時点で当機能がIPv4のみ対応のため、ご利用のPCをIPv4のみ使用するように設定が必要です。(IPv6を使用しない設定としてください)、また、DNSセキュリティの設定画面においてWindowsUpdateのドメイン名、キャッシュさせたいドメイン名の設定が必要です。
(※4):最高9.6Gbps（ギガビット毎秒）で通信できる第6世代のWi-Fi規格

RA620

（2） 高速で遅延が少ない「InfoSphere® IPoEインターネットサービス」
　「InfoSphere(R) IPoEインターネットサービス」は、より高速で遅延が少ないIPoE方式を採用した高品質なビジネス向けインターネットサービスです。

（3）「DNSセキュリティ」によるセキュリティの確保
　「DNSセキュリティ」はDNSの名前解決を利用してインターネット上の脅威から利用者を防御します。これまでのセキュリティ対策とは異なり、会社やリモートワークなど場所を問わずに、悪意あるWebサイトや業務上相応しくないWebサイト等へのアクセスを遮断することができ、安全にインターネットを利用できるようになります。

4．提供開始日
2022年3月9日（水）

5．提供価格（税別）
初期費用
・200,000円～ (「Relay2」買い取りの場合。5年間の保守費用・クラウド利用※5費用含む)
(※)レンタルでの提供も予定しております
(※5): 遠隔から「Relay2」の状態を管理・確認する機能

月額費用
・8,800円(「InfoSphere(R) IPoEインターネット」、「DNSセキュリティ」10ID分の利用料)

6．お問い合わせ
NTTPCの営業担当、またはご相談・お問い合わせフォームまでお問い合わせください。
ご相談・お問い合わせフォーム
https://dm.nttpc.co.jp/form/inq_info-bizset.html

サービス紹介・お申し込み
https://ictpicks.com/shop/g/gn013/

◆健康経営優良法人認定制度とは
 

「健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省が地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営（※）を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。」

（引用：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html）

（※）健康経営とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
アイエスエフネットでは、従業員の健康を第一に考え、従業員のヘルスケアをサポートする取り組みを続けています。

◆アイエスエフネットの健康経営に対する主な取り組み

・アイエスエフネット健康づくり企業宣言
アイエスエフネットでは、「健康経営」への取り組みを全社で推進させるため、「アイエスエフネット健康づくり企業宣言」を2021年6月に策定しました。
「健康の追及」のスローガンのもと、社員一人ひとりが、心身ともに健康でワクワクと楽しんで働ける環境整備に加え、多様な個性をもつすべての方に安心して働ける雇用を創出していくため、日々の健康づくりに取り組んでいます。

詳しくはこちら
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2021/202100701_1.html

・メンタルヘルスケア
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」にもとづいたメンタルヘルス対策の体制を構築・強化し、とくに定期的なヒアリングにより、従業員の勤務状況を適時かつ適切に把握しています。

‐ストレスチェック
ストレスに関する質問票（選択回答）に回答し、分析することで、職場のストレス要因、心身のストレス反応、周囲のサポートなどを調べる簡単な検査です。メンタルの不調を未然に予防し、より良い職場づくりを目的としています。

‐産業医による健康相談
弊社には、従業員の健康を管理する産業医の先生が在籍しています。月に一度、体調が優れない、気分が落ち込む、在宅勤務による疲れやストレスがたまっているなど、自身が抱える健康に関する悩みや不安を相談を受けることができます。

・復職支援制度
体調不良等の理由により休職した従業員が復職する際に、一人ひとりの復職プログラムを設計・支援し、復職サポートを実施しています。復職後も、従業員の状況に合わせた復職プログラムを基に、完全復帰までのサポートを行っています。

・安全衛生委員会、ヘルスケア委員会の設置
2021年から新たに「安全衛生委員会」「ヘルスケア委員会」を配置（同年8月より統合）し、従業員の職場環境に関わる問題を定期的に協議し、改善対応を実施しています。また喫煙やメタボリック対策等の、従業員自身の健康に関する啓蒙活動等も積極的に行っています。

・定期健康診断での婦人科検診受診の実施
弊社では、対象者に向けて定期健康診断の婦人科健診受診のご案内をしています。
婦人科系の病気の中には自覚症状がほとんどないものもあり、治療遅延による健康リスクの回避、早期発見のためにも、検診を定期的に受けることをおすすめしています。

取り組みの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.isfnet.co.jp/sustainability/employee_health.html

『健康経営優良法人2022』への認定を弊社の新たなスタートとして、今後とも従業員のさらなる健康増進に向けて取り組みを進めてまいります。

◆株式会社アイエスエフネットについて
社名：株式会社アイエスエフネット（ISF NET,Inc.）

代表者：代表取締役　渡邉 幸義（アイエスエフネットグループ　代表）
本社所在地：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
資本金：100,000千円
従業員数：2,355名（2022年1月1日現在）、グループ全体2,470名
売上高：124億円（グループ合算）

アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点)しています。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

宮崎県立看護大学では、学生や教職員の利用するICカードにAkerunの鍵権限を含む複数の機能を集約することによる利便性の向上、エリアや部屋単位でのセキュリティ権限の設定による入退室管理やセキュリティ強化、そしてオンプレミス型システムからの移行によるクラウドを通じた管理性の向上などを実現しています。

宮崎県立看護大学は、「Akerun入退室管理システム」の導入により、以下を実現しています。
 

• 学生や教職員が使うICカードに、学生証、教職員証、図書館カード、コピー用カードの機能だけでなく、Akerunの鍵権限も集約することで、利便性を大幅に向上
• 既存のオンプレミス型入退室管理システムからの置き換えにより、クラウドを通じた利用者／部屋ごとの柔軟な鍵権限設定が可能になり、管理性が大幅に向上
• 設置が容易なAkerunにより、わずか1週間ほどで全学規模の設置・導入を完了できたことで、学業に影響を与えることなくシステムのリプレースを速やかに完了
• 教職員の執務室や授業を行う教室にAkerunを設置し、入退室管理とセキュリティの強化だけでなく、将来的な用途拡大を含めた拡張性も確保

＜宮崎県立看護大学の施設エントランスに導入されたAkerun＞

Akerun導入の背景
宮崎県立看護大学では、1997年（平成9年）の設立以来、校舎や学内施設でオンプレミス型システムで管理する電気錠を使用していました。しかし、使用開始から20年以上が経過していたことで、故障や不具合が頻発し、解錠に使用していたカードが読み取れないことがあるなど、セキュリティや入退室管理の課題となっていました。また、オンプレミス型システムでは特定の管理用PCでしか管理できず、カードの紛失などのイベントが発生するたびに管理用PCのある場所まで行かなくてはいけないなど、利便性や管理性にも課題を抱えていました。

宮崎県立看護大学では、これらの課題を受けて、既存のオンプレミス型システムのサポート終了などもあったことから、全学規模での入退室管理システムの見直し・入れ替えを検討していました。

宮崎県立看護大学が、全学規模で導入するセキュリティと入退室管理のインフラに求めた要件は以下の通りです。
 

• 将来的な拡張性を見据えて、学生証、教職員証、図書館カード、コピー用カードなどに加え、教室などの入退室カードも集約したICカードの活用と利便性の向上
• オンプレミス型システムで課題となっていた、特定の管理用PCに依存しない、クラウドなどを通じた管理性の向上
• 学業や大学運営に影響を与えないよう、授業が休みの時期に導入・設置が完了できる入退室管理ソリューション
• 学生や教職員が安心・安全に学業や業務に専念でき、さらにエリアごとに柔軟に鍵権限などを設定できるセキュリティ・ソリューション

これらの要件を満たすソリューションとして「Akerun入退室管理システム」を導入しました。

＜全学規模でAkerunを導入した宮崎県立看護大学のキャンパス＞

宮崎県立看護大学では、「Akerun入退室管理システム」の導入により、Akerunの鍵権限だけでなく複数の用途に対応したICカードによる運用、クラウド型入退室管理システムによるPCや場所を選ばない入退室管理システムの管理、工事不要*で簡単に設置・導入が可能なAkerunによる短期導入と大学運営への影響の軽減、そしてクラウドを通じた利用者／部屋ごとの柔軟な鍵権限設定によるセキュリティ強化を実現しています。

これらのメリットを通じて、将来的な用途拡張を見据えたICカードの活用による利用者の利便性の大幅な向上、クラウドを通じた管理性の大幅な向上、導入工数の大幅な軽減による本来の業務への注力、そしてセキュリティ強化による安心・安全な学内環境と学生が学業に専念できる環境の構築が可能になりました。

フォトシンスでは、多様な解錠手段による利用者のUX（利用体験）の向上やセキュリティの強化だけでなく、クラウドやIoTを活用したテクノロジーにより、安心・安全とDXによる運営効率化に向けた教育機関の取り組みを引き続き支援します。

宮崎県立看護大学による「Akerun入退室管理システム」の導入の詳細は、Akerunサービスサイトの導入事例記事もご参照ください。
https://akerun.com/casestudy/detail_mpu/

* Akerun Proの場合

【Akerunについて】
「Akerun」は、あらゆる鍵をクラウド化し、利便性やセキュリティの向上を実現するIoTサービスです。デジタルIDと物理IDを組み合わせてユーザーを認証するアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を活用し、あらゆる扉がインターネットにつながることで、様々な場所やシーンへのアクセス管理を実現します。
Akerunブランドの主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、Web管理ツールやスマートフォンアプリからの入退室履歴の確認、鍵権限の付与・剥奪など、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能になります。
サービスサイト：https://akerun.com/

【株式会社Photosynth（フォトシンス）について】
「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。Akerunにより、オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。このクラウド型IoTサービスにより、規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援します。
https://photosynth.co.jp/