●2022年度の売上高は13億ドル、前年比56％増、サブスクリプション収益は前年比57％増
●残存パフォーマンス義務（RPO）は前年同期比50％増の26.9億ドル、現在の残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比60％増の13.5億ドル
アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2022年1月31日に終了した第4四半期と通期の決算を発表しました。
Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「アイデンティティ管理は、急速に進化する今日のセキュリティ環境の最前線に位置しています。経営幹部や開発者は、従業員や顧客があらゆるテクノロジーを安全に利用できる自由を提供するために、ますますOktaを利用するようになっています。当社は、ワークフォースソリューションと、OktaとAuth0の顧客向けアイデンティティソリューションにおける強力な実行力と堅調な需要により、トップライン指標で2022年度通期を終了しました。Oktaは、クラウドとハイブリッドIT、デジタルトランスフォーメーション、ゼロトラストセキュリティという3つのメガトレンドに後押しされて拡大し続ける巨大市場に対して、クラウドネイティブのアイデンティティ管理ソリューションプラットフォームを提供しています。」
2022年度第4四半期決算のハイライト
●売上高：総売上高は、前年同期比63％増の3億8,300万ドルでした。サブスクリプション収益は3億6,900万ドルで、前年同期比64％増。Okta単独ベース（Auth0に帰属する5,600万ドルを除く）では、総売上高は39%増加しました。
●残存パフォーマンス義務（RPO）：RPOもしくはサブスクリプション収入バックログは、前年同期比50％増の26億9,000万ドルとなりました。今後12ヶ月間に認識される予定の契約サブスクリプション収益である現在のRPOは、2021年度第4四半期と比較して60％増の13億5,000万ドルとなりました。
●計算上の請求額：獲得した繰延収益を差し引いた計算上の請求額は、前年同期比91％増の6億300万ドルでした。計算上の請求額には、2022年度第1四半期末に実施された請求プロセスの改善による影響が含まれています。これらの改善を除くと、計算上の請求額は5億4,000万ドルとなり、前年同期比で 71％増加しました。
●GAAPベースの営業損失：GAAPベースの営業損失は、2021年度第4四半期の5,500万ドル（総売上高の23％）に対し、2億1,400万ドル（総売上高の56％）となりました。
●非GAAPベースの営業利益／損失：非GAAPベースの営業損失は、2021年度第4四半期の非GAAPベースの営業利益800万ドル（総売上高の3％）に対し、2,400万ドル（総売上高の6％）となりました。
●GAAPベースの純損失：GAAPベースの純損失は、2021年度第4四半期の7,600万ドルに対し、2億4,100万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は、2021年度第4四半期の1株当たりGAAPベースの純損失は0.58ドルに対し、1.56ドルでした。GAAPベースの純損失および1株当たりGAAPベースの純損失には、2022年度第4四半期のAuth0に帰属する1億1,500万ドルおよび0.74ドルがそれぞれ含まれています。
●非GAAPベースの純利益／損失：2021年度第4四半期の非GAAPベースの純利益が800万ドルであったのに対し、非GAAPベースの純損失は2,900万ドルとなりました。2021年度第4四半期の非GAAPベースの基本的および希薄化後の1株当たり純利益は0.06ドルに対し、非GAAPベースの基本的および希薄化後の1株当たり純損失は0.18ドルでした。
●キャッシュフロー：営業キャッシュフローは、2021年度第4四半期の営業キャッシュフローが3,500万ドル（総売上高の15％）に対し、1,400万ドル（総売上高の4％）となりました。フリーキャッシュフローは、2021年度第4四半期の3,200万ドル（総売上高の14％）に対し、500万ドル（総売上高の1％）でした。
●現金、現金同等物、短期投資は、2022年1月31日時点で25億ドルでした。
2022年度通期決算のハイライト
●売上高：総売上高は、前年同期比56％増の13億ドルでした。サブスクリプション収益は12億5,000万ドルで、前年同期比57％増。Okta単独ベース（Auth0に帰属する1億4,000万ドルを除く）では、総売上高は39％増加しました。
●計算上の請求額：計算上の請求額の合計は、17億2,000万ドルで、前年同期比76％増となりました。計算上の請求額には、2022年度第1四半期末に実施された請求プロセスの改善効果が含まれています。これらの改善を除くと、計算上の請求額は15億7,000万ドルで、前年同期比60％増となります。
●営業利益／損失：GAAPベースの営業損失は、2021年度のGAAPベースの営業損失2億400万ドル（総売上高の24％）であったのに対し、7億6,700万ドル（総売上高の59％）でした。2021年度の非GAAPベースの営業利益800万ドル（総売上高の1％）であったのに対し、非GAAPベースの営業損失は7,400万ドル（総売上高の6％）でした。
●GAAPベースの純損失：2021年度のGAAPベースの純損失2億6,600万ドルに対し、GAAPベースの純損失は8億4,800万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は、2021年度の1株当たりGAAPベースの純損失は2.09ドルに対し、5.73ドルでした。GAAPベースの純損失および1株当たりGAAPベースの純損失には、Auth0に帰属する3億8,500万ドルおよび2.60ドルがそれぞれ含まれています。
●非GAAPベースの純利益／損失：非GAAPベースの純損失は、2021年度の非GAAPベースの純利益は1,600万ドルに対し、6,800万ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純損失は、2021年度の非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純利益がそれぞれ0.13ドルおよび0.11ドルであったのに対し、0.46ドルとなっています。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、2021年度の1億2,800万ドル（総収入の15％）に対し、1億 400万ドル（総収入の8％）でした。フリーキャッシュフローは、2021年度の1億1,100万ドル（総収入の13％）に対し、8,700万ドル（総収入の7％）でした。
以下の「非GAAPベースの財務指標」の項では、非GAAPベースの財務指標に関する説明を行い、GAAPベースの情報と非 GAAPベースの情報との調整を以下の表に示しています。
業績見通し
Oktaの2023年度第1四半期および通期の業績見通しには、Auth0の買収による予想貢献額（購入会計調整額控除後）が含まれています。
2023年度第1四半期について、当社は以下を見込んでいます。
●総売上高は3億8,800万ドルから3億9,000万ドルで、前年同期比で55％の成長率
●非GAAPベースの営業損失が5,100万ドルから5,000万ドル
●加重平均発行済株式数を約1億5,500万株と仮定した場合の非 GAAPベースの1株当たり純損失は0.35 ドルから 0.34 ドル
2023年度通期については、現在、以下を見込んでいます。
●総売上高は17億8,000万ドルから17億9,000万ドルで、前年比37％から38％の成長率
●非GAAPベースの営業損失は1億8,500万ドルから1億8,000万ドル
●加重平均発行済株式数を約1億5,700万株と仮定した場合の非GAAPベースの1株当たり純損失は1.27ドルから1.24ドル
これらの記述は将来の見通しであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。実際の結果がこれらの将来の見通しに関する記述と大きく異なる原因となりうる要因については、以下の「将来の見通しに関する記述のセーフハーバー」を参照してください。
Oktaは、Non-GAAP営業損失およびNon-GAAP1株当たり純損失に関する予想を、最も直接的に比較可能なGAAP指標に調整していません。なぜなら、特定の項目はOktaが制御できないか、合理的に予測できないからです。したがって、将来のNon-GAAP営業損失および1株当たりNon-GAAP純損失の調整は、不合理な努力なしにはできません。
補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。
非GAAP財務指標
本プレスリリースには、非 GAAP 型売上総利益、非 GAAP 型売上総利益率、非 GAAP 型営業利益（損失）、非 GAAP 型営業利益率、非 GAAP 型純利益（損失）、非 GAAP 型純利益率、基本的および希薄化後の 1 株当たり非 GAAP 型純利益（損失）、フリーキャッシュフロー、フリーキャッシュフローマージン、現在算出されている請求額、算出された請求額の非 GAAP 型財務指標が含まれています。これらの非GAAPベースの財務指標の一部には、株式ベースの報酬、現金支出を伴わない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、債務割引および債務発行費用の償却、債務の早期消滅および転換に関する損失が含まれていません。
Oktaは、Non-GAAP財務情報をGAAP財務指標と合わせて考えると、過去の財務実績との一貫性と比較可能性が得られ、他社との比較に役立つため、投資家にとって有用であると考えています。他社の中には、GAAP業績を補完するために同様のNon-GAAP財務情報を使用している企業もあります。 Non-GAAP財務情報は、補足的な情報提供のみを目的として表示されており、GAAPに則って表示される財務情報の代替となるものではなく、他社が使用する同様のタイトルのNon-GAAP指標とは異なる可能性があります。
これらのNon-GAAP財務指標の主な制約は、GAAPでは当社の財務諸表に計上が義務付けられている重要な費用が除外されていることです。さらに、これらのNon-GAAP財務指標は、これらのNon-GAAP財務指標を決定する際にどの費用を除外または含めるかについての当社の経営陣の判断を反映しているため、固有の制限があります。各Non-GAAP財務指標について、GAAPに準拠して表示される最も直接的に比較できる財務指標との調整を以下に示します。
Oktaは投資家に対して、関連するGAAPベースの財務指標と、本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されている、これらのNon-GAAPベースの財務指標と最も直接的に比較できるGAAPベースの財務指標との調整を確認し、当社の事業を評価するために単一の財務指標に依存しないことを推奨します。
将来予想に関する記述
このプレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー条項に規定される意味での「将来予想に関する記述」が含まれています。これには、当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけ、Auth0社との取引から得られる期待される利益に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの将来の見通しに関する記述は、現在の期待、推定、予測、および予想に基づいています。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標とする」、「プロジェクト」、「目標」、「推定する」、「可能性がある」、「予測する」、「かもしれない」、「予定する」、「可能性がある」、「意図する」、「するであろう」などの言葉や、これらの言葉の変形および類似した表現は、これらの将来予想に関する記述を識別することを意図していますが、すべての将来予想に関する記述がこれらの識別語句を含んでいるわけではありません。将来の見通しに関する記述には多くのリスクや不確実性が伴い、その多くは当社が制御できない要因や状況を含んでいます。例えば、当社製品の市場は予想以上に、あるいは過去に比べてゆっくりと発展する可能性があり、当社の業績は予想以上に変動する可能性があります。また、収益認識などに関連して、当社の業績およびキャッシュ・フローが大幅に変動する可能性があります。COVID-19、関連する公衆衛生対策、およびそれに伴う景気後退が当社のビジネスや業績に与える影響は、当社の予想を超えるものとなる可能性があります。当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを許すようなネットワークまたはデータ・セキュリティ事故が発生した場合、当社の評判が低下する可能性があります。サービスの停止など、当社の技術に関連した中断や性能上の問題が発生する可能性があります。当社の転換社債型新株予約権付社債の償還期限を迎えられない可能性があります。世界的な経済状況が悪化する可能性があります。OktaとAuth0の間で期待されたシナジー効果や業務効率が得られない可能性があります。当社の業績に影響を与える可能性のある潜在的な要因に関する詳細は、当社の最新の四半期報告書（Form 10-Q）および米国証券取引委員会へのその他の提出書類に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点での当社の見解を示すものであり、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、またその意図もありません。
Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む14,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/
