通信・インターネット

セキュアヴェイル/セキュアヴェイルがサービス向上とプロモーション強化のためカスタマーサービスセンターを那覇市に開設

沖縄県からサポートを受ける企業として、特に「働く女性」の活躍機会を積極的に創出

セキュリティサービスを提供する株式会社セキュアヴェイルが那覇市久米にカスタマーサービスセンターを開設。セキュアヴェイルグループのサービス向上や営業強化を目的とし、中心になるメンバーを正社員として募集する。
セキュリティサービスを提供する株式会社セキュアヴェイル(本社:大阪市北区、代表取締役社長:米今政臣、JASDAQ:3042、以下セキュアヴェイル)は、グループ3社のサービス向上や営業強化を目指し、那覇市久米にカスタマーサービスセンターを開設いたします。

「お客様のシステム環境をマネージする」をテーマに、セキュアヴェイルグループ3社はお客様のシステムセキュリティをはじめ、ネットワーク・システム運用サービスやログ分析サービス等を提供してまいりました。
2020年からコロナ禍の状況が続く中、お客様に直接お会いしてサービス説明やご提案を行うことが難しい環境が続いております。実際に、当社拠点である大阪・東京より全国各地のお客様へリモートでお打合せさせていただく機会が多くなっておりますが、そうした物理的な距離が問題にならない時代の変化も踏まえ、このたびグループ専任のカスタマーサービスセンターを那覇市に開設し、お客様へのサービス向上とプロモーション強化をめざします。

当社は沖縄本社である株式会社セキュアイノベーションに設立時より資本参加しビジネスを支援して参りました。その経験から沖縄県で働く方々、特にワーキングマザーをはじめ働く女性の責任感と勤勉さに、敬意をもって接して参りました。
しかしながら同時に、その就労意欲や本来の能力を存分に発揮して働ける環境が少ない状況でもあるように感じておりました。

今回、セキュアヴェイルグループ専任のカスタマーサービスセンターを開設するにあたっては、業務に従事するメンバーがグループ3社のサービスやシステムを学びながらお客様にサービスのご紹介やサポートを提供していくことで、グループと共に成長でき安心して長く働ける環境を創出することを重視いたしました。
それに伴い、同センターの中心になるメンバーを正社員として募集開始いたします。柔軟な勤務形態をとれるような制度を準備し、沖縄県で長期的なキャリアを目指す方々、特に働く女性を積極的に採用いたします。

将来的には、沖縄県から全国に向け、セキュアヴェイルグループ全てのお客様やパートナー企業へのプロモーション活動に加え、システムやセキュリティに関するテクニカルなサポートも提供できる組織に成長することを目指して参ります。

■セキュアヴェイルグループの主なサービス
・セキュリティ運用(SOC)サービス 「NetStare」 (セキュアヴェイル社)
・情報システム部門支援サービス 「CustomerStare」 (キャリアヴェイル社)
・ログ分析(クラウド)システム 「LogStare」 (LogStare社)

■セキュアヴェイルグループについて

株式会社セキュアヴェイル
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
 

株式会社キャリアヴェイル
2017年設立 IT企業などに専門のセキュリティエンジニアの派遣を実施する。また、一般企業の情報システムにネットワークやサーバーの運用支援サービスCutomerStare「ひとり情シスの駆け込み寺」を提供し企業のシステム運用の健全化を支援しております。
 

株式会社LogStare
2020年8月にセキュアヴェイルよりログ管理システム「LogStare」のライセンスおよび販売などのすべての業務を移管し分社独立しました。ネットワーク機器やサーバーなどシステム監視などを実施できるソフトウェア「LogStare Collecter」は累計で4000ライセンス以上ダウンロードされています。
また、一般企業へクラウドサービスの提供、ITベンダーへライセンスを提供しております。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
 株式会社セキュアヴェイル マーケティングGr.
 TEL : 03-6264-7180 Email: marketing@secuavail.com

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

 新社会システム総合研究所/「NTTグループの国際ビジネス戦略」と題して、NTT株式会社 取締役副社長 COO 奥野 恒久氏によるセミナーを2022年3月30日(水)SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年3月30日(水)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
NTTグループの国際ビジネス戦略
~oneNTTによるDXフルスタックの提供に向けて~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22134

[講 師]
NTT株式会社 取締役副社長 COO
NTT Ltd. 取締役会長
NTT Research Inc. 取締役  奥野 恒久 氏

[日 時]
2022年3月30日(水) 午後4時~5時30分

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
NTTグループでは、ここ10年程、国際ビジネスを成長戦略の軸として取り組み、売上は約$19B(2020年度)に拡大して参りました。
国際ビジネスを高利益に導くため、グループ内の強みを組み合わせて、お客様のデジタル変革をサポートするビジネスの拡大を推進しております。
本講演では、今までの取り組みや、今後の方向性についてご説明いたします。

1.NTTグループの国際ビジネスの概況
2.NTTグループの国際ビジネスの歩み
3.今後の方向性
4.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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NTTビジネスソリューションズ/「企業の端末管理に関する市場調査レポート」公開について

 NTTビジネスソリューションズ株式会社(大阪府大阪市、代表取締役社長 上原 一郎 以下、NTTビジネスソリューションズ)は、企業や組織における社内(組織内)ネットワークに接続しているPC(以下、端末)のセキュリティー管理に関する現状や課題意識を把握するため、全国の各都道府県在住の個人10,000人を対象にアンケート調査を実施しました。700人から有効回答を得て、調査結果をレポートにまとめましたので公開いたします。
1.調査の目的
 社会全体のリモート化・オンライン化が進む中、時間や場所を問わない柔軟な働き方へと加速しています。その様な中、さまざまな場所で働く社員が使用する端末の情報セキュリティーをいかに管理し、サイバー攻撃への対策をするかが企業や組織における課題となっています。本調査では、企業や組織としての端末のセキュリティー管理への取組状況や課題意識を調査し、レポートとして公表することで、企業や組織における適正な端末管理を促進する一助となることを目的としています。

2.調査の概要

調査対象 全国の各都道府県在住の個人
調査方法 Webアンケート
調査期間 2022年1月27日~2022年1月31日
有効回答者数 700人(スクリーニング対象者数:10,000人)

 

3.調査内容
 ・ 端末のセキュリティー管理に関する課題感
  (回答者役職別/勤務先本社所在地エリア別/回答者所属部署別)
 ・ 端末のセキュリティー管理現状
  (インシデント発生やサイバー攻撃被験別/社内NWに接続しているPC台数別)

4.調査レポート
「企業の端末管理に関する市場調査レポート_2022年2月」
 URL:https://www.nttbizsol.jp/knowledge/security/202202181200000522.html

5.本件に関するお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ
バリューデザイン部 コアソリューション部門 マネージドIT担当
Eメール:mc-soc_contact@west.ntt.co.jp

 

 

 

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キンドリルジャパン/ソフトバンクとキンドリルジャパン、企業や団体のDX推進を目的にクラウドや5Gなどの分野で戦略的協業を開始

~マルチクラウドに対応する技術力やセキュリティーサービス、5G、IoTなどを活用し、企業・団体のDXをワンストップで支援~
ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川 潤一、以下「ソフトバンク」)とキンドリルジャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:上坂 貴志、以下「キンドリル」)は、日本の企業・団体におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて、クラウドや5G(第5世代移動通信システム)、IoTなどの分野で戦略的協業を開始しました。

両社は、ソフトバンクが「マルチクラウド戦略」の下で提供する各種パブリッククラウドやセキュリティーサービス、通信ネットワーク、MSP(Managed Service Provider)サービスなどのソリューションと、キンドリルが持つシステム運用に関するコンサルティングや構築・運用の高度な技術力、「安心・安全・安定」のシステムを実現する豊富な実績やスキルを生かして連携することで、製造業や金融業をはじめ、クラウドへの移行やITインフラの刷新を検討している企業・団体のDXをワンストップで支援します。また、5GやIoT、AI(人工知能)などの最先端テクノロジーを活用した、製造業における運用業務の可視化ソリューションなど、デジタル化のニーズが高い業界に向けた特化型のソリューションの開発についても共同で取り組んでいきます。
 

  • 戦略的協業の背景と概要

昨今、労働人口の減少による人手不足などが深刻な課題となる中で、企業や団体においては生産性の向上や業務の効率化などを目的としたDXが求められています。一方で、「DXに向けてまず何をしたらいいか分からない」という声も多いことから、お客さまの課題やニーズを基に、ソリューションの提案から、クラウドやセキュリティー、通信などのサービスの提供、システムの構築・運用までを一貫してサポートする体制が必要です。

ソフトバンクは、「マルチクラウド戦略」の下、各種パブリッククラウドやセキュリティーサービス、通信ネットワークなどを包括的に提供している他、主要なパブリッククラウドの導入におけるコンサルティングから導入支援、運用までをトータルでサポートするMSPサービスを提供することで、お客さまのデジタル化を支援しています。また、IoTを活用してデータを収集・可視化するソリューションや、AIを活用した映像解析ソリューションを提供している他、今後は法人向けの5Gマネージドサービス「プライベート5G」の提供も予定しており、幅広い業種のお客さまのDXのニーズに応えます。

キンドリルは、IBMのマネージド・インフラストラクチャー・サービス事業の分社化により、2021年9月から業務を開始しました。複雑かつミッションクリティカルなITインフラを設計、構築、管理、モダナイズしてきた豊富な知見やスキルを持ち、オンプレミス、マルチクラウドを含むハイブリッドクラウド※領域における、高い標準化、自動化の技術力があります。また、システム運用を高度化させることで、さらなる「安心・安全・安定」を実現する高品質のシステムをお客さまに提供していきます。DXの推進に向けてその基盤となるITインフラの変革が必須となる中、グローバルおよび日本で培った実績や最先端の技術力を活用します。

ソフトバンクとキンドリルは、両社の強みや技術力を生かし、クラウドや5G、IoTなどの分野で協業することで、下記のような事例をはじめ、日本の企業・団体のデジタル化とDXの推進をサポートしていきます。また、今後は「ソフトバンク5Gコンソーシアム」の参画企業・団体とも連携し、製造業を中心としたDXの推進に向けた取り組みも行う予定です。

<協業による提案例>
(1)金融業
テレワークによる社の働き方改革を実現するため、キンドリルによるITコンサルティングやITインフラの設計・構築・運用の下、ソフトバンクによる「Microsoft 365」の導入サポートやセキュリティーサービスを組み合わせて提案

(2)非鉄金属業
老朽化したシステム基盤をハイブリッドクラウド環境へ移行することを目指し、ソフトバンクのMSPサービスと、キンドリルによるITコンサルティングシステム設計を組み合わせて提案

(3)製造業
工場内の生産設備や制御システム、ロボットなどを連動させてデータの可視化や生産性の向上を図る「スマート工場」の実現に向けて、ソフトバンクの「プライベート5G」を活用して工場内に専用のネットワークを構築するとともに、キンドリルが工場内のITシステム全体の設計・構築を提案

※ ハイブリッドクラウドとは、パブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミス(自社内で運用する物理サーバー)など、複数のクラウドやサービスを併用すること。

・Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Kyndrylについて(Kyndryl Holdings, Inc.)
Kyndryl(NY証券取引所:KD)は、世界中の企業が日々の業務で利用する、複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理するITインフラサービスプロバイダーです。Kyndrylは、世界で約9万人のプロフェッショナルを擁し、60カ国以上でフォーチュン100の75%に相当する企業を含む4,000社超のお客様にサービスを提供しています。詳細については、www.kyndryl.com/jp/ja をご覧ください。

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】
ソフトバンク株式会社 広報本部 Tel:03-6889-2301 E-mail:sbpr@g.softbank.co.jp
担当:島田(070-1448-9868)

キンドリルジャパン株式会社 広報部
担当:岡本 Ayako.okamoto@kyndryl.com  下岡 Masako.shimooka@kyndryl.com

 

 

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JFrog Japan/JFrog、JFrog XrayにDevSecOpsの高度なコンテキスト分析機能を搭載

JFrog XrayにDevSecOpsの高度なコンテキスト分析機能を搭載

JFrog Xrayの新機能は、お客様が脆弱性の関連性、影響、必要な修正に対して動的テストを実行し、修正までの時間を短縮することを支援

東京発(2022年2月21日)― 水が流れるようにソフトウェアを継続的にアップデートするLiquid Software(リキッド・ソフトウェア)というビジョンを掲げ、それに基づくJFrog DevOps Platform を提供するJFrog Japan 株式会社(本社:東京都港区、ジャパン・ジェネラル・マネージャー:田中克典)の親会社である、JFrog Ltd.(以下JFrog)(NASDAQ: FROG)は、DevSecOpsソリューションであるJFrog Xrayに、高度なコンテキスト分析によるセキュリティ機能を搭載しましたことを発表しました。Vdoo社買収後の統合プロセスが軌道に乗っていることの証明でもあるこの度のJFrog Xrayの新機能は、お客様が共通脆弱性識別子(CVE)の脅威レベルと関連性をより正確に判断することを可能にし、より迅速かつ正確に優先順位付けされた修正につながります。JFrog Artifactoryと共に、このXrayの新機能は、危険なCVEの検出、置換、回復、優先順位付けを行うための、総合的かつ自動化されたスケーラブルなソリューションを提供します。

JFrog XrayにDevSecOpsの高度なコンテキスト分析機能を搭載JFrog XrayにDevSecOpsの高度なコンテキスト分析機能を搭載

JFrog Xrayのコンテキスト分析機能は、共通脆弱性スコアリングシステム(CVSS)に基づいて新しいCVEの調査や解決に時間とリソースを費やすのではなく、バイナリレベルでソフトウェアスキャンを行うことで、インテリジェントなアプローチをとり、各脆弱性の適用性と危険性の全体像をより的確に表現します。特定のCVEが自社の環境に関連しているかどうか、容易に悪用される可能性があるかどうかを知ることで、すでにパンク寸前であるだろうDevSecOpsチームが最も重要なセキュリティ・ギャップを迅速にピンポイントで特定し、対処することを可能にします。JFrog XrayはJFrogのプラットフォームの一部であるため、脆弱性が特定された時点で、必要なソフトウェア・アップデートをエンド・ツー・エンドで安全に構築、配布、接続できます。

JFrog SecurityのSVPであるNati Davidi(ナティ・ダヴィディ)は次のように述べています。「私たちは、それぞれのCVEの適用可能性とリスクを迅速に判断し、適切な修正策を導入するための統合プラットフォーム・アプローチをお客様に提供できることを嬉しく思います。昨今、非常に多くの脆弱性が発見され、お客様は本当に保護が必要なものに集中できるソリューションを必要としています。Xrayのコンテキスト分析は、各脆弱性をバイナリレベルで検出することにより、開発者やセキュリティチームが特定の脆弱性の影響について十分な情報を得た上で判断することを可能にし、オーバーヘッドを削減しながら自信を持って迅速に修正計画を実行することができます」

ソフトウェアの脆弱性やソフトウェアに対する攻撃が量的にも、その巧妙さでもかつてない勢いで増加しているなか、業界の調査(1)によると、ビジネスや組織が脆弱性を修正するのに必要とする平均的な時間は、2021年上半期に197日から202日に増加しています。従来のソフトウェア構成分析(SCA)ツールでは、1回のスキャンで数百単位の脆弱性を見つけることが多く、開発チームはどの脆弱性が本当に重要なのかを判断するのに苦労していました。JFrog Xrayのコンテキスト分析は、コンテナイメージの高度なバイナリスキャンを使用して、どのような脆弱性が存在するのか、関連性があるのか、容易に悪用できるのかについてより正確に把握でき、開発者やDevSecOpsチームが迅速な修正のためのリソースに優先順位をつけられます。

脆弱なコードへの到達可能なパスの存在や、CVEの適用性に影響を与える設定変数など、関連する文脈上の要因を特定して評価するには、通常、セキュリティ専門家による広範な手作業での分析が必要です。この方法では、DevOpsのスピードとスケールでセキュリティを確保したいという今の業界ニーズを満たせません。 JFrogのセキュリティ・リサーチ・チームは、CNA(Certified Numbering Authority)として、既存および新規のCVEを継続的に監視、識別、分析し、実世界の攻撃者によって悪用される可能性があるかどうかを判断します。JFrog Xrayでは、このチームによる広範囲な調査により、脆弱性がどのように悪用されるかを明確にし、修正に関する明確なガイダンスを、自動化されたスケーラブルなプラットフォームを通じて提供することができます。

コンテキスト分析をはじめとするJFrog Xrayの新機能は、2月中旬よりJFrogのお客様に順次ご提供していきます。今回のアップデートは、JFrogの製品理念に基づき、JS、Java、Pythonなどの複数の言語やアーキテクチャに対応しています。最新バージョンにおけるコンテキスト分析やその他の新機能についての詳細は、JFrog Japanのブログ(https://jfrog.com/blog/xray-new-year-new-security-features/)(英語)、または、JFrog Xrayソリューションのページをご覧ください(https://jfrog.com/ja/xray/)。

(1)https://securityintelligence.com/news/news-vulnerabilities-25-days-remediate/

JFrog Japan株式会社について
JFrog Japan 株式会社は JFrog Ltd.(JFrog)の日本法人として 2018 年に設立。DevOps プラットフォームを開発した JFrog は、開発者のキーストロークから製品まで、ソフトウェアの流れをシームレスかつ安全に実現する「Liquid Software」というミッションを掲げています。エンドツーエンドでハイブリッドな JFrog Platform は、現代のソフトウェア開発組織が DevOps の力を完全に取り入れるために必要なツールと可視性を提供します。JFrog のユニバーサルなマルチクラウド DevOps プラットフォームは、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud 上で、オープンソース、自己管理型、SaaS サービスとして利用できます。JFrogは何百万人ものユーザーと何千人もの顧客に信頼されています。その中には、ミッションクリティカルなソフトウェアデリバリーパイプラインを管理するために JFrog ソリューションをご活用いただいているフォーチュン100企業の大半が含まれています。詳細は jfrog.com/ja をご覧ください。

・ JFrog の名称、ロゴマークおよびすべての JFrog 製品の名称は、JFrog Ltd. の登録商標または商標です。
・ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Cautionary Note About Forward-Looking Statements (将来の見通しと注意事項 – 以下英文)

This press release contains “forward-looking” statements, as that term is defined under the U.S. federal securities laws, including but not limited to statements regarding expanded DevSecOps capabilities to quickly assess the relevance, impact and required remediation for security vulnerabilities, our ability to meet customer needs, and our ability to drive market standards. These forward-looking statements are based on our current assumptions, expectations and beliefs and are subject to substantial risks, uncertainties, assumptions and changes in circumstances that may cause JFrog’s actual results, performance or achievements to differ materially from those expressed or implied in any forward-looking statement.

There are a significant number of factors that could cause actual results, performance or achievements, to differ materially from statements made in this press release, including but not limited to risks detailed in our filings with the Securities and Exchange Commission, including in our annual report on Form 10-K for the year ended December 31, 2021, our quarterly reports on Form 10-Q, and other filings and reports that we may file from time to time with the Securities and Exchange Commission. Forward-looking statements represent our beliefs and assumptions only as of the date of this press release. We disclaim any obligation to update forward-looking statements.

 

 

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ソニックウォール・ジャパン/SonicWallの脅威インテリジェンスがランサムウェアと悪意あるサイバー攻撃の急激な増加を確認、2021年は脅威倍増

SonicWallは本日、2022年版 SonicWallサイバー脅威レポートを発表しました。年に2回発行される本レポートは、世界で6億2,330万件というランサムウェア攻撃の持続的かつ大幅な増加を示しています。ランサムウェア、暗号化された脅威、IoTマルウェア、クリプトジャックなど、モニター中のほとんどの脅威、サイバー攻撃、悪意あるデジタル行為が2021年は増加しました。
  • ランサムウェア攻撃は世界で6億2,300万件を超過、105%の大幅増
  • ランサムウェアの数は2019年から232%増
  • ランサムウェアは米国で98%増、英国で227%増
  • Log4jの脆弱性を悪用した攻撃が6週間で1億4,200万件を突破
  • 特定された「未知の」マルウェア亜種は65%増
  • 暗号化された脅威は前年比167%増
  • 史上最多9,710万件のクリプトジャック攻撃を発見

カルフォルニア州ミルピタス(米国時間2022217日配信のプレスリリース抄訳)– 世界で最も引用の多いランサムウェア脅威インテリジェンスを提供するSonicWallは本日、2022年版 SonicWallサイバー脅威レポートを発表しました。年に2回発行される本レポートは、世界で6億2,330万件というランサムウェア攻撃の持続的かつ大幅な増加を示しています。ランサムウェア、暗号化された脅威、IoTマルウェア、クリプトジャックなど、モニター中のほとんどの脅威、サイバー攻撃、悪意あるデジタル行為が2021年は増加しました。

SonicWallの社長兼CEOであるビル・コナーは次のように述べています。「情報技術への依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃は犯罪者を惹きつけ、被害も増大する傾向にあります。境界のない世界で情報のセキュリティを確保することはほぼ不可能であり、組織のエンドポイントやネットワークが無限に拡大する現代には特に報われない仕事です」

ランサムウェアの乱世継続、攻撃は105%増
SonicWall Capture Labsの脅威研究者はランサムウェアの急増を綿密に追跡し、2020年との比較で105%増に相当する3億1,860万件以上のランサムウェア攻撃を記録しました。ランサムウェアの数は2019年から232%増加しています。

企業、州政府や連邦政府、学校、病院、個人にまで影響を与えたランサムウェア攻撃は大きな話題になりました。攻撃はサプライチェーンに影響を与え、広範囲にわたるシステムの停止、経済的損失、イメージダウンを招きます。世界的なトレンドどおり、行政(+1,885%)、医療(755%)、教育(152%)、小売(21%)など、すべての業界でランサムウェアの数は増大しています。

サイバー攻撃の経路拡大とともに悪意ある行為が増加
サイバー攻撃の頻度と種類は毎年増加を続け、世界中の企業が多額のコストを費やしています。中小企業も大企業もさまざまなサイバー攻撃に脅かされていますが、それがどんな攻撃で、どうサイバー犯罪者が動いているのかを知らずに、サイバー攻撃から重要な事業データを保護することは不可能です。

SonicWallのプラットフォームアーキテクチャ担当バイスプレジデントであるディミトリ・アイラペトフは、次のように述べています。「2021年、ネットワーク上の攻撃は驚異的に増加しました。ランサムウェア、クリプトジャック、脆弱性の悪用、フィッシング、その他の攻撃は世界中の企業に蔓延し、セキュリティチームが悲鳴を上げています。重要なのは、これらの攻撃の内訳、攻撃が成功する理由、そして原因や傾向を理解することです」

サイバー脅威に関する追加の分析:

  • Apache Log4j脆弱性は悪用が簡単であり、12月11日から1月31日には1億4,220万回、すなわち1日平均270万回の攻撃が記録されました。悪用の試みは、攻撃が公表されるまでの3日間ですでに100万回を突破しています。
  • マルウェアの件数は2021年、3年連続でやや減少し、過去7年間で最低となりました。ただし、2021年下半期の攻撃増加は、SonicWallが2021年の中間期に記録した22%減をほぼ完全に上回り、通年での減少はわずか4%に留まりました。これは2022年のマルウェアの数がリバウンドする可能性があることを示しています。
  • 暗号化された脅威は前年比で167%増加しました。暗号化された脅威の数は8月に初めて100万件を超え、その後も増加して年末にはほぼ250万件に達しました。
  • クリプトジャックは昨年も増加を続け、世界では19%増加して9,710万件に達しました。これはSonicWall Capture Labsの脅威研究者が1年間に記録した攻撃数として最高です。
  • IoTマルウェアの数は2021年に6%増加し、年末には合計6,010万件となりました。これは決して良くありませんが、過去に比べればましです。IoTマルウェアは2019年には218%、2020年には66%増加しています。接続するデバイスの普及が減速していないことを考えれば、攻撃の数は頭打ちとなっている可能性があります。

賢くなったRTDMIが65%多くの「未知の」マルウェア亜種を発見
SonicWallの特許取得済みReal-Time Deep Memory Inspection™(RTDMI)テクノロジーは2021年、合計442,151件の「未知の」マルウェア亜種を特定しました。これは前年比65%増であり、1日平均1,211件に相当します。第4四半期に発見した未知のマルウェア亜種は2018年の導入以来最多となりました。

RTDMIを搭載したSonicWall Advanced Threat Protection(ATP)はこのほど2021年第4四半期ICSA Labs ATDテストで4年連続の「満点」を獲得しました( https://www.sonicwall.com/resources/white-papers/icsa-q4-2021-advanced-threat-defense-atd-certification-testing-report/ )。ICSA Labsは独立した第三者機関として、未知のマルウェアサンプルを使用してSonicWallのソリューションをテストしました。そしてSonicWallの技術は年間(2021年)を通じて1件のマルウェアサンプルも見逃さず、誤検出もしませんでした。

SonicWallの詳細および2022年版 SonicWallサイバー脅威レポート全文はこちら:
https://www.sonicwall.com/threatreport

SonicWall Capture Labsとは
SonicWall Capture Labsの脅威研究者は、約215の国や地域をカバーした100万を超えるセキュリティセンサーなど、世界各地のデバイスとリソースで構成されるSonicWall Capture Threatネットワークから脅威情報を収集し、分析および検証します。10年以上前に世界で初めて人工知能を脅威の調査と保護に使用したSonicWall Capture Labsは、このデータを厳密にテストおよび評価することで、電子メールの送信者とコンテンツの評判スコアを設定し、新しい脅威をリアルタイムで識別します。

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート/モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモート勤務やモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細については、https://www.sonicwall.com/ja-jp/ をご覧いただくか、Twitter( https://twitter.com/SonicWall )、LinkedIn( https://www.linkedin.com/company/SonicWall )、Facebook( https://www.facebook.com/SonicWall )、Instagram( https://www.instagram.com/sonicwall_inc )で当社をフォローしてください。

広報担当の連絡先
ソニックウォール・ジャパン株式会社
マーケティング 白畑:mshirahata@SonicWall.com

 

 

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華為技術日本/「NPOのIT利活用を考えるセミナー」2月10日に日本NPOセンターと開催 ファーウェイ・ジャパン

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)と認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、2月10日(木)に「NPOのIT利活用を考えるセミナー」をオンラインで開催しました。両者は連携して2021年に「ファーウェイ東日本大震災IT支援プロジェクト」を実施。被災者への支援を行う宮城県・岩手県のNPO3団体を対象に、ファーウェイ・ジャパンがITを活用した支援を行いました。セミナーでは、3団体の取り組みを紹介したほか、冒頭でファーウェイ・ジャパンの郭宇(かく・たかし)が登壇し、「ITがもたらす社会変化」についての講義を行いました。また、富山県黒部市でのITを活用した高齢者支援の事例紹介も行われました。

それぞれの概要は次の通りです。

1.ITがもたらす社会変化~ITが産業や社会にどのような変化を与えるのか、海外の事例を交えて解説
講師:郭宇ファーウェイ・ジャパン パブリック&インダストリーリレーションシップ部部長
社会のさまざまな課題に対して、5Gをはじめとする新しい技術を活用した事例が紹介されました。港のクレーン車の操作を効率よく、男女問わず行えるようにした事例、医師による遠隔診断の事例、遠隔運転による物資配達の事例など、すでに活用されている技術のほか、子どもの視覚障害の早期発見や聴覚障害の子どもへの読書支援、絶滅危惧種のサルの生活圏の研究などにもITやICTの技術が活用されています。また、自立電動自転車(高齢者の買い物支援、車が入れないような細い場所での活用など)の開発など、IT、ICT技術による課題解決の可能性は広がっていることが示されました。
 

2.地域におけるITの活用~富山県黒部市での高齢者支援の取り組みを紹介
講師:小柴徳明(こしば・のりあき)社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐
7年前から取り組んでいるICTを活用した地域福祉についてお話しいただきました。高齢者参加型の見守りの仕組みのほか、伝統芸能のアーカイブ、自治会の情報共有などにICTを活用した事例が紹介されました。また、高齢者への調査などを通して、「助けてと言える社会」から「助けが必要と気づく社会」へ考え方の転換を行ったそうです。さらに、黒部市社協は、ICT活用と両軸で、多様な人たちと一緒にワークショップ型で考えることを大切にしているというお話があり、ICT活用を進める中での気づきなども共有いただきました。

3.NPOにおけるITの活用~宮城県・岩手県のNPO法人の活動内容を紹介
・特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン
・認定特定非営利活動法人底上げ
・特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
各団体から、ファーウェイ・ジャパンの支援で行った活動報告とその成果が報告されました。成果については、障害者のオンラインによる生涯学習への参加が促進されたこと、オンラインを通じて遠方の若者が集い学び合う場が創出できたこと、講座を通じてNPOのICT課題が把握できたことなどがあげられました。また臨場感の差、オンラインでのコミュニティ醸成の難しさ、ICTの効用の理解不足などの課題があげられました。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サンワサプライ/10ギガビットイーサネットに対応した超極細のカテゴリ6A LANケーブルを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、10GBASE-Tに対応し、ケーブル直径が2.8mmで超極細のカテゴリ6A LANケーブル「KB-SL6Aシリーズ」を発売しました。

【掲載ページ】
カテゴリ6A極細LANケーブル
品番:KB-SL6A-005BK/005BL/01BK/01BL/02BK/02BL/03BK/03BL/05BK/05BL/10BK/10BL
標準価格:770円(税抜き 700円)~2,750円(税抜き 2,500円)
商品ページ:https://www.sanwa.co.jp/product/syohin?code=KB-SL6A-005BK

「KB-SL6Aシリーズ」は、10ギガビットイーサネット・カテゴリ6Aに対応したLANケーブルです。

ケーブル直径が2.8mmの超極細仕様で柔らかく取り回しがしやすいため、家具などの隙間にも配線可能です。折り曲げに強いナイロン製のツメと、弾力性に優れたPVC製ツメ折れ防止カバーが付いたコネクタを採用しており、コネクタの抜き差しが多い状況でもツメが折れにくく便利です。
 

ケーブル品質とプラグ内のより戻しを極限まで抑えることにより、10GBASE(10Gbps)のカテゴリ6Aに対応します。カテゴリ5eの5倍、カテゴリ6の2倍の伝送帯域500MHzを実現しており、将来的にネットワークが高速化してもそのまま使用する事ができます。
 

 ケーブルの長さは0.5m・1m・2m・3m・5m・10mの6種類を用意しています。また、カラーバリエーションとしてブラックとブルーの2色をご用意しています。部屋の大きさや機器の設置場所など、ご使用環境・設置環境に合わせてお選びください。

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【関連ページ】
極細LANケーブル
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/fine.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

屋外用LANケーブル おすすめ製品のご紹介
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/outdoor_lan/index.html

LANケーブルの選び方
https://www.sanwa.co.jp/product/network/lancable/select.html

CAT6Aケーブルとは
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/cat6a/index.html

巻いたLANケーブルの長さを簡単に見分ける方法
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lancable_length/index.html

LANケーブルのカテゴリ見分け方
https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan_category/index.html

■サンワサプライ WEBサイト
https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Facebook
https://fb.me/SanwaSupplyJP

■サンワサプライ Twitter
https://twitter.com/sanwainfo

■YouTube公式チャンネル
http://sanwa.jp/youtube
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ティーピーリンクジャパン/「Archer C6」がIPv6 IPoEに対応!アップグレードバージョンV3.2モデル2月28日(月)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、MU-MIMOギガビットルーター「Archer C6」のアップグレードバージョンV3.2モデルを、2022年2月28日(月)に日本国内向けに発売します。

「Archer C6 V3.2」は、従来モデル「Archer C6 V2」にIPv6 IPoE、WPA3を追加したアップグレードモデルです。

次世代の高速回線IPv6 IPoEが利用可能となり、最大で合計1167Mbps(5GHz:867Mbps + 2.4GHz:300Mbps)の高速通信を実現します。

最適なWi-Fi環境をサポートするビームフォーミングやエアタイムフェアネス等を搭載しており、TP-Link OneMesh™対応中継器と連携すればシームレスなメッシュ環境を構築することも可能です。
「Archer C6 V3.2」は、高速で快適なWi-Fi環境を3,000円台という低価格で実現します。

「Archer C6 V3.2」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-c6
 

 

【製品情報】
IPv6 IPoE対応 MU-MIMO Wi-Fiルーター「Archer C6 V3.2」
(想定販売価格:税込3,390円)

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*1:867Mbps(5GHz,11ac/n/a)+ 300Mbps(2.4GHz, 11n/g/b)
・ アンテナ:外部アンテナ×4
・ ポート:ギガビットWANポート×1、ギガビットLANポート×4
・ 寸法:230×144×35mm
・ 推奨利用環境:戸建て3階建、マンション4LDK、最大接続台数15台
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ IPoE対応*2:日本の主要なIPv6サービスに対応(v6プラス、transix、フレッツ光ネクスト)
・ セキュリティ:最新セキュリティ規格WPA3対応
・ 保護者による制限:端末のインターネットアクセス時間の制限が可能
・ ゲストネットワーク:独立したゲスト用Wi-Fiを作成(ルーターモードのみ)
・ ブリッジモード搭載:有線ルーターに接続してWi-Fiのアクセスポイントとしても利用可能(一部機能に制限あり)
・ IPTV:IPTVのストリーミングを分岐してネットワークを安定して運用可能
・ WPS:ワンタッチで簡単かつ安全なWi-Fi接続を提供
・ VPNサーバー:OpenVPNとPPTP VPNサーバーとして利用可能
・ TP-Link OneMesh™:OneMesh™中継器と連携させることでメッシュ化を実現

*1:最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の 設置場所、ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件な どのクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2:IPv6 IPoE接続時はVPN接続などの追加機能が制限されるのでご留意ください。またIPv6 PPPoEには対応していません。

【「Archer C6 V3.2」の特徴】
IPv6 IPoE対応ルーター

「Archer C6 V3.2」は、IPv6 IPoEによる快適なインターネット接続を提供します。
利用者が多い夜間等の回線混雑時、ご契約回線がIPv6 IPoEに対応していれば、混雑を避けながらいつでも大容量通信をストレスなく楽しめます。*3またIPv6ハードウェア・アクセラレーションの搭載により、IPv6、DS-Lite実装時に更なる高速化を実現します。
*3:IPv6 IPoEを使用するにはIPv6 IPoEに対応した回線の契約や利用手続きを行う必要があります。IPv6 IPoEにはv6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Lite等、様々な種類があります。予めご契約のプロバイダーが提供しているIPv6 IPoEサービスの種類をご確認ください。IPv6 PPPoEには対応していません。

最新セキュリティ規格WPA3に対応
Wi-Fiの安全性を大きく向上させた最新のセキュリティ規格WPA3に対応しました。Wi-Fiパスワードの安全性を左右する強力な暗号化とブルートフォース攻撃に対する保護を組み合わせることで、Wi-Fiのセキュリティをより強固なものにします。

<WPA3とは>
2018年にWi-Fi Allianceによって導入されたセキュリティ規格で、パスワードを使用して非公開Wi-Fiネットワークに接続した際の動作を管理するために使用されます。最新のWi-FiセキュリティプロトコルであるWPA3では、個人向けネットワークのサイバーセキュリティを向上させる新機能を提供。より安全なパスワードの暗号化と強化された保護により、ブルートフォースアタック(総当たり攻撃)からご家庭のWi-Fiを守ります。
WPA3参考リンク:https://www.tp-link.com/wpa3/

“1ギガ”光回線を最大限に利用可能!
光回線において主要な高速通信速度である“1ギガ”(1Gbps)を最大限利用するのに「Archer C6 V3.2」がおすすめです。 通信速度の低下を防ぐIPv6接続(IPoE方式)に対応しているため、地域差や時間帯による速度低下も小さく、高速な“1ギガ”光回線を余すことなく利用することができます。

「MU-MIMO」×「ビームフォーミング」
4本の外付けアンテナが遠くまでWi-Fiを飛ばし、「ビームフォーミング」によって離れた場所にあるデバイスにも集中的に信号を送ることができます。さらに複数デバイスとの同時通信が可能になる「MU-MIMO」にも対応しているため、広範囲で快適なWi-Fiの利用を実現します。*4
*4:MU-MIMOを利用するにはクライアント端末側もMU-MIMOに対応している必要があります。

OneMesh™でお家をメッシュ化!
「Archer C6 V3.2」はOneMesh™に対応しているため、OneMesh™中継器と組み合わせてメッシュWi-Fiネットワークの構築が可能です。
※「OneMesh™」参考リンク:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/

<メッシュWi-Fiとは>
メッシュWi-Fiとは、対応機器それぞれが連携して作り出す1つの大きなWi-Fiネットワークのことです。「Archer C6 V3.2」をOneMesh™中継器と連携させれば、お家のネットワークを1つにまとめられるため、部屋や階によっていちいちWi-Fiの接続先を変える必要もありません。たとえ移動しながらでも途切れることなく、家じゅうで快適なインターネット環境を楽しめます。

<おすすめ中継器>
「Archer C6 V3.2」とメッシュWi-Fiを構築するなら、対応中継器「RE330」、「RE305」、「RE300」がおすすめです。
※TP-Link OneMesh™対応予定機種:https://www.tp-link.com/jp/onemesh/product-list/

TP-Link専用アプリ“Tether”を用いた簡単設定&管理
「Archer C6 V3.2」と、iOS、Androidスマートフォン用アプリ“Tether”を組み合わせることで、指先だけであっという間にセットアップが完了します。もちろん、セットアップ後の管理もアプリで行えます。

保護者による制限とゲストネットワーク
保護者による制限機能では、端末ごとに不適切なコンテンツをブロックしたり、1日のインターネット時間を制限したりすることが可能です。また、ゲストネットワーク機能を使用すれば、ネットワークを安全に保ったままゲストにインターネット接続を提供できます。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第2四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】

社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

【製品に関するお問い合わせ先】
固定電話:0120-095-156 (通話料無料)
携帯電話:0570-066-881 (有料ナビダイヤル)
※受付時間:平日9:00~18:00、土日祝10:00〜18:00(年末年始を除く)

 

 

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日立製作所/日立とソラコムが協業を加速し、IoTサービスを強化

図1.HGDIサービスのラインアップを拡充

両社のノウハウを掛け合わせ、IoT導入プロセスの効率化と業界固有の課題解決を支援

 株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社ソラコム(以下、ソラコム)は、このたび、両社における協業を加速し、IoTの活用により業務の効率化や価値創出などに取り組むさまざまな企業向けに、IoTサービスを強化します。具体的には、ソラコムが提供するIoTプラットフォームSORACOMとの連携を強化し、日立が提供するIoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration(HGDI)」*1において、実績のある事例をもとにIoTの導入プロセスを効率化し、業界ごとの固有の課題を解決するサービスを拡充して、新たに提供を開始します。拡充したサービスにより、製造・流通、金融、エネルギーなどさまざまな分野において、国内外でのIoTの活用によるさらなる事業強化を支援します。
*1 2020年6月18日 “日立ニュースリリース 企業のグローバルIoTビジネスの展開を支援する IoT活用サービス「Hitachi Global Data Integration」を提供開始” https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/06/0618.html

■背景
 日立は、通信回線の準備や回線管理のほか、データの収集・蓄積、利活用のためのシステム環境の提供とその運用といった、モノからデータを収集し利活用する一連のIoTの基盤機能を提供するHGDIを、2020年から提供開始しました。ソラコムは、セルラーやLPWAなどのIoT通信と、迅速なIoTシステム活用をサポートするクラウドサービスを提供しています。
 両社は、2021年6月に、IoTを活用したサービスの国内外でのさらなる展開加速に向け、資本提携を含む業務提携を締結*2し、協業を加速しています。今回のHGDIのサービスのラインアップの拡充によるIoTサービスの強化は、業務提携による具体的な成果の第1弾となるものです。
*2 2021年6月10日 ソラコムニュースリリース “ソラコム、6社とパートナーシップを締結 IoTプラットフォームのグローバル展開を加速” https://soracom.com/ja-jp/news/20210610-1/

■ソラコムとの協業によるHGDIサービス・ラインアップの拡充
 今回、セルフセットアップ型*3のソラコムのサービスに、日立のネットワークインテグレーションのノウハウを掛け合わせることで「早く、手軽で、柔軟な」IoTサービスを提供します。具体的には、HGDIが従来から提供しているデータ収集・蓄積サービス、データ可視化アプリケーションに、IoTプラットフォームSORACOMを組み合わせることにより、より多くのヒトとヒト、ヒトとモノ、モノとモノを早く・手軽に・柔軟につなぎます。今回、従来提供している「HGDI Essential*4」に、実績ある事例をもとにIoTの導入プロセスを短縮する「HGDI Connect」と業界特有の課題解決を支援するサービス「HGDI Pro」を新たに追加しました。
*3 サービスを利用するユーザーが利用する上での設計・設定等のセットアップを自ら行う。
*4 今回のサービス強化を受け、従来提供してきたHGDIのサービススコープを「HGDI Essential」と名称化。

図1.HGDIサービスのラインアップを拡充図1.HGDIサービスのラインアップを拡充

■新サービスの特長
(1)IoT導入のプロセスを効率化する「HGDI Connect」
 IoTは、データを収集・活用するための手段であり、顧客の課題によって、データを取得したい機器、収集するデータやその活用方法も異なります。従来は、課題解決のPoC(価値検証)を実施し、その結果をもってシステムを導入することが一般的でした。
 一方で、PoCを実施してもデータ活用で試行錯誤を繰り返すケースや、ビジネスモデルの構築が難しいなど、IoTを活用したビジネス創出には多くのハードルに直面することがありました。

図2.「HGDI Connect」の提供イメージ図2.「HGDI Connect」の提供イメージ

 「HGDI Connect」は、すでに顧客に導入した実績のあるIoTを活用した事例(レシピ)をもとに必要な「部品(デバイス、ネットワークやアプリケーション)」を組み合わせて提供するIoTサービスです。これにより、事業計画・環境構築・PoCといったIoT導入に必要となる一連のプロセスを効率化することが可能です。
 「HGDI Connect」では、ソラコムが提供する「デバイス」や「コネクティビティ」を活用し、IoTシステム構築のコンサルティングからシステムインテグレーションを、日立が提供します。

(2)業界ごとの固有の課題を解決する「HGDI Pro」
 今回、IoTを活用して温度管理を支援する「HGDI Pro for コールドチェーン」を3月から提供開始します。本サービスは、医薬品や食品など配送品の品質の維持に向け、倉庫や、集配車両に取り付けたセンサーから、温度や、位置情報、加速度などのIoTデータを収集し、蓄積・可視化することで、温度の異常通知や、遠隔からの温度監視などを実現します。今後、さまざまな業界ニーズに応じて、「HGDI Pro」のサービス拡充を図っていきます。

図3.「HGDI Pro for コールドチェーン」の概要図3.「HGDI Pro for コールドチェーン」の概要

 なお、本サービスを2022年3月1日~3月4日に東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN2022」の日立ブースにて展示します。

■今後の展開
 日立は、デジタルイノベーションを加速する日立のLumadaによって展開するソリューション・技術を活用し、新しいデータ利活用などサービスの強化・拡充に取り組むとともに、ソラコムのIoTサービスと組み合わせることで、さらなる多様なデータの活用によるIoTビジネスの事業展開の支援に貢献していきます。

■価格および提供開始時期

*5 SORACOM Air plan01s-Low Data Volumeの場合。別途、初期費用、通信量に応じた通信料が掛かります。
*6 GPSマルチユニットSORACOM Edition(バッテリー内蔵タイプ)スターターキットの場合。別途、SIMが必要となります。別途、デバイスの送料が掛かります。
*7 デバイス1台あたりの利用料金。通信量10M/月・台、共通クラウド費用、HGDI Essentialサービス利用費を含みます。最低契約数は200回線~となります。

■キャンペーン情報:「無償IoT導入コンサルティングサービス」
 今回、サービスのラインアップ拡充にあわせ、日立とソラコムによる「無償IoT導入コンサルティングサービス」を行います*8。本キャンペーンでは、お客さまに対して、日立とソラコム両社のIoT有識者が参加し、お客さまの課題の把握から、IoT活用の導入検討に関する各種支援を無償で提供します。
*8  2022年3月31日申し込み分まで。先着順で、予定数に達した場合は、申し込みを終了させていただきます。

図4.「無償IoT導入コンサルティングサービス」の概要図4.「無償IoT導入コンサルティングサービス」の概要

【お申し込みについて】
本キャンペーンについては、以下の問い合わせフォームからお申し込みをお願いします。
問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/society-inq/
(テレコム分野に関するお問い合わせを選択し、お問い合わせ内容に「HGDI無償IoTコンサル希望」とご記入ください)

■「Hitachi Global Data Integration」のホームページ
https://www.hitachi.co.jp/hgdi/

■ソラコムについて
 通信とクラウドサービスを融合したIoTプラットフォーム「SORACOM」を提供しています。大企業からスタートアップまでさまざまな業界で活用されており、データ通信サービス「SORACOM Air」の総契約回線数:400万回線以上、ユーザー数:2万ユーザー以上へ提供しています。https://soracom.jp/

■日立製作所について
 日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 
社会・通信ソリューション本部 デジタルソリューション推進部
問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/society-inq/
(テレコム分野に関するお問い合わせを選択ください)

以上

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」