通信・インターネット

 

1．背景・目的
ファットエバーは、従前から飲食分野およびハウスクリーニング分野を中心とした事業展開を行っていましたが、新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の変化により、事業の再構築を迫られる状態にありました。

状況を打開するため、補助金活用を検討している中でNTT東日本が主催するオンラインセミナーに参加し、NTT東日本と一緒に新たな事業展開を検討した結果、既存事業でノウハウ・知見等を蓄積していた「小規模事業者向けの経理代行業務」に着目して、ICTを活用した業務体制の再構築を行いました。

2．多くの企業の業務代行を可能とするサービスの特徴
（1）AI技術を使った書類のデータ化と自動化ツールによる業務品質の向上
経理処理に必要な手書き書類や帳票の文字読取を行い、データ化するAI技術を使ったOCRサービス『AIよみと～る<*1>』を導入し、大量の書類のデータ化を可能としました。また、導入実績 6,500社以上の「WinActor®」を採用した業務効率化ツール『おまかせRPA<*2>』やクラウドストレージ、セキュリティサービス等のICT環境整備により、業務稼働効率・品質を高めた結果、少人数体制での業務運営体制を実現しました。
<*1> https://business.ntt-east.co.jp/service/rpa_aiocr/
<*2> https://business.ntt-east.co.jp/service/omakase_rpa/

（2）オンラインツールを活用したスピーディーな業務対応
オンライン打ち合わせで移動時間の無駄がない
・zoomなどのオンラインツールを使用して、移動時間の浪費をなくしフレキシブルな打ち合わせが可能になります。
■スキャンスナップの無料貸出がある
・領収書などのスキャンデータをオンライン処理ができるので、郵送の手間を省け大変便利です。
■チャットツールを導入しより早く・丁寧なサポートがある
・経理に関する質問から緊急対応まで、より早く・丁寧にサポートの実現のためチャットツールを活用しています。

（3）経験豊富なプロによる経理/事務の代行および経営サポート

経理・事務の代行業務を行うファットエバーのスタッフは、会計事務所にて豊富な実務経験を経てきた人材です。
決算時の作業のみならず、毎月の経理を担当する立場から、月単位での戦略的な経営の実現をサポートします。
6月末まで１ヶ月無料キャンペーンを実施していますので、お気軽にご相談ください。

※ファットエバーホームページ　https://keiri-method.com/

 

3．今後について

小規模事業者においては経営者が営業業務、メインの実務作業にあたることが多く業務重要視されないケースも多くありますが、「経理力」は経営力そのものであることから、ファットエバーは、高い専門知識と正確なデータ作成、丁寧・迅速な対応により、小規模事業者の経営者を支えていきます。

NTT東日本は、売上拡大や業務効率化、事業再構築といった地域事業者の課題を解決するソリューション提供を行っていきます。

＜参考：NTT東日本の特設サイト＞
『仕事のやり方、今こそ見直すべきです。』（https://www.ntteast-kanagawa.com/efficiency）
『事業再構築補助金　申請までサポート！』（https://www.ntteast-kanagawa.com/seminar）
 

SOC2 Type2の監査では、イーグルアイネットワークスが米国公認会計士協会（AICPA）の定めるトラストサービス基準を満たしているか、6カ月間にわたり内部統制を評価してきました。この基準には、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密性機密性およびプライバシーが含まれます。

イーグルアイネットワークスの創業者兼CEOであるディーン・ドレイコ（Dean Drako）は、次のように述べています。「イーグルアイネットワークスは、データセキュリティとサイバーセキュリティを最優先に考えています。これは、弊社が起業した基盤であり、私たちが真剣に取り組むべき責任でもあります。この監査によって、お客様に対する弊社のコミットメントが強化され、また、業界標準を満たしそれを超えるための継続的な取り組みが独立した第三者機関によって認証されました。」

なお、イーグルアイネットワークスは2020年12月にSOC2 Type1の認証を取得しております。イーグルアイネットワークスは、ウェブサイトでデータセキュリティやサイバーセキュリティに関するリソースを提供しています。
https://www.een.com/docs/（英語）

ウェブサイト(日本語リリース): https://www.een.com/ja/blog/eagle-eye-networks-high-security-standards-validated-with-soc-2-type-2-audit/
ウェブサイト(英語リリース): https://www.een.com/blog/eagle-eye-networks-high-security-standards-validated-with-soc-2-type-2-audit/

イーグルアイネットワークスについて

イーグルアイネットワークスは、クラウド映像監視のグローバルリーダーとして、人工知能（AI）と分析機能を備えたセキュアなクラウドベースの映像監視システムを提供し、ビジネスの効率化と世界の安全の向上に貢献します。Eagle Eye Cloud VMS（イーグルアイクラウド映像管理システム）は、映像監視とインテリジェンスの未来を支える、堅牢で柔軟性の高い唯一のプラットフォームです。イーグルアイネットワークスは米国テキサス州オースチンに本社を置き、アムステルダム、ベンガルール、東京にオフィスを構えています。詳しくはeen.com/jpをご覧ください。

イーグルアイネットワークス　広報連絡先
日本オフィス マーケティング担当
川崎晃一 （Koichi Kawasaki）
kkawasaki@een.com
03-6868-5527（代表）
www.een.com/jp/

 

CACHATTOは、スマートデバイスやPCなどのマルチデバイスに対応し、セキュアブラウザでのモバイル利用から、在宅勤務に適したリモートデスクトップ接続まで、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現している法人向けリモートアクセスサービスです。リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、企業、自治体および官公庁での採用が進んでおり、2022年1月時点で1,500社76万ユーザーを超える導入実績があります。

2021年8月には、新型コロナウイルス デルタ株の感染拡大による緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が適用されている都道府県の企業を対象に、クラウド型リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」を約2か月間無償提供※1。また、2021年9月には、これまでに培ったセキュリティ技術をもとに利便性の高いシンプルなリモートデスクトップ機能を柔軟なライセンス体系で提供する「CACHATTOリモートデスクトップ」の提供を開始※2。本製品は閉域網およびインターネット経由でのリモートデスクトップ接続に対応しており、さらに同時接続ライセンス方式により、シフト制の勤務やハイブリッドワークなど、全ての登録ユーザーの常時接続を前提としない利用形態におけるコストの最適化を実現しました。これにより、パンデミックや災害など、緊急時におけるリモートワーク需要に備えるBCP対策（Business Continuity Planning：危機的状況下でも、重要な業務を継続し早期復旧を図るための事業継続計画）を低コストで実現する手段としても評価されています。
また、2021年11月には、テレワークで利用するWindows PC上に隔離・暗号化された業務領域（セキュアコンテナ領域）を生成し、その領域にてアプリケーションを利用することでセキュアなテレワーク環境を提供する新ソリューション「CACHATTO SecureContainer Cloud」を発表※3。社外端末からVPN接続や社内のネットワークを経由することなくクラウドサービスに直接アクセスさせることで、快適なレスポンスを維持しながらセキュアに業務を可能とするなど、SaaS利用が拡大している現代の働き方に即したサービスを提供しております。

日々変化する社会情勢と日常生活への回復の動きの中で、企業はリモートワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」への対応など、フレキシブルな働き方やそれを実現するシステムの導入を求められ、企業ごとにリモートワークの課題も多様化しています。

e-Janネットワークスは、CACHATTOによる安全かつ便利なテレワークの実現と、多様化する課題に対応したサービスの開発・提供により、引き続き企業の「働き方改革」を支援してまいります。

※1：2021年8月e-Janネットワークス、リモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」を無償提供
※2：2021年9月e-Janネットワークス、セキュアなハイブリッドワークを促進する「CACHATTOリモートデスクトップ」の提供を開始
※3：2021年11月e-Janネットワークス、ハイブリッドワーク時代のSaaS活用を加速する新ソリューション「CACHATTO SecureContainer Cloud」の提供を開始

■ 市場シェア調査について
・株式会社アイ・ティ・アールによる「ITR Market Viewユニファイド・エンドポイント管理市場2021」（2021年9月発刊）の「セキュア・ゲートウェイ／ブラウザ市場」において、2020年度売上金額1位（シェア50.7%）を獲得。

・デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社による「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2021年度【サイバーセキュリティソリューション市場17版目】」（2021年12月発刊）の「スマートデバイス用リモートアクセスツール」分野において、2020年度出荷金額1位（シェア45.8％）を獲得。

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークソリューションであるCACHATTOやNinjaConnectをはじめとした関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。
＜会社情報＞
代表者名 ：　代表取締役　坂本史郎
従業員数 ：　127名（2021年9月1日現在、パートタイム従業員含む）
URL      ：　https://www.e-jan.co.jp/

※ CACHATTOおよびNinjaConnectは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です
※ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です

Opensignal（本社：ロンドン）は、5Gによる全世界のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスの影響をまとめ、その内容を発表しました。初の商用5Gは2019年4月に米国と韓国で開通し、その後、多くの国がその流れに追随しています。約3年が経過し、その間、5Gがモバイル・エクスペリエンスに与えた影響を分析してきました。Opensignalは、5Gサービスの有無を含む世界100都市の状況を分析し、5Gがこれまでにもたらした影響を把握しました。

○   分析概要
•     5G時代の最初の3年間で、モバイル・スピードはどう変化したか
•     5Gは1日のピーク時の混雑を緩和したか
•     早期に5Gを導入した市場は、5Gを導入していない市場を上回る実績を上げているのか、あるいは後発5G導入市場の方が優れているのか
•     マルチプレイヤー・モバイル・ゲームは、5Gの恩恵をどの程度受けているか

最初に5Gが導入されたのは韓国と米国でしたが、その後、英国、ドイツ、スイス、オーストラリアなどの市場にも急速に広がりました。しかし、5Gがモバイル・エクスペリエンス全体に与える影響を理解するには時間が必要です。理由としては、5Gはこれまでにない技術であることと、全体水準の影響を測るための十分なユーザー数が存在していないためです。

○   主な分析結果

5G導入により全体的な平均ダウンロード・スピードがほぼすべての場所で向上
過去3年間、4Gのみの市場と5G市場の両方で、ダウンロード・スピード・エクスペリエンスが上昇していました。世界100都市のうち95都市で、2019年の第1四半期 (5G以前) から2021年の第4四半期で平均ダウンロード・スピードが上昇しました。

5Gによって世界ランキングに変化
2020年初頭は10位だった韓国は現在、世界におけるゲーム・エクスペリエンスの頂点に立っています。5Gが遅れて登場した市場 (例: マレーシア、ニュージーランド、チェコ共和国) や、5G専用の新しい無線帯域が不足している市場 (例: シンガポール) では、ダウンロード・スピード・ランキングが低下しています。一方で5Gの新しい周波数帯が増加しています。特にフィンランド、サウジアラビア、スイス、英国、アラブ首長国連邦で顕著です。

全国平均スピードが初めて100 Mbpsの壁を突破
韓国における2021年末の平均ダウンロード・スピードは129.7 Mbpsでした。5G以前の2019年初頭の52.4 Mbpsから上昇しています。同様に5G市場となると、ドイツでは速度が22.6 Mbpsから48.7 Mbpsと倍増し、フィリピン (7 Mbpsから15.1 Mbps)、サウジアラビア (13.6 Mbpsから31.1 Mbps)、タイ (5.7 Mbpsから17.4 Mbps) といずれもスピードが向上しています。

2021年のゲーム・エクスペリエンスにおいて世界のトップ20市場すべてが5Gを開始
1位は韓国 (100ポイント満点中88.5ポイント) 、次にオランダ (85.5ポイント) が続きます。両市場とも素晴らしい (85以上) と評価されています。しかし、4G市場のスコアの変化率を比較すると、5G市場のゲーム・エクスペリエンスと同じように急上昇しているため、5Gがこれらの高いランキングを説明しているという証拠はあまりありません。

5G市場の98%において1日の間でスピードが最も低下する時間帯のスピードが改善
新しい5G無線周波数帯と、セル・サイトからのバックホールの改善により、通信事業者は混雑を緩和できました。1日の中で最もスピードが低下する時間帯 (通常午後8時または午後9時) では、モバイル・データ使用量は増加していますが、平均ダウンロード・スピードが向上しています。

最高の5Gエクスペリエンスはこれから
現在の5Gネットワークのほとんどがリリース 15を使用していますが、新たな標準が登場しています。すでに5Gを提供している市場であっても、より多くの無線周波数帯が登場し、速度が大幅に向上するはずです。最新の5Gテクノロジー (例: リリース17) により、応答性が上がります。ネットワークは同時により多くのデバイスをサポートし、信頼性が高まるでしょう。

○   日本の主な特徴

•     2021年第4四半期に、モバイルユーザーの平均ダウンロード・スピードにおいて日本は48.7 Mbpsで世界100か国中第10位にランクされました。5G登場以前の2019年第1四半期と比較するとスピードが15.7 Mbps向上しましたが、順位は変わりません。
•     日本のユーザーのエクスペリエンスは一貫しています。2021年の通信量がピークとなりスピードが最も低下する時間帯の平均ダウンロード・スピードは40.2 Mbpsとなっており、2021年第4四半期の平均全体速度である48.7 Mbpsとほぼ同数でした。
•     マルチプレイヤー・モバイル・ゲームでは、2021年第4四半期に100ポイント満点中78.4ポイントで世界第7位となりました。

良好な5Gエクスペリエンスがまだ実現していない理由
5Gテクノロジーがユーザーのモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスに与える完全な影響はまだ見られません。例えば、既に5Gを提供している都市であっても、より多くの5G周波数帯が利用できるようになれば、速度は大幅に向上すると予想されます。それは、最新の5Gテクノロジーにより、応答性が向上するためです。ネットワークは同時に多くのデバイスをサポートするため、信頼性が高まるでしょう。

ゲーム・エクスペリエンス全体では5Gの影響をほとんど受けていませんが、モバイル・ゲームのモニタリングは今後の原石となります。なぜ5Gが完全に普及していないのかという理由は、これまでのところ、ほぼすべての5Gサービスが5G標準の初期バージョン (主にリリース15) を使用しているためです。

5Gのバージョンはすでに複数あり、それらは開発過程ではあるものの完成に近づいているため、近いうちに広範な商用展開が見込まれています。

5Gの進化に伴い、5Gテクノロジーとユーザーのモバイル・エクスペリエンスは (パンデミックが発生していなくても) 今後も変化し続けるため、この継続的な分析は極めて重要です。

Opensignalについて
Opensignalは、独立系モバイル分析会社であり、実際のユーザーエクスペリエンスの測定に基づいて世界のモバイル・ネットワークの実情について理解する為のグローバル・スタンダードとなっています。世界中で1億台以上のデバイスから毎日収集された数十億の測定値を使用して、ワイヤレス業界で最大の規模と頻度で全世界のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスを分析しています。Opensignalは、ネットワークのパフォーマンスをユーザーの視点から直接測定することが、より良いワイヤレス・ネットワークを構築するための鍵であると信じています。 Opensignalのモバイル分析ソリューションは、携帯電話会社、通信規制当局、機器メーカー、アナリストによって業界全体で使用されています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

 

【掲載ページ】
2.5G対応 スイッチングハブ（マグネット付き）
品番：LAN-2GIGAS501　標準価格：34,100円（税抜き 31,000円）
品番：LAN-2GIGAS801  標準価格：40,700円（税抜き 37,000円）
商品ページ：https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=LAN-2GIGAS501

「LAN-2GIGAS501」「LAN-2GIGAS801」は、全てのポートが2.5Gに対応するスイッチングハブです。

 搭載する全てのポートが2.5GBASE-Tの通信速度に対応しており、10/100/1000Mbpsに比べて約2.5倍（理論値）のスピードで超高速データ転送が可能です。10/100M/1Gbps/2.5Gbpsを自動で切り替えるAUTO-Negotiation機能を搭載しているので、接続する機器に合わせて速度を自動で切り替えます。

 

スチール製デスクなどにしっかり固定できる、強力マグネットを搭載しています。壁掛け用ホールも搭載しているので、設置場所を選びません。
 

ループ検知機能を搭載しており、ループ障害が発生した場合、該当するネットワーク機器が接続されたポートのLEDが同時に低速点滅し、前面の電源LEDが点滅して知らせます。さらに、ストレートケーブル、クロスケーブルを自動認識するAUTO-MDIX機能を搭載しているので、接続ミスを防ぎます。
 

本製品には省電力機能を搭載しており、接続していない・リンクしていないポートを自動で判別し、電力供給を抑えます。多くのパソコンがシャットダウンされている夜間などに、大幅に電力を節約できます。
 

また、ファンレス仕様なので、動作音が静かです。
ACアダプタのプラグには、トラッキング火災防止用キャップを装着しています。

「LAN-2GIGAS501」は5ポート、「LAN-2GIGAS801」は8ポートのスイッチングハブです。

 

LAN-2GIGAS501

LAN-2GIGAS801

超高速転送のLANポートを増やすことができるので、動画や画像などの大容量データを扱う場合や、学校やオフィスなどで高速ネットワーク環境を構築するのに最適です。接続する機器・ネットワークの環境に合わせてお選びください。

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【関連ページ】
LANハブ・スイッチングハブ
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■両社の連携に関して

映像解析とセキュリティプラットフォームは非常に密接な関係にあります。異常行動を検出した際に、対応できるアクションを連携させる事が重要になります。異常を検出した際、強制的に映像をポップアップさせたり、メールで通知するに留まらず、パトランプの点灯やスピーカーからサイレン音を鳴らす連携が可能になります。電子錠との連携では、異常行動を起こしている人が居る部屋を、扉の全開放や全施錠を行った上で、人員を派遣し対応を取る事が出来ます。

検知に優れたアジラ社と、優れたセキュリティプラットフォームを提供するGenetec社が組むことで、導入企業のオペレーター様、管理者様はよりインテリジェンスが必要な業務に人員をアサインする事が可能になると考えております。

■施設向けAI警備システム「アジラ」とは
既存の防犯カメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIである『アジラ』の特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動（同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど）を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

主な特徴
①24時間監視・即時通知
24時間365日フル稼働で検知を続けます。異常行動を検知した際、管理画面へ即時通知を送ることが可能で、巡回や立哨業務を削減可能です。

②「違和感」検知で未然防止
AIで通常行動を学習、そこから逸脱した違和感行動の検知が可能です。人の些細な行動の違いを検知することができ、事件事故の予兆検知、未然防止を実現します。

③導入の容易さ・柔軟さ
導入はカメラ１台から可能。カメラ台数が多数になってもサーバー１台で最大50台のカメラ映像を処理できるため低負荷で運用可能です。運用サポート体制も整えており、初めての導入でも安心してご利用いただけます。
 

 

■「Genetec Security Center」とは
ネットワークカメラの映像を管理するにとどまらず、センサーと連動したカメラによる追尾、アジラ社を初めとする映像解析との連携、さらに入退館システムと連携した、入退室時の映像連携を構築可能なセキュリティプラットフォームソフトウエアです。

主な特徴
①集中管理と分散管理が共存
全世界に展開されたカメラを、カメラ台数は無制限に１箇所で集中管理が可能です。また、各拠点や、各店舗毎に分散で管理が出来、必要な時にだけ統合する事も可能です。カメラもマルチベンダーに対応し、用途にあったカメラをお客様自身が選定頂く事が可能です。15万台のカメラを1システムに統合されている北米小売店や、トータル8000台以上のカメラを2つの国際空港で分散、統合管理を行っている、中東の空港が御座います。

②施設内設備や、スマートフォンGPSと連動し、マップ上への表示が可能
接点信号を受けてのカメラ連動や、BACnetとの連動から、例えば空調温度の変化から人物や室内の確認の為に、カメラをマップ上にポップアップさせる事が可能です。また、管理者の権限として、監視カメラの映像をスマートフォンで確認が出来、スマートフォン自体が監視カメラとなって、オペレータへ映像を確認してもらう事が可能になります。またそれらを、PDF、JPEGのマップやGoogle Map, Bing Mapと連動させる事が可能になります。

③世界基準
世界の多くのお客様でご利用されている、世界基準のVMSです。世界中の多くのデバイスとの接続実績も多く、日本国内のカメラやインターフォンにも対応しております。

■「SECURITY SHOW 2022」にて展示予定
ジェネテック・ジャパン株式会社は3月1日（火）から4日（金）に東京ビックサイトにて開催される、第30回セキュリティ・安全管理総合展「SECURITY SHOW 2022」に出展いたします。会場では「アジラ」と連携した「Genetec Security Center」を展示する予定です。
ぜひジェネテック・ジャパンブースにお立ち寄りください。
SECURITY SHOW 2022詳細：https://messe.nikkei.co.jp/ss/

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/
受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

■GENETECについて
Genetec Inc.は、セキュリティ、インテリジェンスおよびオペレーションを含む幅広いソリューションポートフォリオを持つ革新的なテクノロジー企業です。同社の主力製品であるGenetec Security Centerは、IPベースのビデオ監視、入退室管理、自動ナンバープレート認識、コミュニケーションおよび分析が統合されたオープンアーキテクチャプラットフォームです。 またGenetecは、クラウドベースのソリューションやセキュリティ強化のために設計されたサービスを開発し、政府、企業、交通機関、そして私たちが暮らす地域社会に新しいレベルのオペレーショナルインテリジェンスで貢献しています。カナダのモントリオールに本社を置くGenetecは1997年に設立され、159を超える国々において、代理店、インテグレータ、認定チャネルパートナー、およびコンサルタントの幅広いネットワークを通じて世界中のお客様にサービスをご提供しています。

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において、「AsillaPose®」の名称・ロゴは、日本国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

Opensignal（本社：ロンドン）は、世界中の通信事業者を比較し、分析結果をまとめた第3回グローバル・アワード・レポートを発表しました。分析結果によると、ユーザーが過去最高のモバイル・エクスペリエンスを体験していたことがわかりました。さらに、モバイル・エクスペリエンスが大幅に向上した通信事業者には、グローバル・ライジング・スターと銘打って、モバイル・ユーザーが通信事業者のネットワーク上でリアルタイムのマルチプレイヤー・モバイル・ゲームの体験を評価しました。Opensignalがこれを発表したのは、今回が初めてです。

過日発表した5Gグローバル・アワードとは異なり、本分析結果ではすべてのモバイル・ネットワーク・テクノロジーにおけるユーザーのモバイル・エクスペリエンス全般について解説しています。これは、これらのエクスペリエンス全般の結果が大きく異なるということです。通信事業者が5Gサービスを開始した都市では、全体的なエクスペリエンス指標 (ビデオ・エクスペリエンス、ゲーム・エクスペリエンス、音声アプリ・エクスペリエンス) と速度の測定値 (ダウンロード・スピード・エクスペリエンスとアップロード・スピード・エクスペリエンス) は5Gを利用するモバイル・ユーザーの割合と5Gへの接続にかかった時間の割合に起因することがわかりました。

5Gがエクスペリエンス・アワードおよびスピード・アワードの総合スコアにどの程度存在感を示しているかは、韓国の通信事業者の躍進を見れば明らかです。これは、政府による強力な5G支援が功を奏しています。2021年11月には、5Gモバイルの契約数が2019万件 (韓国全体の約28%) まで増加しました。デンマーク、日本、オランダ、スイスなど、5Gを導入している他通信事業者も同様です。

○   主な分析結果

世界最高のビデオ・エクスペリエンスはオランダ
僅差ではありますが100ポイント満点中79.4～79.6ポイントを獲得し、T-Mobile NetherlandsとKPNがビデオ・エクスペリエンスのグローバル共同勝者となりました。国内競合他社であるVodafone Netherlandsは、他3社と同率3位を受賞しています。ノルウェーの通信事業者も、3位すべてでビデオ・エクスペリエンスのグローバル・リーダーとして健闘しました。グローバル・リーダーとして上位をヨーロッパが独占する一方、アジア太平洋地域の通信事業者は2社のみ (韓国のSK TelecomとシンガポールのStarHub) でした。

ゲーム・エクスペリエンスのトップは韓国のLG U+とSK Telecom
マルチプレイヤー・モバイル・ゲームのプレイで最高のエクスベリエンスを体験したOpensignalユーザーは、LG U+とSK Telecomのネットワーク・ユーザーでした。2社の通信事業者は100ポイント満点中88.4ポイントと同点でゲーム・エクスペリエンスの全体的な勝者となりました。この2社の得点は、世界平均の59.3ポイントを約29ポイント上回っています。同率4位であるオランダのT-MobileとKPNの2社を抜き、KTは86.6ポイントで3位でした。素晴らしい (85以上) のカテゴリに入ったのは韓国の通信事業者3社のみでした。

⾳声アプリ・エクスペリエンスのグローバル勝者は3社
LG U+、SK Telecom、チェコ共和国のVodafoneは、83.6～84のスコアで⾳声アプリ・エクスペリエンスの世界最高スコアを獲得しました。これはWhatsApp、Skype、Facebook Messengerなどオーバー・ザ・トップの音声アプリを使用する際に、ユーザーがこれらの通信事業者のネットワークで最高のエクスペリエンスを得たということになります。

世界最速のダウンロード・スピードはSK Telecom
平均ダウンロード・スピード143MbpsでSK Telecomがクローバル・ダウンロード・スピード・エクスペリエンス・カテゴリを獲得しました。SK Telecomのダウンロード・スピードは世界平均29.4Mbpsの4.9倍です。韓国の他通信事業者であるLG U+とKTは100Mbps前後のスコア (統計的互角) で同率2位でしたが、他で80Mbpsを超えるスコアを出した者はいませんでした。

アップロード・スピード・エクスペリエンスのグローバル勝者はデンマーク
デンマークの通信事業者3のネットワークでは、アップロード・スピードが平均20.9Mbpsで最も高いことがわかりました。これは、世界平均8.8Mbpsの2.4倍です。他の通信事業者は20Mbpsのマークを突破しませんでしたが、グローバル・リーダー3社 (Swisscom、LG U+およびSK Telecom) が19Mbps超の得点を獲得しました。3社の成功は、H2 2020とH2 2021間でアップロード・スピード・エクスペリエンスが62.9%向上したことに起因します。これはアップロード・スピード・エクスペリエンスのグローバル・ライジング・スターにもなっています。

LG U+ではユーザーが最も長時間4Gまたは5Gに接続
韓国のLG U+は、ほぼ満点のスコア99.8%の4G 利⽤率を実現したグローバル部門の完全無欠の勝者です。それに続くのは日本のauとインドの4Gのみの通信事業者Jioです。4G 利⽤率スコアが高いほどユーザーは2Gや3Gのような旧式のモバイルテクノロジーを利用する時間が減少、または電波がまったく使われません。4Gネットワークを提供している全通信事業者におけるグローバルな4G 利⽤率の平均は86.5%でした。LG U+はこのスコアを13.3ポイント超えています。

○   世界のゲーム・エクスペリエンス

韓国のLG U+とSK Telecomが共同勝者
Opensignalのゲーム・エクスペリエンスは、モバイル・ユーザーが通信事業者のネットワーク上でリアルタイムのマルチプレイヤー・モバイル・ゲームをどれだけ快適にプレイできるかを示す指標です。0～100ポイントで測定されたマルチプレイヤー・モバイル・ゲーム・エクスペリエンスが、遅延、パケット損失、ジッターなどのモバイルネットワーク条件によってどのような影響を受けるかを分析します。

韓国のLG U+とSK Telecomは、100ポイント中88.4ポイントと同一スコアを獲得したグローバル共同勝者であり、世界平均が59.3ポイントであることを見るとさらに印象的です。勝者から僅差でオランダの通信事業者3社 (KPN、T-Mobile、Vodafone)、シンガポールの通信事業者2社 (StarHubとSingtel)、日本のSoftBank、デンマークのTDCとTelenorが続きます。

日本のすべての通信事業者がゲーム・エクスペリエンスを認められています。SoftBankは81.2ポイントのスコアを獲得し、グローバル・リーダーとして位置付けられた唯一の企業です。au、NTTドコモ、楽天はすべてグローバル・ハイパフォーマーです。

○   日本の主な特徴

•     4G 利用率 (Opensignalユーザーが4G以上に接続していた時間の割合) のグローバル・リーダー はau、NTTドコモ、楽天で、グローバル・ハイパフォーマー はSoftBankとして評価されました。
•     ゲーム・エクスペリエンスにおいても同じことが言えますが、このカテゴリのグローバル・リーダーはSoftBankのみであり、他社はグローバル・ハイパフォーマーとの評価です。
•     H2 2021におけるネットワーク上のOpensignalユーザーのモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスにおいて、日本の通信事業者が獲得したアワードの中で最も多く共同受賞となったのが楽天とSoftbankでした。
•     楽天は、4G 利⽤率のグローバル・リーダーであり、ゲーム・エクスペリエンス、音声アプリ・エクスペリエンス、アップロード・スピード・エクスペリエンスのグローバルハイパフォーマーです。
•     SoftBankは、ゲーム・エクスペリエンスのグローバル・リーダーであり、ビデオ・エクスペリエンス、音声アプリ・エクスペリエンス、4G 利⽤率のグローバル・ハイパフォーマーです。
•     H2 2021でダウンロード・スピード・エクスペリエンスを世界最高レベルのパフォーマンスで実現した唯一の日本企業がNTTドコモでした。SoftBankと楽天は、それぞれビデオ・エクスペリエンスとアップロード・スピード・エクスペリエンスで同様の成果を上げています。
•     楽天は、ビデオ・エクスペリエンスのグローバル・ライジング・スターでもあります。これは2020年2月2日から2021年2月2日までの間にスコアが7.9%上昇したためです。これは、東アジアの全通信事業者の中では最大の改善率でした。
•     日本のauは、グローバル部門で優勝したLG U+のスコア (99.8%) にわずか0.2%ポイント届かず世界で2位の4G 利⽤率となりました。

注：内容は、英語版の翻訳です。日本語との内容に不整合がある場合、英語版が優先されます。

Opensignalについて
Opensignalは、独立系モバイル分析会社であり、実際のユーザーエクスペリエンスの測定に基づいて世界のモバイル・ネットワークの実情について理解する為のグローバル・スタンダードとなっています。世界中で1億台以上のデバイスから毎日収集された数十億の測定値を使用して、ワイヤレス業界で最大の規模と頻度で全世界のモバイル・ネットワーク・エクスペリエンスを分析しています。Opensignalは、ネットワークのパフォーマンスをユーザーの視点から直接測定することが、より良いワイヤレス・ネットワークを構築するための鍵であると信じています。 Opensignalのモバイル分析ソリューションは、携帯電話会社、通信規制当局、機器メーカー、アナリストによって業界全体で使用されています。

OpensignalおよびOpensignalのロゴは、Opensignal、Ltdの商標または登録商標です。言及されているサードパーティーの商標は、それぞれの所有者の財産です。

リバプールFC（LFC）は、新しいオフィシャルクラウドストレージパートナーとしてWasabi Technologiesと提携することを発表しました。

Wasabiは、スポーツ業界において高いパフォーマンスを発揮する組織とパートナーシップを結ぶことで、グローバル市場においてブランド認知の向上を目指します。

Wasabiは、シンプルで予測可能、かつ手頃な価格でホットクラウドストレージを世界中の企業に提供しています。企業は、下りデータ転送料やAPIリクエストの費用を支払うことなく、最高レベルのセキュリティで、データを無制限に保存し、瞬時にアクセスすることが可能になります。

ファンの体験から選手の育成、試合中の戦略や分析に至るまで、スポーツ業界のデータ活用が進む中、リバプールFCは、Wasabiとのパートナーシップにより、常に進化するデジタル環境において、膨大なデータと情報の力を活用することができます。

リバプールFCのデジタル担当SVPであるDrew Crisp（ドリュー・クリスプ）氏は、次のように述べています。
「私たちは、ビジネス上の重要なファイルや情報を保存・共有するためのテクノロジーを革新し、強化する方法を常に模索しています。スポーツの世界では、データの活用がますます重要なものとなってきています。そのため、私たちのデータは貴重であり、その情報を安全かつ効率的に保存し、アクセスできるようにすることは、私たちがビジネスとして、またサッカークラブとして活動する上で非常に重要です。私たちはWasabi Technologiesを新しいクラウドストレージのパートナーとして迎えることができ、とても嬉しく思っています。
また、Wasabi は、急速に成長を続けるこの市場において、競争力の高いクラウドストレージを提供することを目的に、ブランドの認知度とエンゲージメントを促進するプラットフォームの提供が可能なグローバル組織との提携を考えていました。LFCは、グローバルな支持者とマーケティング力によって、Wasabiが必要とするブランドプラットフォームを提供できることを嬉しく思います。」

Wasabi Technologiesの最高マーケティング責任者であるMichael Welts（マイケル・ウェルツ）は、次のように述べています。
「これは、Wasabiブランドの進化における歴史的な瞬間です。リバプール フットボール クラブ（LFC）は、他に類を見ないファンベースとグローバル展開を行っているだけでなく、データ活用が進むスポーツ界において、テクノロジーの先駆者になることを目指しています。WasabiとLFCの提携は、当社のビジネス展開におけるゲームチェンジャーとなることを期待しています。世界最大のスポーツブランドとFenway Sports Managementのアクティベーションパートナーとともに、記憶に残る素晴らしい機会を数多く生み出していきたいと考えています。」

リバプールフットボールクラブについて
1892年に創設されたリバプールFCは、プレミアリーグを含む19のリーグタイトル、7つのFAカップ、8つのリーグカップ、6つのヨーロピアンカップ、3つのUEFAカップ、4つのヨーロピアンスーパーカップ、15のチャリティシールドを獲得した、世界で最も歴史ある有名サッカークラブの1つです。
社会的責任のあるクラブとして、リバプールFCはその歴史を誇りに思い、マージーサイドやその他の地域の子どもや若者たちに人生を変える機会を創出することを目的とした公式チャリティ、リバプールFC基金、アンフィールド周辺（L4、L5、L6）に住む人々の生活向上を目的としたイベントや体験を創出するRed Neighboursプログラムを通じて、積極的に地域社会に貢献しています。

Wasabiについて
Wasabi Technologies LLCは、シンプルで予測可能、かつ手頃な価格でHotクラウドストレージを世界中の企業に提供します。企業・組織は、Wasabiを採用することで、複雑な階層や予測不可能な下りデータ転送料とAPIリクエストを無償化し、競合他社の 1/5の価格にてデータを無制限に保存し、即座にデータにアクセスすることができます。 Wasabi は、世界中の数万の顧客から信頼されており、テクノロジーの分野で最も急速に成長し、最も先見の明のある企業の 1 つとして評価されています。 Carbonite の共同創設者であり、クラウドストレージのパイオニアである David FriendとJeff Flowers によって設立された Wasabi は、米国ボストンを拠点とする株式非公開企業で、これまでに約2億7,500万ドルの資金を調達しています。

Wasabiに関する日本語サイトは、https://wasabi.com/jp/まで。

 

2022年2月22日、カリフォルニア州メンロパーク –　気候変動レジリエンスのIT企業であるOne Concern, Inc. （本社：米国カリフォルニア州、以下「One Concern」）は、気候変動の脅威の深刻化に適応するための企業向けの新しいツールOne Concern Domino™とOne Concern DNA™の2つの製品の提供を開始しました。現在、企業は気候の影響や異常気象について、自社のアセットへの直接的な被害以上を把握することに限界があります。One Concernは、電力網や交通網、地域社会など、企業を支えるビジネスインフラに潜む脆弱性を明らかにすることで、この状況を変化させます。

One Concernのアドバイザーであり、テマセクの最高サステナビリティ責任者であるスティーブ・ハワード（Steve Howard）博士は次のように述べています。「私たちは今ある気候変動のリスクを過小評価してきました。システム、サプライチェーン、インフラ、地域社会に日常的にレジリエンスを組み込む方法について、私たちはスマートになる必要があります。単に防波堤や河川堤防などを整備・補強するだけでは足りません。避けられない異常気象の深刻化を織り込んだスマートな方法が必要なのです」

One Concernの投資家で元CIA長官のデヴィッド・ペトレイアス（David Petraeus）将軍（退役軍人）は次のように述べています。「意思決定者が、気候の変化が世界にどのような影響を及ぼすかについての知識とインサイトを備えていなければ、意味のあるレジリエンスを実現することはほぼ不可能でしょう」

One Concernは、データ中心の機械学習を用いて、電力網、交通網、コミュニティなど社会の複雑なネットワークやその相関関係におけるリスクの波及効果を特定する高解像度デジタルツインソリューション「Domino」を開発しました。これにより、One Concernは建物の被害だけでなく「ビジネス・レジリエンス」を測定することができます。

One Concernのシナリオプランニングと気候変動モデルは、計画期間、再現期間、気候変動シナリオ（RCP 4.5）など、様々なシナリオに対して、アセット固有のリスク・インサイトとネットワークの依存関係への影響を予測します。これにより、気候変動がビジネスに与える定性的・定量的な影響を測定することができます。

One ConcernのCEO兼共同創業者であるアマッド・ワニ（Ahmad Wani）は次のように述べています。「私たちを取り巻く世界のシミュレーションであるデジタルツインを初めてリリースすることで、気候変動リスクモデルを実行し、異常気象や気候変動が企業活動や人々、インフラに与える直接・間接的な影響を把握することができるようになりました。私たちは、より優れたデータと機械学習を使って、災害と気候変動リスクに関する実用的な情報のギャップを埋めようとしています。その結果、これまでにないほどのデータを使って気候変動レジリエンスを測定できるようになりました」

このクラウドベースのソフトウェアは、建物の総価値に対する予想修理費の割合や、停電、インフラの障害、被害を受けた地域社会のインフラダウンタイムを顧客に提供します。

画像キャプション：One Concern Domino™は、以下の３つのことを示します。１. あるアセットがどれくらいの期間使用できなくなるか、2. 災害時にどのビジネスインフラが最初に停止するか、3. これらのビジネスインフラの位置関係を示すマップ。
One Concernは、何兆ものデータポイントを収集、精選、分析し、製品を開発しました。そのデータの中には、アメリカ国内の1億2000万の建物、4万5000の変電所、60万の橋梁、270万のセグメントに分割した高速道路、合計2兆4,000億点のハザードデータポイントが含まれています。
現在までに、3兆3000億件の復旧データポイント、870億件のダウンタイムデータポイント、340億件の損害率データポイントを算出し、気候変動に関するリスクを具体的かつ実用的なものとして顧客に提供しています。

One Concernの共同創業者兼CTOであるニコール・フー（Nicole Hu）は次のように述べています。「私たちの製品の革新性の裏にあるのは、私たちが作成し、収集し、1つの場所に集約することができたデータの種類です。何兆ものデータポイントを、お客さまが理解できるような統一された構造でまとめるだけでも大変な作業です。さらに、依存リスクの予測モデリングを行い、それらの影響をさまざまな切り口から検討するために十分な情報を提供しています」

DNA は Domino に精選されたデータとレジリエンス・ベンチマークを提供し、レジリエンス・パフォーマンスを他のアセットと比較できるようにします。
DNAの建物単体のレジリエンス分析により、新しいポートフォリオ管理、精密なリスク選定、アセット評価、リスクプライシングが可能になります。
DominoとDNAは、本日より米国でリリースされ、日本では今後数カ月のうちにリリースされる予定です。

Verdantixの業界アナリスト、サム・レンショー（Sam Renshaw）は次のように述べています。「Verdantixでは、企業や投資家が物理的なアセットの気候変動リスク評価への投資を大幅に増やす傾向にあり、これらの取り組みでは詳細なインサイトを提供できる技術的なソリューションが重要な要素となっています。One Concernが新たに発売したレジリエンス・ソリューションは、デジタルツインに基づくものであり、サプライチェーン全体でレジリエンス・プランニングを実行し、気候変動リスクの影響を最も受けやすいクレジットや株式ポートフォリオの基礎となるリスク分析について深いインサイトを展開する能力を有しています」

One Concern DominoとOne Concern DNAのケーススタディは、以下をご覧ください (英語)。
oneconcern.com/en/case-studies/

One Concernについて
気候変動レジリエンスのIT企業であるOne Concern（ワン・コンサーン）は、
リスクの選定、軽減、プライシング、リスク管理をサポートするために新たに開発したレジリエンス・アナリティクスを活用し、皆様のレジリエンス戦略をサポートします。One Concernは、機械学習と最先端のレジリエンス・モデルを応用し、災害の被害を軽減することを使命として、ユーザーが物理的な気候変動リスクをよりよく理解し、それに備えるための支援を行っています。One Concernは、世界経済フォーラムのグローバル・イノベーター・コミュニティにおいて2019年にテクノロジー・パイオニアに選ばれており、そのコミュニティーの一員です。
詳しくはウェブサイトをご覧ください：https://oneconcern.com/jp/

 

「Waha! Transformer」は純国産ETL（データ連携）ツールの先駆者として20年を超える歴史を重ね、プロダクトのコア・コンピテンスである処理性能から目をそらすことなく、操作性や取扱いデータ種別などの機能性を着実に高めながら、データ統制における機密性と付加価値生産性（成果・利益）の向上に寄与すべく、トレンド変化にも柔軟に対応しながら進化を続けてきました。

近年では、処理性能×操作性×利便性の3要素を重点に機能向上を進めており、2022年2月1日から、簡易BIツールとして“データの民主化”に役立つ「Queryオプション」の提供を開始しました。

• 「Waha! Transformer Query オプション」とは

必要な人が・必要な時に・必要なデータを簡単にダウンロードできる、とても手軽な簡易BIツールです。

システム管理者があらかじめプリセットしたDBテーブルを、世界中で最も使われているデータ分析ツール「Microsoft Excel ®」形式で取得可能にし、ユーザーアカウント取得済みのデータ利用者が、Webブラウザ経由で簡単にダウンロードすることができます。
 

• 「Queryオプション」3つの特長

1．複数のRDBブランドをライセンス1つで利用可能
日本国内でメジャーな複数のRDBMSに標準対応、DBブランドごと・DBサーバーごとに課金されることはなく利用できます。

2．システム管理者のアプリケーション運用負荷を最小化
システム管理者は、これまで組織内外から寄せられる「データ抽出依頼」のように個別対応していたオペレーションフローから解放され、データ利用者がセルフサービスでデータ活用できるようになります。

3．データ利用者は自分のタイミングでデータ活用・分析に集中
前項と同じく、「データ抽出依頼」のようなフローから解放され、ユーザーアカウントに対して割り当てられた権限に応じて、いつでも自由にExcel形式のデータを、Webブラウザからダウンロードできるようになります。
 

• 「Query オプション」の活用シーン

・「営業事務担当者」向けに、販売管理DBと顧客管理DBのデータを開示
・「管理職」向けに、財務会計DBの部門別P/Lデータを開示
・「人事部門」向けに、稼働管理DBのデータを開示
・「生産管理」部門向けに、品質管理DBのデータを開示

その他詳細は、「Waha! Transformer」 の製品サイトをご参照ください。
https://waha-transformer.com/topics/query-options.html
 

• 「Waha! Transformer」とは：https://waha-transformer.com/

　　　　　　　　　　簡単・高速・信頼の純国産ETL：データ連携ツール「Waha! Transformer」

1999年のリリース以来、民間企業はもちろん官公庁・公共団体、医療機関・教育機関など業種・業態を選ばずに導入、多くの組織で長期利用していただいている純国産のETL：データ連携ツールです。

「Waha!」の由来となった “Data Warehouse Automation” の通り、リリース当初はBI・DWH：データ分析ツール向けのデータ収集～変換・加工～送出を主な用途としてリリースしました。その後、データ収集元や送出先が日々多様化し、変換・加工対象のデータ量も指数関数的に増えていく中、データ処理のネックになりやすい日本語の変換・加工をはじめとして進化を続けて参りました。

 

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ユニリタ　ITイノベーション部
https://waha-transformer.com/contact.html