通信・インターネット

基調講演を行ったファーウェイ　郭平輪番会長

• 2つの世界的課題「デジタル化とグリーン化」

既存の理論やアーキテクチャでは、爆発的に増大するデジタル需要を支えられない

今年はデジタル経済がGDPの50％以上を占めると予測されています。世界のデジタル経済が急成長する中で、デジタル化の需要は予想を上回り、シャノンの定理やフォン・ノイマンのアーキテクチャは厳しいボトルネックに直面しています。郭は、デジタルの持続可能な発展を支えるために、業界は新しい理論やアーキテクチャを模索し、技術基盤を再構築する必要があると述べました。

炭素削減の取り組みがデジタル経済の長期的な活力に影響

郭は、接続密度とコンピューティングパワーがデジタル経済の強さを決定するが、長期的な活力を維持する必要があり、二酸化炭素排出削減の強度という新たな側面が必要であると指摘しています。
ファーウェイは「More Bits，Less Watts」（通信量を増やし、消費電力を減らす）のコンセプトを掲げ、デジタルインフラ能力を向上させる一方で、理論、材料、アルゴリズムなどのブレークスルーによって、製品のエネルギー効率を2.7倍向上させる約束を実行しています。同時に、デジタル化のプロセスも、ICT産業が他の産業のフットプリント削減を支援するプロセスであり、その削減量はICT産業自体のフットプリントの10倍以上となっています。
 

• 基盤技術への戦略投資拡大で、技術基盤を再構築

郭は、次のように述べています。「ファーウェイは基盤技術への戦略的投資を大幅に増やし、パートナーと協力して技術基盤を再構築し、基礎理論、アーキテクチャ、ソフトウェアの3つの再構築を実現させています。」　これは徐々に将来の製品競争力に反映され、会社とICT産業の長期的かつ持続可能な発展を支えることになるでしょう。
理論分野では、ファーウェイは「シャノン限界」に迫り、さらには超えることを目指して継続的に取り組んでいます。次世代MIMOやワイヤレスAIなどの理論と技術を引き続き探求してシャノン限界に迫ると同時に、セマンティック通信などの新しい理論を研究し、業界に新しい基礎理論の指針を提供しています。アーキテクチャ分野では、新技術の新たなアーキテクチャを開発し、フォトニック技術とエレクトロニクス技術の融合やP2P（ピアツーピア）のコンピューティングアーキテクチャによって技術課題やボトルネックの解決に取り組んでいます。ソフトウェア分野では、AIがもたらした爆発的なコンピューティングパワー需要の激増に対処すべく、AIを中心としたフルスタックソフトウェアと新しいエコシステムの構築に取り組んでいます。
 

• 「ハードとソフトのシナジー効果最大化」をコンセプトに

 郭は、ハードウェアとソフトウェアの相乗効果が十分に発揮された製品だけが、本当に優れたユーザー体験をもたらすことができると述べています。AHR Turboのアルゴリズム最適化によるMetaAAUの消費電力削減と性能向上の両立実現や、ホログラフィック光学におけるアルゴリズムのブレークスルーによるOXCのワンホップ接続実現などを例に挙げ、ファーウェイが個々のICT製品の開発とネットワーク全体の進化に向けた技術革新において、いかに「ソフトウェアとハードウェアのシナジー効果最大化」というコンセプトを実践しているかを紹介しました。
 

•  デジタル産業で最も充実したICT機能を備える企業という競争力

この十数年、ネットワークの進化は、IPからクラウド、そして今日のAIに至るまで、本質的にはIT技術の最新プラクティスを絶えずCTへと導入するプロセスでした。業界で最も充実したICT機能を備える企業として、AIネイティブとなる未来のネットワークの進化プロセスにおいて、ファーウェイはイニシアチブを取ることができると確信しています。
郭は講演の最後に、ファーウェイは規格、人材、サプライチェーンなどにおいて、グローバル化戦略を揺らぐことなく進めていくと強調しました。ファーウェイは、選んでくださったお客様がビジネス上の成功を収めることができるよう、全力で支援してまいります。

MWC22バルセロナは、2月28日から3月3日までスペインのバルセロナで開催されます。ファーウェイは、Fira Gran Viaホール1の1H50で製品とソリューションを展示します。世界の通信事業者や業界有識者、オピニオンリーダーとともに、業界の動向や展望、未来志向のデジタルネットワークのグリーン開発の方途などについて意見交換を行う予定です。詳細については次のサイトをご覧ください。
https://carrier.huawei.com/cn/events/mwc2022
 

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

■リリースの背景
COVID-19に対する新規経口抗ウイルス薬であるニルマトレビルは、主にCYP3A4で代謝されることが示唆されており、CYP3Aと特に強い親和性を示すリトナビルとの併用下でウイルスの複製を抑制します1)。
リトナビルはブースターとして重要な役割を担う一方、その特性から併用に留意すべき医薬品が数多く存在します。中でも併用禁忌に該当する薬剤の一部は、高血圧や不安症などを改善する薬剤として広く使用されていることから、この度、「ニルマトレビル／リトナビル – 併用禁忌薬リスト」を公開することに致しました。

■併用禁忌成分一覧（Webサイトにて、各種コードと紐付いた全薬品を公開しています）

■相互作用データベース
添付文書に記載されている全ての相互作用の情報に関するデータベースです。相互作用チェックの結果として、添付文書の該当箇所の「併用薬剤名」や「併用飲食物」、「発現事象」、「理由」などを表示することが可能です。

■医薬品情報データベース Drug Intelligence Reinforce®️（DIR）とは
医薬品情報データベース Drug Intelligence Reinforce®️（DIR）は、電子カルテ、電子薬歴、レセプトコンピュータといった医療機関で用いられる様々なシステムに搭載されています。全国で約45,500施設と、業界トップレベルの導入実績を誇り、多くの医療関係者やシステムベンダー様より高い評価をいただいております。更に、大学などの公的機関における医薬品に関わる研究にもご利用いただいています。

■データインデックス株式会社について
データインデックス株式会社は、創業以来30年にわたり、「情報を通して医療に貢献する」を経営理念に掲げ、医薬品情報データベースの開発・研究および販売に取り組んできました。自社開発の医薬品情報データベースDrug Intelligence Reinforce®️（DIR）の提供をはじめ、各種コンサルティング活動を行っています。

1) 厚生労働省 『新型コロナウイルス治療薬の特例承認について 別添１』 
https://www.mhlw.go.jp/content/11123000/000895921.pdf

※本リリースはグローバルにて発表されたリリースの抄訳版です。

「OPPO 5G CPE T2」は、Wi-Fiや無線LANを5Gの電波に変換することで、家庭やオフィスをはじめ様々な環境で、複数のデバイスを5Gサービスに接続することができます。光回線などのブロードバンドのインフラが整備されていないエリアでも、「OPPO 5G CPE T2」は5G用 SIMカードを挿入するだけで5G回線に接続することができます。

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• 最新の研究とQualcommとの共同開発により究極の接続性を提供

「OPPO 5G CPE T2」は、Qualcomm社と共同開発し、Qualcomm® SnapdragonTM X62 5G Modem-RFシステムを搭載、データ伝送速度が基準値に比べ20%以上向上しています。また「OPPO 5G CPE T2」は、SnapdragonTM X62 5G ModemからSnapdragonTM X65 Modemへの互換性を持ち、必要に応じてアップグレードすることで多種多様な市場のニーズに対応することが可能です。

「OPPO 5G CPE T2」は、OPPOが開発した最新のアンテナ技術「O-reserve 2.0」を採用し、8つのアンテナから受信した電波をリアルタイムでモニタリングし、その中から電波の強さや通信品質を基準に4つのアンテナを選択することにより、全方角において高速で安定した通信を維持することができます。「O-reserve 2.0」をオンにした場合、「OPPO 5G CPE T2」の下り速度は10%以上向上しました。（OPPO社研究室による自社調べ）

OPPO独自のWi-Fiチャンネル選択技術「Wi-Fi Channel Selection Technology」は、ネットワークチャンネルをリアルタイムに分析・測定を行うことで接続の安定性がさらに向上し、ユーザーが常に最適なチャンネルに接続され、最速の回線を使用できるようになります。
 

• 革新的デザインとサステナビリティへの取り組みを意識した構造により、信頼性が高く、簡単で、空間になじむ工芸品のようなデザインを実現

「OPPO 5G CPE T2」はOPPOのミニマルでありながらも芸術性の高いデザイン哲学を体現しています。純白の円筒型の筐体に、「CPE技術による無限の可能性」をイメージしたメビウスの輪を表現しました。繊細に加工された表面は、デバイスに質感と優雅さを追加するだけでなく、より高い防塵性と耐汚染性を実現します。ミニマルなデザインとなった「OPPO 5G CPE T2」はどのような空間にも馴染むデザインで、快適な5G回線を提供します。

本体内部は独自の内部構造と部品配置により、業界標準を大きく上回る放熱性能を実現しています。ベーシックな放熱パーツはもちろん、中央にリング状の吸引ベンチレーターを設置することで空気の対流を作り、放熱性の向上とパーツの小型化を実現しました。さらに、放熱パーツと電波反射板を一体化した設計により、アンテナ性能と放熱性能の向上に加え小型化・軽量化も実現しています。

また、「OPPO 5G CPE T2」には市販製品から回収したプラスチック（Post-Consumer Recycled Plastics）を一部使用し、CO2排出量の削減及びサステナビリティへの取り組みに貢献しています。
 

• 世界中の通信事業者と提携し、多様な5Gニーズに対応

OPPOは、これまで5G CPE製品を通じ、世界中の数多くの大手通信業者と提携してきました。世界中の5Gの普及促進することで、より多くのユーザーに5G CPEサービスを提供し、恩恵を受けられるように努めています。
OPPO CPE T2は、2022年後半に発売予定です。また、発売に合わせ、中東、アフリカ、アジア太平洋、欧州の通信事業者と合意を実現、さらに多くの人々に5G CPEの利便性を届けることができるようになりました。

OPPOについて
OPPOは、世界をリードするスマートデバイスブランドです。2008年に最初のフィーチャーフォン「A103 Smiley Face」を発表以来、OPPOは美的満足度と革新的技術の相乗効果の実現に取り組んできました。現在OPPOは、OPPO CloudやOPPO+などのインターネットサービスに加え、FindシリーズやRenoシリーズを中心とした多様なスマートフォンやIoT機器、ColorOSを提供しています。 OPPOは、50以上の国や地域で事業を展開しており、世界中のお客様のより良い生活を実現することに日々取り組んでいます。
 
公式WEBサイト: https://www.oppo.com/jp/
Twitter           :https://twitter.com/OPPOJapan
Facebook       :https://www.facebook.com/oppojapan/
Instagram     :https://www.instagram.com/oppojapan/
 

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「マイナビ2023　新卒採用ページ」
https://job.mynavi.jp/23/pc/search/corp259962/outline.html

詳細は上記よりご確認ください。

　上記「マイナビ2023　新卒採用ページ」では、当社の会社概要・募集職種・福利厚生などに加えて、特集記事としてIoTプラットフォーム「MEEQ（ミーク）」のプロジェクトストーリーを掲載しております。具体的な仕事内容ややりがいについてもお話ししておりますので、是非ご覧ください。
また、今春には、当社ウェブサイト上の採用ページを全面リニューアルすることを予定しております。社員のインタビューなどを掲載する予定ですので、どうぞご期待下さい。
皆様のご応募をお待ちしております。

<ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について>
　IoTサービス事業者様へモバイルコネクティビティやデータプラットフォーム等の提供を行っております。IoTプラットフォーム『MEEQ（ミーク）』においては、安定した高品質の通信サービスをIoT事業者様向けに月額143円（税込）からという利用しやすい料金にて提供しております。また、数少ないトリプルキャリア（NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI）に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者様にネットワークおよび業務システム、業務支援を提供しております。
https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

<採用に関するお問い合わせ先>
ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
経営管理室　採用担当
e-mail: snc-sp-recruit@sony.com

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

【背景】
国内の新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体・経済団体から「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）」の要請が出される一方、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威2022（組織）」では、ランサムウェアによる被害や標的型攻撃による機密情報の窃取などサイバー攻撃に対する警告が発せられています。

また、国際的な情勢緊迫や、国内の自動車部品メーカーの被害事案などを受け、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、金融庁などからも、サイバーセキュリティ対策に関する、より強い注意喚起が出されています。

BBSecはこうした社会情勢を鑑み、ランサムウェアの検知・特定および復旧に効果の高いクラウドセキュリティソリューションRubrikの取り扱いを開始しました。

【Rubrikの特徴】RubrikはMicrosoft 365に関連したデータをセキュアかつ簡単にバックアップしつつ、ランサムウェアの検知・特定・復旧を助けるソリューションです。オンプレミス上のデータをクラウド上へ安全にアーカイブし、ランサムウェアからの復旧に備えることが可能になります。

【ソリューション紹介ページ】　https://cr.bbsec.co.jp/rubrik

●防御

• 堅牢な分散ファイルシステムによる防御

　　外部からのデータに対する全ての操作（暗号化、削除）を防御

• AIによる運用自動化

　　最適なタイミングでのバックアップ

•  簡単なクラウド連携機能

　　数ステップで設定完了

●検知：何が変更されたのか？

●特定：異常な振る舞い（ディープラーニングによる学習）
●復旧：ファイル単位でのリストア
 

【BBSecのセキュリティソリューション】
 

BBSecでは再発しているとされる、感染力の非常に高いマルウエアEmotetや、昨今被害が急拡大している各種ランサムウエアに対し、「ランサムウェア対策総点検」をはじめ、24時間365日体制で顧客のネットワークに対するセキュリティ監視・運用サービス（MSS）や、サイバーセキュリティの監視・対策を行う社内組織 CSIRTの構築・運用支援、また同じく24時間365日受付の緊急対応サービスなど、様々なサービスを展開しています。

世界情勢が緊迫の度合いを増している現在、サイバー攻撃への対策に関する重要度と緊急度は急速に高まりつつあります。BBSecはお客様の状況に最適な対策を迅速に提案してまいります。

【BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。

[講 師]
KDDI株式会社 事業創造本部
ビジネス開発部 マネージャー 杉田 博司 氏

[日 時]
２０２２年３月１６日（水） 午後４時～６時

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
2022年に有人地帯で目視外飛行ができるレベル4飛行の解禁が予定されておりますます市場が広がると期待されているドローン市場。目視外飛行を安心してビジネスとして運用していくには通信と運航管理システムが必須となる。KDDIではLTEの上空での利用及び運航管理システムを「スマートドローンツールズ」として提供し、ユーザーとともにドローンビジネスの社会実装を実現することを2022年2月に発表会にて公表した。また、NEDO運航管理システム地域実証事業では2021年10月に全国13の地域と連携して運航管理システム社会実装に向けた全国実証を実施。
本講演ではKDDIスマートドローン事業戦略について取り組みを通じて見えてきた課題や今後の展望を説明する。

１．KDDIドローン事業戦略「スマートドローン」
２．2022年第3者上空目視外飛行（レベル4）解禁に向けて広がる市場
３．運航管理システム（UTM）社会実装に向けて
４．KDDIスマートドローン株式会社設立について
５．今後の展望
６．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

◆ビジョナリー経営2021とは

国籍にとらわれずに優秀な才能を組織に取り入れていく高度外国人IT人材雇用という新しい経営手法に取り組む企業を日本全国から約100社選出し、その経営者への取材・インタビュー内容を動画やe-bookなどに仕上げて公開することで、人材受け入れのノウハウや効果などを広く共有していくことを目的とした政府プロジェクトです。その狙いは日本の技術力向上と日本経済の活性化、そしてその実現のための高度外国人材雇用の拡大にあります。

国籍、日本語能力にこだわることなく、より幅広く優秀な人材雇用を進める企業をさまざまな地域、業種、企業規模から選出。経営者の考え方や、取り組む理由、メリットやデメリット、具体的にどのように進めたのかなどを事例としてまとめあげて公開し、同じような指針を持って多様な人材による組織作りを考える多くの企業の参考としてもらうことを目指しています。

株式会社ロココは、創業当時からグローバルカンパニーを目指して積極的に海外人材を日本の技術者と同様に採用し、現在も活躍いただいていることを評価され、このたび「ビジョナリー経営2021」として選出される運びとなりました。

「ビジョナリー経営2021」公式サイト：（ https://tebiki-jp.com/ ）

※このプロジェクトサイトは内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター（NISC）が推進し、一般社団法人情報サービス産業協会JISA（ https://www.jisa.or.jp/ ）および全研本社株式会社（ https://zenken-diversity.jp/ ）が事務局として運営を行っています。

■会社概要
会社名：株式会社ロココ 
代表者：長谷川一彦
大阪本社所在地：大阪府大阪市中央西心斎橋2-1-5
東京本社所在地： 東京都港区芝2-5-6
創業：1994年6月7日
資本金：6,650万円
事業内容：ITアウトソーシング、BPO、HRソリューション、エンタテイメントサービスソリューション
従業員数：720名
公式URL：https://www.rococo.co.jp/

今回、SmartHRがSCIM連携に対応したことにより、アイデンティティ管理・認証基盤プラットフォーム「Okta Identity Cloud」を使用するSmartHRのお客様は、SmartHRの従業員情報に基づいてアプリケーションのプロビジョニング自動化を実現できます。従業員の人事情報に基づいて、従業員が必要なアプリケーションを自動的に割り当てたり、従業員退職の際には人事部門がSmartHRの情報を変更すれば、IT部門に依頼しなくても自動的に下流にある全てのアプリケーションのアカウントを解除できます。これにより、IT管理者の負荷を大幅に削減することができ、アカウントの解除漏れによる情報漏洩のセキュリティリスクを低減できます。

株式会社SmartHRの代表取締役CEO、芹澤 雅人 氏は、次のように述べています。「Okta様とのシステム連携が実現でき、大変嬉しく思います。ユーザーアカウントの管理は、従業員数と利用サービス数が増えれば増えるほど煩雑になり、セキュリティリスクも大きくなります。今回のSCIM連携により、手間とリスクから解放されることで、より多くのサービス導入を可能とし、DX推進の一助となることを期待しております。」

Okta Japan株式会社の代表取締役社長、渡邉 崇は、次のように述べています。「SmartHR様が、国内開発の人事システムとして初めてOINとのSCIM連携に対応したことで、ユーザーアカウントのライフサイクル管理プロセスにおけるセキュリティとユーザーエクスペリエンスが格段に向上します。このSCIM連携による自動化のメリットの理解がさらに深まり、OIN登録アプリケーションのSCIM連携が増えていくことを心から期待しております。」

人事システム主導によるプロビジョニング

ウェビナーのご紹介
「SmartHRとOktaで実現する人事DX〜従業員のライフサイクル管理、新時代へ〜」

開催日時：2022年3月24日（木）11:00 – 12:00
形式：オンライン
参加：無料（事前登録制）
お申し込み：https://smarthr.jp/event/33204

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について（https://smarthr.jp/）
SmartHRは、労務管理クラウド4年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。
雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積。また、勤怠管理システムや給与計算システム等との連携により、様々なデータの一元管理も可能に。さらに、SmartHRに溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」などの人材マネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進。すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる人事・労務業務から経営者、人事・労務担当者、従業員を解放し、企業の生産性向上を後押しします。
※：デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ『HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度』

注1: プロビジョニングには、業務などで利用するアプリケーションに対するアクセス権の作成、更新、削除が含まれます。従業員や社外ユーザーの入社、異動、退職などにともなうユーザーアイデンティティのライフサイクル管理の一部をなす概念です。プロビジョニングおよびライフサイクル管理の自動化を導入すれば、IT 管理者の貴重な時間を節約し、本来なくてもよい不満やセキュリティリスクを軽減できます。

注2: SCIMは、System for Cross-domain Identity Managementの略称で、複数のクラウドサービスやシステム間でアイデンティティ情報のやり取りを自動化するための標準規格

注3: Oktaでは、毎年、世界中のOktaのお客様が使用した業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work」 を実施しています。最新調査「Businesses at Work 2022」では、Oktaの14,000社以上のお客様が活用している、7,300以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいて、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析。2015年から毎年実施しており、今回が8回目となります。
https://www.okta.com/sites/default/files/2022-01/Businesses-at-Work-2022-Annual-Report.pdf

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,300以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む14,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/