通信・インターネット

左：動画の一コマ（イメージ）、右：マルチコピー機＜MX-3631DS＞

​シャープマーケティングジャパン株式会社（本社：大阪府八尾市、代表取締役社長：中山 藤一）は、コンビニエンスストア ローソンに設置のシャープ製マルチコピー機で、「コンテンツサービス」のプリント中にオリジナル動画が楽しめる新サービスの提供を開始します。

第一弾として、「コンテンツサービス」で提供する『eプリントサービス(※3)』において、メジャーリーグベースボールのロサンゼルス・エンゼルス（米国）所属の大谷翔平選手の活躍を報じる『日刊スポーツ号外』を購入いただくと、その内容をスライドショー形式で紹介するオリジナル動画を、本年2月28日から3月31日までの期間限定で配信。コンテンツをプリントする待ち時間(※4)に、マルチコピー機の操作パネル上で動画をお楽しみいただけます。コンテンツは順次拡充予定です。

シャープマーケティングジャパンおよびシャープは、本動画配信プラットフォームを購入者特典やコンテンツ紹介に活用いただけるよう、コンテンツプロバイダーに広く提案するなど、今後もマルチコピー機ご利用者の満足度・利便性向上につながるサービスの拡大に取り組んでまいります。
  
■ 主な特長
1．ローソンに設置のマルチコピー機で、「コンテンツサービス」をプリントする待ち時間に、操作パネル上でオリジナル動画を楽しめる
2．第一弾は、大谷翔平選手の活躍を報じる『日刊スポーツ号外』（eプリントサービス）購入者向けに、その内容をスライドショー形式で紹介する動画を期間限定配信
  
※1 「コンテンツサービス」において、A3カラー：250円、A4カラー光沢紙：250円（いずれも税込）にて販売。（2022年2月28日現在）
※2 映像のみの動画です（音声はありません）。
※3 運営：株式会社ビジネス・インフォメーション・テクノロジー（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山口 幸雄）。「コンテンツサービス」において、スポーツ紙のほか、地方紙・専門紙、タレントやスポーツ選手のブロマイドなどを提供。詳細は、Webサイト（ https://www.e-printservice.net/ ）をご参照ください。
※4 第一弾で配信する動画は、約14秒です。プリント中、繰り返し再生します。プリントにかかる時間は、コンテンツや枚数などにより異なります。
※5 マルチコピー機＜MX-3631DS＞が設置されているローソン店舗が対象となります。また、設置店舗でも本サービスをご利用いただけない場合があります。
  
  
マルチコピー機に関する情報は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。
    https://jp.sharp/multicopy/
  
  
※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【プレスリリース全文】
  https://corporate.jp.sharp/news/220228-a.html

【画像ダウンロードサービス】
  https://corporate.jp.sharp/press/p220228-a.html
 

　このたび共同開発したソフトウェア基地局は、国立大学法人東京大学大学院工学系研究科（システム創成学専攻教授：中尾彰宏、以下東京大学）との共同研究「ソフトウェア基地局によるカスタマイズ可能なローカル５G技術の研究」の成果を基に、本成果の実用化のためにNECネッツエスアイと東京大学が共同で設立したベンチャー企業FLARE SYSTEMS社が製造するものです。

 　現在、ローカル5Gは、個別のニーズに応じて柔軟にネットワークを構築できることから、社会実装を見据えた実証実験が活発化し、事業本格化に向けた準備が加速しています。その流れのなかで、企業や自治体がローカル5Gの活用を検討していますが、導入の手間やコストがかかるため、簡単に導入に踏み切れないという課題があります。
　
　今回提供を開始するソフトウェア基地局「FW-L5G-1」は、こうした課題を解決し、ローカル5G導入を容易にするもので、特長は以下の通りです。

【特長】
（１）汎用サーバで基地局の機能を実現
汎用サーバでコアネットワークを含めた基地局の機能を実現するため、専用ハードウェアを必要とする一般的なローカル5G構築に比べコストが抑えられます。また、汎用サーバを活用するため、常設の電源設備がない場所でも市販のポータブル電源を使っての長時間稼働が可能です。

 （２）簡易な手続きで無線局免許申請が可能
同基地局は、TELEC（注1）による、技術基準適合証明・工事設計認証を取得済みであるため、簡易な手続きで無線局免許申請手続きを行うことができます。その結果、お客さまの実環境での稼働までのリードタイムが短縮できます。

 （３）「準同期TDD」（注2）にいち早く対応
ソフト基地局から端末への上りと下りの通信速度を柔軟に制御可能となり大容量で高画質な映像の伝送が容易になります。例えば、カメラからの高画質な映像を遅延なくリアルタイムで共有でき、漁業での水中ドローンの映像配信、林業での現場状況の配信、防災での現場での危険予知等NECネッツエスアイが参画の実証で活用しました。

ソフトウェア基地局「FW-L5G-1」

　NECネッツエスアイは、FLARE SYSTEMS社のソフトウェア基地局と当社のソリューションや免許取得・設計・SI・保守運用までワンストップで手掛けるSIを組み合わせ、お客様に最適なローカル5G環境を提供します。
　また、FLARE SYSTEMS社や東京大学との共創を通じて、今後Beyond5Gを含めた次世代ネットワークおよびDXサービスの進化の最先端をリードしていきます。

 【株式会社FLARE SYSTEMSについて】
登記日：2021年7月9日
住　 所：東京都文京区本郷５丁目25番16号 石川ビル7階
代 　表：松浦　晋之介
事 　業：ソフトウェア基地局の開発、事業展開、新規技術・製品の開発
ＵＲＬ ：http://flare-systems.co.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（注1）TELEC
 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター。無線設備の認証·試験機関

（注2）準同期TDD
映像送信などに利用する上り通信速度を拡大する技術。また、令和3年度総務省課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証で基地局仕様に求められている

※　記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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• 機能追加の背景

これまで、デバイスのファームウェアの遠隔アップデートはOTAアップデート機能で行っていました。
しかしOTAアップデート機能は多数のデバイスを管理するための仕組みのため、研究開発や実証段階のように、製品開発における初期段階でフレキシブルに、ファイルを双方向で送受信するには不向きでした。

OTAアップデート機能

また、MODE ロボットクラウドをご利用のお客様から「デバイスからデバッグログを集めたい」「最新のファームウェアを特定デバイスに送りたい」というご相談をいただきました。デバイスとクラウドの双方向でファイルを送信するシステムは、これから市場の成長が見込まれるロボット産業やAI産業を中心に、多くのIoTデータ活用現場で必須の機能と考え、今回機能拡張を行いました。

デバイス〜クラウド間の双方向ファイル送信イメージ

• 新機能の活用シーン

・代表的なユースケース１：既存システムとのレトロフィット

インターネットに繋がっていない既存のコンピュータシステムや機器をIoT化したいケースでご活用いただけます。そうしたシステムや機器が出力したデータをクラウド上にアップロードしたい場合、特殊なデータフォーマットや時系列データベースに向かないファイルでも、簡単に送受信することができます。すでにお使いの機械をそのまま使うことができる点で、機械の入れ替え作業とそれにかかる費用を削減することができます。

・代表的なユースケース２：機械学習後のAIなどの大量配布

ゲートウェイがAIを搭載している場合、機械学習によるAIのアップデートをゲートウェイで実行するのは現実的ではありません。
ファイル転送機能を使うことで、機械学習は別の高性能なコンピュータで行い、その学習結果はインターネットを通じて、ゲートウェイに大量に配布することが可能となります。大量のゲートウェイを設置している場合でも、わざわざ人の手を介して書き換えに行く必要がなく、作業の効率化を図ることができます。

• MODE ロボットクラウドの概要

MODE ロボットクラウドはMODEのセンサーデータ収集技術を集約したサービスロボット向けのフレキシブルで強固なクラウド基盤で、ロボットの保守管理業務を効率化します。ロボットをクラウド接続させることで、メンテナンス業務の自動化、効率的な問合せ対応、遠隔によるトラブルシューティングを可能にします。遠隔メンテナンスにより現場に出張対応するスタッフを省人化することで、ロボットの保守管理業務におけるコストを削減できます。
MODE ロボットクラウドはパッケージソリューションのため、すぐにご活用いただくことができ、ロボット管理クラウドの開発にかかるコストと時間を最小限に抑えることが可能になります。

• 詳細・お問い合わせ先

以下URLよりお問い合わせください。
https://www.tinkermode.jp/robot_cloud/

• 会社概要​

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。

2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。

インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータをMODE BizStackという１つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
CEOメッセージ動画：

• 採用情報

MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
​https://boards.greenhouse.io/tinkermode

2022年2月28日
Press Release
株式会社ゼクセロン
〒270-0004　千葉県松戸市殿平賀195番地
http://www.zexelon.co.jp/
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ギガビット対応PoE機能付レイヤー2マネージドスイッチ　【 ZMS-G2012P 】　新発売
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株式会社ゼクセロンは、PD ALIVE（接続端末死活監視）機能を搭載したギガビット対応PoE機能付レイヤー2マネージドスイッチ「ZMS-G2012P」を3月1日より発売致します。
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ZMS-G2012P　概要
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　「ZMS-G2012P」は、10/100/1000BASE-T対応のPoEポートを8ポート、10/100/1000BASE-T対応のポートを2ポート、100/1000BASE-X対応スロットを2ポート搭載したレイヤー2マネージドスイッチです。
PoE機能としてIEEE802.3af/atに対応しているので、各1ポートにつき最大30W、装置全体で最大120Wまでの給電が可能です。
レイヤー2機能としては、各ポート間の通信を遮断するVLAN機能や映像データ配信時に必要なIGMPスヌーピング機能等を搭載。ストームコントロールやQoSによるフロー制御に対応し、マネージドスイッチとして十分な機能を有します。
また、「ZMS-G2012P」はコンパクトサイズでありながら、ファンレス設計なので静音環境が求められるホテルや病院、オフィスなどへの導入に最適です。
さらには、PD ALIVE（接続端末死活監視）機能を搭載していますので、「ZMS-G2012P」に接続された無線アクセスポイントや防犯カメラ等のPoE受電機器が万一フリーズした際でも自動でリブートを行ない復旧をサポートしますので、メンテナンス性にも大変優れています。

販売開始時期
2022年3月1日より出荷開始。

型番／価格
ギガビット対応PoE機能付レイヤー2マネージドスイッチ「ZMS-G2012P」　価格：オープン
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ZMS-G2012P　主な特長
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■高速データ通信
1000BASE-T（ギガビット）対応！

■PoE機能搭載
最大120W給電対応(IEEE802.3af/at規格準拠)！

■PD Alive(接続端末死活監視)機能搭載
接続端末オートリブートで復旧をサポート！

■レイヤー2マネージド仕様
VLAN、QoS、STP機能等に対応！

■SYSLOG、SNMP機能搭載
手軽に監視、管理体制を構築！

■ファンレス仕様
静音環境が求められるホテルや病院、オフィスなどへの導入に最適！
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ZMS-G2012P　発売詳細
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[製品構成]
製品本体1台、専用ACアダプター1個、コンソールケーブル1本、ゴム足1式、保証書1部

[製品仕様]

※製品の仕様およびデザインは予告なく変更する場合があります。
 

以上

第1回 ローカル5G/IoT活用展 　 https://www.cbw-expo.jp/ja-jp/exhibit/l5g.html
◆会　　期：2022年6月29日（水）～7月1日（金）
◆会　　場：東京ビッグサイト
◆主　　催：RX Japan（株）     
◆同時開催：5G通信技術展、光通信技術展-FOE-、映像伝送EXPO（VCOM)、4K・8K映像技術展

• 『 ローカル５G/IoT活用展 』とは？

昨今注目をあびている「DX・スマート化」を実現したい、製造業、物流、自治体などの技術者・経営者と商談が行える、”日本唯一”のローカル5G／IoTに特化した展示会。製造業・自治体・エンタメ分野などローカル５G／IoTを活用したいユーザー20,000名が来場予定となっており、ローカル5G・IoTソリューション・サービス・通信機器を売り込む絶好の場となる。

▲前回（2021年）同時開催展の様子

＜　出展対象製品 　＞

◆ローカル5G関連
   サービス/ソリューション、通信システム、
　測定/試験、基地局/ネットワーク機器、
　ソフトウェア、導入支援サービス
　（レンタル／コンサル／免許交付）…など

◆IoT関連
　サービス/ソリューション、ＬＰＷＡ、
　データ活用、無線機器、通信デバイス、ソフトウェア…など

◆【特設】物流DXゾーン
　倉庫管理システム、デジタルピッキングシステム 、
　サプライチェーンマネジメント、
　トレーサビリティシステム、
　物流向けＡＩソリューション 、自動化技術…など

＜　来場対象分野　＞
下記業界をはじめとする技術者・経営者・システム・施設設備部など

●製造業（自動車・化学・エレクトロニクス、機械、材料…など）
●社会インフラ（自治体 ・交通機関 ・建築・通信 ・ケーブルテレビ ・水道/ガス/電気など）
●通信システム・SIer
●物流／農業／教育
●エンタメ／サービス …など

• 出展申込受付を開始　お申込み・お問合せは下記まで

展示会事務局では本展の出展申込を受け付けている。
出展スペースが埋まり次第募集は終了となるため、検討の方はお早めに。
＊出展資料請求はこちら（無料）⇒ 

（問い合わせ先　TEL：03-3349-0599　Mail：cbw.jp@rxglobal.com )

＊来場希望の方はこちら（無料）⇒ https://regist.reedexpo.co.jp/expo/FOE/?lg=jp&tp=inv&ec=FOE&em=L5G-pr
 

　近年、金融業界で新しい技術の運用と発展は世界的に注目されている。関連するトピックの注目度も引き続き上昇中だ。それに伴い金融業界での情報セキュリティ危機についての議論も活発になってきた。昨年の2021年11月には、台湾の証券会社や先物取引会社がハッキングされ、発注システムに異常が発生したことが明らかとなり、世間を騒がせた。台湾のセキュリティベンダーである弊社の最近の研究結果によると、ハッカーは台湾の金融組織を攻撃対象としており、実のところ、当時発見されたものよりはるかに深刻な事態だった。おそらく個別の攻撃ケースではなく、組織的かつ長期的に影響を与え続けているものだと思われる。潜んでいるリスクは軽視できず、関係組織には早急な対策が求められている。

　2021年11月のハッカー攻撃を受けて、弊社は金融機関のインシデント調査（Incident Response, IR）を行った際に、第二波のハッキング行為を検知し、その後即詳細なマルウェア分析とフォレンジック調査を開始した。その調査から、第二波の活動のピークは2022年2月10日から13日にかけて行われ、攻撃者のソースIPは香港、QuasarRATというバックドアプログラムを使用していたことがわかった。 マルウェアの起動方法、保護メカニズム、マルウェアと通信しているC2サイドを分析した結果、2021年末の金融セキュリティインシデントと同じ一連の攻撃者の活動は、中国の有名ハッカーグループAPT10によるものと考えられ、台湾国内の金融機関の内部データを盗むことを主目的としていると我々は結論付けた。
 

CyCraft AIR システムはハッカーの侵入をいち早く察知し、アラートを発信する

CyCraft 脅威インテリジェンスプラットフォーム『CyberTotal』の調査結果により、今回の攻撃は中国有名ハッカーグループAPT10によるものと考えられる

 　弊社が更に指摘したいことは、今回の攻撃は、特定の金融ソフトウェアシステムのWebサービスの脆弱性を狙った攻撃である疑いが高く、金融機関のサプライチェーンを標的としているということだ。この攻撃の過程で、ハッカーはまずこの脆弱性を利用してホストを制御し、そして.Net Webshellやバックドアプログラムを広範囲に仕込み、ハッキングされた企業からデータを盗み出したのだ。また、調査の結果から、この攻撃手法はウィルス感染していないモジュールを利用することで侵入を隠蔽し、アンチウィルスソフトウェアによる検知の可能性を低くしていたことが判明した。今回侵入が発生した金融ソフトウェアシステムは、証券会社やファンドプラットフォームなど、台湾国内の大手金融機関で高いシェアを持つ製品であるため、この手法による被害が更に広まる可能性があると予想する。
 

第二波金融機関への攻撃インシデントのマルウェアプログラムの仕組みと行動分析

　なお、これまでの研究では、中国発のAPTグループは、一般的に金銭的動機は少なかったのに対し、今回は、明らかに金融機関のデータの盗取があったため、弊社研究チームは、この攻撃手法を「金食いパンダ作戦」（Operation Cache Panda) と名づけた。この”金食いパンダ作戦”の手法には、最新版のMITRE ATT&CKフレームワークv10にのみ登場する新しい攻撃手法「Reflective Code Loading」（MITRE ATT&CK – T1620）を使用するなど、.Netマルウェアや行動隠蔽・調査難読化のための各種ツールが高度に利用されていることが判明している。弊社の情報セキュリティブログ上でこのサイバー攻撃に関する技術的な詳細分析、緩和策と侵入指標(Indicator of Compromise, IoC)などの内容の研究レポートを発表している。

CyCraft創業者　Jeremy Chiu

　弊社の共同創設者であるJeremy Chiuは、「今回の攻撃で利用されたツールやサプライチェーンへの攻撃は台湾国内で初めてのもので、通常の情報セキュリティソフトウェアでは検知が困難です。したがって、影響の範囲と程度は非常に深刻なものと言えます。台湾国内では既に多くの金融機関がハッキングされており、かつ昨年始まった多くの金融機関へのハッキング行為に関しては、各関係当局は警戒を怠らず、すべての金融機関に厳格な予防措置を講じる必要があります。」と語った。また「脆弱性の改善、バックドアやトロイの木馬の除去を行うとともに、情報セキュリティ専門会社の協力を得て、組織の情報セキュリティの防御措置を徹底的に見直す必要があります。」と注意を呼びかける。
　より詳細の情報については、弊社の情報セキュリティブログ（https://medium.com/cycraft/supply-chain-attack-targeting-taiwan-financial-sector-bae2f0962934）で公開した研究レポートの中から、このサイバー攻撃事件に関する IP、ファイルハッシュ値（Hash）、マルウェアの特性などのIoCsを確認できる。この情報に基づいて、組織内部の状況を見直しすることも可能だ。弊社のサイバーヘルスチェックサービス、あるいは悪意のあるアクティビティを監視または阻止可能なAIエンドポイント状況収集システムを利用すれば、組織の情報セキュリティの耐性を強化し、ますます危険になるサイバー攻撃に対応できるだろう。

株式会社CyCraft Japanについて
株式会社CyCraft Japanは台湾に本社を置くAI サイバーセキュリティ業界のリーダーです。最先端のCyCraft AI技術でサイバーセキュリティ⾃動化サービスを提供しています。CyCraft AIRソリューションには次世代アンチウイルスソフト、EDR、及びCTIが搭載されています。SIEMとの連携も可能です。アジアの政府機関、フォーチュン・グローバル500企業、主要銀⾏および⾦融機関、台湾・シンガポール・⽇本・ベトナム・タイをはじめとするAPAC諸国の主要インフラ・航空・通信・ハイテック企業と中⼩企業に、サイバーセキュリティサービスを提供しています。⽇本、シンガポールに拠点を設けており、積極的にグローバルビジネスを展開しています。
オフィシャルサイト：https://www.cycraft.com/ja-jp/
 

ネットワークのセキュリティを向上させる仕組みであるVPNを目的別や国別に紹介するほか、VPNで安くなるサービス一覧などVPNを使った節約術も合わせて紹介しています。

ネットワークサービスの多様化やコロナウイルスによるテレワークの増加に伴い、インターネットを利用する全ての通信で、その安全性を最大限に高めたいという需要が高まっています。

そのような中で昨今注目されているVPN（Vitual Private Network）ですが、その仕組みはもちろんのこと、種類も多く、どのVPNを導入すれば良いか分からずにいる方が多いのが現状です。

『VPN比較大学』では、VPN初心者の方でも理解できる基礎知識から接続方法、エラーの対処法や活用方法を徹底解説するとともに、各サービス内容や料金の比較まで分かりやすくお伝えします。

また、VPNを使った意外な活用例なども紹介しています。

【2022年2月】VPNを使ってYouTubeプレミアムを最安で利用する裏技：https://sublogg.com/vpn/youtube/

「ゲームでおすすめ」「スマホでおすすめ」「速度が早いVPN」など、目的に合わせたおすすめのVPNサービスもご紹介していきますので、ＶＰＮ選びの参考にぜひご活用ください。

■株式会社レビューについて
当社は、暮らしに役立つ情報サイト「さぶろぐ（ https://sublogg.com/ ）」を運営しています。
また、YouTubeチャンネルの運用やオウンドメディアの運営代行、パーソナルジムの運営なども行っております。

■会社概要
社名　　 ： 株式会社レビュー
所在地　 ： 愛知県名古屋市中区栄5丁目26番地39号GS栄ビル3F
代表者　 ： 代表取締役　戸田悟
設立　　 ： 2022年1月5日
資本金　 ： 100万円
事業内容 ： WEBメディアの運営
URL 　　： https://jafmate.co.jp/

サービス名：「コースタルリンク」

日本財団ソーシャルチェンジメーカーズとは？

公益財団法人日本財団では、2019年4月よりシンガポールのアクセラレーターImpacTechとともに、創業初期（シード期）のスタートアップ企業を対象とした創業支援プログラム「日本財団ソーシャルチェンジメーカーズ」を実施しています。ImpacTech は、シンガポール、タイ、日本を拠点に、300社以上のスタートアップを支援した実績があり、「ソーシャル・テック」のけん引役としてアジアで高い評価を得ています。

「日本財団ソーシャルチェンジメーカーズ」では、創業初期の壁となる疑問や課題を解決し、社会的インパクトを最大化するビジネスモデルを確立するために、各領域の専門家が講師・メンターとして多角的に支援しています。

「日本財団スタートアップ支援プロジェクト」公式ページ：https://nf-startup.jp/
「ImpacTech」公式ページ：https://www.impactech.com/

海上通信プラットフォーム「コースタルリンク」が期待される理由

海上通信プラットフォーム「コースタルリンク」は、次世代AIS(*1)と称されるVDES(*2)を活用し全ての船舶、港湾施設などと一元的なデジタル交信を実現するサービスです。

コースタルリンクソリューション

*1：Automatic Identification Systemの略。船舶の識別符号、種類、位置、針路、速力、航行状態及びその他の安全に関する情報を自動的にVHF帯電波で送受信し、船舶局相互間及び船舶局と陸上局の航行援助施設等との間で情報の交換を行うシステム。

*2：VHF Data Exchange Systemの略で、国際航路標識協会および国際電気通信連合が策定した新たな海上通信規格です。次世代AISやAIS2.0とも称され中継のためのVDES通信衛星、メッセージ機能およびデータ交換機能が追加され各国で開発が進行しています。

コースタルリンクの特徴

• 全ての船舶と交信が可能
• 直観的に呼び出したい船舶と交信を開始できるインターフェイス
• 小型船向け、大型船向け、海岸施設向けに最適化したソリューションを提供
• 有効期限やエリア指定を設け情報発信と効率的な情報共有ができる

コースタルリンクの使い方

• 小型船向けソリューションは手持ちのスマートフォンにアプリケーションを入れるだけ
• 画面上のアイコンをタップするのみで交信を開始

直観的に交信を開始できるインターフェイス

フューチャークエスト株式会社について
当社は、「海洋でつながりと共助を」をスローガン に、海上での円滑なコミュニケーションの実現と海洋域のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進しています。今後「コースタルリンク」の開発を更に進め、2022年7月までの内航船、小型船舶および港湾施設向けβ版の公開と実証評価の開始と、2024年のサービス開始を目指しており、また2029年の株式上場も視野に入れています。

＜会社概要＞
会社名　：フューチャークエスト株式会社
代表者 ：代表取締役 瀧本 朋樹
設立　　：2021年1月
所在地　：福岡県福岡市中央区大名１丁目３−４１G’s BASE FUKUOKA
活動拠点：今治市、北九州市、浜松市、横浜市など
事業内容：海上交信プラットフォーム「CoastalLink（コースタルリンク）」の開発・運営／海上DX支援事業
ホームページ：https://nf-startup.jp/list/details/066