通信・インターネット

アルテリア・ネットワークス/サステナビリティ基本計画の策定について

 アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:株本 幸二)は、この度、2030年に向けたグループのサステナビリティ基本計画を策定しました。
 基本計画では、当社グループが取り組むサステナビリティの重要課題として6つのマテリアリティを取り上げ、各々において2030年までに目指す姿を設定しました。このサステナビリティ基本計画をもとに、当社グループは、本業とする情報通信サービスの提供等を通じて持続可能な世界の実現に貢献するための活動を今後さらに推進してまいります。
サステナビリティ基本計画の概要
 当社グループは、独自のネットワークアセットと柔軟性・機動力を強みとしたサービス等を通じて、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。その活動の中で、社員ひとりひとりの夢・ステークホルダーの想いを実現していく企業集団であり続けます。
 下図はアルテリアグループが動脈・心臓としてその鼓動を、マテリアリティを通じて地球をはじめとするステークホルダーに伝えることで、サステナブルな世界に貢献していくことを示しています。

マテリアリティと2030年までに目指す姿、KGI・KPI
■  高品質な情報通信サービス

 多様化するお客様のニーズや、市場トレンドを先取りしたサービスを企画・提供している。
 高品質なブランドイメージが確立できている。
・   高品質なサービスの提供拡大
・   新たな顧客需要に対する新サービスの開発
・   回線サービスにおける高い可用性の維持

■  環境負荷の低減
 グループ全員が気候変動リスクを認識し、CO2削減のための施策を公私において自発的・積極的に実施している。
・   ISO14001認証取得・適用範囲拡大
・   業務車両のEV/FCV化
・   用度品調達における環境対応商品の調達割合増加
・   ボランティア活動推進

■  社会課題の解決
 高品質な通信サービスの提供をはじめとする当社グループの様々な企業活動を通じて、社会が直面する課題の解消に意欲的・積極的に取り組んでいる。
・   教育・医療・公共分野でのサービス拡大
・   インターンシップや寄付講座による情報通信教育の推進

■  ジェンダーを意識しない働き方
 グループ全員が多様性を受け入れ、ジェンダーを意識せずに働いている。
・   女性労働者の割合向上
・   女性等役員の登用・管理職比率の向上
・   プラチナえるぼし認定取得を目指す

■  健康・柔軟な働き方
 社員が自身を取り巻く環境に応じ、場所や時間をより柔軟に選んで快適な環境で働いている。心身ともに健康に働いている。
・   プラチナくるみん認定取得を目指す
・   ハラスメントの撲滅

■  充実した学習環境
 人生100年時代の到来を見据え、社員一人一人が自身のライフビジョンをふまえ、リカレント・リスキリングを通じて、やりがいを感じながら会社に社会に貢献できる人財としてあり続ける。
・   リカレント・リスキリング研修制度の導入・推進

活動計画・方針
 2022年4月より、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設立し、基本計画の実現に向けた活動を進める予定です。この基本計画は、大なり小なりではありますがグループ全役員・従業員参加のもとで時間をかけて作り上げました。各人の担当業務等を通じて、このたび定めた基本計画を一歩ずつしっかりやり遂げてまいります。また、刻一刻と変わり得る地球環境や国内外の情勢等をふまえ、本計画も柔軟に見直しを加えつつ、最適なサステナビリティ活動を推進してまいります。

【アルテリア・ネットワークス について】
アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービス と、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.1*1のマンションインターネットサービスを展開しています。

つながる地球に、新しい鼓動を。
2021年5月に5カ年の中期経営計画を発表しました。その際、持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきたいとの思いを込めてタグラインを制定しました。

*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」

<アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要>
代表者:代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地:東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
設立:1997年11月4日
URL:https://www.arteria-net.com/

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

インプレスホールディングス/総務省、無線LANセキュリティ確保のためのオンライン教育コンテンツ 「学んで知って、周りにも伝えよう無線LANセキュリティ対策」の講座を 2022年3月7日(月)より開講

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亨)は、総務省からの請負事業の一環で、株式会社ドコモgacco(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐々木基弘)が運営する公開オンライン講座「gacco(ガッコ)」にご協力いただき、「学んで知って、周りにも伝えよう無線LANセキュリティ対策」の講座を、2022年3月7日(月)10時より開講します。
本講座は、2022年2月1日から開講している「これだけは知っておきたい 無線LANセキュリティ対策」の追加講座となります。

■「学んで知って、周りにも伝えよう無線LANセキュリティ対策」講座の開講にあたって
近年、ビジネス・防災・観光等の様々なシーンにおいて無線LANの利活用・普及が進んでおり、セキュリティ対策の重要性は年々高まっています。このような状況を踏まえ、総務省では、無線LAN利用者のセキュリティ意識向上を目的に、「無線LANのセキュリティ確保のためのオンライン教育コンテンツを活用した周知広報業務」において、オンライン講座等を用いた周知啓発をすることとし、インプレスが周知・広報を行うこととなりました。

今回周知啓発を行うのは、株式会社ブレインワークスが制作を担当した「無線LANのセキュリティ確保のためのオンライン教育コンテンツの制作に係る請負」事業でのコンテンツであり、日常の利用シーンにおける無線LANの利用時の注意点について紹介しているものです。

今回「gacco」にて開講する「学んで知って、周りにも伝えよう無線LANセキュリティ対策」は、同事業の一環として行われるもので、無線LANを利用する際のリスクとセキュリティ対策の方法を自宅やオフィス、外出先での利用シーンに合わせて学び、受講後、安全・安心に利用するためのセキュリティ対策を自ら習得するとともに、周囲の方にも対策方法を伝えられるようになることを目指します。

なお、2月から開講した「これだけは知っておきたい 無線LANセキュリティ対策」も引き続き受講いただけます。
インプレスでは、インターネット関連のWebメディアや出版物の刊行等を通して蓄積した情報や培ったノウハウをオンライン講座にて公開することを有意義に感じており、今後も多くの方が安全・安心にインターネット、無線LANを利用するための啓発活動を行いたいと考えています。

[総務省 報道発表ページ] 
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00129.html

■講座概要

【講座名】 学んで知って、周りにも伝えよう無線LANセキュリティ対策
【内容】 普及が進んでいる無線LANを安全・安心に使うためのセキュリティ対策に関する知識を身につけることができます。
第1回 こんなにある無線LAN(Wi-Fi)
第2回 Wi-Fiはこうやって繋がっている
第3回 Wi-Fiのここに気をつけよう -自宅での設置編-
第4回 Wi-Fiのここに気をつけよう -自宅での利用編-
第5回 Wi-Fiのここに気をつけよう -オフィスでの利用編-
第6回 Wi-Fiのここに気をつけよう -外出先での利用編-
第7回 さまざまな公衆無線LANサービスを知ろう ※
第8回 安全なWeb利用の方法※
第9回 Wi-Fiの接続と暗号化の仕組み※
第10回 Wi-Fi規格の最新動向 ※
第11回 無線LAN利用時に注意すべき3つのポイント ※
第12回 提供者視点からみた無線LANセキュリティ ※
※なお、第7~12回は、2月1日から開講している「これだけは知っておきたい無線LANセキュリティ対策」第4~6回、第9~11回と同じ内容です。
【学習期間】2週間(動画時間は、計1時間30分程度です)
【受講申込先】講座を初めて受講する際は、gaccoのトップページにて会員登録と受講登録が必要となりますので、以下のリンク先にてそれぞれ登録をお願いいたします。会員登録が終わっている方は、受講登録のみですぐに受講が可能です。
会員登録:https://gacco.org/
受講登録:https://gacco.org/wifi-security2

■ 講師紹介
●猪俣敦夫(いのまた・あつお):第1、2、6、7、10、11回を担当
大阪大学 教授、情報処理安全確保支援士、CISSP。立命館大学 客員教授。一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構 代表理事、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター 理事。奈良県警サイバーセキュリティ対策アドバイザ、大阪府警セキュリティアドバイザ、ベネッセHD、カプコン、阪急阪神HDサイバーセキュリティ顧問、等。安全を守る各種のセキュリティ技術だけでなく、安心できるインターネットの確立に重要な暗号やネットワークセキュリティ技術、またNICT SecHack365や文部科学省enPiT Security等、若手の情報セキュリティ人材育成にも携わる。
●横山輝明(よこやま・てるあき):第3~5、8、9、11回を担当
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT) ナショナルサイバートレーニングセンター 主任研究員。神戸情報大学院大学 特任准教授。NICTにて若手セキュリティ人材育成プログラム SecHack365 を担当、運営に取り組んでいる。完全オンライン大学のサイバー大学に開学より参加し、講師としてオンライン教育の提供に取り組む。現在、神戸情報大学院大学においても教鞭をとり、実践的な学びを合言葉に、技術を能動的に使いこなし諸問題に対して自ら解決できる人材の育成に携わる。

■株式会社ブレインワークスについて
https://www.bwg.co.jp/
1993年の創業以来、中小企業を中心とした経営支援を手がけ、IT活用支援、セキュリティ対策支援、業務改善支援、新興国ビジネス支援、メディアビジネス支援など多様な事業を展開しています。活動拠点のあるベトナムでは建設分野、農業分野、IT分野などの事業を推進し、アフリカ・ルワンダ共和国にも拠点を設立して、新興国事業を拡大しています。近年はメディアビジネス事業として、グローバルに知をつなぎ、知がつながるプラットフォーム「ブレイン・ナビオン」で情報とつながりを創造しています。

■株式会社ドコモgaccoについて
http://gacco.co.jp/
『ドコモgacco(ガッコ)』は、NTTドコモの教育事業の中核子会社として、大学レベルの講義を受けられるMOOC※(大規模公開オンライン講座)プラットフォーム「gacco」の運営を通じ、人生100年時代をより豊かに過ごすために学びたい方々を応援しています。法人向けには、社員の方のリカレント教育促進のためのMOOC講座の提供やデータ連携のみならず、受講者を限定した法人独自の研修配信サービスや研修コンテンツも提供しています。

※MOOCとは:Massive Open Online Coursesの略称で、「大規模公開オンライン講座」と訳されます。Web上で誰でも参加可能な大規模な講座を提供し、修了者に対して修了証を発行する教育サービスです。2012年より米国を中心として、主要大学および有名教授により公開され、2020年末現在で、世界中から1億8,000万人以上が受講しています。
※「gacco」は株式会社ドコモgaccoの登録商標です。

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア&サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:松本大輔、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

 

 

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東日本電信電話/これからも『つなぎ続ける使命』を果たしていきます

本日3月1日は災害用伝言板web171・災害用伝言ダイヤル171の体験利用が可能です。

NTTグループは過去の災害経験から、災害対策の基本方針(ネットワークの信頼性向上・重要通信の確保・サービスの早期復旧)に基づき、大規模停電対策・水防対策・伝送路の多ルート化・災害対策基地局/災害対策機器/安否確認サービスの拡充等、様々な防災・災害対策の取り組みを実施しています。
東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長 中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)では、平時から以下の取り組みをすすめることで、提供するネットワーク・サービスを『つなぎ続ける』ことに努めていきます。
1.自然災害・通信遮断を想定した図上訓練【自治体・外部機関との連携】

NTT東日本 神奈川事業部は、川崎市からの協力要請に基づき、川崎市役所内から訓練参加しました。
(1)訓練名称:第11回九都県市合同防災訓練・図上訓練
(2)実施月日:2022年1月19日(水)
(3)訓練目的・概要:
・九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)による「九
都県市災害時相互応援等に関する協定」に基づき、九都県市相互の連携及び九都県市域外の組織との連携等を目的とした図上訓練
・川崎市のほか、陸上自衛隊、消防、インフラ事業者等が参加
・都心南部を震源とするマグニチュード7.3の首都直下地震が発生した想定で、発災18時間から23時間後までの状況をロールプレイング方式で実施
・訓練模様:

2.地下メタルケーブル管路内のガス漏洩対策の改善

地下に埋設したメタルケーブルは管路の中に敷設されており、漏洩孔からの浸水防止、及びメタルケーブルの破損を発見する為にガスを供給し、遠隔でシステム監視しています。
県内にあるサービスセンタの「ガス漏洩孔探索・補修」業務では、ガス圧が低下した地下メタルケーブル管路設備に石鹸水を塗ることで泡の膨らみから漏洩ヶ所の特定し、破損部分を補修します。
NTT東日本 神奈川事業部が2021年12月に試験導入した新たな補修方法を神奈川エリア全体に本格展開していきます。

【改善前】
管路内ケーブルガス漏洩か所は、補修することができず張替が必要とされるが、張替までの期間に漏洩孔からケーブル内に浸水するのを防ぐ為のボンベの監視、交換作業に稼働を取られてしまっていた状況。
【改善後】
漏洩がある管路全体をチューブ式の新たな部材「KDストッパー」で密閉してしまう新たな発想で、ガス圧を康定させることでボンベ交換稼働を削減。

 

 

3.MMSを活用した設備点検

NTT東日本では、MMS(Mobile Mapping System)を活用した電柱等の通信設備の点検を導入しています。これにより、点検・診断稼働を大幅に削減でき、診断データの故障予兆検知活用も実現しています。

(1)レーザMMS 点群データの活用
・高密度レーザスキャナから取得した点群データから電柱をモデリングしたわみを算出。(NTT持株技術活用)
・電柱の劣化メカニズムにより、電柱のたわみを算出することで、ひび割れ等の診断に適用。
・画像MMSと組み合わせて設備のデータを収集し、診断・分析を一元的に実施。

(2)画像MMS 高精細画像データの活用
・高精細カメラによりあらゆる角度、複数カメラから取得した画像データにより設備の外観的な劣化を診断。
・レーザMMSと組み合わせて設備のデータを収集し、診断・分析を一元的に実施。

4.web113・災害用伝言板web171の普及活動

災害時は電話も繋がりにくくなるため、故障受付の『web113(https://web113.ntt-east.co.jp/)』や『災害用伝言板web171(https://www.web171.jp/)』の活用を広く情報提供し、利用推進を図っています。
なお、毎月1日・15日は災害用伝言板web171・災害用伝言ダイヤル171の体験利用日です。

 

 

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The Linux Foundation Japan/新プロジェクト「CAMARA – The Telco Global API Alliance」Linux Foundation、グローバルな業界エコシステムと共同で発表

業界のAPI相互運用性に対処するオープンソースプロジェクト ー GSMA OPG要件とLinux Foundationの開発者エコシステムを活用

Linux Foundationと通信系業界団体GSMAは2月28日 (現地時間)、バルセロナで開催中のMobile World Congress 2022で、異なるオペレーターおよびクラウド アーキテクチャ間でAPIサービスを移植および再現する際の課題に対処するオープンソースプロジェクト「CAMARA – The Telco Global API Alliance」を発表しました。
2022年2月28日 サンフランシスコ/バルセロナ発 ー Mobile World Congress 2022 ー オープンソースを通じて大規模イノベーションを実現する非営利団体Linux Foundation ( http://www.linuxfoundation.org/ ) と、モバイルエコシステムを統合し、ポジティブなビジネス環境と社会変革の基盤となるイノベーションを発見・開発・提供するグローバルな通信系業界団体GSMA (https://www.gsma.com/) は、新しいオープンソースプロジェクト「CAMARA – The Telco Global API Alliance」を発表しました。このグローバルなパートナーシップは、異なるオペレーターおよびクラウド アーキテクチャ間でAPIサービスを移植および再現する際の課題に対処します。

CAMARAは、顧客がどのようなネットワークにいても、通信事業者の機能にアクセスできるオープンでグローバルなAPIソリューションを開発し、国を問わずさまざまな通信事業者のネットワークで一貫してアプリケーションを実行できるようにすることで、顧客と開発者のエコシステムを支援します。さらにCAMARAは、ネットワーク/クラウド企業 (通信事業者、ISV、デバイスメーカーを含む) に対し、異なるオペレーターアーキテクチャ間でAPIサービスを移植・再現する際の課題に対処するための機会を提供します。これにより、通信事業者とクラウド開発者の断片化が防止され、グローバルなポータビリティをより早く汎用的に進め、新機能を業界に広く普及させることが可能になります。

CAMARAとGSMA OPGオペレータープラットフォームイニシアチブの間には緊密なコラボレーションが確立されており、オペレーターネットワーク機能を外部アプリケーションに公開するためのフェデレーテッド プラットフォームソリューションを定義しています。このコラボレーションにより、CAMARAプロジェクトのAPIソリューションと抽象化を採用する開発者は、オペレーターネットワーク全体でユーザーを支援にすることができます。

Linux FoundationのNetworking, Edge & IoT担当ゼネラルマネージャーであるArpit Joshipuraは、次のように述べています。
「GSMAとのコラボレーションの次章の幕開けを大変うれしく思います。CNCF、LF Networking、LF Edgeの既存のオープンソースコミュニティを活用し、GSMAのOPG業界要件に準拠することで、APIアクセシビリティにおける現在の課題に対応する態勢が整います。」

GSMAのNetworks責任者であるHenry Calvert氏は、次のように述べています。
「オペレータープラットフォームイニシアチブは、要件とAPIに取り組んでいる既存の40を超える主要なオペレーターと35のエコシステムパートナーと協力する新しいメンバーを歓迎します。CAMARAとのコラボレーションは、今日のインテグレーション要求を満たすスケールを加速させるのに不可欠です。Linux FoundationおよびGSMAメンバーと協力し、APIの信頼性と耐障害性を開発し、開発者コミュニティの課題を簡素化できることを非常に嬉しく思います。」

MWC Barcelonaの基調講演でCAMARAをご紹介します :
https://www.mwcbarcelona.com/agenda/session/cloud-edge-a-new-approach-to-innovation

CAMARA – The Telco Global API Allianceの詳細はGitHubでもご覧いただけます:
https://github.com/camaraproject

CAMARAは、以下を含む主要な業界団体に支持されています。
AT&T、Capgemini、Deutsche Telekom、Ericsson、GSMA、Google Cloud、IBM、Intel、Kandy、KDDI、Microsoft、MobiledgeX、Nokia、Orange、NGMN、Scenera、T-Mobile US、TIM、Telefonica、TELUS、Linux Foundation、Vodafone

GSMAのオペレータープラットフォームイニシアチブ (およびTelco Edge Cloud活動) については、こちらをご覧ください:https://www.gsma.com/operatorplatform

GSMAについて

GSMAは、モバイルエコシステムを統合し、ポジティブなビジネス環境と社会変革の基盤となるイノベーションを発見・開発・提供するグローバル組織です。私たちのビジョンは、コネクティビティのパワーを最大限に引き出し、人々や産業、そして社会を繁栄させることです。GSMAは、モバイルエコシステムと隣接する業界全体のモバイル事業者と組織を代表し、3つの大きな柱である「Connectivity for Good」「 Industry Services and Solutions」「Outreach」をメンバーに提供しています。アクティビティには、ポリシーの推進、今日最大の社会的課題への取り組み、モバイルを機能させるテクノロジーと相互運用性のサポート、MWCおよびM360シリーズのイベントでモバイルエコシステムを召集するための世界最大のプラットフォームの提供が含まれます。詳細はこちらをご覧ください:gsma.com

Linux Foundationについて

2000年に設立されたThe Linux Foundationは、2,000以上のメンバーによってサポートされており、オープンソース ソフトウェア、オープン スタンダード、オープン データ、およびオープン ハードウェアに関するコラボレーションのための世界有数の拠点です。 Linux Foundationのプロジェクトは、Linux、Kubernetes、Node.js、Hyperledger、RISC-Vなど世界のインフラストラクチャにとって重要なものです。 Linux Foundationの方法論は、ベストプラクティスを活用し、貢献者、ユーザー、ソリューション プロバイダーのニーズに対応し、オープン コラボレーションの持続可能なモデルを構築することに重点を置いています。詳細については、 linuxfoundation.org にアクセスしてください。

 

Linux Foundationはさまざまな登録商標および商標を使用しています。 Linux Foundationの商標の一覧については、こちら ( https://www.linuxfoundation.jp/trademark-usage/ ) をご覧ください。
Linuxは、Linus Torvaldsの登録商標です。

 

 

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NTTビジネスソリューションズ/水管橋点検業務DXトライアルの実施について

 神戸市水道局(神戸市水道事業管理者:山本泰生)とNTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:上原一郎 以下、NTTビジネスソリューションズ)は、水管橋の「ドローンによる撮影、AIを活用した画像解析」に関する点検業務DXのトライアル(以下、本トライアル)を共同で実施いたします。
1.背景
 昨年10月に和歌山県で発生した水管橋の崩落事故を受け、全国的に水管橋等における定期点検の重要性が再確認されています。神戸市水道局でも異常個所の早期発見と事故防止を図るために巡視・点検の強化を進めています。
 現在、神戸市水道局の橋梁添架設備の点検業務においては、目視による確認が中心で、目視では不可視部分もあることから、ドローンなどを用いて点検を強化するよう進めております。また、点検者のスキル・ノウハウに依存しない点検業務の標準化をめざしDX化(デジタルトランスフォーメーション化)を推進しており、このたび、NTTビジネスソリューションズと共同で本トライアルを実施することになりました。

概要
 本トライアルでは、神戸市内の水管橋等橋梁添架設備のうち、2橋梁についてドローンにより撮影した画像・動画を用いて設備点検を実施し、有用性について確認します。
 また、画像・動画を基にした錆等の変状の確認と従来の目視点検と比較した場合の精度や業務効率化の比較検証を行います。今回の検証では、橋梁に添架している通信管路向けに用いられているAIを使用し、AIにより判定された結果の解析(AIの解析の良し悪しの判断等)、AIの水道設備への適応範囲の見極めもあわせて実施します。

【イメージ図】

トライアルにおける各者の役割
神戸市水道局
・フィールドの提供及び有用性の検証
NTTビジネスソリューションズ
・ドローンによる橋梁添架設備点検の実施
・AIを活用した画像解析の実施

トライアル実施期間(予定)
2022年3月1日~2022年3月31日

今後の展開
本トライアルの効果検証結果に基づき、安心で持続可能な社会インフラを築くため、更なる点検業務の効率化に資するDX化を協働で推進してまいります。

6.参考
対象橋梁及びポイント
・御影大橋(東灘区御影本町1丁目):水管橋長 約32m
 道路橋下部に添架されており、管体上部の目視が困難な箇所あり
・常本橋(西区平野町常本):水管橋長 約84m
 道路橋横に添架されており、橋梁からの目視が困難な箇所あり

 
本件に関するお問い合わせ先
神戸市水道局
水道局配水課 伊賀・荒木・新明
TEL:078-341-5606
(平日:9時~17時30分/土日祝および年末年始を除く)
※電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。
FAX:078-341-2800
E-mail: haisuika@office.city.kobe.lg.jp
 
NTTビジネスソリューションズ株式会社
スマートインフラ・エネルギー事業部 岩田・松田
TEL: 06-6335-9327
(平日:9時~17時30分/土日祝および年末年始を除く)
※電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いします。
E-mail: water_solution@west.ntt.co.jp

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
 

 

 

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テレコムスクエア/Wi-Ho!eSIM アメリカ・ハワイパス販売開始|コロナ渦で平均渡航日数が増加傾向!アメリカでは一ヵ月以上の渡航が全体の15%

PCR検査や各種証明書の発行、隔離の準備など、海外渡航の準備・手続きが煩雑化する中、長期の渡航には海外用SIMカードは、利便性が高く人気が増加

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:吉竹 雄次 以下テレコムスクエア)は、2022年3月1日(火)より 「Wi-Ho!eSIM」 のプリペイド eSIM の商品ラインナップに、アメリカ合衆国全土(ハワイを含む。エリア非対応地域を除く)で利用できる「Wi-Ho!eSIM アメリカ・ハワイパス」が新しく加わります。

・公式HP:https://simpier.com

 現在、当社調べの中で、コロナ渦においても出張や留学のために海外渡航をする方が一定数いる点やコロナ以前と比較して渡航日数が長期化している点(※1)などから、長期の渡航には海外用SIMカードが、利便性が高く人気が増加傾向であることが明らかになりました。
 Wi-Fiレンタルと比較して、1日単位の契約ではないこと、また返却手続きが不要なため、ご利用者様の状況に応じて柔軟な対応がしやすい点も挙げられます。
 そして2021年夏頃より大手携帯電話キャリアのeSIM対応が始まり、iPhoneをはじめとしたスマートフォンのeSIM対応端末の普及が急速に進んでいることもあり、事前の購入・受取と渡航時に抜き差しが必要となるSIMカードから、“スマホひとつで、場所を問わず、簡単に、購入から通信の利用開始まで完結する”eSIMへと需要がシフトする動きも見えてきています。
(※1)平均渡航日数の2019年実績と2021年実績の比較(当社調べ)
比較結果|アメリカ:9日⇒17日、ハワイ:6日⇒14日
     (2019年1月1日~2019年12月31日出国と2021年1月1日~2021年12月31日出国の比較)
     アメリカでは一ヵ月以上の渡航が全体の15%
     (2021年1月1日~2021年12月31日出国)
<調査結果を2次利用する場合は、クレジットに「テレコムスクエア調べ」と記載ください>
 

  • Wi-Ho!eSIM アメリカ・ハワイパスのポイント

海外でも日本でも使えるプリペイドeSIM「Wi-Ho!eSIM」、アメリカ・ハワイ専用プランが新登場。

1.     アメリカ合衆国全土(ハワイを含む。エリア非対応地域を除く)で利用できるお得なプランが新登場!
  アメリカ・ハワイでも普段通りのモバイル通信環境が利用できるeSIM(端末内蔵型のSIMカード)です。お客様のご利用用途に合わせて、データ容量を1GB~20GBまでの4種類からお選びいただけます。
 大容量20GB/30日プランなら、海外出張先のオンライン会議などでも安心して利用できます。ご利用中にデータが足りなくなった場合でも、ウェブサイト上ですぐにリチャージいただけるので、ギガ不足で困ることはありません。1カ月以上の長期出張や留学にも便利です。
 iPhoneをはじめとして最新機種は続々とeSIM対応しております。お持ちのスマホがSIMロックフリーのeSIM対応端末であれば、Wi-Ho!eSIMを利用可能です。

2.      面倒な契約手続きや縛りなど一切なし!
 専用サイトから購入し、スマホで簡単な設定をするだけで、その場でモバイル通信環境が手に入ります。カード型の海外用プリペイドSIMは、空港や現地の店舗、またはネットショップを使って事前の手配が必要でした。
 Wi-Ho!eSIMなら、場所や時間を問わず簡単にオンラインで購入出来るので、日本国内だけでなく、アメリカへ到着後でも、快適な通信手段の確保が可能です。また、海外現地での煩わしいSIMカードの交換作業が不要なので、紛失や破損の心配がありません。
※Webサイトでの購入と通信回線の開通にはインターネット環境が必要です。
 渡航前にあらかじめ設定を済ませるか、現地のWi-Fi環境をご利用ください。

3.     初期費用&月額料金なしの“プリペイドeSIM”
 テレコムスクエアの「Wi-Ho!eSIM」は、費用はデータプランの購入代金のみ。
必要な分を必要な時に購入できる“プリペイド型”のeSIMなので、初期費用や解約費用なども
一切かかりません。海外旅行・海外出張時のご利用にぴったりのお得な設計になっております。
 

  •  商品概要

商  品  名:Wi-Ho!eSIM アメリカ・ハワイパス
発  売  日:2022年3月1日(火)
対応国・地域 :アメリカ合衆国全土(ハワイを含む。エリア非対応地域を除く)
プ  ラ  ン:
データ容量/利用日数 価格(不課税)
1GB/7日 1,180円
5GB/30日 2,980円
10GB/30日 4,980円
20GB/30日 7,980円

・販 売 場 所:海外eSIMオンラインストア「Simpier(シムピア)」https://simpier.com
・リ チ ャ ー ジ  : Simpier(シムピア)にてリチャージ可能
・音 声 通 話: 音声通話および SMS/MMS サービスには対応しておりません。
・利用可能端末 :SIMロックフリーのeSIM対応スマートフォン・タブレット。
対応機種一覧はこちら(https://simpier.com/help/esimlist
 

  • Wi-Ho! eSIM(Powered by Truphone)について

 Wi-Ho!eSIM データプランは、弊社テレコムスクエアと Truphone 社(www.truphone.com)とのパートナーシップに基づき運営されています。Truphone 社は、2006 年に創設され、グローバル eSIM 販売のリーディングカンパニーとして、世界で繋がる快適な通信環境を提供しています。CounterpointResearch による調査では、通信業界におけるベストプラットフォームに選出されています(※2)。
(※2)Counterpoint Research 「Thales, G+D Continue to Lead Global eSIM Management Landscape」,2021.1 

 

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして29年余にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR(ピナー)」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  : 株式会社テレコムスクエア
代表者 : 代表取締役社長 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社  : 〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階
創業  : 1992年(平成4年)
従業員 : 150人(2022年1月1日現在)
事業内容:  モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカード
                    の販売など国際モバイル通信機器の提供)デジタルメディア事業(ARナビゲーションアプリ
                    や訪日外国人向けメディアの提供)

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

freee/「連携アプリスタートキャンペーン」を実施

もれなくAmazonギフト券500円分をプレゼント

■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・「連携アプリスタートキャンペーン」を3月1日(火)〜3月31日(木)の期間で実施します
・期間中に対象アプリをはじめてご利用いただくと、もれなくAmazonギフト券500円分をプレゼントします

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は「連携アプリスタートキャンペーン」を3月1日(火)〜3月31日(木)の期間で実施します。
期間中に対象アプリをはじめてご利用いただくと、もれなくAmazonギフト券500円分をプレゼントします。
freeeアプリストアではスモールビジネスの会計にまつわるバックオフィス業務を効率化していただけるようさまざまな連携アプリや拡張機能を提供しており、お役立ていただいております。
連携アプリを上手に活用してバックオフィス業務の効率化を体験いただくため、キャンペーンを実施いたします。

■「連携アプリスタートキャンペーン」概要
キャンペーン期間

3月1日(火)〜3月31日(木)

キャンペーン適用条件
以下2つの条件を満たすことが適用条件となります。
① キャンペーン期間の間に過去に連携したことのないキャンペーン対象のアプリと連携いただくこと
② キャンペーン期間の間に専用応募フォームからご応募が完了していること
キャンペーン対象外のアプリの連携は対象外となります。

※過去一度でも利用したことのあるアプリは対象外となります。
※本キャンペーンは個人事業主および法人が対象です。
※キャンペーン適用は事業所1つにつき1回までです。同一事業所で複数のお申し込みがあった場合、先にお申し込みをいただいた方にのみキャンペーンが適用されます。
不正および事務局側で不適切と判断される内容を発見した場合、警告なく特典対象外となります。

キャンペーン対象アプリ

【freee会計アドオン】

  • 決算サポートアプリ
  • リピート取引登録アプリ
  • 前受/前払入力アプリ
  • 借入金管理アプリ
  • googleスプレッドシート連携アドオン

【受取請求書の支払業務効率化】

  • バクラク請求書(旧LayerX インボイス) × freee連携アプリ
  • invox受取請求書 × freee会計
  • ScanSnap Cloud
  • sweeep×会計freee

【債権管理の効率化】

  • 楽楽販売
  • board
  • クラウド見積書・納品書・請求書サービス Misoca

【入出金通知・資金繰り】

  • Trello
  • Chatwork入出金通知

プレゼント
本キャンペーンでは上記記載の適用条件に満たした参加事業所に、もれなく500円分のAmazonギフト券をプレゼントいたします。
※プレゼントの当選は1事業所あたり1回までです。

応募方法
①freeeアプリストアから対象のアプリを連携してください。
②「キャンペーンに申込む」ボタンをクリックし、フォームにお名前・freee会計の事業所番号・ご登録されているメールアドレス・連携したアプリを入力して送信して完了です。

キャンペーン詳細ページ
https://go.freee.co.jp/202203_api_campaign.html

お問い合わせ先
本キャンペーンに関するお問合せ先はこちら
freee-api@freee.co.jp
※お問合わせの内容によっては、お返事を差し上げるまでにお時間がかかることがあります。あらかじめご了承ください。

■freee株式会社 概要
会社名  freee株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者  CEO 佐々木大輔
設立   2012年7月9日
所在地  東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

シルバーアイ/デジタルサイネージ Bright Signと共同開発したクラウドCMS「Bright-i」をリリース

株式会社シルバーアイ(本社:神奈川県横浜市)はジャパンマテリアル株式会社(本社:三重県三重郡)とサイネージプレーヤーBrightSignと連携したクラウドサイネージCMS『Bright-i(ブライトアイ)』を共同開発し、リリースしたことを発表いたします。

■サービスの概要
シルバーアイは全国で30,000面以上の導入・運用実績があり、コンサルティングから機器調達・施工・コンテンツ制作・システム構築、開発・配信運営、保守をワンストップで提供しています。
今回リリースしたクラウドサイネージCMS「Bright-i」は、高い世界シェアと採用実績を誇り、多彩な機能と安定性を持つサイネージプレーヤーBrightSignとの連携により、簡単な操作で迫力のある映像表現を実現しました。

■簡単・低コストのワンストップ・サイネージCMS×多彩な機能と安定性「BrightSign」

<主な特長>
・CMS画面で動画・静止画・HTMLなどのコンテンツを簡単登録
・複数のサイネージの稼働状況を一目で把握
・多機能なクラウド型で常にアップデート
・豊富な導入・運用実績による充実したサポート
・電話サポートのほか、配信代行サービスも提供

大型商業施設・公共交通の案内や広告配信、流通・外食の店舗サイネージ、自治体・官公庁の観光・防災サイネージなど、様々な分野や用途で活用が可能です。

※サイネージCMS(Bright-i)の詳細については、下記Webページをご参照ください。
https://silveri-signage.com/items/bright-i/

■多彩な機能で魅力的なサイネージを実現

『BrightSign』は、ネットワーク配信またはコンテンツを保存したメモリーカードを本体に接続するだけでデジタルサイネージを制御できるプレーヤーです。4K やフル HDビデオの再生に対応し、魅力的なデジタルサイネージを実現する多彩な機能を搭載しています。安定性の高さにも定評があり、省電力にも対応しています。

■高い世界シェアと採用実績
国内外で多くの採用実績を誇っており、幅広い分野で効果的なデジタルサイネージを実現しています。ワールドワイドの累計出荷台数は200万台を超えています(2021年現在)。

BrightSignの製品詳細についてはこちらのWEBページをご参照ください。
https://jmgs.jp/products/category/brightsign.html

※『Bright-i』に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社シルバーアイ
TEL:045-474-1451(受付:9時~17時<平日>)
info@silveri-signage.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ヴイエムウェア/VMware、テクノロジ有力企業への変革を目指す通信事業者を支援

*本内容は、2022年2月28日(スペイン時間)に米国VMware, Inc.が発表した報道資料の翻訳版です。

【2022年2月28日(スペイン時間)バルセロナ発】
VMware, Inc.(NYSE:VMW)は本日、Mobile World Congress 2022において、サービスプロバイダによる、より迅速なネットワークのモダン化や新サービスの収益化を支援する製品およびパートナシップを発表しました。これには、最新のアプリケーション、RAN、およびエッジ領域に関するイノベーションが含まれます。

通信事業者向けモダン アプリの変革
ネットワークをモダン化し、仮想化ネットワークやクラウド ネイティブ ネットワークの機能を活用する多くのサービス プロバイダは、共通の基盤としてVMware Telco Cloud Platformを選択し、運用レベルを向上させています。なお、事例としては以下の通りです。

  • Millicomは、VMwareと協力し、サイロ化したネットワークを統合し、ネットワーク機能の仮想化およびコンテナ化への移行を開始しています。
  • Safaricomは、エチオピアにおけるグリーンフィールド ネットワーク構築に向けてVMware Telco Cloud Platformを選択しました。詳細は右記をご覧ください。https://news.vmware.com/releases/safaricom-and-vmware

VMwareはまた、パートナ企業と連携して、Telco Cloud Platform上でのサードパーティ製ソリューションのテストおよび検証作業を効率化しています。例えば、Dell、Oracle、VMwareは共同で、業界標準のインフラ上に堅牢かつスケーラブルな5Gコアの構築に向けた、ブループリントを提供する検証済みソリューションを開発しました。このソリューションによりネットワークの設計、テスト、複数のパートナが提供するコンポーネントの統合に要する時間を短縮することで、短期間でネットワークを展開することが可能になります。詳細はDellの発表(下記)をご覧ください。
https://www.dell.com/en-us/dt/corporate/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~usa~2022~02~20220222-dell-technologies-telecom-solutions-simplify-and-accelerate-modern-open-network-deployments.htm#/filter-on/Country:en-us

RANの分離
現在、多くのサービス プロバイダがRANのモダナイゼーションを進めており、vRANやOpen RANへの移行を推進、または計画中の段階です。また、それぞれのニーズに合わせ、複数のRANベンダと協業しています。

VMwareは、さまざまなRANベンダと協力し、各社のソリューションとVMware Telco Cloud Platform RANの相互運用性をテスト/検証しています。これにより、各サービス プロバイダ側では検証作業が不要になり、RAN用に構築/最適化されたプラットフォーム上で、さまざまなベンダのRAN機能を実行/管理するだけになります。

なお本日、2008年からVMwareのパートナであるHCLは、世界中のサービスプロバイダに統合ソリューションを提供するため、両社による協力関係の拡大を発表しました。HCLはVMwareのテクノロジを活用したCloud Smartのサービスポートフォリオを拡大し、VMware Telco Cloud – 5G CoreとVMware Telco Cloud RANのサポートを開始します。加えて、HCLは顧客のネットワークにおけるこれらのソリューション展開を効率化する専用ラボを設置します。この新たな協力関係の詳細は、下記をご覧ください。
https://news.vmware.com/releases/vmware-and-hcl-in-telco

ネットワークのプログラミング機能を提供
O-RANアーキテクチャでは、RANインテリジェント コントローラ(RIC)が、自動化、ネットワークの最適化、サービスのカスタマイズなどの新機能を実現するアプリケーションをホストします。今回一般提供開始が発表されたVMware RIC(https://telco.vmware.com/products/ric.html)は、拡大し続けるサードパーティのソフトウェア開発者のエコシステムによって構築されたニア リアルタイム アプリケーション(xApps)、ノン リアルタイム アプリケーション(rApps)の両方をホストします。

なお、最新機能を活用するサービス プロバイダが、VMwareとの協業により、VMware RICをネットワークへ試験的に導入しています。

ネットワークのプログラミング機能は、RAN以外にも広がっています。本日発表された通り、Arrcusの仮想化ルーティングソリューションArrcus ACE 2.0とVMware Telco Cloud Platformの相互運用が可能となったことで、サービス プロバイダはネットワークのプログラミング機能を高め、エッジまで拡張することができます。Mobile World Congress 2022のVMwareブースでは、ソフトバンクがこのソリューションを活用し、5Gモバイルユーザープレーンの実現可能性に向けたビジョンを達成する方法についてデモを行いました。

エンタープライズ企業が取り組むエッジへの移行
エンタープライズ クラスの企業は、モダン アプリのワークロードを積極的にエッジに移行しており、その工程を加速させる技術である5Gと、基盤となるプライベート5Gに大きな期待を寄せています。VMwareは複数のパートナと協力してサービス プロバイダにプライベート ネットワーキング ソリューションを提供することで、サービス プロバイダによる企業のお客様への提供を可能にしています。

たとえば、ASOCS、Druid、VMwareが共同で発表したプライベート モバイル ネットワーク対応の検証済みソリューションにより、企業はエッジを活用して、よりセキュアかつ堅牢な5G接続を利用できるようになります。VMware Edge Compute Stack上で動作するASOCS CYRUS RANとDruid Raemis Coreにより、プライベート5Gソリューションを提供します。ASOCS、Druidとの提携による検証済みソリューションの詳細は、右記をご覧ください。https://blogs.vmware.com/telco/private-5g/

さらに、STL、ASOCS、VMwareは、強力なオンプレミス型で、完全な仮想化、そしてOpen RANを提供する5Gエンタープライズ ソリューションを発表しました。STLのスマート5G屋内スモールセルGarudaを搭載したこのソリューションは、企業のITインフラと一緒に商用オフザシェルフ(COTS)サーバでホストすることが可能であり、企業の既存インフラでシームレスに利用できます。    

最後に、多くのサービス プロバイダがマネージド ソリューションのポートフォリオにVMware SASEを追加し、エッジを活用する企業のイノベーションを実現しています。

  • BTは、自社の広範なネットワーク機能と深いセキュリティの専門知識にVMwareのテクノロジを組み合わせ、VMware SASEをグローバルなマネージド サービスとして多国籍企業に提供します。詳細は、右記発表をご覧ください。https://news.vmware.com/releases/bt-selects-vmware-sase
  • MetTelは、VMware SASEを活用したマネージドSASEソリューションを顧客に提供します。
  • Verizonは、グローバルなマネージドSD-WANサービスのポートフォリオに、VMware SD-WANを追加します。詳細は右記Verizonの発表をご覧ください。https://www.verizon.com/about/news/verizon-business-expansion-vmware

VMware, Inc. サービス プロバイダおよびエッジ部門担当上級副社長 兼 ゼネラル マネージャ
サンジェイ・ウパール(Sanjay Uppal)コメント:
「世界中で5Gネットワークを構築する通信事業者によって、私たちの仕事や生活を変える新しいサービスが生まれています。一つの世代に一度といえるこのような変化の中で、VMwareが取り組むマルチクラウドへのアプローチは、他とは一線を画すサービスをお客様に提供するものです。コア、RANからエッジ、クラウドに至るイノベーション、そして先進的なサービスを提供し、ビジネスの進化をご支援します」

*US参考資料原文、および参考資料内コメントは下記URLよりご覧ください。(英語サイト)
https://news.vmware.com/releases/telcos-modernize-and-monetize/all_up_1200x628

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアは、あらゆるアプリケーションに対応したマルチクラウド サービスを提供するリーディング プロバイダであり、企業によるコントロール下でのデジタル イノベーションを実現します。VMwareのソフトウェアは、イノベーションを加速させる信頼性の高い基盤として、企業が未来を築くために求められる柔軟性と選択肢を提供します。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くVMwareは、同社の2030 Agendaを通じて、より良い未来の構築に取り組んでいます。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMware、Telco Cloud Platformは、VMware, Inc.またはその子会社の米国および各国での商標または登録商標です。この文書には、ヴイエムウェア以外のウェブサイトへのハイパーリンクが含まれている場合がありますが、これらはそのウェブサイトのコンテンツに責任を負う第三者により作成、ならびに維持されています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Rochester Electronics, Ltd./ロチェスターエレクトロニクスと株式会社京都セミコンダクターがパートナーシップを締結

京セミの高品質な光通信と光センシング製品の提供が可能に

・世界の顧客へのサービス提供が可能に
・高品質な光通信及びセンシング製品の長期継続供給ソリューションを提供
詳しくはこちらから:https://www.rocelec.jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/partner-with-kyotosemi

 

  • 京都セミコンダクターとのパートナーシップを締結

2022年3月米国マサチューセッツ州ニューベリーポート:Rochester Electronics LLC(本社:米国マサチューセッツ州/Rochester Electronics, Ltd. 日本オフィス代表:藤川博之、以下 ロチェスターエレクトロニクス)は、世界水準の技術を強みに日本品質のものづくりで光デバイスソリューションをリードする株式会社京都セミコンダクター(代表取締役社長兼CEO 高橋恒雄、本社:京都市伏見区、以下 京セミ)とパートナーシップ契約を締結し、現行品及び製造中止品(EOL品:end-of-life品)在庫両方ロチェスターエレクトロニクスより提供することで合意しました。

この合意により、京セミはグローバルな顧客への製品供給が可能となり、また、ロチェスターエレクトロニクスの提供製品群に京セミの高品質な光通信と光センシング製品が加わることとなります。

”光半導体業界において厚い信頼を得ておられる京都セミコンダクターとの新しいパートナーシップの発表ができることを光栄に思います。この戦略的パートナーシップを通して、ロチェスターの設定および保証とあわせて、京都セミコンダクターに認定された光半導体デバイス・ソリューションを安心して、継続的にお客様へ供給することが可能となります”
 -コリン・ストローサー、Executive Vice President、Rochester Electronics LLC

”世界最大規模でEOL品を供給していることで知られるロチェスターエレクトロニクスと協業できることを歓迎します。京都セミコンダクターは光半導体デバイスでお客様に長期供給するとともに、EOL類似品設計製造やカスタム設計製造の事業をしております。この協業を通じて、京都セミコンダクターの光半導体デバイスは通信や産業応用など長期にわたり保守を必要とするお客様にとっての有用なソリューションを提供します”
高橋恒雄、京都セミコンダクター代表取締役兼CEO

このパートナーシップ契約締結により、ロチェスターエレクトロニクスは京セミ製品の販売を開始することが可能になります。
 

 

  • 京都セミコンダクターについて

株式会社 京都セミコンダクターは、1980年に光半導体の専業メーカーとして京都で創業しました。
高性能、高精度を誇る光通信向けおよびセンサー向けの半導体を、ユニークなパッケージング技術をもとに日本の自社拠点で前工程から後工程の一貫体制で製造し、世界のお客様に供給しています。
京都セミコンダクターは、世界水準の技術を強みに日本品質のものづくりで、光デバイス・ソリューションをリードします。

株式会社京都セミコンダクターの詳しい情報はこちらから:https://www.kyosemi.co.jp/
 

  • ロチェスターエレクトロニクスについて

ロチェスターエレクトロニクスは、70社以上の主要半導体メーカーにより認定された、半導体製品を継続供給する業界最大手の正規販売代理店及び製造メーカーです。

オリジナル半導体メーカー認定の製造メーカーとして、150億個以上の在庫と20万種類以上の製品群を持ち、世界最大規模の製造中止品(EOL品)及び現行品を供給しています。また、オリジナル半導体メーカー認定の製造メーカーとして、ダイ換算で120億個以上のウェハ在庫を持ち7万種類を超える製品展開が可能、また今まで2万種類以上の再生産実績があります。さらに設計、ウェハ設計、組立、テスト、信頼性やIPアーカイブなど、製造サービス全般のターンキー・ソリューションを提供することにより、市場投入までの時間を短縮しています。

ロチェスターエレクトロニクスは、豊富な製品在庫、付加価値サービス及び製造ソリューションで、半導体製品の継続供給サポート及び製造をサポートするソリューション・プロバイダーです。

世界の主要マーケットにいる当社セールスチームとサポートチームに加え、地域またはグローバル・レベルでの当社の正規販売代理店のサポート体制により、ロチェスターエレクトロニクスは対面、電話または通販サイト(Eコマース)を通して顧客のニーズにいつでも答えられるようにしております。

詳しくは、https://www.rocelec.jp/ をご覧ください。
 

  • お客様からのお問い合わせについて

Rochester Electronics, Ltd. 日本営業本部
お問い合わせフォーム:https://www.rocelec.jp/about/contact

※本プレスリリースに掲載されている、商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」