通信・インターネット

アスク/第38回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2022」出展のお知らせ

双方向コミュニケーションを実現するタッチ可能なデジタルサイネージシステム「SmartBAR」を展示

株式会社アスク(本社:東京都千代田区)は、株式会社ユタカ産業・株式会社Cybabaと共同にて、2022年3月1日(火)から3月4日(金)までの4日間、東京ビッグサイトにおいて開催される、第38回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2022」に出展いたします。

3社共同出展ブースでは、デジタルサイネージ・店頭販促ソリューションとして、オリジナルCMS搭載の「双方向コミュニケーション」を実現するタッチ可能なデジタルサイネージシステム「SmartBAR」を使用した売り場づくりを提案いたします。

また、実際の売り場を想定したコンテンツのデモ展示や店頭導入事例なども紹介いたします。その他、商品棚にフィットするシェルフ型サイネージや、特殊仕様のデジタルサイネージとして透過OLED大型ディスプレイ、透明ディスプレイ等の展示や、店舗運営に欠かせないICT機器、監視システム(サーベランスソリューション)の提案、光触媒空気清浄機の展示なども行います。

製品の魅力や実際の動作、概要などがご理解いただける内容となりますので、3社共同出展ブース(ブース番号:RT1638)までお気軽にお立ち寄りください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
 

◆イベント概要
イベント名: 第38回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2022」
日時: 2022年 3月1日(火)~3月4日(金) 10:00~17:00(最終日は10:00~16:30)
会場: 東京ビッグサイト 東展示棟(アクセスマップ)
主催: 日本経済新聞社
アスクブース番号: RT1638
イベント詳細ページ: https://messe.nikkei.co.jp/rt/

◆出展製品の詳細について
ユタカ産業 オリジナルCMS搭載デジタルサイネージ「SmartBAR」: https://yutaka-web.co.jp/yutaka/info/SmartBAR_fancl_newsrelease211022fin.pdf
LGディスプレイ in-TOUCH Stretchディスプレイ 製品ページ: https://www.ask-corp.jp/products/lg-display/display/in-touch-stretch-display.html
アスク監視システム製品(サーベランスシステムソリューション)のご案内: https://www.ask-corp.jp/news/2021/09/ask-surveillance-system-solution.html
LGエレクトロニクス製、透過型OLEDサイネージモニターの取り扱いを開始: https://www.ask-corp.jp/news/2022/01/lg-transmissive-oled-signage.html

<株式会社アスク 概要>
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL:https://www.ask-corp.jp/

<本ニュースリリースに関するお問い合せ先>
株式会社アスク インダストリー営業部
TEL:03-5215-5653、FAX:03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ:https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL:https://www.ask-corp.jp/

 

 

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Spirent Communications plc/通信業者の5Gエンゲージメントは50%以上増加 スタンドアロンコア、ネットワークのクラウド化、運用の敏捷性がその要因に

Spirentの第3回の年次5G展望レポートが、導入の加速とサービスアシュアランスの急速な普及について解説

※本リリースは2022年2月10日米国本社発のリリースの抄訳版です。

ニュージャージー州ホルメル(HOLMDEL)発- 2022年2月10日 – 次世代デバイスおよびネットワークのテストおよび保証ソリューションのリーディング・プロバイダーであるSpirent Communications plc(LSE:SPT、スパイレント コミュニケーションズ社、以下Spirent)は、本日、2021年に世界で新たに800件以上の5Gに関するエンゲージメントから得られた分析とそれらから得た知見に基づいた、第3回目の5G展望レポートを発表しました。本レポート「5G 2022: Market Drivers, Insights & Considerations」では、5Gのエコシステム全体から5Gの現状についての洞察を得て、地理的な動向、技術の進歩、収益を生み出す事例を明らかにしています。本レポートはこちらからご覧いただけます: www.spirent.jp/assets/the-spirent-2022-5g-report

「Spirentは、これまでに1,800件の5Gエンゲージメントを締結しています。2021年には、顧客が5Gの実現に向けて競争する中、サービスプロバイダーのエンゲージメントが前年比50%以上増加しました」とSpirentの市場戦略責任者であるスティーブ・ダグラスは述べています。「市場競争が激化し、パンデミックの影響でビジネスの自動化計画が加速しました。その結果、サービスプロバイダーはパブリッククラウドプロバイダーと早期にパートナーシップを結び、サービスプロバイダーの活動のほぼ半分は、競合他社のベンチマークを含むサービスアシュアランスとサービスエクスペリエンスに焦点を当てています。

「Spirentが提供するクラウド・ネイティブで継続的なテストの自動化戦略が、サービスプロバイダーにとって非常に魅力的であることは明らかであり、当社が5Gの重要なパートナーとなることを可能にしています。テストラボやテスト活動をクラウドに移行することで、通信事業者はソフトウェアやイノベーションのライフサイクルを数ヶ月、あるいは数年からわずか数週間に短縮することができます」と述べています。

本レポートは、世界中のサービスプロバイダー、ネットワーク機器メーカー、政府、デバイスメーカー、クラウド事業者との協力関係をもとに作成されています。グローバル5Gへの道のりにおける最新の動向を提供します。本レポートはグローバル5Gへの道のりにおける最新の動向を提供します。本レポートの主な内容は以下の通りです。

地理的動向 – 米州におけるSpirentの5Gビジネスは、サービスアシュアランス、スタンドアロン(SA)コア、クラウドテスト、サービスエクスペリエンスを中心に、2021年に40%以上の成長を遂げました。EMEA市場では、2020年にパンデミックによる遅れがあったものの、エンゲージメントが60%以上の伸びを示しました。注目されたのは、5Gコアと自動化でした。APAC地域では、中国がリードしており、ネットワークのカバレッジ、高密度化、加入者数の増加により、マルチスピード・トランスポート・ネットワークおよびデバイス・テストの需要が引き続き高まっています。

収益を生み出す事例– 通信事業者は、重要な収益を生み出すことができる主要分野を評価しています。これには、固定無線アクセス(FWA)、モバイル・マルチプレイヤー・ゲーム、AR(拡張現実)・VR(仮想現実)、セキュリティ監視、コンテンツ配信ネットワーク、5Gスピードブースター、5Gマルチビュー体験などが含まれます。

5Gコアとクラウド – Spirentは、複数の国にまたがるプロバイダーを含め、世界中で40社以上のユニークなオペレーターと関わっています。これまでに少なくとも19の小規模商用SAが立ち上げられ、90以上のトライアルとベンダー選定プロセスが進行中です。そしてコアがあればクラウドがあります。コアとクラウドを合わせると、Spirentの5G関連業務の3分の1以上を占めています。

プライベート5Gネットワーク – Spirentは、プライベートLTEまたは5Gネットワークの数が、現在の約3,000からわずか数年で14,000以上に爆発的に増加すると予測しています。この成長は、5GとWi-Fi 6のコンバージェンスによって進められる企業のデジタル化戦略、IoT、ビッグデータ・アナリティクス、インテリジェント・オートメーションにわたる画期的な技術を活用することなどのトレンドによってもたらされます。

6Gビジョン – 業界は、重要な野望にまとまり始めています。その中でも特に重要なのは、物理的な世界、デジタルな世界、生物学的な世界を組み合わせて、ホログラフィック、触覚フィードバック、生理的な感覚を伝えることができるメタバースのような領域を作ることです。産業機械の遠隔操作やバーチャルなテレポーテーションなどは、初期の段階で考えられている可能性です。

Spirentの「5G 2022: Market Drivers, Insights & Consideration」は、
www.spirent.jp/assets/the-spirent-2022-5g-report からダウンロードできます。
 

 

 

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 ACCESS/uGrid、ネットワーク容量の増大、新サービスの迅速な市場投入、総運用コストの低減を目指して、IP Infusionの「OcNOS」を採用

- 「OcNOS」により、従来型ネットワークからWhite Box型ネットワークへのシームレスな移行を実現 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、通信およびブロードバンド接続機器の世界的なプロバイダーであるuGrid Network Inc.(本社:カナダ・ブリティッシュコロンビア州、以下、uGrid)は、自社ネットワークの容量増大と機能拡張を目指して、UfiSpace製White Box(ホワイトボックス)とIP Infusionのネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」を組み合わせたソリューションを採用したことを発表いたします。
2016年に設立されたuGridは、北米および世界市場向けにケーブルテレビ(CATV)およびFTTH/HFC製品を供給する主要プロバイダーの一社です。uGridは、接続速度を1Gから100Gに引き上げるサイト間リング容量の劇的なアップグレード等、多くのメリットを享受するためにIP InfusionのネットワークOSをパッケージで導入しました。

また、UfiSpaceのディスアグリゲーション型セルサイトゲートウェイ「S9500-30XS」搭載のIP Infusionの「OcNOS」ソリューションにより、uGridは、オープンなWhite Box型トランスポートネットワークサービスの広範な実装や、リンクフェイルオーバー中の冗長リンクによる高速コンバージェンス、既存ファイバーネットワークへのシームレスな統合も可能になります。 IP Infusionの販売パートナーであり、従来型/オープンネットワーキングおよび家庭向けブロードバンド製品等、幅広いポートフォリオを提供する大手ディストリビューターである、EPS Globalが、本ソリューションの販売を主導していきます。

uGrid 最高経営責任者(CEO) Joseph Chen氏は、
「ディスアグリゲーション型ソリューションの選択肢の中で当社ネットワークの重要な帯域内管理要件に完全に整合し、採用実績が豊富で、かつ導入の単純さにおいて非常に優れていることから、IP Infusionの『OcNOS』を採用しました。IP Infusionと同社エコシステムパートナーと協力することで、PoC(概念実証)を迅速に実施し、シームレスにネットワークへの導入と統合を完了し、ネットワーク機能を革新することができました」と述べています。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「通信およびブロードバンドソリューションに関する豊富な知見を有するuGridが、自社ネットワーク容量増大を加速し、システム移行における課題を解決するために当社『OcNOS』を選択したことを嬉しく思います。『OcNOS』は、数多くの採用実績に裏付けられた高い信頼性を備えたWhite Box型ネットワークOSであり、従来の独自ソリューションへの代案となり、ベンダーロックインを解消します。本ソリューションは、パフォーマンスの向上、市場投入までの時間の短縮、運用コストの低減を実現する革新的なキャリアグレードの機能を提供し、イノベーションを促進し、幅広いアクセスを提供します」と述べています。

UfiSpace 最高経営責任者(CEO) Vincent Ho氏は、
「uGridが、ネットワークを革新し、より良いサービスを顧客へ提供するために必要なネットワーク容量の増強と効率化を図り、当社のディスアグリゲーション型セルサイトゲートウェイ『S9500-30X』を選択したことを大変嬉しく思います。今日の動きの速い市場では、お客様は競争力を獲得するために柔軟性とスピードを求めています。 UfiSpaceとIP Infusionは連携し、プロビジョニングを合理化するシームレスなオールインワンソリューションを提供し、お客様のリソース使用率を最大化し、新たなサービスをより迅速に市場に投入します」と述べています。

EPS Global 最高経営責任者(CEO)Colin Lynch氏は、
「uGridは、IP Infusionの強みとする、高信頼で高速化されたオープンネットワーク容量とシームレスな統合を必要としていました。当社は、世界中の主要なネットワークソリューションの構築において、IP Infusionのバリューアデッド・ディストリビューター(VAD、付加価値流通業者)として、オープンソフトウェアをサポートし、お客様の購入コストを最適化する提案を行い、運用効率の向上に貢献していきます」と述べています。

IP InfusionのキャリアグレードのWhite Boxソリューションは、ネットワークオペレーターの革新的なサービスおよび新たな収益源の創出を加速させます。本White BoxソリューションのネットワークOSをBest-of-Breed(最適な製品から選択し組み合わせる)のハードウェアと組み合わせることで、多彩なユースケースのネットワークをサポートします。また、IP Infusionの高度なサポートサービスを利用することで、ネットワークオペレーターは、総運用コスト(TCO)を低減するエンドツーエンドのWhite Boxソリューションへのシームレスな移行が可能になります。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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ユカイ工学/住友生命とユカイ工学、業務提携。「夫婦の明るい子育て応援サービス」取組み始動

住友生命とユカイ工学、モシーモ、三菱総研の4社で実証実験。CVCファンド出資決定で連携強化

「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、数多くのコミュニケーションロボットやIoTプロダクトを企画・開発するユカイ工学株式会社(本社:東京都新宿区、代表:青木 俊介)は、住友生命保険相互会社(取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」)、株式会社モシーモ(代表取締役 竹村 由賀子、以下「モシーモ」)、株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長 籔田 健二、以下「三菱総研」)と、家事育児で大変な毎日を明るく活き活きとしたものにするために、妊娠期から産後3か月までの世帯を中心とした子育て応援サービス(以下、「本サービス」)の実装に向けた取組みを始動します。

また、今般、協業先の住友生命との連携を強化すべく、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND※1」(以下「本ファンド」)からの出資が決定しました。

※1 SUMISEI INNOVATION FUNDの詳細は住友生命ホームページをご参照ください。
https://www.sumitomolife.co.jp/about/cvc/

※共同リリースのため、重複して配信される場合がございます。あらかじめご了承ください。

  • 1. 業務提携の背景・狙い

ユカイ工学は、核家族、高齢化が進行する世界において、コミュニケーションロボットが家族の一員になることで、共働き世帯における育児負担や親の健康への不安を軽減し、日々の生活を豊かにするウェルビーイングな社会の実現を目指しています。そのため、次世代コミュニケーションロボット「BOCCO emo」(ボッコ・エモ)を2021年3月に発売し、さらに周辺サービスやデバイスとの連携を強化するためのプラットフォーム構築を目指し、BOCCO emo APIs※2を同年10月にリリースしました。

住友生命は、豊かで明るい健康長寿社会の実現に加え、「一人ひとりのよりよく生きる=ウェルビーイング(Well-being※3)」に貢献し、「なくてはならない」生命保険会社を目指しています。その実現のために、Vitality健康プログラムを中心とするWaaS(Well-being as a service※4)エコシステムを構築し、様々なWell-beingサービスでお客さまとつながり、そこから得られる多様なデータを活かして、一人ひとりのお客さまにより適したサービス、最適な保障をお届けしていきたいと考えています。

今回、住友生命が取り組むWaaS構想に共感し、同社が提供する「WaaSエコシステム」と弊社が提供する「BOCCO emo」を活用したサービスとの間にシナジーが期待できることや、両サービスを通じて実現したいビジョンに親和性があることから、双方の中期的な企業価値向上に繋がると考え、業務提携に至りました。弊社は、本サービス以外の住友生命が提供する様々なWell-beingサービスにおいても、更なる事業共創に向け協業していきます。

今回の増資に伴い調達した資金は、弊社のビジョンの実現に向けたロボティクスに関する研究開発や人材の採用・育成に充当し、将来的には上場を目指してまいります。

※2 BOCCO emo APIsの詳細は下記URLをご参照ください。
https://biz.ux-xu.com/

※3 Well-being とは、「健康」に対する新たな価値観であり、「身体的・精神的・社会的・経済的に幸せと感じる状態」、ひいては「そうあるための行動、選択、ライフスタイルを積極的に追求すること」です。

※4 WaaS(Well-being as a service)とは、Well-being に資するサービスエコシステムのことです。
 

  • 取り組みについての両社のコメント

住友生命 
上席執行役員兼新規ビジネス企画部長
藤本宏樹 

初めてユカイ工学代表の青木さんにお会いした時、ユニークな社名に驚き、しっぽだけのロボット(Qoobo)を見てさらに驚きました。そんな私たちも、いつしかユカイ工学の世界観とロボット達に魅了され、「コミュニケーションロボットこそ次のユーザーインターフェースの主流になる」というビジョンに共鳴しています。ロボット×生命保険というユカイな組み合わせで、人々を幸せに、世の中を豊かにするWell-Beingなサービスを創っていきます。

ユカイ工学
代表
青木俊介

ユカイ工学では、「ロボティクスで、世界をユカイに。」というビジョンを一貫して掲げて製品づくりを手掛けてまいりました。われわれの目指す「ユカイ」とは、人がより良く生きること、そしてより自分らしい人生を実現すること。すなわちウェルビーイングの実現に他ならないと考えています。
「WaaS」を掲げる住友生命様の情熱的なチームとの出会いから、ロボットの活躍の幅を広げる協業の実現に向けた取り組みの発表までこぎつけられたことを大変嬉しく思っています!
ロボット型のUI(ユーザーインターフェース)の持つ特徴は、人の心を動かし、人に行動変容を促すことができるという点にあり、今後ロボットは、生活の習慣づけをサポートし、ウェルビーイングの実現に欠かせない役割を担うことになるでしょう。それを世界でいち早く実現させる取り組みとする決意です。
 

  • 2. 本サービス検討の背景

乳幼児を育てる夫婦は、心と身体に多くの負荷を抱えています。産前産後の母親のうち、10人に1人はうつ病の可能性がある※2と言われており、その母親の多くが、自身が危険な状態にあることを認識できていない※3という結果も明らかになっています。
また、コロナ禍の影響により、産後うつの可能性がある母親は増加※3しています。父親の産後うつにも近年注目が集まって※4おり、大きな社会課題になっています。
住友生命では、こうした社会課題を解決するため、日々の家事・育児の負荷や不安、ストレス等を解消する子育て応援サービスの実装を検討してきました。

※2 公益社団法人 日本産婦人科医会のホームページより。
https://www.jaog.or.jp/qa/confinement/jyosei200311/

※3 NHK NEWS WEB母親の「産後うつ」 コロナ影響で倍増のおそれ 研究者調査より。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/amp/k10012662971000.html

※4 父親の産前・産後のうつの実態とその支援 医学会新聞(看護号):第3405号より。
https://www.igaku-shoin.co.jp/paper/archive/y2021/3405_02
 

  • 3. 本サービス実装に向けた取組みについて

住友生命は、三菱総研が運営する未来共創イニシアティブ(ICF※5)の共創会員として2019年から参画し、「産後うつを未然に防ぎ明るい子育て生活を応援する」というコンセプトのもと、三菱総研、ICFのスタートアップ企業会員であるユカイ工学、モシーモと共に検討を重ねてきました。
まずは、出産前後の子育て世帯に本サービスを体験いただき、効果等の検証を行うべく、実証実験の実施を予定(2022年8月頃)しています。

※5 未来共創イニシアティブ(ICF)の詳細は三菱総研ホームページをご参照ください。
https://icf.mri.co.jp/
 

<ユカイ工学が提供するサービス>
ユカイ工学が販売するコミュニケーションロボット「BOCCO emo」および搭載している音声UIを活用します。BOCCO emoの活用により、子育ての孤独感や不安感を軽減し、夫婦間のコミュニケーション向上が期待されます。

■ BOCCO emo概要
BOCCO emoは、感情表現豊かな家族をつなぐコミュニケーションロボットです。様々な情報を届け、家族の一員として振る舞います。音声メッセージの送受信やリマインド機能、天気情報の配信、ハンズフリー対話、人が近くにいるかのセンシングも可能です。専用のBOCCO emoアプリでは、家族内でのメッセージのやりとりや、センサーの反応を確認することができます。BOCCO emoから送った声はスマホに音声とテキストで届き、スマホから送った声や文字はBOCCO emoがしゃべってお知らせしてくれます。また、APIによるシステム連携で様々なサービスと連動し、生活者に寄り添った取り組みを実現します。簡単な操作で家庭内や外部サービスとコミュニケーションを取ることができます。

BOCCO emo 公式サイト
https://www.bocco.me/

<モシーモが提供するサービス>
モシーモが持つ子育て支援「tomoiku」AIチャットボットを活用し、保育士や助産師といった子育て専門家の育児ノウハウを本サービスへ組み込み、「共育環境」を構築し、子育て世帯の育児不安・孤育に寄り添い、サポートすることで、家族間コミュニケーションや、夫婦間コミュニケーションの向上を支援します。

<ユカイ工学、モシーモ、三菱総研との事業共創領域>

 

  • 4. 各社概要

a.住友生命
会社名:住友生命保険相互会社
事業内容:生命保険業
設立:1907年(明治40年)5月
代 表 者:取締役 代表執行役社長 高田 幸徳
本社所在地:〒540-8512 大阪府大阪市中央区城見1-4-35

b.モシーモ
会社名:株式会社モシーモ
事業内容:保育園運営、子育て支援プラットフォーム開発、幼児玩具製造、幼児向けデジタルコンテンツ開発
設立:2012年1月
代 表 者:代表取締役 竹村 由賀子
本社所在地:東京都中央区築地7-2-13 RINGOビル

c.三菱総合研究所
会社名:株式会社三菱総合研究所
事業内容:シンクタンク・コンサルティングサービス・ITサービス
設立:1970年5月
代 表 者:代表取締役社長 籔田健二、代表取締役副社長 水原秀元
本社所在地:東京都千代田区永田町二丁目10番3号
 

  • ユカイ工学株式会社について

ユカイ工学は、「ロボティクスで、世界をユカイに。」を掲げ、様々な製品を開発・販売するロボティクスベンチャーです。自社製品の製造、販売ノウハウを元に、お客様のご要望に合わせて、ハードウェアの設計・製造、ソフトウェアやアプリ開発、センサーや部品の調達を迅速、柔軟に対応する体制を整えています。

主な製品
・家族をつなぐコミュニケーションロボット「BOCCO」
・しっぽのついたクッション型セラピーロボット「Qoobo」
・「ユカイなぼうけんクラフトキット」などエデュケーションシリーズ「kurikit」
・音声対話開発キット「codama」
・フィジカル・コンピューティング・ツールキット「konashi 3.0」
・脳波で動く猫耳型コミュニケーションツール「necomimi」
・あなたに共感する、未来のファミリーロボット「BOCCO emo」
・小さくなった、心を癒やす、しっぽクッション「Petit Qoobo」
・赤ちゃんのような「甘噛みハムハム」、やみつき体感ロボット(2022年発売予定)

企業情報
ユカイ工学株式会社(Yukai Engineering Inc.)
代表取締役:青木俊介
設立日:2007年12月28日
本社:東京都新宿区富久町16-11 武蔵屋スカイビル101
WEB:https://www.ux-xu.com/

Facebook:https://facebook.com/YUKAIEngineering/
Instagram:https://www.instagram.com/yukaiengineering/
Twitter:https://twitter.com/yukaikk
note:https://note.com/ux_xu

 

 

 

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AI CROSS/オンラインセミナー「即実践できる!社内の可視化を駆使した失敗しない採用戦略!」2月28日(月)開催

オンボーディングの成功事例が学べる超実践型のセミナーをアドヴァンテージとAI CROSSで企画

AI CROSS株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 原田典子)は、2022年2月28日(月)に株式会社アドヴァンテージ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 中野尚範)と合同で”採用”をテーマに『本格的な採用が始まる前に準備すべきこと』に向けたオンラインセミナーを開催いたします。
 

採用した社員を迅速にオンボーディングさせることは会社の成長に直結します。とはいえ、「どうしたら良いかわからない」「社員の活躍までに時間がかかる」など企業ごとに様々な悩みを抱えていると思います。

そこで、本セミナーでは二部構成で登壇者それぞれから、採用やオンボーディングの秘訣を各社の成功事例を元にお話ししたいと思います。
第一部では「1年で20名採用から即活躍したオンボーディングの秘訣」を採用戦略含めてお話します。
また第二部では、1,500社を超える採用支援実績を持つ、株式会社アドヴァンテージ中野氏より、「即戦力人材採用メソッド」をお話します。
 

  • 【セミナー概要】

タイトル:「即実践できる!社内の可視化を駆使した失敗しない採用戦略!」
開催日時:2022年2月28日(月)14:00~15:00
開催方法:オンライン
参 加 費:無料
参加方法:事前申込制
(お申込みはこちら https://chokuroute.com/info/seminar-20220228.html
主  催:AI CROSS株式会社

▼本セミナーはこんな方にお勧めします:
・採用に携わる人事責任者の方
・採用戦略を検討・推進の役割を担われている方
・採用戦略を立てたものの上手くいかず課題をお持ちの方
・「感覚」で人事をすすめており、属人的な業務から改善を図りたい方
・オンボーディングのスピードを早めるための方法を模索している方
・実際の成功事例を聞き、自社の採用戦略に良いアイデアを見つけたい方
 

  • 【セミナー内容】

【第1部】
即実践できる!社内の可視化で失敗しない採用を!
 登壇者:AI X Lab ユニット
     HYOUMAN BOX プロダクトオーナー 小川 洋子氏
 
【第2部】
外部リソースを活用した即戦力人材採用メソッド
 登壇者:株式会社アドヴァンテージ
     代表取締役 中野尚範氏
 
【登壇者プロフィール】
AI X Lab(エーアイクロスラボ)ユニット HYOUMAN BOX プロダクトオーナー  小川 洋子
AI CROSS創業メンバー。2014年ビジネスチャット事業立ち上げに参画。企業理念の”Smart Work Smart Life”を実現すべく、働き方改革を推進。2020年、AIを活用した新規事業開発に従事。2021年より深層心理やヒューマンスキルを可視化し、戦略人事の意思決定をサポートする”HYOUMAN BOX(ヒューマンボックス)”のサービスを管掌。
 
(株)アドヴァンテージ  代表取締役社長 中野 尚範  
大手人材派遣会社、求人広告代理店などへの採用支援、事業コンサルティングを行う。
求職者支援を目的とした「就活ゲリラ戦の戦い方」セミナー受講者は2,000 名を突破、2012 年にDREAMGATE 起業家支援アドバイザーに就任。これまで200 回以上のセミナー登壇で、「採用マーケティング」を発信し媒体だけに頼らず自社採用サイトを活用した、企業が直接求職者を採用するしくみ「ちょくルート」を広め、その支援実績は1,500 社以上にのぼる。
 
お申込みはこちら
https://chokuroute.com/info/seminar-20220228.html
 

  • 主催者情報

【株式会社アドヴァンテージ】https://ad-vantage.jp/
自社採用サイト(採用オウンドメディア)とそのプロモーション活動で採用する仕組み「ちょくルート」で、大手求人広告媒体に頼らない自社で採用できる仕組みの構築を支援いたします。
多数の人材派遣会社・飲食・サービス業の自社採用サイト(採用オウンドメディア)を中心とした採用支援の実績を積み重ねた、アドヴァンテージならではのノウハウを余すことなく活用いたします。

【会社概要】
株式会社アドヴァンテージ
設 立:2005年6月
代 表 者:中野 尚範
本 社 所 在 地:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-19 アプリ新横浜ビル6F
事 業 内 容 :自社採用サイトで人材を採用する「ちょくルート事業」
      「ちょくルート」のパートナーシステムの全国展開
      「新規事業」開発支援事業
認 定 資 格 :有料職業紹介事業(14-ユ-300591)
地方創生支援(公共事業支援)
第二種電気通信事業(届出番号A-18-9009)
URL:https://ad-vantage.jp/

 

 

【AI CROSS株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活をスマートにするため、Smart AI Engagement、メッセージングサービス、HR関連サービスの企画・開発・提供に取り組んでいます。2019年に東証マザーズ上場。日本ではまだ1%しか存在しない上場企業女性社長の一人として、女性活躍による多様な人材の活躍といった社会課題にも強い関心と問題意識を持つ。また役員男女比率は 50%を超え、日本で2番目に女性比率の高い組織にも昨年ランクインされた。今後は管理職の女性比率向上や男女問わず活躍できる環境づくりに一層力を入れていく。

【会社概要】
AI CROSS株式会社(東証マザーズ 証券コード:4476)
設 立:2015年3月
代 表 者:原田 典子
本 社 所 在 地:〒105-0003 東京都港区西新橋3-16-11 愛宕イーストビル13F
事 業 内 容 :Smart AI Engagement事業
      メッセージングサービス開発・運営
      HR関連サービス企画・開発・運営
認 定 資 格 :届出電気通信業者A-23-12228
プライバシーマーク第21001169(03)号
ISO/IEC27001: 2013 認定番号12870
グループ会社 :AIX Tech Ventures 株式会社
加 入 団 体 :新経済連盟
URL:https://aicross.co.jp/

 

代表取締役社⾧ 原田 典子

結婚・出産を海外駐在時代に NY で経験。出産・育児に関する情報収集には SMS をフル活用したお陰で、仕事との両立も実現。一方、帰国後の保育園探しに相当苦労し、日本におけるワーキングマザーを取り巻く環境の厳しさを実感。こうした現状をテクノロジーの力で解決する必要があると AI CROSS 株式会社を創業。ワーキングマザーに限らず、あらゆる人の働き方をスマート化することを目指し事業を推進する。
Twitterアカウント:https://twitter.com/noriko2018

 

 

 

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アイエスエフネット/【ITトレンドEXPO2022 Spring】3月8日~11日オンライン展示会「セキュリティ」ソリューションで出展します

IT製品の比較サイト「ITトレンド」の業界最大級オンライン展示会

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境やネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,328名)は、2022年3月8日(火)~ 3月11日(金)の4日間、オンライン展示会「ITトレンドEXPO2022 Spring」への出展を決定しました。
  • アイエスエフネットは「セキュリティ」ソリューションで出展

ITトレンドEXPOは、法人向けサービスやシステムの大規模オンライン展示会です。
アイエスエフネットは「セキュリティ」の展示カテゴリで出展いたします。
出展ブースでは、情報漏えい調査サービス「ミエルパス」の紹介動画や資料を掲載し、疑問点にはチャットで回答します。
 

  • 「ITトレンドEXPO2022 Spring」概要

日程:2022年3月8日(火)~ 3月11日(金)
会場:オンライン開催
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社Innovation & Co.
公式サイト:
https://it.expo.it-trend.jp/ (外部サイトへ遷移します)
※詳細・最新情報は、公式サイトをご覧ください。
 

  • 情報漏えい調査サービス「ミエルパス」とは?

今回の展示会では、情報漏えい調査ソリューション「ミエルパス」をお持ちいたします。
個人情報の漏えい状況を調査し、被害拡大の事前対策に繋げるためのサービスです。
指定された調査対象のドメインが、サイバー空間上に漏えいしていないかを調査します。調査後、漏えいしていたメールアドレスとパスワードの情報や、どのようなセキュリティ事故の影響を受けた可能性があるかレポートにまとめ、確認いただけます。
(「ミエルパス」サービスページ:https://www.isfnet-services.com/solution/mierupass
 

  • 展示会出展に対する想い

情報漏えいのリスクという、企業の抱える現状課題を解決するためのファーストステップとして、漏えいしている情報を調査することは非常に重要です。
ITトレンドEXPOでの出会いから、より多くの企業に知っていただき、企業のセキュリティ対策にお役立ていただけると考えています。
 

  • 本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)
 

  • 株式会社アイエスエフネット

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

 

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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 ACCESS/IP Infusion、 NTTのIOWN(※1)オールフォトニクス・ネットワーク(APN)を用いた非圧縮8K120p映像伝送技術に貢献

-「OcNOS®」により、ディスアグリゲーション構成の光伝送装置の最新機能の拡張、柔軟な構成変更、コスト低減の実現を支援 -

IP Infusion(本社:米国カリフォルニア州、最高経営責任者:緒方 淳)は、日本電信電話株式会社(以下、NTT)が、IOWN時代の距離を意識させない最高品質映像コミュニケーションの実現に向けた取り組みの一環として推進している、IOWNオールフォトニクス・ネットワーク(APN)を用いた非圧縮8K120p映像の伝送技術の開発において、IP InfusionのWhite Box(ホワイトボックス)(※2)型ネットワークオペレーティングシステム(OS)「OcNOS®」を提供しました。
NTTは、世界で初めて、SMPTE ST 2110による非圧縮8K120pに対応した超低遅延映像伝送技術を開発したことを報道発表いたしました(※3)。現在の8K映像の標準的なフレームレートの倍に相当する8K120p映像を、SMPTE ST 2110形式で送受信し、送信側での映像入力から受信側での映像出力までの遅延を1ms以内に抑えた超低遅延映像伝送をディスアグリゲーション構成にて成功しました。本技術により、既存のIP網サービスを利用した長距離での非圧縮画像の伝送が可能になることから、放送におけるリモートプロダクションや遠隔医療、遠隔監視といった様々なユースケースでの4K・8K対応の大容量映像の伝送用途での利用が期待されています。

本技術の長距離伝送のディスアグリゲーション構成(図1参照)では、光伝送装置上に、SDI信号をSMPTE ST 2110形式に変換するプラグインユニット(VideoPIU)とVideoPIUを制御する機能を提供するソフトウェアを組み合わせることによって実現しています。VideoPIUは1枚当たり8K60p映像の処理が可能で、2枚を連携して動作させることで8K120p伝送を実現しており、IP Infusionは、このVideoPIUをサポートするネットワークOSとして「OcNOS」を提供しました。

IP Infusion 最高経営責任者(CEO) 緒方 淳は、
「IP Infusionは、NTTの提唱するIOWN構想に賛同し、IOWN構想の実現に向けた研究開発・社会実装に技術協力しています。この度、ネットワーク構成を柔軟に設定し、ベンダーロックインの解消によりコスト低減を可能とする当社White Box型ネットワークOS『OcNOS』を提供することで、NTTの世界初となる、非圧縮8K120pに対応した超低遅延映像伝送技術の開発に協力できたことを非常に光栄に思います。引き続き、本技術の開発・商用化に向けて、協力してまいります」と述べています。
 

図1 ディスアグリゲーション構成による非圧縮映像伝送 (資料提供:NTT)

 「OcNOS」は、業界初となるフル機能を搭載し、モジュール設計で拡張性に優れたWhite Boxオープンネットワークソリューション向けネットワークOSです。MPLSから、PTP(Precision Time Protocol)、SDN(Software Defined Networking)向けAPI/プロトコルに至るまで、拡張性の高いスイッチングやルーティングプロトコルのサポート等、高度なL2/L3機能やL1のDWDM OTN機能を提供します。「OcNOS」は、ハイブリッド型/集中管理型/分散型ネットワークサポート、拡張性に優れた高性能モジュール型ネットワーク、商用シリコン上に構築された堅牢なデータプレーンを特長としています。

 (※1)IOWN構想
Innovative Optical and Wireless Networkの略で、NTTが提唱する、ネットワーク・情報処理基盤の構想です。IP Infusionは、IOWN構想に賛同する企業が推進する国際フォーラム活動 IOWN Global Forum(2020年1月設立)に、2021年1月より参画しています。
https://www.rd.ntt/iown/
https://iowngf.org/

 (※2)ホワイトボックスソリューション
ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して大幅なコストダウンと柔軟なネットワーク構築を可能とし、新機能やサービスの実装を迅速に実現するネットワークソリューション。

 (※3)NTTの報道発表資料「世界初、SMPTE ST 2110による非圧縮8K120pに対応した超低遅延映像伝送技術を開発 ~IOWN時代の距離を意識させない最高品質映像コミュニケーションの実現へ~」については、公式サイトをご覧ください。
https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/02/22/220222a.html

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けに、ソフトウェアとハードウェアを分離(ディスアグリゲーション)して安価に柔軟にネットワークを構築し、新機能やサービスの実装を迅速に実現するWhite Boxソリューションを提供しています。IP Infusionは、「DANOS-Vyatta edition」および「Commercial SONiC Distribution」のインテグレーター兼カスタマーサービスプロバイダーであると共に、White Box向けネットワークOS「OcNOS」および「ZebOS®」を350社以上の企業に提供しています。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社です。
https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX/IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

 ※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOS、ZebOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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レボーン/REVORN 松岡代表が「ILS TOP20スタートアップピッチ」へ登壇

大手企業から人気の上位20位までのスタートアップによるピッチイベント

香り×AI×DXで「においの“なんとなく”をなくす」ことを目指す、株式会社レボーン(本社:東京都渋谷区、以下、REVORN)の松岡広明 代表取締役が、この度、アジア最大のオープンイノベーションの祭典「第9回イノベーションリーダーズサミット(略称:ILS2022) 運営:株式会社プロジェクトニッポン 後援:経済産業省」内にて2月18日(金)に行われたが「ILS TOP20スタートアップピッチ」に登壇したことをお知らせします。

 

大手企業から人気の上位20位までのスタートアップに見事選ばれ、「ILS TOP20スタートアップピッチ」に登壇した松岡代表は、レボーンがこれまで実施してきたユニークで革新的な取り組みやにおいビジネスの将来性や今後の展望に関して熱く語りました。

 

登壇する松岡代表登壇する松岡代表

■株式会社レボーン 概要
代 表 者:代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日:2016年4月
URL: https://revorn.co.jp
業務内容:嗅覚技術(Scent Technology)のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に食品、環境、農業、医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。
 

 

 

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ライトワークス/日本で暮らし、働く外国人材にeラーニング教材を無償で提供開始

出典:厚生労働省 令和4年1月28日報道資料

日本で就労する外国人材を支援するWEBメディア「LIGHTBOAT」で公開

上場企業売上TOP100社の47%が導入する学習管理システム*(LMS: Learning Management System)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』およびeラーニング教材を開発・提供する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎)は、当社のCSR活動である「外国人材支援プロジェクト」として、日本で生活・就労する外国人材向けにeラーニング教材を開発し、このたび無償で提供開始することをお知らせします。
■「外国人材支援プロジェクト」の概要
現在、日本では少子高齢化にともなう人手不足の対応策の一環として外国人材の受け入れが進められており、国内における外国人材の数は、2021年に約173万人と過去最高を更新しました。本プロジェクトの背景として、そのように外国人材が増えている一方で、雇用者、被雇用者双方が知っておくべき最低限の情報や理解が欠けており、気づかぬうちに法令違反をしているケースが多いことがあげられます。当社では、そうした課題に「学習」という観点で向き合ってまいります。

 

出典:厚生労働省 令和4年1月28日報道資料出典:厚生労働省 令和4年1月28日報道資料

出典:厚生労働省 令和3年8月27日報道資料出典:厚生労働省 令和3年8月27日報道資料

本プロジェクトでは、ベトナムなど海外の駐在経験も豊富で、国内外の労働法制に精通している弁護士の杉田昌平氏の専門的な知見のもと、日本で就労する、就労したい外国人材、および外国人材の採用を検討している企業、それぞれの立場に合わせたeラーニング教材を制作し、安心・安全で持続可能な労働環境や雇用環境の創出を目指します。

■「外国人材支援プロジェクト」のこれまでの取り組み
本プロジェクトでは、外国人材向けに、WEBメディア「LIGHTBOAT」を立ち上げ、外国人材に有益な情報を記事として公開してきました。外国人材の多くは、日本語については母国である程度学んだとしても、日本で実際に働くにあたり必要な基礎知識や、日本のビジネス文化の特徴などについてはよく知らないまま来日し、生活をしています。「LIGHTBOAT」では、すでに来日しキャリアを築いている外国人材のインタビュー記事や日本文化の紹介記事を発信しています。

また、企業向けには、eラーニング教材「外国人材採用企業向けシリーズ」の開発・販売や、WEBメディア「LIGHTBOAT BUSINESS」で、採用にあたっての注意事項などの情報を記事として公開してきました。
LIGHTBOAT:https://lightboat.lightworks.co.jp
LIGHTBOAT BUSINESS: https://lightboat.lightworks.co.jp/business

 ■WEBメディア「LIGHTBOAT」で、外国人材向けeラーニング教材を無償で提供
このたび、「LIGHTBOAT」と当社の学習管理システム「CAREERSHIP®」を連携させることで、日本の労働法制の基礎や就職の仕方、ビジネスの風習などを学習できるeラーニング教材の受講環境を整えました。これらのeラーニング教材は全て無償で受講することができます。また日本語の教材は一部を除き「やさしい日本語」で作られているため、とてもわかりやすく、より実用的で効果の高い学習機会を提供します。

■外国人材向けeラーニング教材のラインナップ
本eラーニングでは、日本で暮らす、働くにあたって知っておくべきノウハウや注意点、制度、法律、手続きなどについて学ぶことができます。1つの教材は約5分程度でまとめられているため、いつでもどこでもどこからでも受講しやすくなっており、また、受講履歴も保存されるので、ランダムに興味関心のある項目を選んで学ぶことも可能です。

  • 「働くこと(基礎編)」(全9教材+確認テスト):日本で働く方法や日本の就労の仕組み、不法就労の実態/リスクについて理解する
  • 「働くこと(高度人材編)」(全6教材+確認テスト):日本企業におけるキャリアの考え方や転職、退職する時の注意点や手続きについて学ぶ。
  • 「日本での就職活動編」(全7教材+確認テスト):日本での就職活動の特徴から、就職と在留資格の関係、注意点について学ぶ。
  • 「海外からの就職編」(全2教材+確認テスト):海外から就職する方法や就職する時に必要な手続きについて学ぶ。
  • 「暮らし編」(全27教材+確認テスト):住まいやゴミの出し方、病気になったときの対応など、日本での具体的な「暮らし」について幅広く学ぶ。

今後、「日本語教材」や「働くこと(技能実習生編)」「働くこと(特定技能編)」も順次公開予定です。

<画面サンプル> 

<修了証サンプル>

*eラーニング教材を受講した方がアセスメントに合格すると、それを証明する修了証を発行します。*eラーニング教材を受講した方がアセスメントに合格すると、それを証明する修了証を発行します。

■外国人材と企業とのマッチングサービスを展開予定

2022年秋ごろには、「LIGHTBOAT」上で学習を行った外国人材と、日本の企業とを結びつけるマッチングサービスを開始する予定です。本サービスを導入いただく企業には、外国人材を採用する企業向けのeラーニング教材も提供するため、雇用者・被雇用者双方が正しい知識を持ったうえで雇用契約を結ぶことができます。本サービスにより、外国人材は学習を進め、自身のスキルを向上させることで企業に対してアピールでき、企業側では、学習意欲が旺盛で一定の学習が完了している優秀な外国人材を見つけることができます。

※企業が本サービスを利用する際は有償となります。
 
■弁護士 杉田昌平氏のコメント
弁護士(東京弁護士会、入管届出済弁護士)、弁護士法人Global HR Strategy代表社員、社会保険労務士。JICA国際協力専門員、慶應義塾大学法務研究科訪問講師、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)アドバイザー。アンダーソン・毛利・友常法律事務所、名古屋大学大学院法学研究科特任講師(ハノイ法科大学内日本法教育研究センター)、ハノイ法科大学客員研究員を経て現職

 学ぶことで、人はそれぞれの人が持つ可能性を広げ、才能を開花させることができると思います。ベトナムで大学の教員として2年間学生と一緒に過ごした際、多くの学生が、それぞれの才能を開花させていく過程を見ることができました。日本に働きにくることを選択してくれた外国人労働者が、自分の可能性を広げる学習環境を得たいと希望したとき、本プロジェクトの教材と学習環境が選択肢になると嬉しいです。もちろん、母国の教育機関で学ぶことと、異国の日本で働きながら学ぶことは大きく異なると思います。ですが、その違いを少しでも埋めることに本プロジェクトがお役に立てれば何よりです。そして、本プロジェクトの教材と学習環境を通じて、それぞれの人の可能性を広げることに貢献できれば望外の喜びです。

■株式会社ライトワークス 執行役員/ビジネスソリューション本部長 齊藤 心吾のコメント
当社のミッションは「ミライの『はたらく』を、明るくする」です。少子高齢化による生産年齢人口の減少によって、日本は世界的に見ても労働力の確保が難しい段階に入りつつあります。このような中、日本に働きに来てくれた外国人労働者の方々に、少しでも「日本ではたらくことが楽しい。日本に来てよかった」と思ってもらえるような環境を支援できないだろうか、そう考えたのがはじまりでした。
企業の学習支援を続けてきた私たちには、優れたシステムと、高い品質で教材を作る力があります。これらを駆使して「外国人労働者の『はたらくミライ』を明るくする」プロジェクトをスタートすることとしました。「学ぶ」ことで日本の社会とのつながりを深めて欲しい。そのような思いの基に、このプロジェクトを通して様々なサービスを提供していこうと思っています。

今後も当社は、様々な環境変化の下で行われる企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

*2021年4月現在、グループ会社を含む、当社調べ。

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。 https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。
https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイと米国 Tupl(トゥプル)社が、AIを活用したネットワークの自動化ソリューションでパートナー契約を締結

NECネッツエスアイとTupl Inc.は、日本国内における通信事業者のネットワーク運用の課題解決を目的として、パートナー契約を締結しました。
 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)とTupl Inc. (本社:米国ワシントン州、CEO:Petri Hautakangas(ペトリ・ハウタカンガス)以下、Tupl社)は、日本国内における通信事業者のネットワーク運用の課題解決を目的としてパートナー契約を締結しました。 

 現在、通信事業者の商用ネットワークは、4Gや5Gといった通信規格への対応や提供サービスの多様化、加入端末数の増加などにより複雑化しており、管理コストの上昇や運用の煩雑さが課題となっています。こうした背景から、通信事業者では管理コストを抑え、ネットワーク運用が効率的に行えるサービスへのニーズが高まっています。

 Tupl社は、北米や欧州など世界の大手通信事業者へ、通信ネットワークの運用やカスタマーケア業務をAIの活用により自動化するソリューションを提供してきました。Tupl社のAIソリューションは、独自のAIエンジンを活用することで高度な専門知識を持たずともネットワークの運用や変更、拡張を可能とするもので、ネットワーク環境の変化にも柔軟に対応可能です。

 NECネッツエスアイは、長年にわたる通信事業者向けビジネスで培った実績と経験、マルチベンダ製品の利用によって得た豊富な知識やノウハウ、SI力を活用することで、Tupl社のAIソリューションのメリットを最大限に引き出すことが可能です。

 このたびの両社のパートナー契約により、NECネッツエスアイのSI技術を用いてTupl社のAIソリューションをお客さまにスピーディに導入できるようになります。両社は今後、双方の強みの融合をさらに進め、通信事業者が抱える課題の解決やサービス品質の向上に貢献していきます。

■NECネッツエスアイ株式会社 執行役員 野口 亨史 氏のコメント
「Tupl社とNECネッツエスアイが連携することにより、オープン化・マルチベンダー化が加速して複雑化するネットワーク運用業務の効率化、迅速化を実現する自動化ソリューションを提供することが出来るようになります。これは今後のネットワーク運用業務には必須なファンクションであり、通信事業者様の運用業務効率化とネットワーク品質の向上を実現し、その結果としてエンドユーザーの体感品質向上にも貢献できると考えています。Tupl社のAIソリューションは通信事業者様のネットワーク運用業務以外にも、様々なマーケットが抱える課題解決に貢献できるソリューションと捉えており、この取り組みを加速することで社会課題の解決に貢献して参ります。」

■Tupl社 CEO Petri Hautakangas氏のコメント
「NECネッツエスアイ社が、顧客の効率的な運用自動化に向けた成長戦略として、Tupl社とTuplOS AIエンジンを選択されたことを光栄に思います。 これまで弊社では、最も複雑な自動化である通信事業者のネットワークを対象とし、過去8年間継続的かつ集中的に課題解決に向けた開発を行なって参りました。NECネッツエスアイ社との最新の協業契約はその強力な取り組みの結果と考えています。」

■トゥプル・ジャパン合同会社 代表 兼 アジア太平洋地域責任者 菅野 真一氏のコメント
「通信事業に加え、様々な業界に大きな基盤、経験を持つNECネッツエスアイ社と協業する事により、TuplOSと、弊社の開発した様々なユースケースを最大限に活用できると考えています。また、NECネッツエスアイ社の独自のユースケースもTuplOS上に開発、実装し、電力、自動車、農業など幅広い業界で日本のお客様の自動化の課題を解決し、よりよい社会の実現に貢献できると考えています。」

                                                 以上

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

【NECネッツエスアイについて】
ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスならびにアウトソーシングサービスの提供。
URL:https://www.nesic.co.jp/

【Tupl社について】
通信、ビッグデータ、AIのエキスパートによって2014年に設立、AIを活用したネットワーク運用の自動化により、通信業界にデジタルトランスフォーメーションを実現。 AIエンジンであるTuplOSを用いて、機械学習やその他の機能を利用、米国、日本、ヨーロッパなどの通信事業者のネットワークおよびカスタマーケア運用の自動化とイノベーションサイクルを高速化。
URL : https://www.tupl.com/

 

 

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