通信・インターネット

• 使用履歴の把握の問題
• 手書き管理簿の記載漏れ
• 記載ミスの問題
• 貴重品の持出の承認プロセスの問題
• 営業所など遠隔地の貴重品の管理の問題
• 返却忘れや紛失の問題
• テレワークや非接触への対応の問題

など、貴重品の管理には様々なリスクや課題があり、管理者に多くの課題を抱えています。当社の貴重品管理ソリューションでは、様々な鍵管理の問題を解決するソリューションを提供します。
　Traka はASSA ABLOY グローバルソリューションズのグループ企業であり全世界に展開し、世界中で様々なアイテムの管理に使われています。
　タブレット、ノートパソコン、ウエラブル端末、無線機、スマートホン、銃火器、拳銃、ライフル、自動小銃、弾薬、規制薬物、危険物、証拠品保管、遺失物保管、楽器、防衛装備品や警察装備品、消防装備品などに使われ、規模は世界規模のセキュリティソリューションを提供します。
 

機能と特徴
　Trakaスマートロッカーはすべてのユーザーとロッカーの履歴を取得する事ができます。
また、ロッカーのアクセス権限の設定、アクセス時間の設定や門限設定、予約機能などきめ細やかな設定が可能で、あらゆる企業の業務に適した設定を行う事ができます。
オプションの独自RFIDタグにより機器が正しく返却されたかも確認できます。

• PINコード、カードリーダー、指紋リーダーを用いた簡単なアクセス
• すべてのユーザーと鍵入退の履歴取得
• ネットワーク接続またはスタンドアロンでの使用
• ユーザー権限情報管理
• 多言語対応
• オーディットレポート機能
• データエクスポート
• バックアップバッテリー対応
• 長時間の停電時にもデータ損失がないソフトクロージング
• 時間制限設定機能
• 不具合ログお知らせ機能
• 理由ログ機能
• 予約機能
• アクセススケジュール機能
• 改ざんアラーム

など、企業や組織が必要とする機能を集約し、業務改善とセキュリティ強化につながります。

遠隔管理ソフトウェア（traka WEB）
Trakaスマートキーキャビネットの管理は遠隔からでも管理が可能です。trakaWEBはブラウザーベースの管理システムで、企業のネットワーク内のデバイスからどこからでもアクセスする事ができ、パソコンはもちろんタブレット端末からの管理も可能です。

Trakaスマートロッカーの種類

Traka ラップトップロッカー
Trakaラップトップロッカーは充電しながら大切なタブレット端末やノートパソコンなどの情報端末資産を保管する事ができます。
https://traka.total-link.jp/products/tablet-and-laptop/

Traka モジュラー型ロッカー
モジュラー型ロッカーは、スタンドアローンとしても運用できますが、TrakaWEBと接続する事によって、より高性能高機能な運営管理が可能になります。
https://traka.total-link.jp/products/modular-lockers/

Traka パーソナルロッカー
Trakaパーソナルロッカーは、ユーザーが多数いる環境で、手荷物や貴重品を管理するのに理想的です
https://traka.total-link.jp/products/personnel-lockers/

Traka カスタマイズ大型ロッカー
お客様の資産や機器に合わせて設計されたTrakaカスタマイズ大型ロッカーは、大型の大規模な資産在庫の管理ができる、カスタマイズされたソリューションを提供します。
https://traka.total-link.jp/products/large-format-lockers/

【 お客様からのお問合せ 】
株式会社トータルリンク
http://www.total-link.co.jp/
078-958-6521
・Traka特設サイト
https://traka.total-link.jp/

しかし、変わらずいつの時代も戦争や紛争で苦しむのは私たちと同様に平穏な毎日を過ごされていた非戦闘員の方々であり、また、未来を作り上げる子供たちです。そして、今この時も戦火をまぬかれようと、多くの方々が難民となっています。

現在、私たちはまだスタートアップ企業としてサービスの提供を目指し開発を続けている状態にあり、事業によって直接的に貢献できる段階には至っておりません。ただ、より良い人類社会を実現することをビジョンとして掲げる企業の一社として、微力ながら、これより毎月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と国境なき医師団（MSF）に、それぞれ寄付をさせていただくことにいたしました。

世界中で苦しい状況におかれてしまっている方々の助けに少しでもなれることを願うとともに、いち早く戦争や紛争が終結する日々が訪れることを切に願っております。

・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）協会ウェブサイト：
https://www.japanforunhcr.org/

・国境なき医師団（MSF）ウェブサイト：
https://www.msf.or.jp/

150億ドルの光伝送装置市場は2021年に2％減少
アジア太平洋地域を除く全地域で増収、北米は12％増に
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/degopticalq.html#press_ja

2022年3月1日｜Dell’Oro Groupプレスリリース
カリフォルニア州レッドウッドシティ
通信・ネットワーク業界の市場情報を提供するDell’Oro Groupの「光伝送 – デローログループの四半期レポート」最新レポートによると、光伝送装置市場は、中国を含むアジア太平洋地域の多くの国で市場環境が悪化したため、2021年通年で2パーセント減少しましたが、その他の地域-北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカでは拡大しました。

Dell’Oro Groupの副社長であるJimmy Yuは「アジア太平洋地域以外の光伝送市場は、2020年のパンデミックによる一時的な減速を経て、2021年に改善された。」と述べています。「他のすべての地域で光システムが顕著に好調な年だった。実際、アジア太平洋を除く各地域では2021年の光学系の売上高は、パンデミック前の水準を上回った。業界が直面する最大の問題は、継続的な部品不足とサプライチェーンのボトルネックだ。これらの問題がなければ、光学市場はもっと高い成長率で推移していたはずだ。」とYuは付け加えています。

最新レポートのハイライト

1.     アジア太平洋地域の光トランスポートの売上は、地域全体での売上減少により、年間で11%減少しました。同地域の収益の3分の2を占める中国は、2021年に約9パーセント減少しました。
2.     北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカの光トランスポートの売上は、それぞれ12パーセント、6パーセント、19パーセント増加した。
3.     アジア太平洋地域以外の市場の収益シェアで上位の機器メーカーは、Ciena、Huawei、Nokia、Infinera、Ciscoで、合計シェアは80パーセントを超えました。

■本レポートについて
光伝送 – デローログループの四半期レポート
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/degopticalq.html
発行日：2022年2月25日

【Dell’Oro Groupについて】
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/index.html
株式会社データリソースは、Dell’Oro Group（デローログループ）の
日本における正規販売代理店として調査レポートの販売を行っています。

【プレスリリースに関するお問合せ】
Dell’Oro Group日本正規販売代理店
株式会社データリソース
〒107-0052
東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel：03-3582-2531
Eメール：office@dri.co.jp
HP: https://www.dri.co.jp
 

モバイル・コア・ネットワークは2021年に停滞、2022年に成長する見込み
21の商用5G SA MBBネットワークが展開中
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/degciptq.html#press_ja

カリフォルニア州レッドウッドシティ – 2022年2月24日 –
通信、ネットワーク、データセンターIT業界の市場情報を提供するDell’Oro Groupが最近発表したモバイルコアネットワーク（MCN）とマルチアクセスエッジコンピューティング (MEC)の四半期レポートによると、MCNとMEC市場の2021年総売上成長率は、2017年以来最低に鈍化したものの、2021年末までに展開された21の商用5Gスタンドアロン（5G SA）MBBネットワークの拡大と、年間を通じて開始準備中の新しい5G SAネットワークと相まって、2022年の成長率は高くなると予想しています。

「2021年のMCN収益は、第4四半期の業績が予想外に悪かったため、予想を下回る結果となった。 2021年4Qの収益は、2020年4Qを下回った。前回そのようなことがあったのは2017年4Qだった。」とDell’Oro Groupのリサーチディレクター、Dave Bolanは述べています。「2021年4Qの業績不振は、中国地域の収益実績が前年同期比でマイナスとなったことが原因である。その他の地域のパフォーマンスはほぼ横ばいであったが、それでもマイナスであり、中国の落ち込みを相殺するには明らかに不十分だった。」

「2021年の成長は5G MCNセグメントによるもので、4G MCNとIMS Coreの減少を相殺するには十分ではなかった。商業的に展開されている21の5G SAネットワークのうち、中国にある世界3大ネットワークを含む7つのネットワークでは、ファーウェイがパケットコアベンダーで、10のネットワークではエリクソンがパケットコアベンダーとなっている。当然のことながら、上位5社のベンダーのうち、2021年中にMCN全体の売上シェアを獲得したのはファーウェイとエリクソンのみである。」

「MECの市場を見ると、MCN市場全体から見るとMECはまだほんの一部だが、エリクソンが最近発表した2つの発表は注目に値すると思う。エリクソンは、MECの実装を3GPP標準の周りに集結させることによってMECの採用を加速させ、5G携帯電話会社のネットワーク収益化を支援すると考えるからだ。エリクソンは、3GPP の標準化団体によるエッジ露出と、スマートフォンまでのネットワークスライスのための最近の進歩を活用する最初の企業であると主張している。」とBolanは続けた。

最新レポートのハイライト

1. 2021年の収益に基づくMCNベンダーの上位は、ファーウェイ、エリクソン、ノキア、ZTE、マベニール
2. EMEA地域は、2021年に収益が増加した唯一の地域
3. 2021年の収益ではAPAC地域が最大の地域となった

■本レポートについて
モバイルコアネットワークとマルチアクセスエッジコンピューティング (MEC)の四半期レポート
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/degciptq.html
発行日：2022年2月24日

【Dell’Oro Groupについて】
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/index.html
株式会社データリソースは、Dell’Oro Group（デローログループ）の
日本における正規販売代理店として調査レポートの販売を行っています。

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• 住宅用蓄電システム「LUNA2000シリーズ」

Ÿ   JET認証済み
Ÿ   独自技術AFCIにより火災の原因となる直流アークを正確に検出し0.5秒以内に遮断
Ÿ   蓄電システムはモジュール仕様で最小5kWhから30kWhまで拡張可能
Ÿ   停電時は最短5秒以内に自立運転モードに切り替わり蓄電システムから給電
※蓄電池の導入に関して補助金が交付されるようになり、災害時の非常用電源として導入する家庭が増えています。21年4月の出荷開始以来、多くの方からご好評をいただいております。
 

• 低圧蓄電ソリューション

Ÿ   高圧接続が困難な発電事業社向けのソリューションを提案。家庭用蓄電池を複数連結、ピークカットした電力を蓄電池にため夜間の売電に対応。
Ÿ   出力4.95kWのハイブリッド型PCSと15kWhの蓄電池で、最大総容量750kWhの蓄電設備を構築可能。コンパクトな設計で搬入経路の確保が容易。
Ÿ   安全性と安定性に優れるリン酸鉄リチウムイオン電池を採用し、-20℃の環境にも対応。
 

• 大型産業向け蓄電ソリューション

Ÿ   蓄電容量2064kWh、幅6mｘ高さ2.8mｘ奥行き2.4mのコンテナ式大型産業用蓄電池は3月より販売開始。
Ÿ   パワーエレクトロニクスを活用した制御技術により、ライフサイクルの充放電容量が15％向上、発電量当たりのコストを従来に比べ20％削減。

PV Expo出展情報について
公式サイト https://www.pvexpo.jp
会期　3月16日（水）から18日（金）　10：00～18：00　※最終日は17：00まで
会場　東京ビッグサイト（東京都江東区）　ブースE4－50
出展情報　https://www.fcexpo.jp/ja-jp/search/2022-tokyo/directory/exhibitor-details.org-5693253f-b3cd-4296-925a-1dc184300bc7.html#/

ファーウェイ・ジャパン　デジタルパワー事業部について
ファーウェイは、30年以上に渡って蓄積されたデジタル情報技術と太陽光発電を融合し、最先端のスマート・ソーラー・ソリューションを提供しています。太陽光発電には、AIや クラウドなどのICT斬新な複合技術を駆使し、「高効率の発電、スマート化O&M、高い安全性& 信頼性、電力系統にフレンドリ」の太陽光発電所を作り、太陽光発電が主力電源への進化に寄与しています。 電力消費において、「アクティブセーフティと発電コスト軽減」を目指し、ファーウェイは企業と家庭ユーザー向けにグリーン電力ソリューションを提供し、発電の自家消費率を高め、住宅の24時間クリーン電力利用を業界先駆けて実現し、電力新時代の先駆者としての役割を果たしています。ファーウェイはスマートソーラーにおける持続的イノベーションの成果を生かし、グリーンエネルギーがすべての人、すべての家庭、すべての企業に利益をもたらすことを目指します。
詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
https://solar.huawei.com/jp

バルセロナのGiga Green Site

国連が定めた17の「持続可能な開発目標（SDGs)」のうち、「目標13」では気候変動とその影響に対する緊急対策の必要性が提起されています。ネットワークの炭素排出量削減と通信業界のグリーン開発は、ICT業界のコンセンサスとなっていますが、一方でトラフィックの急増に伴うネットワーク容量の拡大要求は高まり続けています。したがって、ワイヤレスネットワークのエネルギー効率向上と、パフォーマンスと省エネを両立させるネットワークの構築はグリーン5Gの必須条件となります。

通信機器のリーディングベンダーとして、ファーウェイは省エネ分野で変革を続けており、5Gに伴う複数の周波数帯、複雑なネットワーク、規格の共存などの問題に対し、優れたパフォーマンスと省エネルギーの両立を実現するGiga Green Siteを発表しました。

• ファーウェイの第3世代Massive MIMO製品は、マルチアンテナ技術のエネルギー効率の優位性を存分に発揮し、他社製品に比べ30％向上しています。今回導入したBladeAAU Pro製品は、アクティブアンテナとパッシブアンテナ統合した革新的な新設計を採用しており、アクティブアンテナは64チャンネル、最大送信電力320Wをサポートし、パッシブアンテナは一部周波数帯ポートが高度化され、通信事業者の今後5年から10年のフルバンドの移行ニーズに対応します。また、Sub-6Gオールインワンの統合設計により、シングルアンテナシナリオなど通信事業者がサイト設置に必要なスペースを大幅に削減し、多様化する設置シナリオに柔軟に対応して、5Gの商用化を加速させることができます。同時に、SDIF（Signal Direct Injection Feeding）技術によって、アンテナ内部の集積度を高め、フィーダーロスを低減し、RFエネルギー効率を向上させます。その結果、同じカバレッジでエネルギー消費量を15%削減できます。

• Sub-3GHz超広帯域マルチアンテナ製品も、究極の性能、容易な展開、グリーンで高いエネルギー効率などの面で、通信事業者のネットワーク開発と5G移行における要件に十分対応が可能です。低周波数帯域では、ファーウェイは業界初のトライバンドローレンジ4T4R RRUを提供します。ネットワーク体験を向上させると同時に、マルチバンドの共存をサポートし、サイトスペースを縮小します。中周波数帯域では、ファーウェイは業界唯一のワイドバンド8T8R製品を提供します。BladeAAU Proと新たに発表されたHertzアンテナとの組み合わせにより、4T4Rの3倍の容量、3～5dBのカバレッジ、2.7倍のエネルギー効率を実現し、通信事業者は増大するトラフィックに対応しやすくなり、省エネ目標も達成しやすくなります。また、音声トラフィックのホットスポットエリア向けに、業界唯一の大規模商業利用に適したFDD Massive MIMO製品を提供します。4T4Rの5倍の容量増加となり、高価値エリアでのトラフィックの圧迫を解消します。今回のGiga Green Siteのデモでは、通信事業者は700+800+900MHzの4T4Rと1.8+2.1GHzの8T8Rを設置しました。変更前の2T2Rのシングルバンド製品と比較して、容量が3倍増加し、消費エネルギーは最大40%削減され、ネットワーク性能のグリーンなアップグレードが実現しました。

ファーウェイのSRANプロダクトライン プレジデントの 姜旭冬（アーロン・ジャン）は、次のように述べています。「Giga Green Siteは、5G建設の欧州における新たなベンチマークとなるでしょう。ファーウェイは、より高性能で高エネルギー効率の製品を提供し、ワイヤレスネットワークの省エネと高性能の両立を実現するために、今後も革新を続けていきます。」

ファーウェイは、「グリーンサイト、グリーンネットワーク、グリーンオペレーション」の包括的なソリューションによって、通信事業者のグリーン開発戦略を支援し、ビット当たりのエネルギー消費を抑えながらネットワーク容量を持続的に増加させる「More Bits，Less Watts」をサポートして、グリーンで持続可能な発展を後押しします。

MWC22バルセロナは、2月28日から3月3日までスペインのバルセロナで開催されます。ファーウェイは、Fira Gran Viaホール1の1H50で製品とソリューションを展示します。世界の通信事業者や業界有識者、オピニオンリーダーとともに、業界の動向や展望、未来志向のデジタルネットワークのグリーン開発の方途などについて意見交換を行う予定です。詳細については次のサイトをご覧ください。
https://carrier.huawei.com/cn/events/mwc2022

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

　国内の農業においては、生産者の高齢化や減少が大きな課題になっており、新規就農者の増加や技術継承に向けた取り組みなど、持続的な農業の実現が求められています。
　JA高知県佐川支所苺部会、NTT西日本、佐川町、高知県の４者は2021年4月に連携協定を締結し（注1）農業のDX化による地域活性化に取り組んでまいりました。 (注２)
　この度、佐川町のいちご圃場において、収穫量増加と品質向上を目的に、いちご農家の栽培データを取得し、AIで解析することで、経験や勘の見える化と継承可能なモデルづくりをめざした実証実験を行うことになりました。
 

２．    実証実験概要

（1）概要
　佐川町のいちご圃場にICTセンサーとカメラを設置し、環境・生育・行動データを取得します。AIを用いたデータ解析、収穫量・品質との因果関係の分析により、経験や勘の見える化と継承可能なモデルの確立をめざします。

（2）実証期間
　2022年2月上旬～2024年3月下旬

（3）実証場所
　高知県高岡郡佐川町

（4）各者の役割
　・JA高知県佐川支所苺部会　　：圃場提供、栽培データ取得協力、栽培技術ノウハウの提供
　・佐川町                   ：地域おこし協力隊による生育・行動データ調査支援
　・高知大学IoP共創センター   ：AIによるデータ解析、相関分析、解析結果の見える化
　・NTT西日本グループ
　　NTT西日本高知支店 　　　：実証環境構築・運用、環境・生育・行動データ取得
　　地域創生Coデザイン研究所：栽培技術継承モデルの立案

３.　 今後の展開

　新規就農者の増加や栽培技術継承に向け、本実証を通して立案した栽培技術継承モデルの有用性の検証に取り組みます。また、農作物の価値向上や販路拡大についても検討を進め、農業振興と地域活性化をめざしていきます。

ICTセンサー設置の様子

​

カメラ設置の様子

実証フィールド（佐川町いちご農家の圃場）

＊ニュースリリースに記載されている情報は、発表時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

（参考）

■高知県佐川町といちご栽培について
　佐川町は、高知県の中西部にあり、仁淀川の流域に位置する山間部のまちです。「日本の植物学の父」といわれた植物学者である牧野富太郎博士の出身地であり、佐川町では以前から植物を育てることを通じて人々がつながりあう、”植物の街”をめざした 「まちまるごと植物園」 といった取り組みを行っております。農業の観点でもいちご、トマト、ニラなどの施設園芸（ハウス栽培）が盛んで、中でもいちごは高知県下でもトップクラスの産地として知られています。

 
（注１）
2021年4月24日　報道発表資料
JA高知県佐川支所苺部会、NTT西日本、佐川町および高知県による
「佐川いちごから広がるICTを活用した農業振興と地域活性化に関する連携協定」について
https://www.ntt-west.co.jp/news/2104/210424a.html

（注２）
2021年8月10日　報道発表資料
閉鎖型植物工場で生産したいちご「N.BERRY」の販売開始について
～NTT西日本グループ初の農産物販売スタート～
https://www.ntt-west.co.jp/news/2108/210810a.html

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。

※2 部門賞の受賞数には複数部門での重複受賞数が含まれています。

〇「Knowledge Suite」の口コミ・評判
https://boxil.jp/service/576/reviews/

〇「BOXIL SaaS AWARD 2022」受賞サービスの紹介動画
https://boxil.jp/mag/a1506/

【今回の受賞に対するコメント】
この度「BOXIL」登録ユーザーから口コミ評価を軸に、「今評価されているSaaS」として「営業・顧客管理部門」にて表彰いただきありがとうございます。「営業・顧客管理部門」受賞を拝受し、今後も当社は、カスタマーサクセスの推進及び機能面での改善・充実を通して顧客満足の向上を図ってまいります。
また、中堅・中小企業のデジタルシフトを促進し、売上向上や業務効率化による生産性向上といったデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を推進してまいります。

■SFA/CRM統合型ビジネスSaaS「Knowledge Suite」とは
営業活動における商談管理のためのSFA、顧客管理のためのCRM、社内コミュニケーション活性化のためのグループウェアを、中堅・中小企業向けにジャストフィットさせたオールインワンビジネスSaaSです。

○名刺管理～獲得した名刺を確実に会社の資産にする～
営業活動における商談管理のためのSFA、顧客管理のためのCRM、社内コミュニケーション活性化のためのグループウェアを、シームレスに統合したクラウド型統合ビジネスSaaSです。

○営業支援～いつでもどこでも簡単操作～
「顧客情報」に関わる行動履歴を最短3ステップで入力可能な「営業報告」（営業日報機能）に入力していくだけで有効な顧客情報を蓄積されます。

○テレワーク～在宅ワークでも生産性に支障がない業務を可能に～
顧客データベースへのアクセスや社員同士のメッセージのやりとり、書類の提出などをネットワーク上で行うことができるため、モバイル端末を利用して自宅や外出先での業務が可能。効率的なテレワークを推進します。

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名：　　　ナレッジスイート株式会社
所在地：　　東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者：　　代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金：　　700,501,800円（2021年9月末時点）
事業内容：　クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL：　　　https://ksj.co.jp 

（映像は(株)ロジスティクス・ネットワーク東扇島物流センターにて、TX製ロボットの遠隔操作による実験を行う様子。2022年3月1日撮影。）

第一段階として本日、ニチレイロジグループの物流施設の冷蔵エリアにおいて、TX製遠隔操作ロボットがカゴ台車への混載積み付けを行う実証実験を実施いたしました。また、2022年秋頃には、センコーの大手小売業向け物流施設において、実証実験を予定しています。

物流施設向けTX製ロボットは、協働用ロボットアーム、AGV（自律走行搬送ロボット）、エンドエフェクタおよび遠隔操作機構で構成されています(*1)。一般的なパレタイズ/デパレタイズロボットは床等へのアンカー固定が必要であるため、ロボットの稼働場所が限定的となったり、ロボット作業の前後工程にマテリアルハンドリング機器等を追加したりする必要があります。一方で、TX製ロボットはAGVと遠隔操作機構を備え、さらに全ての電力がAGV内蔵バッテリーから供給される仕組みであるため、移動を伴う作業や時間帯等に応じて異なる場所で稼働することが可能です。また、ロボットを遠隔操作するオペレーターが把持対象物や積み付け場所等を目視で確認するため、ケースサイズ等に合わせた最適な把持や載置が可能であり、保冷カバー付きカゴ台車のような複雑な作業を要する場合も従来の積載効率を維持した混載積み付けを実現しています。
(*1)協働用ロボットアームとAGVは他社製を採用

TXは今回の実験で、人件費高騰や慢性的な人手不足が深刻化する物流業界において、Augmented Workforce Platform（AWP/拡張労働基盤）を通じて(*2)、身体への負担が大きい冷蔵エリアでの作業や重たいケースの運搬をロボットが代替することによる労働環境の改善や生産性向上に関する検証を行います。AWPを通じて物流業界の課題解決を図ることは、労働者から全ての身体的労働作業を解放する、というTXの企業ミッションに合致する取り組みであり、物流施設への本格導入を目指して参ります。
(*2)ロボット制御を遠隔操作と機械学習の最適な混合比で制御可能なプラットフォーム

ニチレイロジグループは、人手不足への対応や作業者の負担軽減、更には現場作業の「誰でもできる化」を目的とした業務革新に注力しており、人間と機械の双方の特性を活かした最適な作業体制の構築を進めております。今回の実験では、冷蔵エリアに配置されたロボットを、人間が事務所から遠隔操作（移動・作業）することで、物流センター作業におけるリモートワークとストレスフリーな作業環境構築の可能性を検証します。今後も先端技術の導入や作業のデジタル化を積極的に推進し、お客様のサプライチェーンを支える持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。

センコーは2014年にデパレタイズアームロボットを導入し、以降もAGV等、省人化・省力化機器の導入を積極的に行っています。今回のTXのロボットに最も期待している点は、簡単に移動が出来ることです。一度設置すると、移動が困難な従来型とは違い、時間帯や業務の都合に合わせて移動出来ることで、ロボットの稼働時間が飛躍的にアップし、さらに遠隔操作で人が常時監視することで、トラブル時の迅速な対応も可能になると考えています。また、倉庫作業における人手不足解消は喫緊の課題です。その課題に対して、人の代わりとなって、夏場の作業や手荷役などの負荷のかかる作業をロボットに担ってもらうことで削減し、一方でワークライフバランスを図りながら、時間や場所に限定されない働き方を、より多くの人々に提供することを目指します。

■ ニチレイロジグループ及びTXによる実証実験の概要
実施日: 2022年3月4日
場所: (株)ロジスティクス・ネットワーク東扇島物流センター
（ニチレイロジグループ 100%子会社）
 

実証実験が行われた物流施設

ロボットによる最上段への積み付け

遠隔操作オペレータとコックピット映像

プレスキット：https://drive.google.com/drive/folders/1_m2Lu7NhioZf6m7dd7zubYJIlfaBQd8M?usp=sharing 

<Telexistence株式会社> （https://tx-inc.com）
TXは、ロボットを変え、構造を変え、世界を変える、をミッションとし、遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開するロボティクス企業です。世界中から高い専門性をもつ人材が集まり、ハードウェア・ソフトウェア、AI、遠隔操作技術を一貫して自社で開発しています。ロボットの活躍の場を工場の外にまで広げ、労働に関わる社会の基本的なあり方を変革することを目指します。なお、本件の開発は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けて実施しております。

所在地：東京都中央区晴海4-7-4 CROSS DOCK HARUMI
代表者：代表取締役 兼 最高経営責任者　富岡 仁
設立年月日：2017年1月23日
採用情報：https://tx-inc.com/ja/career-jp/

<株式会社ニチレイロジグループ本社>（https://www.nichirei-logi.co.jp/）
ニチレイロジグループは、輸配送やTC、3PLを軸とした物流ネットワーク事業、冷蔵倉庫機能を担う地域保管事業、欧州・中国・ASEANに展開している海外事業、低温施設の企画・設計・施工から保守管理まで行うエンジニアリング事業で構成される、国内№１の冷蔵設備能力を持つ低温物流企業グループです。これまで培ってきた高品質な低温物流を世界のスタンダードとして広めていくことを目指しています。

所在地：東京都中央区築地6-19-20 ニチレイ東銀座ビル
代表者：代表取締役社長　梅澤一彦
設立年月日：2005年4月1日

<センコー株式会社>（https://www.senko.co.jp/jp/）
センコーは、全国ネットの自動車輸送を核に、鉄道利用運送、海上運送、倉庫、工場内物流、国際物流等、幅広く展開しています。保管、配送、流通加工、情報流通等の複合機能を持った物流センターでの総合サービスや、物流合理化・効率化につながる最適システムの設計、オペレーション運営など、最新の情報技術を駆使したロジスティクスシステムでお客様のSCM構築をサポートしています。

所在地：大阪府大阪市北区大淀中1-1-30
代表者：代表取締役社長　福田 泰久
設立年月日：2016年4月15日