通信・インターネット

クロスポイントソリューション/クロスポイントソリューションとサイバーリーズン・ジャパン、 サイバーハイジーンサービスで協業開始

非管理端末の「特定」、インシデント発生前の「防御」、インシデント発生後の「復旧」を支援

 ICT ソリューションの販売・導入およびセキュリティ運用サポートなどを手がける株式会社クロスポイントソリューション(本社:東京都中央区、代表取締役社長:上原 恭夫)は、AI(人工知能)を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を日本市場向けに提供するサイバーリーズン・ジャパン株式会社(本社:東京都中央区、CEO:アロン・ラスキン)と協業し、サイバーハイジーンサービス「X-SOC Cyber Hygiene Service」(クロスソック・サイバーハイジーンサービス)の提供を、2022 年 3 月 8日より開始いたしました。
 昨今、サイバー攻撃の被害に遭った企業の大多数が「ソフトウェアの脆弱性に対応するパッチを適用しなかったこと が原因」だと言われています。パッチ適用を行っていれば被害を予防できることが多いものの、多くの企業はシステム 部門のリソース不足が原因でパッチ適用に対応できていないのが現状です。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、リモートワークが進む中、クラウドを利用して「いつでも、どこ でも」アクセスできる環境の構築が求められており、非管理端末の増加やアクセスするシステムの多様化、アクセス経 路や場所の多様化などにより、端末の管理がますます複雑になっています。

 このたびクロスポイントソリューションが提供する「X-SOC Cyber Hygiene Service」は、国内大手企業へのサービ ス提供で培ったサイバーハイジーンサービス(特定・防御・復旧)のノウハウを、サイバーリーズン・ジャパンが提供する EDR 製品「Cybereason EDR」や「X-SOC MDR サービス」「Cybereason MDR」と掛け合わせることで、非管理端末 の特定から、セキュリティインシデントの防御、検知、対応、復旧までを一気通貫でサービス提供することができます。

 「X-SOC Cyber Hygiene Service」は、お客さまのすべての IT 資産を可視化し、パッチの適用状況の確認や端末の 管理を徹底して非管理端末を特定するとともに、発見した脆弱性に対して適切な防御・復旧対応を行うことで、IT 資産 全体を健全な状態に保ち、サイバー攻撃による脅威から保護します。

 今後、クロスポイントソリューションとサイバーリーズン・ジャパンは、「X-SOC Cyber Hygiene Service」での連携に加 えて、EDR 製品の販売や導入支援、サイバーセキュリティ教育、プロモーション活動など共同で実施する予定です。

 サイバーリーズン・ジャパン株式会社との協業にあたり、クロスポイントソリューションの代表取締役社長である上原 恭夫は次のように述べています。 「AI(人工知能)を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の提供で国内シェア№1※を誇るサイバーリ ーズン・ジャパンと、弊社が提供する「X-SOC サービス」を主軸としたサイバーハイジーンサービス、および MDR サービ スにおいて共同展開できることを大変嬉しく思います。このサービス連携により、高いレベルで企業をサイバー脅威から 保護することができ、より一層の安心・安全を提供できるものと確信しております。今後の協業ビジネスにおけるさらな る拡大発展に期待しています。」

 今回の協業について、サイバーリーズン・ジャパンの CEO であるアロン・ラスキンは次のように述べています。 「セキュリティ運用サポートで実績のあるクロスポイントソリューションとサイバーハイジーンの分野で協業できることを 心より歓迎いたします。本サービスとサイバーリーズンの製品を組み合わせることで、多くのお客さまの DX を安心・安 全に推進し、さまざまな価値創造の実現を支援できることを期待しております。」

株式会社クロスポイントソリューションについて
クロスポイントソリューションは 2007 年 4 月の設立以来、IT と人との新たな関係を創造するため、高いコンサルティン グ力を軸に、企業の ICT 環境の構築およびシステムサポート業務を中心に事業を展開。とくに情報セキュリティ基盤の 構築や SOC サービス、サイバーハイジーンサービス、多言語によるシステムサポートなど企業が直面する課題の解決 を積極的にサポートすることで企業をサイバー脅威から保護すると共に「安心・安全」を提供しています。 本社所在地:〒東京都中央区に置いています。 URL:https://www.cp-sol.co.jp/

サイバーリーズン・ジャパン株式会社について
「Cybereason」は、サイバー攻撃から企業や団体のシステムを安全かつ確実に保護するサイバー攻撃対策プラットフォ ームで、企業・団体内の膨大なデータをあらゆる角度から深く分析する機械学習エンジンとグラフ処理システムを構築 し、提供します。次世代アンチウイルス(NGAV)や、ランサムウエア対策、悪意のある PowerShell への対策、EDR 機能 などを搭載するフルスタックの振る舞い検知型ソリューションである「Cybereason」は、これまでにない脅威を可視化し、 複雑化する高度なサイバー攻撃を阻止する力をお客さまへ提供します。
URL: https://www.cybereason.co.jp
※出典:株式会社富士キメラ総研、2021 年 9 月 29 日発行「2021 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 (市場編)」2020 年度実績

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/Meuralのモニター&レビュアーを募集します。Meural WiFi フォトフレーム モニター&レビュー募集キャンペーンを実施。

NETGEAR Storeでは、Meural WiFiフォトフレーム(15.6インチ)をご使用された感想や評価レビューをご自身のブログやYouTubeに掲載していただく、レビュアー募集を実施いたします。 レビュアーは選考となりますので下記フォームよりお申込みください。

発送された製品はモニター終了後もご利用いただけます。

 実際にお使いいただきレビューしていただくことで、弊社の製品をより多くの方に知っていただくきっかけとして、また、弊社の今後の製品開発やサポートの充実にも活用させていただきます。

◆応募の概要受付期間:~無くなり次第終了
発送時期:随時発送予定
PR期間:商品発送メールから1か月以内
対象者:ブログやYouTube等でPRいただける方
※別途NETGEAR Storeの商品レビューも
募集しておりますので、ぜひご投稿ください。
当選方法:当選者様のみご連絡させていただきます。
対象製品:Meural WiFiフォトフレーム(15.6インチ)
対象製品ページ : https://store.netgear.jp/products/detail/235
キャンペーンページ:https://store.netgear.jp/user_data/meural_monitor

 

【型番: MC315GDW-10000S】

応募ページ: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScCqutBRj_WcaM6JHqLJ9MEL1Q8dyNAJ_P64xkGZIPni-0DnA/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0

※注意事項※
・ご応募は、日本国内にお住まいの方に限らせていただきます。
・お申し込み時に記入漏れの無いようご協力をお願いいたします。
・本キャンペーンに関連して頂戴した個人情報は、発送および関連する通知・連絡の目的にのみ利用いたします。個人情報保護方針に基づいて個人情報の適切な保護を行います。
・当選者様には、製品の発送をもってお知らせいたします。
・当選者様の長期不在、住所の誤り等の理由によりお届けができない場合は、当選を無効とさせていただく場合がございます。
・投稿内容は、プロモーション活動としてNETGEAR Storeおよびその他のECサイト、量販店にて2次利用させていただく可能性がありますことを予めご了承ください。
・掲載いただく写真・動画は、第三者の権利を侵害していないものをお送りください。なお、ご応募いただく際に被写体等の第三者の承諾等が必要となる場合は、ご応募者の責任において、本企画の内容を十分に説明し、承諾を得た上でご応募ください。
・期限内にYouTubeやブログに記事を掲載いただけない場合は、商品代金を頂戴する場合がございます。
・写真の他に100点の有名なアート作品も表示できます。ただし3万点以上のビジュアルアートから好きな作品を選んで表示するには、年間8400円(または月額1100円)のメンバーシップへの加入が必要になります。
・投稿いただく際にはNETGEAR Storeへのリンクを記載ください。
・本キャンペーンはネットギアジャパン合同会社による提供です。
・各社の社名、商品名、ブランド名は、登録商標です。
・上記の内容は、予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
 

 

 

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インフォステラ/インフォステラ、 米国拠点の開設と特定顧客向け専用地上局サービス提供を開始

シリーズBラウンドでの調達資金によりグローバル展開を加速・顧客ニーズへの対応を強化

株式会社インフォステラ(代表取締役:倉原直美、本社:東京都新宿区)は、日本、英国に加え、米国拠点を開設したことを発表します。
また、北海道大樹町において、特定の衛星オペレーター専用の地上局サービスの提供を開始することを併せて発表します。
インフォステラは、シリーズBの資金調達に成功し、GSaaSと専用アンテナの運用サービスの世界的な拡大を進めています。
増加する米国でのビジネスチャンスに対応するため、2022年1月3日にInfostellar U.S. Inc.を設立しました。
Infostellar U.S. Inc.のCEOには、Universal Space NetworkとSwedish Space Corporation の元幹部で、インフォステラの現在のChief Strategy OfficerであるTom Pirroneが就任しました。

インフォステラの創業者兼CEO倉原直美は、次のように述べています。
「Tomが、米国事業の設立時のCEOに就任したことを非常に嬉しく思っています。2020年9月から、TomはCSOとしてインフォステラで我々とともに働いてきました。 急速に成長するGSaaS業界におけるTomの経験やスキルによって、インフォステラは、米国やグローバルに事業を展開し、マーケットリーダーになると確信しています。」

Infostellar U.S. Inc.のCEOのTom Pirroneは、次のように述べています。
「なぜこのタイミングでインフォステラを選んだのか、これまで何度も聞かれました。 実は、この決断は私にとって非常に簡単なものでした。倉原は、グローバルの宇宙通信に魅力的でエキサイティングな未来を見据える、先見の明のある人物です。 また、彼女や我々の日本のチームは、我々に大きな夢と大胆さを与えてくれる世界的な投資家を惹きつける力を持っています。そして、我々はその大きな夢を実行しようとしているのです。 米国やグローバルの事業の成長計画を実行し、宇宙産業でさらなるエキサイティングな挑戦ができることを楽しみにしています。」

また、地上局ネットワークを共有するGSaaSの提供に加えて、北海道大樹町において、特定の衛星オペレーター専用の地上局サービスの提供を2022年半ばを目処に開始します。このサービスは、特定の衛星オペレーターの宇宙ミッションのための専用アンテナを提供することで、地上局ネットワークの共有によるサービスを補完するものです。大樹町は日本の北部の都市で北海道に位置し、衛星との通信に適していることで知られています。また、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のロケットや成層圏気球の運用の中心地でもあります。

インフォステラの創業者兼CEO倉原直美は、次のように述べています。
「大樹町とは以前から交流があります。宇宙通信、宇宙運航、宇宙旅行における地上サービスの重要性を深く理解されている場所に、日本で最初の拠点を設立することができます。春になるのを待って、サイトの準備を急ピッチで進めることになります。また、近い将来、沖縄や首都圏の複数のエリアでも、同様の専有地上局サービスを開始し、拡大する顧客基盤と多様なニーズに対応していく予定です。」

インフォステラについて
インフォステラは、周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。また、無線ライセンス取得や周波数調整業務など、衛星運用を行うにあたって必要となる地上セグメント側の業務サポートを行っています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に設立され、日本の東京に本社を、英国のブリストルに欧州事務所を構えています。

詳しい情報はhttps://www.infostellar.net/をご覧ください。

 

ロゴ及び画像はhttps://www.infostellar.net/news/1/kit.zipからご入手ください。

StellarStationについて 
StellarStationは柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォームです。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスできます。一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることができます。

詳しい情報については、https://www.stellarstation.com/ をご覧ください。

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/急増するサイバー攻撃から日本の経済を守る社会命題のもとに「製造業向け サイバー攻撃緊急対策パック」を開発

3月中の申込・利用開始限定で初期導入費・初月月額費用を無償で提供

 株式会社サイバーセキュリティクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO 小池敏弘、以下「サイバーセキュリティクラウド」)は、世界規模で急増しているサイバー攻撃から日本の企業を守るべく『製造業向け サイバー攻撃緊急対策パック』を開発するとともに、初期導入費・初月月額費用を無償で提供するキャンペーンを実施します。

 昨今の国際情勢の大きな変動により世界的にサイバー攻撃が急増するなかで、国内では特に製造業をはじめとしたサプライチェーンに対する攻撃が相次いでいる状況です。経済産業省や総務省などの国の機関からも注意喚起がなされており、日本経済への大きな打撃も懸念されています。
 実際にサイバーセキュリティクラウドの調査でも2月16日以降、ブラック・ハッカーなどによるDDoS攻撃、正確にはBOTや脆弱性スキャンツールなどによる不正アクセスの検知が、直近3ヶ月平均と比べて最大25倍も増加していることが明らかになっており、早急な対策が求められています。
 この背景から、サイバーセキュリティクラウドでは「クラウド型WAF『攻撃遮断くん』DDoSセキュリティタイプ」と「脆弱性情報収集ツール『SIDfm』Group」とをセットにしたパッケージを開発しました。特に取引数も多く、サプライチェーンが危険にさらされていることで経済的な打撃を受けやすい製造業を支援することで、日本経済を守るという社会命題のもと、このパッケージの初期導入費・初月月額費用を無償で提供します。

■「製造業向けサイバー攻撃緊急対策パック」概要
 「クラウド型WAF『攻撃遮断くん』DDoSセキュリティタイプ」と「脆弱性情報収集ツール『SIDfm』Group」とをセットでご利用いただけるパッケージです。3月中の申し込み・利用開始で、以下のキャンペーンをご利用いただけます。製造業に関わる業務を実施している非製造業企業も対象です。詳しくは以下よりお問い合わせください。

『製造業向け サイバー攻撃緊急対策パック』 キャンペーン内容
 3月中の申し込み・利用開始で『製造業向け サイバー攻撃緊急対策パック』に含まれるそれぞれのサービスを以下に記載する範囲で無償提供いたします。

クラウド型WAF 『攻撃遮断くん』 DDoSセキュリティタイプ
 – 初期導入費
 – 初月の月額費用
※ 環境構築遅延などの弊社事由によって、3月中に利用開始できない場合は、4月以降の利用開始の場合でも対象といたします。

脆弱性情報収集管理ツール 『SIDfm』 Group
 – 1ヶ月分の利用料金
※ 利用開始日から1ヶ月間が対象となります。

お申し込みフォーム:https://go.shadan-kun.com/ksk/campaign/2022/202203_pack/

① クラウド型WAF 『攻撃遮断くん』 DDoSセキュリティタイプ
 クラウド型WAF「攻撃遮断くん」は、WebサイトやWebサーバへの攻撃を遮断し、情報漏えい、Web改ざん、サーバダウンを狙った攻撃などの脅威から、企業とユーザーを守るサービスです。
 「攻撃遮断くん」DDoSセキュリティタイプは、WAFによるセキュリティ対策に加えて、ブラック・ハッカーなどによる企業のサービス停止を狙うDDoS攻撃対策をまとめて行うことが可能です。クラウド型の為、保守・運用に手間を掛ける事なく、24時間365日の高セキュリティを実現します。
 お客様のサービスにアクセスするユーザーとお客様のサーバとの間にWAF センターを設置し、http/https通信を通る不正なアクセスを検知・遮断します。お客様のDNS(ドメインネームシステム)を弊社が運営するWAF センターに切り替えることですぐにご利用いただくことができます。
詳細情報:https://www.shadan-kun.com/service/ddos/

② 脆弱性情報収集ツール 『SIDfm』 Group
 SIDfmは、専門アナリストが日々公表されるOS やアプリケーションの脆弱性(セキュリティホール)情報を捕捉、評価し、対策に必要な情報を日本語でわかりやすくまとめたコンテンツが蓄積された脆弱性情報データベースです。コンテンツは脆弱性の情報だけに留まらず、日々のセキュリティ関連情報、技術情報が有機的に関連付けられ、組織内の情報セキュリティの「情報基盤」としてご利用いただけます。
 Groupライセンスは、使用しているOSやソフトウェア・プロダクトを登録することで、その脆弱性の関連情報だけを表示・通知させることができるライセンスとなっており、細かなフィルタの設定もできます。
詳細情報:https://www.softek.co.jp/SID/FM/fm_index.html

【株式会社サイバーセキュリティクラウドについて】
会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim3階
代表者:代表取締役社長 兼CEO 小池敏弘
設立 :2010年8月
URL :https://www.cscloud.co.jp/

 

 

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西日本電信電話/第八管区海上保安本部・NTT西日本、「災害時における相互協力に関する協定」の締結について

<連携イメージ>

日本海(福井〜島根)海域沿岸における災害復旧の迅速化に向けて

 第八管区海上保安本部(本部長:島谷 邦博 以下、八管本部)と西日本電信電話株式会社(関西支店長:小川 成子、中国支店長:猪倉 稔正、福井支店長:高畠 勝之 以下、NTT西日本)は、本日、「第八管区海上保安本部と西日本電信電話株式会社との間の災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結しました。このたびの協定は、相互の資源を活用することで、主に八管本部の担任水域である福井県から島根県の日本海沿岸部における通信障害等の早期復旧を、円滑かつ迅速に遂行するために交わすものです。
1.協定締結の背景と目的
 台風、豪雨災害及び降積雪期における大雪の被害などにより、島しょ部及び沿岸孤立地域で発生した通信障害やライフラインの復旧にあたっては、復旧作業に必要な資材や人員の海上輸送の交通手段の確保に時間を要する場合がございます。
 そのような災害発生時において、八管本部は電気通信設備の優先的な利用による災害対応のための安定した通信の確保、NTT西日本は指定公共機関として被災した通信設備の迅速な復旧活動を図ることを目的に相互連携を行い、本協定を締結することといたしました。

2.協定の概要

・平時の取組み:
情報共有体制の構築、定期的な訓練の実施及び会議の開催

・災害発生・復旧時連携:
八管本部  :災害復旧に必要となる人員・資機材の輸送
NTT西日本:災害対応・人命救助活動等に必要な電気通信設備の優先提供
 

<連携イメージ><連携イメージ>

  
3.今後の取組み
 両者は今後、災害時における早期の復旧活動に向けて、協定内容に基づき、合同訓練や連携会議などを積極的に行い、さらなる連携強化に繋げてまいります。
 

 

<本日のオンライン締結式模様><本日のオンライン締結式模様>

左上段:第八管区海上保安本部 本部長  島谷 邦博
右上段:NTT西日本関西支店 支店長  小川 成子
左下段:NTT西日本中国支店 支店長  猪倉 稔正
右下段:NTT西日本福井支店 支店長  高畠 勝之

 

 

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 新社会システム総合研究所/「NTT東日本のローカル5G最新動向」と題して、東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 渡辺 憲一氏によるセミナーを2022年4月5日(火)SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年4月5日(火)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
NTT東日本のローカル5G最新動向
~ローカル5G等自営無線が切り開く地域活性化~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22169

[講 師]
東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部
無線ビジネス推進PT 担当部長 渡辺 憲一 氏

[日 時]
2022年4月5日(火) 午後1時~3時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
高速・大容量通信の安定利用の実現に期待されているローカル5G。各社から低廉な価格のサービスが登場し、いよいよ本格的な普及期を迎えようとしています。また、ローカル5Gを含む「自営無線」は、地域活性化・地域のDX促進において、鍵となるパーツになっています。
本講演では、ローカル5G・自営無線・地域活性化といったキーワードに事業から通信技術まで、様々な確度からアプローチしているNTT東日本の最新の取組や、市場動向・予定されている新商材について、お話し致します。

1.地域の産業をとりまく現状
2.自営無線を活用した地域活性化の取組み
3.ローカル5Gの概要と市場動向
4.ローカル5Gについての取組み事例
5.ローカル5Gについての新たなチャレンジ
6.地方創生・地域活性化に向けた取り組み
7.質疑応答/名刺交換

※プログラムは最新動向を踏まえ変更する可能性があります。

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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スターティアホールディングス/C-design、奈良市の起業支援へ参画!3月15日(火)開設、コワーキングスペース「YAMATO BASE」へ業務支援プラットフォーム「cocrea」を無償提供

スターティアホールディングス株式会社(本社:東京新宿区、代表:本郷秀之、コード:3393)は、スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表:笠井充)の100%子会社であるC-design(シーデザイン)株式会社(本社:東京新宿区、代表:川島雄太)において、本年3月15日(火)より、奈良市中心部に開設するコワーキングスペース「YAMATO BASE」へ業務支援プラットフォームサービス「cocrea(コクリエ)」を無償提供します。本件により、C-designは、「YAMATO BASE」を利用する起業家やフリーランスなど奈良市を拠点に活躍する方の生産性を向上させ、地方創生の実現とニューノーマルな働き方を推進します。

■概要と目的
 
『cocrea』は、経営全般のご相談からパソコン周辺のトラブルなど幅広いお悩みを解決できるコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスです。士業へ経営全般の相談をオンライン上で行うことができ、PCのヘルプデスクでサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。
 昨今、リモートワークが進んだことで、オフィスを地方へ分散させる企業や、地元へ戻って起業をする方が増えるなど、働き方の常識が大きく変わり、地方での起業はこれまで以上に可能性が広がっています。「YAMATO BASE」は、奈良市が支援しているジョイントベンチャープロジェクトによって開設され、奈良市中心地の三条通りに、事業者からフリーランスまで多様な使い方ができるコワーキングスペースです。地方起業を推進する動きが加速する中で、はじめの一歩をふみだす際に発生する課題の解決を目的に「YAMATO BASE」の会員向けに「cocrea」のBEGINNERプランを無償で提供します。

■「YAMATO BASE」施設オーナー 松田新也氏のコメント
 YAMATOBASEは単にワークスペースを提供するというシェアスペースではなく、奈良市で活躍をしている、もしくはこれからしようとしている方々に対しての飛躍のキッカケとしていけるような施設を目指しています。cocreaのサービスがあることで、弊社の提供する「場所」だけでなく、事業者に対して様々な支援サービスを実現できることは大きな価値を感じています。今回特別に利用者(会員)に対して無料で提供していただけることも、特にこれからのスタートアップの事業者にとっても大きなメリットになると確信しています。 リモートワークが普及しつつある今、奈良という魅力ある街の価値を再認識し、この地で自由に仕事をして、活躍していける人々が増えていくことを願っています。
・「YAMATO BASE」 https://yamatobase.com/

■GRAND OPENING EVENT-3/15 開催
 「YAMATO BASE」開設を祝して特別イベントを開催します。施設の内覧会、オープニングセレモニー、起業家トークセッションでは、C-design代表取締役社長の川島雄太が登壇し、C-designが創業した背景から「cocrea」の提供についてご紹介します。
・詳細・申込ページ:https://yamatobase.com/event/opening-ceremony/
 

■「cocrea(コクリエ)」について https://cocrea.design/about/
 「cocrea」は、経営課題を解決するコンテンツを集約した業務支援プラットフォームサービスです。ユーザーは、経営全般の課題やPCの利用方法など各分野の専門家からサポートが受けられる他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。C-designが創業した2020年7月から提供開始し、スタートアップ期から成熟期まで様々なステージの企業や個人事業主を中心に現在750以上のユーザーにご利用いただいています。(2022年2月末時点)

■C-designについて https://c-designinc.jp/
 C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを300拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea(コクリエ)」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名: C-design(シーデザイン)株式会社
所在地: 〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者: 代表取締役社長 川島雄太
資本金: 3,000万円
設立: 2020年7月1日
事業内容: 業務支援プラットフォームサービス「コクリエ」の運営、
     通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス、
     シェアオフィス※関連事業のアウトソーシングサービス、戦略的アライアンス支援

※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

 
■スターティアホールディングスについて  https://www.startiaholdings.com/
 スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名      :スターティアホールディングス株式会社
所在地      :東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19F
代表者      :代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
設立       :1996年2月21日
上場取引所    :東京証券取引所 市場第一部 (証券コード:3393)
事業内容     :グループ会社の経営管理等

 

 

 

 

 

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サイバーセキュリティクラウド/セキュリティ連盟、サイバー攻撃の急増に注意喚起 加盟企業より必要なセキュリティ対策を発信 不審なアクセスを検知した場合には直ちにご相談を

 サイバーセキュリティ対策の重要性啓発を目的として結成され、啓発アクション『日本のDXをもっと安全に〜サイバー攻撃被害ゼロを目指して〜』を推進するセキュリティ連盟は、昨今のサイバー攻撃の急増を受け、注意喚起を行います。不審なアクセスや攻撃を検知した場合は、セキュリティ連盟までご相談ください。

■不審なアクセスを複数検知

 セキュリティ連盟の発起人でもある株式会社サイバーセキュリティクラウドは、日本国内15,000以上のサイトを対象とした調査で、2月16日以降不審な攻撃者による不正アクセス、正確にはBOTや脆弱性スキャンツールなどによる攻撃の検知が急増していることを確認しました。直近3ヶ月平均と比べて最大25倍もの攻撃が検知されています。
 また、加盟企業である株式会社ネットアシストが提供するサーバの監視保守代行サービス『MSPアシスト』の監視データによると2月27日頃から複数のサーバにおいてメールサービス(POP3・SMTP等)の遅延件数が急増しており、その一部は海外のIPアドレスからのDoS攻撃が原因であると確認しています。

▲サイバーセキュリティクラウドが検知した攻撃数の推移▲サイバーセキュリティクラウドが検知した攻撃数の推移

▲ネットアシストが検知したメールサービス遅延時間の推移▲ネットアシストが検知したメールサービス遅延時間の推移

■サイバー攻撃への対策

 加盟企業のクラウドセーフ株式会社は2021年11月後半より確認されているマルウェア『Emotet』について、次の対策を実施することを推奨しています。

 # 緊急で必要な対策
1. パスワード付き圧縮ファイルを不用意に解凍しないなど組織内へ注意喚起の実施
2. 感染が疑われる端末使用のユーザのメール等、認証情報の変更
3. 感染が疑われる端末使用のユーザのブラウザに保存されている認証情報の変更
4. 必要に応じてExcelやWordファイルのマクロ無効化
5. 組織内の全てのコンピュータでウイルス対策ソフトによるスキャンを実施
6. %TEMP%でEmotetが検出された際は、専門家による影響範囲の確認
 
 # 中長期で検討が必要な対策
7. パスワード付き圧縮ファイル利用廃止の検討
8. クラウドサービスの利用やテレワークをする際には、多要素認証またはそれに類する対策を実施

 Emotetは2014年頃からオンラインバンキングの認証情報を窃取することを目的としたマルウェアとして認識されています。様々なアップデートを繰り返し2019年10月頃から何度も日本国内で感染が拡大しました。2021年1月、EUROPOL(欧州刑事警察機構)がEmotetのインフラ基盤を無効化(テイクダウン)したことを発表しましたが、2021年11月後半より活動の再開が確認されています。Emotetは、主にマクロ付きのExcelやWordファイル、またこれらのドキュメントファイルをパスワード付きZipファイルとしてメールに添付する形式など複数の方法で配信されています。各種認証情報、保存されているメールやアドレス情報などの窃取を行うことが可能なほか、追加のマルウェアのダウンロード・実行など様々なことが可能となっています。
もしメール情報が窃取されている場合、機微な情報が盗まれるだけでなく、その情報を悪用した攻撃メールが送信され社内や関係組織への被害拡大へとつながる可能性があるため注意が必要です。

 また、発起人である株式会社サイバーセキュリティクラウドは、企業が取るべきセキュリティ対策として次の3つを推奨しています。

1.技術的対策
技術的な対策として、まずはセキュリティ製品の導入や、侵入を防ぐ取り組みを実施することです。また、実施すべき対策を出来うる限りリストアップして可視化することも大切です。全ての対策を即時に実行できない場合もあるので、必要最低限手をつけることができるものから対策を始めましょう。社内でどの対策を実施できるか議論を重ねることで、サイバーセキュリティ対策における問題を再認識することもできます。

<技術的対策の例>
PCへのウイルス対策ソフトの導入、IDS/IPSの導入、WAFの導入
使用しているソフトウェアの定期的な更新、セキュリティ診断の実施
脆弱性を出さないことを意識したシステム作り

2.物理的対策
物理的対策とは、盗難・災害といった物理的要因に対する対策を指します。
実際に起こりえるかはわかりませんが、万が一のことを想定して、対策を行いましょう。

<物理的対策の例>
防犯カメラの設置、社員デスクの施錠徹底、オフィスの施錠徹底、入退室記録の管理
生体認証システムの導入、耐震強化、耐震設備の導入

3.人的対策
人的な対策はセキュリティに対してのルールを設定する対策です。またルールを設定するだけでなく、社員に遵守してもらうように説明会などの教育も併せて重要となります。

<人的対策の例>
業務の持ち帰りの制限、パスワード管理のルール決め、標的型メールについての教育
セキュリティ教育の実施、インシデント発生時の連絡・報告体制の決定

技術・物理・人の3つの対策を実施することでより安全性を高めることができるでしょう。

■関係7省庁によるサイバーセキュリティ対策の強化についての注意喚起
 昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。令和4年3月1日、国内の自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表がなされたところです。
 政府機関や重要インフラ事業者をはじめとする各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、以下に掲げる対策を講じることにより、対策の強化に努めていただきますようお願いいたします。
 また、中小企業、取引先等、サプライチェーン全体を俯瞰し、発生するリスクを自身でコントロールできるよう、適切なセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。
 さらに、国外拠点等についても、国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになることがありますので、国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示等によりセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。
 実際に情報流出等の被害が発生していなかったとしても、不審な動きを検知した場合は、早期対処のために速やかに所管省庁、セキュリティ関係機関に対して連絡していただくとともに、警察にもご相談ください。

関係7省庁:経済産業省、金融庁、総務省、厚生労働省、国土交通省、警察庁、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター
サイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007-1.pdf

セキュリティ連盟とは?
 サイバーセキュリティ対策の重要性啓発を通じ、国民経済と国民生活の向上及び公共の福祉の増進に寄与することを目的とする団体です。今後は公共性・公益性の高さから一般社団法人化しての活動展開を予定しています。

セキュリティ連盟による主な活動内容
・セキュリティ啓発アクション『日本のDXをもっと安全に〜サイバー攻撃被害ゼロを目指して〜』の企画・実行
– サイバーセキュリティ対策の普及啓発イベントやセミナーなどの開催
– 最新のサイバー攻撃情報(トレンド)・対策事例などの情報発信
– セキュリティインシデントに関するクローズドセミナーの実施
– セキュリティ担当者・情報システム担当者の為のコミュニティ形成・運営
・セキュリティ連盟の加盟企業間での情報交換とそれを基にした情報発信
・本アクション特設サイトのURL:https://www.cscloud.co.jp/dx-security

セキュリティ連盟加盟企業:41社一覧(商号略・敬称略・アルファベット順・50音順)
DXHR、G-gen、GMOグローバルサイン・ホールディングス、LRM、Maromaro、PJ-T&C、Spider Labs、
TOKAIコミュニケーションズ、TOWN、YONA、アールワークス、アイビーシー、アイレット、アジアクエスト、アピリッツ、ウイル、エーアイセキュリティラボ、かっこ、クラウドエース、クラウドセーフ、クラスメソッド、クララオンライン、サーバーワークス、サイバーコマンド、サイバーセキュリティクラウド、サイバーリーズン・ジャパン、サンロフト、シーズ、スプライン・ネットワーク、ソフテック、タイムシェア、高山、ネットアシスト、ハートビーツ、ハイパーボックス、ビヨンド、フューチャースピリッツ、ブロードバンドタワー、ユニティ、ライド、レンジフォース

 

 

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BFT/“エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン“出版記念イベント「もっと知ろうよ”コンテナ技術”」を3月17日(木)開催

著者陣や制作スタッフが集結。現役SEが語る座談会も!

 株式会社BFT(東京都千代田区:代表取締役社長 小林 道寛、以下BFT)は、株式会社インプレス(東京都千代田区:代表取締役社長 小川 亨、以下インプレス) と共同で「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」出版記念イベントとして「もっと知ろうよ“コンテナ技術”」を3月17日(木)バーチャル空間の「oVice」にて開催いたします。
URL: https://academy.impress.co.jp/container_event0317

“オープンソース技術の実践活用メディア” をスローガンに、エンジニアのための技術を解説し、開発の現場で役立つノウハウなどを提供している「Think IT(シンクイット)」でBFTが連載をしている「コンテナおじさんがやさしく教える、初心者のためのコンテナ入門教室」の内容を1冊にまとめた書籍「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」を3月15日(火)に発売いたします。この書籍の発売を記念し、著者であるBFTの“コンテナおじさん”たちが本音を語り尽くすセミナーイベント「もっと知ろうよ“コンテナ技術”」を3月17日(木)に開催いたします。

今回のイベントはバーチャル空間「oVice」にて開催いたします。会場内にはトークセッションを行うセミナースペースと、新刊書籍や実践型IT技術研修「BFT道場」を紹介するブース空間などもあり、セミナー開始前や終了後にも会場を回ってお楽しみいただけます。

セミナーでは、新刊書籍「エンジニアなら知っておきたいコンテナのキホン」の著者の一人でもあるBFTの日暮 哲(ひぐらし さとし)が登壇。リアル・コンテナおじさんが語る「コンテナ技術の活用法~リアルな体験~」をテーマに、コンテナ技術の変遷から、実際の導入におけるポイントや課題など分かりやすくご説明いたします。また、書籍の執筆・制作に携わったメンバーが一堂に登壇する座談会では、「著者たちのホンネ 現役SEがテクニカルライティングしてみたらどうなる??」をテーマに、“コンテナおじさん”たちが胸の内を語り尽くします。

■オンライン懇親会も開催予定
セミナー終了後の20時から、オンライン懇親会を開催いたします。書籍の著者陣や制作スタッフ、Think ITの編集長が参加いたしますので、テクニカルな情報交換の場としてご活用いただけます。今回、お申込み先着50名様にはオンライン懇親会をより楽しんでいただくための「軽食」をお届けします。ぜひ、バーチャルとリアルを同時にお楽しみください。

■「もっと知ろうよ“コンテナ技術”」出版記念イベント概要
・日時:2022年3月17日(木) 19:00~20:00
※セミナー終了後、20:00~21:00まで希望者限定のオンライン交流会を実施する予定です。
・会場:バーチャル空間「oVice」
※お申込者には後日、インプレスより詳細の参加方法をご案内いたします。
・参加費:無料(事前予約制)
・参加対象:ITエンジニア、コンテナ技術に興味・関心のある方
・定員:250名
・主催:株式会社インプレス/株式会社BFT

■開催セッション/タイムテーブル
18:30~     〈入場開始〉バーチャルコンベンションスペース
19:00~19:03  セミナー開始、全体ご説明
19:03~19:30  〈セミナー〉リアル・コンテナおじさんが語る「コンテナ技術の活用法 ~リアルな体験」
         日暮 哲(ひぐらし さとし)・株式会社BFT  デジタルイノベーション部 課長
19:30~20:00  〈座談会〉著者たちの本音「現役SEがテクニカルライティングしてみたらどうなる??」
           著者陣・制作スタッフ+モデレーター 伊藤隆司・Think IT編集長
20:00~21:00  オンライン懇親会(希望者限定)

■申し込みフォーム
①イベントへの参加申し込みの方
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdkPjd6vO7vf1wlqOvFGKlW28_ZvTZdtSXxcS_W12KOCCON8g/viewform

②懇親会用「軽食」をご希望の方
(※先着50名様で締切らせていただきます。)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfHUyJAHMH_nevc1uaWEAG6HXLpjupg6pRzqbxBw7i3V4YVQ/viewform

【Think IT とは】

“オープンソース技術の実践活用メディア” をスローガンに、インプレスグループが運営するエンジニアのための技術解説サイト。開発の現場で役立つノウハウ記事を毎日公開しています。2004年の開設当初からOSS(オープンソースソフトウェア)に着目、近年は特にクラウドを取り巻く技術動向に注力し、ビジネスシーンでOSSを有効活用するための情報発信を続けています。OSSに特化したビジネスセミナーの開催や、Think IT BooksシリーズでのWeb連載記事の電子書籍化など、Webサイトにとどまらない統合的なメディア展開に挑戦しています。

また、エンジニアを含むクリエイターの独立・起業、フリーランスなどの多様化する「働き方」や「ITで社会課題を解決する」等をテーマに、世の中のさまざまな取り組みにも注目し、解説記事や取材記事も積極的に公開しています。
URL: https://thinkit.co.jp/

【会社概要】

社名    株式会社BFT
設立年月日 2002年4月4日
資本金   9,990万円
代表取締役 小林 道寛 (Kobayashi Michihiro)
従業員数  418名(2020年4月時点)
住所    〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング22階
公式HP   http://www.bfts.co.jp/

BFTは「人とシステムをつくる会社」です。
システムづくりに加え、システムにかかわる人材の育成にも力を注ぎ、さらに豊かな社会の実現を目指しています。
(1) インフラ基盤構築 サーバ環境構築・ネットワーク環境構築 ・クラウド環境構築
(2) システム開発   オープン系システム開発

(3) 教育サービス   「BFT道場」 トレプラ・ギノトレ・チョイトレ

 

 

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丸紅ネットワークソリューションズ/クラウド提供型セキュリティプラットフォーム「Prisma Access」の提供開始について

~単一の統合ソリューションで全拠点・モバイルユーザ双方に次世代セキュリティ機能を提供~

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林 徹)は、パロアルトネットワークスのクラウド提供型セキュリティ「Prisma® Access」(以下「Prisma Access」)の提供を開始します。

在宅勤務とオフィス出社を組み合わせたハイブリッドワークへの変革が進み、テレワーク需要の拡大や、企業の業務システムとしてクラウドサービスの導入が急速に進む中、従来の境界防御型セキュリティ対策では負荷集中やセキュリティリスクの増加が大きな課題となっています。
こうした背景から、企業は様々な場所から安心してインターネットや社内システムへ接続できる新たなネットワーク構成に刷新することが急務となっています。

Prisma Accessは、Cortex® Data LakeとPanorama®を組み合わせることで、複数のポイントプロダクトを単一の統合ソリューションに集約し、高度なゼロトラストネットワークアクセスセキュリティを実現します。Prisma Accessを利用したゼロトラスト・セキュリティにおいて、Cortex Data LakeはPrisma Accessを経由する全通信のログを一元的に保存する機能、Panoramaは各拠点・モバイルユーザに対してポリシー設定等の統合的な管理を行う機能を提供します。

Prisma Accessは、以下の3つの特長を有しています。

(1)全ての通信において業界最高レベルのセキュリティ機能を利用可能
業界最高レベルのセキュリティ機能をクラウドから提供し、各拠点・モバイルユーザからの全ての通信を防御します。

(2)お客様専用のマルチテナントのセキュリティ環境
お客様ごとにPrisma Accessの環境が用意されるため、他者から見られる心配はありません。また、お客様ごとに外部固定IPアドレスが割り振られるため、送信元IPアドレスに基づくアクセス制御を行っていたSaaSサービスも問題なく連携が可能です。

(3)全プロトコル・全ポートの識別・可視化
Prisma Accessは全ての通信に対して制御を行います。全プロトコル・全ポートの識別が可能なことから、2700以上のアプリケーションを自動的に識別し、得られたログから利用者の通信状況を可視化し、それを元に不要な通信の制御を可能にします。

 

当社は、「Prisma Access」をはじめとして、企業システムのクラウド化、ゼロトラストの概念によりお客様のネットワークが大きく変容する環境下において、お客様に最適でかつ、競争力のあるネットワークやセキュリティサービスを今後も提案して参ります。

 【 Prisma Accessの主なセキュリティ機能 】
・クラウドセキュアWebゲートウェイ
・クラウドアクセスセキュリティブローカー(CASB)
・Firewall-as-a-Service
・ゼロトラストネットワークアクセス
・SSL復号
・HIP機能
・マルウェア分析WildFire®      他

【クラウド型次世代セキュリティ「Prisma Access」紹介】
URL:https://www.marubeni-network.com/solution/nos/security/prisma_access/

※ Palo Alto Networks、Cortex、Panorama、Prisma、WildFireおよびPalo Alto Networksのロゴは、米国およびその他の国におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。本リリースに記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。

【サービスに関するお問合せ先】
丸紅ネットワークソリューションズ株式会社
エンタープライズ事業本部 エンタープライズ営業第一部
電話: 03-5439-6542(代)
E-Mail:ep-s1@marubeni-network.com

 

 

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