通信・インターネット

NECネッツエスアイ/NECネッツエスアイ、自治体のデジタル化を支援する「自治体DXコーディネートサービス」の提供を開始

本サービスの一連の流れ

NEC ネッツエスアイ株式会社は、このたび自治体の業務の可視化・分析を行い、DX 推進計画の策定や業務効率化に最適なICTサービスの導入や運用サービスの提供につなげる「自治体DX コーディネートサービス」の提供を本日より開始します。
 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ)は、このたび自治体の業務の可視化・分析を行い、DX推進計画の策定や業務効率化に最適なICTサービスの導入や運用サービスの提供につなげる「自治体DXコーディネートサービス」の提供を本日より開始します。
 
 近年、デジタル庁の設置やデジタル田園都市国家構想の実現に向け、政府主導でデジタル化の流れが加速しています。こうした流れの一環として、自治体においてはデジタル技術を活用した住民サービスの利便性の向上や業務効率化が求められています。しかし、多岐にわたる業務の中からどの業務をデジタル化していけば良いのか、数あるICTサービスの中からどれを導入すれば職員が活用でき、効果が得られるものなのか等、検討を進めるのが難しいといった課題があります。

  今回提供を開始する「自治体DXコーディネートサービス」は、NECネッツエスアイのデジタル化推進コンサルタントがお客さまと伴走しながら現状業務の可視化、分析を行い、デジタル化の対象となる業務を抽出、対策案を整理します。その結果をもとに、お客さまが抱える課題の解決に適したICT・DXサービスや運用サービスを提案するとともに、DX推進計画の策定を支援します。
 

本サービスの一連の流れ本サービスの一連の流れ

 NECネッツエスアイは、自社実践と共創を通じた働き方改革コンサルティングサービスによって、多くのお客さまのプロセス改革や業務のデジタル化、BPOなどを支援してきました。また、自治体向けには、業務改革を通じて得られた知見をデータベース化し、課題や解決策のノウハウを蓄積してきました。加えて、庁舎設備、消防防災、GIGAスクール関連など現場業務における様々なインフラ構築やソリューション提供を通じてお客さまの課題を解決した実績を有しています。
 これらの強みを組み合わせ、自治体のニーズに合った業務改革提案を行うことで、デジタル田園都市国家構想の実現に寄与する「地域を支える」デジタル化や構造改革を推進するともに、運用開始後のデータ分析を通じた新たな課題の抽出と改善提案までワンストップでサービス提供することで、継続的にお客さまのデジタル化を支援していきます。
 なお、本サービスは、2021年6月から提供開始している「LGWAN-ASPサービス事業」や「NECネッツエスアイ リモートデスクトップ for LGWAN」と同様、自治体のDX化を加速させるサービスの一つです。当社は今後、本サービスを2025年までに150自治体へのサービス提供を目指し、販売活動に注力していきます。

 NECネッツエスアイは、事業ブランド「Symphonict」(注1)のもと、お客さまのデジタルシフトを実現し、働き方やまちづくりに関するお客さまの課題解決に努めています。当社は今後も引き続き、自治体に向けた伴走型のサービス提供を進め、働き方改革、現場改革、住民サービス向上、更にはデジタル田園都市国家構想の実現まで、自治体のデジタル化に貢献していきます。

                                                 以上

注1:Symphonict(シンフォニクト)
「Symphonict」は、自社実践とお客さまとの共創を通じて生み出したデジタルサービスによって働き方やまちづくりを変革し、企業や自治体・社会インフラをはじめとする様々なお客さまの「デジタルシフトによる価値創造・課題解決」を実現するNECネッツエスアイの事業ブランドです。
”symphony(調和)”と”ict(情報通信技術)”を組み合わせた造語である「Symphonict」には、データ、デジタル技術(AI・IoT・5G等)、クラウドの融合によって「新たな価値を創出し、サステナブルな社会の実現を目指す」という当社の思いが込められています。

※ 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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ai6/【Wi-Fiセンシングを用いた見守りサービスHex Home】クラウドファンディングCAMPFIREにてプロジェクトを開始

Wi-Fi電波でいつでも簡単に見守り、留守番確認!【Hex Home】端末セット

AI6株式会社は、クラウドファンディング「CAMPFIRE」にて、「Wi-Fi電波でいつでも簡単に見守り、留守番確認!【Hex Home】端末セット」プロジェクトを開始いたします。

AI6株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:丸茂正人)は、株式会社CAMPFIREが運営するクラウドファンディング「CAMPFIRE」にて、「Wi-Fi電波でいつでも簡単に見守り、留守番確認!【Hex Home】端末セット」プロジェクトを2022年2月19日正午より開始いたします。これは、Wi-Fiセンシングを用いたホームセキュリティサービスとして、昨年一般向けの販売を開始した「Hex Home」を、離れて暮らすご家族、およびお子様の見守りに活用するという、ブランドリニューアルの第一弾となるものです。

本文ダウンロードはこちら▼
https://prtimes.jp/a/?f=d40517-20220218-51f2e257582a0371470428066cfe5986.pdf

  • Hex Homeについて

Wi-Fiセンシングを用いたホームセキュリティサービス「Hex Home」は、2021年4月より、消費者向け販売サイト「My Hex Shop」(URL:https://myhex.jp/)にてプロダクトの販売とサービスの提供を行ってきました。「Hex Home」は電波の反射の変化を解析することで、リアルタイムで室内の人や物の動きを確認できるWi-Fiセンシング技術を用いた次世代のホームセキュリティサービスです。

  • 今回のプロジェクトについて

Wi-Fi電波でいつでも簡単に見守り、留守番確認!【Hex Home】端末セットWi-Fi電波でいつでも簡単に見守り、留守番確認!【Hex Home】端末セット

「Wi-Fi電波でいつでも簡単に見守り、留守番確認!【Hex Home】端末セット」プロジェクト(URL:https://camp-fire.jp/projects/view/547627)では、離れて暮らすご家族の見守り、お子様の留守番確認を必要とされている方に「Hex Home」の利用を体験いただけます。Hex端末セット(親機1台、子機1台)とHex Sense追加端末1台のセットを用いて、お家の中の2つの場所における人の動きや生活導線の確認、リアルタイムの活動状況を確認できます。

さらに、ご家族やお子様が外出時、帰宅時にモード変更用のスマートフォンを使ってHex Homeアプリから外出モード、見守りモードへモード変更を行っていただくと、見守る方のスマートフォンへリアルタイムにモード変更通知が送られることで、Hex Homeのアプリで外出、帰宅のタイミングをご確認いただけます。

Hex Homeを利用することで、お家の中での人の動きの確認と、ご家族やお子様の外出、帰宅を確認することができ、これらの機能の組み合わせで、お子様の留守番のご様子や、離れて暮らすご家族の活動状況をさらに知ることができます。ぜひこの機会に、Wi-Fiセンシングを用いた新しい見守りの形をご体験ください。

  • AI6株式会社について

 AI6株式会社は、Wi-FiセンシングとAI(Artificial Intelligence, 人工知能)を用いた価値の創出、社会の不可欠なインフラ、皆様の生活への貢献を目指しています。
 社名の由来は、Wi-FiセンシングのAIによる進化が、視覚・聴覚・嗅覚・触覚・味覚に次ぐ「第六感」として、離れた場所の状況を感覚的にわかるようになる、なくてはならない感覚となるようにという思いを込めています。

会社名:AI6株式会社
所在地:東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 13F
代表者:代表取締役 丸茂正人
My Hex Shop:https://myhex.jp/
本件についてのお問い合わせ:info@ai6.jp

 

 

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キンドリルジャパン/キンドリルとノキア、グローバルネットワークおよびエッジコンピューティングに関する提携を発表

Dow Inc.をはじめとする企業のお客様向けに、柔軟性、信頼性、安全性に優れたLTEおよび
5Gのプライベートワイヤレス接続サービスに注力するパートナーシップ
プライベートワイヤレスネットワーキングは、低遅延、広帯域、高速、大容量を実現し、
デジタルトランスフォーメーションを推進し、インダストリー4.0を加速

ニューヨークおよびEspoo(フィンランド) – 2022年2月17日 – キンドリル(NYSE: KD)とノキアは本日、産業グレードの信頼性と安全性を備えたLTEおよび5Gプライベートワイヤレスネットワーキングにより、企業のお客様がデジタルトランスフォーメーションを加速できるよう支援することを目的とした、グローバルネットワークおよびエッジコンピューティングの提携を発表しました。

このパートナーシップは、ノキアのデジタル・オートメーション・クラウド(DAC)アプリケーション・プラットフォームと、キンドリルのコンサルティング、設計、実装、およびマネージド・サービスを組み合わせた革新的なソリューションを生み出した、プライベート・ワイヤレス接続プロジェクトの成功に基づいています。このソリューションは、IoT、クラウドコンピューティング、人工知能(AI)、その他の進歩と環境やオペレーションとの相互作用により、企業が製品を製造・販売する方法を変革するインダストリー4.0への移行をサポートするために設計されています。

この協力関係により、LTEと5Gの実世界でのプライベート展開がすでに実現しており、ダウ社では、インダストリー4.0に対応した労働者の安全とコラボレーション、資産の追跡などをサポートするためのいくつかの概念実証(PoC)アプリケーションを、世界中の拠点に拡大して展開することを計画しています。

 キンドリルとノキアは、LTEと5Gの両方を用いたプライベート・ワイヤレス・ネットワーキングにより、製造業を中心とした資産集約型の幅広い産業において、新たなレベルの運用の柔軟性と適応性を実現するというビジョンを共有しています。

キンドリルのネットワーク&エッジ・コンピューティング部門のグローバル・プラクティス・リーダーであるポール・サビル(Paul Savill)は次のように述べています。「ノキアとの協業により、安全でプライベートな環境を通じて、お客様がLTEと5Gのパワーを解き放つのを支援することで、新たな一歩を踏み出すことができました。これにより、お客様の収益に新たな価値をもたらし、次世代の顧客体験を実現するために、カスタマイズされたエンタープライズグレードのエッジソリューションを提供することができます」

 キンドリルとノキアは、LTEおよび5G規格上のソリューションを共同で提供することにより、LTEで利用可能な強力な産業エコシステムをすでに活用している市場機会に対応するとともに、将来の3GPPリリースで5Gを大幅に強化するための道を開き、既存のノキアDAC 5Gスタンドアローン対応プライベートワイヤレスソリューションを提供します。

 ノキアのグローバル・エンタープライズ・ビジネスの責任者であるクリス・ジョンソン(Chris Johnson)は次のように述べています。「キンドリルのワールドクラスのサービスに関する専門知識とグローバルな展開と、ノキアのミッションクリティカルで業界をリードするプライベートワイヤレスと産業用エッジコンピューティングのソリューションを組み合わせることで、さらに多くの企業が業務を変革し、デジタル化の旅を加速し、インダストリー4.0のメリットを享受できるようになります」

 ノキアDACは、高性能で産業グレードのプライベート無線接続とエッジ・コンピューティングを特徴とするデジタル化サービス・プラットフォームであり、同社のグローバル・フットプリント、業界の専門知識、アイデア出しから導入・管理までのエンド・ツー・エンドの顧客ソリューションを強化します。

 また、キンドリルとノキアは、デジタル化と自動化による変革の恩恵を受けるために、ミッションクリティカルな産業用無線ネットワークへの需要の高まりに対応できるよう、エッジクラウド、IPネットワーキング、オプティクス、固定アクセス、4Gおよび5Gコア、ネットワークオペレーションのソフトウェア技術に関する新しい統合されたソリューションとサービスの検討と開発を計画しています。

 資産集約型の産業では、俊敏性、生産性、効率性を向上させるために、データや機械学習を活用したスマートで自律的なシステムの導入が進んでいます。特に、プライベートワイヤレス接続は、新しいデータソースや分析レイヤーを追加し、リアルタイムのプロセス管理や、自動化、ロボット工学、AI、拡張現実、仮想現実のユースケースを促進するための重要な手段です。

ノキアプライベートワイヤレスについて
420社を超える大企業のプライベートワイヤレスの顧客を持つノキアは、このほどアナリスト企業のGlobalData社からプライベートワイヤレス市場のリーダーに選ばれました。ノキアの顧客は、製造業、サプライチェーン、物流、エネルギー・公益事業、運輸、スマートシティなど多岐にわたっており、超高速データ転送速度、低遅延、データインサイト、機密情報を保護する暗号化などを活用することができます。

ノキアについて
私たちは、世界が共に行動するためのテクノロジーを創造します。

クリティカルネットワークの信頼できるパートナーとして、モバイルネットワーク、固定ネットワーク、クラウドネットワークの分野で、革新をもたらし、技術を主導していきます。数々の受賞歴のあるノキアベル研究所による長期的な研究や知的財産によって新たな価値を創り出します。

また、企業として最高水準の健全性とセキュリティを順守し、より生産的で持続可能なインクルーシブな世界の実現に向け可能性を構築していきます。

 
Kyndrylについて(Kyndryl Holdings, Inc.)
Kyndryl(NY証券取引所:KD)は、世界中の企業が日々の業務で利用する、複雑かつミッションクリティカルな情報システムを設計、構築、管理するITインフラプロバイダーです。キンドリルは、世界で約9万人のプロフェッショナルを擁し、60カ国以上でフォーチュン100の75%に相当する企業を含む4,000社超のお客様にサービスを提供しています。詳細については、www.kyndryl.comをご覧ください。

当プレスリリースは、2022年2月17日(現地時間)にKyndrylが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照してください。

https://www.kyndryl.com/us/en/news/2022/02/2022-02-17-kyndryl-and-nokia-announce-global-network-and-edge-computing-alliance

【本件に関するお問合せ先】
キンドリルジャパン株式会社 広報
下岡  masako.shimooka@kyndryl.com 
岡本  ayako.okamoto@kyndryl.com

 

 

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データリソース/遅延に敏感なデータセンタにおけるコ・パッケージド・オプティクス(CPO)【CIR社調査レポート取扱開始のお知らせ】

株式会社データリソースは、米国の光通信とネットワーク産業の市場調査会社、CIR社(Communications Industry Researchers)の「コ・パッケージド・オプティクス(CPO)市場 2022-2029」調査レポートを2022年2月18日に販売開始しました。

コ・パッケージド・オプティクス(CPO)とは、帯域幅と電力の課題に対応することを目的に、光学系と電子スイッチングを単一パッケージ基板上に纏める高度な混載実装技術です。

2020年、CIRは市場調査会社として初めて、CPO市場レポートを発表し、CPOの開発と展開から生まれる機会について調査しました。最新のコ・パッケージド・オプティクス(CPO)市場レポートでは、そのストーリーを最新のものにし、データセンターにおけるCPOの進歩に焦点を当てています。

レポートタイトル:コ・パッケージド・オプティクス(CPO)市場 2022-2029
https://www.dri.co.jp/auto/report/cir/circopackopt.html

主な掲載内容(目次より抜粋)

  1. 第1章:レイテンシーに敏感なデータセンターにおけるCPO
  2. 第2章: 最近のCPO製品・規格の進歩
  3. 第3章 遅延に敏感なトラフィックがCPOの需要に与える影響
  4. 第4章 CPOでデータセンターを再構築する。CPOの5年後予測

最初の章では、標準とIA、特にOIF(Optical Internetworking Forum)のCPOフレームワークの最新版の役割に焦点を当てています。 OIF が最近発表した作業は、レーザー、トランシーバー、スイッチモジュール、およびコネクターの新しい製品の方向性につながると考えています。

これまでデータセンターの高速化はユビキタス化が原因でしたが、データネットワークは、将来的に更に高レイテンシーのトラフィック、特にAIや機械語(ML)のトラフィックが優位になると考えられています。これらの、より新しい種類のトラフィックが、CPOの研究開発の動機となるものとして挙げられるようになっています。

本レポートの最終章では、現在の需要に対応するために、大規模データセンターがCPOによってどのように再構築されるかを予測、データセンター向けCPO製品の売上高と数量の複数年の予測も掲載しています。
CPOが新種の800Gプラグケーブルとどの程度競合するか、データセンター市場にどの程度浸透するかについても論じています。 今後、CPO産業分野がどのように発展していくか、どの企業が台頭してくるか、光学部品のサプライチェーンが光電子製品の統合という新しい課題にどのように対処していくかについても考察しています。

※OIF: Optical Internetworking Forum 光ネットワーク機器及びコンポーネント技術の実装契約(IA: Implementation Agreement)を通じて、相互運用可能なコンピュータネットワーク製品およびサービスの開発および展開を推進する非営利コンソーシアム

【このレポートの詳細】
コ・パッケージド・オプティクス(CPO)市場 2022-2029
https://www.dri.co.jp/auto/report/cir/circopackopt.html

【調査会社について】
CIR社(Communications Industry Researchers)
https://www.dri.co.jp/auto/report/cir/
株式会社データリソースはCIR社(Communications Industry Researchers)の日本における正規販売代理店として調査レポートの販売を行っています。

【プレスリリースに関するお問合せ】
CIR社(Communications Industry Researchers)正規販売代理店
株式会社データリソース
〒107-0052
東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531
Eメール:office@dri.co.jp
HP: https://www.dri.co.jp

 

 

 

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SUNVALLEY JAPAN/【RAVPower】多機能USBハブ”RP-UC1001”と有線インターネット接続対応”RP-UC1002”を発売

2022年2月25日(金)発売、以降全国の家電量販店にて順次取り扱いを開始

先進の IT/デジタル家電企画/開発/販売で急拡大のサンバレージャパン(株式会社SUNVALLEY JAPAN 本社:東京都中央区 代表取締役:劉 軍)は、最新のテクノロジーを採用したワイヤレス充電器やモバイルバッテリーなどを展開するブランド”RAVPower”より、多機能USBハブ”RP-UC1001”有線インターネット接続対応”RP-UC1002”の2機種を2022年2月25日(金)発売、以降全国の家電量販店にて順次取り扱いを開始致します。

RP-UC1001

 

  • 型番:RP-UC1001
  • 製品ページ : https://www.ravpower.jp/rp-uc1001
  • JAN : 4580703520334
  • 希望小売価格(税込):オープン価格(市場想定売価6,160円前後)
  • 発売日:2022年2月25日(金)

<仕様>​

 

型番               RP-UC1001
USB-Cポート 電源供給(PD) V3.0、9V/12V/15V/20V、最大5A100W
USB-Cx 1 USB3.1/PD3.0/DP1.4に対応
USB-A(US83.0) x 2 USB3.0/2.0/1.1にて最大5Gbps/ 480Mbps/12Mbps ※理論値
4K HDMI HDMIポートを経由し、モニター/TV/プロジェクターヘの接続に対応、最大4 K/60Hz出力可能
3.5mmAUX ステレオ出力とマイク入力をサポート(16bit/48K出力可能)
SD/MicroSD3.0スロット 最大104MB/sの速度で最大2TBのSD、SDHC&SDXCタイプを
サポート
サイズ 約107 x 42 x 12.8mm
重量 約67g
同梱物 USBハブ本体、取扱説明書、保証書

 

 

RP-UC1002

 

  • 型番:RP-UC1002
  • 製品ページ : https://www.ravpower.jp/rp-uc1002
  • JAN : 4580703520341
  • 希望小売価格(税込): オープン価格(市場想定売価6,730円前後)
  • 発売日:2022年2月25日(金)

<仕様>

 

型番           RP-UC1002
USB PDポート 電源供給(PD) V3.0、9V/12V/15V/20V、最大5A 100W 
USB-A(USB2.0)×1 USB 2.0/1.1にて最大480Mbps/12Mbps※理論値
USB-A(USB3.0)×2 USB 3.0/2.0/1.1にて最大5Gbps/ 480Mbps/12Mbps  ※理論値
<USBポート電力仕様>
USB3.0ポートx2とSDポートにて最大5V/1.36A
電源アダプターの接続時
*30W未満の電源アダプターにて最大5V/1.5A*
30W以上の電源アダプターにて最大5V/1.8A
4K HDMI HDMIポートを経由し、モニター/TV/プロジェクターヘの接続に
対応、30Hzにて最大4K
RJ45イーサネットポート 10/100/1000Mbps: Windows 10,11/Mac OS 10.9 及び
それ以降のパージョンにてプラグアンドプレイに対応
SD/Micro S03.0スロット 最大104MB/sの速度で最大2TBの
SD、SDHC&SDXCタイプをサポート
サイズ 約116x46x14mm
重量 約84g
同梱物 USBハプ本体、取扱説明書、保証書

 

 

【RAVPowerについて】RAVPower – いつでもフル充電
世界中の多くのお客様の充電に関する問題を解決してきたRAVPower。
私たちは革新的なHyperAirテクノロジーや最新のGaN技術などで、バッテリー・充電産業を牽引しています。豊富な種類を取り揃えたポータブル充電器や充電アクセサリーは、いつでもどこでもフル充電を可能にします。
RAVPower公式サイト: https://www.ravpower.jp
 

【SUNVALLEYグループについて】SUNVALLEYグループは2007年にアメリカで創業、現在はアジアのシリコンバレーとも呼ばれる中国深センに本社を構 えています。 最先端技術を追求するモバイルバッテリーブランド「RAVPower」、オーディオ/家電ブランド「TaoTronics」、スマー ト家電ブランド「VAVA」など、先進の IT/デジタル家電を展開しているメーカーです。Appleなど世界的に有名な企業出身のメンバーの陣頭指揮の下、お客様にお喜び頂ける製品を提案し続けることで世界各国で評価を頂き、今日までの成⻑を遂げて来ました。

【株式会社SUNVALLEY JAPAN】
株式会社SUNVALLEY JAPANは、SUNVALLEYグループの日本支社です。SUNVALLEYグループの展開する数々の製品を、日本の皆さまへお届けいたします。
本社: 〒104-0042 東京都中央区八丁堀3-18-6 PMO八丁堀3 9F
代表者: 代表取締役 劉 軍
設立: 2013年7月
資本金: 500万円
Tel: 03-5542-0907
Fax: 03-5542-0917
URL: http://www.sunvalley.co.jp/
事業内容:デジタル製品の開発・製造・販売
(Sunvalley Groupの日本支社)

 

 

 

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レボーン/REVON松岡代表が、TOKYO FM / JFN「ONE MORNING」内「三協フロンテア presents The Starters」に2/22(火)、3/1(火)の2日間での出演が決定!

においビジネスの今後の発展やREVORNが‟におい”で創造する新たな未来について熱く語ります!

香り×AI×DXで『においのなんとなくをなくす』ことを目指す、株式会社レボーン(本社:東京都渋谷区、以下、「当社」)の代表取締役 松岡広明が、TOKYO FM / JFN「ONE MORNING」内「三協フロンテア presents The Starters」に2月22日(火)ならびに3月1日(火)の2日間にわたり出演することが決定しましたので、お知らせいたします。
番組内では松岡代表が、今後の市場拡大に期待が寄せられる「においビジネス」の展望やREVORNが目指す”におい”で創造する新たな未来について熱く語ります。
 

■「三協フロンテア presents The Starters」とは
20代~30代の若手起業家をゲストに迎え、彼らがどんな発想や未来への展望を持ってブレイクスルーを起こそうとしているのかお話を伺う番組です。高い意識とモチベーションで社会に風穴を開けようと取り組む彼らの話が、
「あなたも、世の中を変えられる!」という、朝、仕事へ向かうビジネスパーソンのやる気のカンフル剤になることを目指しています。
 放送時間:毎週火曜日 午前8:38~8:48
 公式WEBサイト:https://www.tfm.co.jp/starters/

■株式会社レボーン 概要
代 表 者:代表取締役社長 松岡 広明
本社所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-10
設 立 日:2016年4月
URL: https://revorn.co.jp
業務内容:嗅覚技術(Scent Technology)のインフラを構築し、人々の生活を豊かにする新たな文化の基盤を創造するための各種事業を展開。独自開発の香りセンサとAIを活用し、世界中のにおいデータを蓄積した“においデータプラットフォーム”を構築。それを元に食品、環境、農業、医療などのさまざまなにおいに関する課題を解決するソリューションを提供。また、大学などの基礎研究機関と民間企業をマッチングし、IoTなどのハードウェア技術やAI技術の研究成果をビジネス展開するための、産学連携ネットワークを独自に構築。

 

 

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TRIPLE-1/ローカル5Gネットワークシステム:TRIPLE-1と京セラが相互接続性試験を完了

株式会社 TRIPLE-1 (本社:福岡県福岡市博多区、代表取締役 CEO:山口 拓也、以下: TRIPLE-1)は、京セラ 株式会社(本社:京都府京都市伏見区、代表取締役社長:谷本 秀夫、以下:京セラ)と共同にて相互接続性試験を実施し、TRIPLE-1製 ローカル5G向け 基地局(CU/DU・RU)「TOKI」(Sub-6帯・SA方式、以下:TOKI)ネットワークシステムにおいて、京セラ製 5G対応デバイス「K5G-C-100A」の動作検証を行った結果、想定通りの結果が出ていることを確認しました。今後、両社は上記製品のシナジーを図り、より広い領域・複雑な環境での5G利用を実現していきます。(詳細は製品特長・ユースケースを参照)

■ 「K5G-C-100A」に関する 京セラ WEBページ:

U R L : https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/iot/user_case/case29.html?triple-1
 

 

■ 「K5G-C-100A」製品特長

・特長 1. 公衆網/ローカル網をマルチに利用できるデュアルSIM対応

公衆網/ローカル網の双方で利用できるデュアルSIM対応により、既存の4G網を利用したNSA方式と5G単独のSA方式に対応しています。※SAはローカル5Gでのみ使用可能です。
 

・特長 2. デバイスによるエッジコンピューティングが可能

AOSP向けアプリをインストールすることで、デバイス単体でデータ処理し、クラウド集中の負荷を低減。リアルタイムで信頼性の高い処理が可能です。

 

・特長 3. 高速大容量の5G通信でも安定した連続稼働の実現

排熱構造に加えて、冷却ファンを搭載しているため、高負荷環境下においても安定した連続稼働ができます。

■ TOKI 製品特長

・特長 1. 「高出力・広カバレッジ」による高いコストパフォーマンス

68dBm/100MHz(EIRP) という高い出力値を備え、工業団地や大型物流倉庫等の広い対象エリアに対しても、より少ない基地局数で「エリア内の5G化」を実現できます。

 

・特長 2. 防水・防塵の屋外対応により導入領域が拡大

屋外対応(防水・防塵規格 IP65 準拠)により、悪天候シーン・砂埃等が舞い上がる過酷な屋外環境でも耐えうる製品設計となっています。
 

・特長 3. 「5G」の3つの特性を余すことなく発揮

5Gの無線標準規格である3GPPに準拠し、高速大容量・低遅延・多数同時接続の性能をバランスよくサポート 。ローカル5Gに期待される幅広いユースケースにフレキシブルに対応します。

 

■ 想定ユースケース

1. AGV・ドローンなどの映像データとの連携

・「K5G-C-100A」をドローンやAGVに搭載することにより、エリア内の貨物の自動配送が可能になります。また高解像度の映像をサーバーにリアルタイムにアップロードすることで、建物や設備の劣化状態などを効率的に点検することが可能になります。

・画像をエッジ側で解析して、AIによる学習で異常パターンを認知し、素早く確実な作業を行うことができます。

 

2. 工場ラインの定点監視・AI点検/解析

・人の目では見逃してしまう異物の混入や外観の異常などは、高画素カメラ×AI解析により原因解明及び発生確率の低減に寄与できます。

・製造機器の状態を監視することで、メンテナンス/故障時期を予測し、事前に対処できるようになります。

 

3. 建設現場 4Kカメラによる安全性向上

・立ち入りが制限されている危険な場所への侵入、ヘルメットなど安全装備の未装着を、高画素カメラ映像からAI解析することで、遠隔地から事故の発生を未然に防止することができます。

・5Gの高速通信により、重機/建機の遠隔操作や作業者への遠隔からの指示も可能になります。

 

■ 京セラ 概要

U R L : https://www.kyocera.co.jp/company/summary/company_profile.html

 

■ TRIPLE-1 概要

商 号: 株式会社 TRIPLE-1

代表者: 代表取締役 CEO 山口 拓也

所在地: 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-20 ITビルⅡ 7階

設 立: 2016年11月1日

資本金: 39 億 6,289 万 5,400 円(資本準備金含む)

U R L : https://triple-1.com/

 

■ 本プレスリリースに関するお問い合わせ

株式会社 TRIPLE-1

メールアドレス:info@triple-1.com

 

■ 商標

記載されている製品名などの固有名詞は、各社・各組織の商標または登録商標です。

 

 

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リコー/統合型アクセラレータープログラム「TRIBUS 2021」の成果発表会を開催

「TRIBUS 2021 Investors Day」登壇者と審査者

社内外のリソースを活用し合い、共創イノベーションを加速

株式会社リコーは、社内起業家とスタートアップ企業の成長を支援し、事業共創を目指す社内外統合型のアクセラレータープログラム「TRIBUS(トライバス) 2021」の成果発表会「TRIBUS Investors Day」を2月17日に開催しました。
3回目となる「TRIBUS Investors Day」では、2021年10 月の統合ピッチコンテストを通過した社内起業家5チームとスタートアップ企業6社が、新サービスの発表やプロトタイプによる実証実験など、事業の進捗状況や今後の展開について成果発表を行いました。
今年度は「外部審査員特別賞」を新設し、「TRIBUS 2021」の社内ピッチコンテストと統合ピッチコンテストで審査員を務めた社外有識者7名が、最も高く評価する企業・チームをそれぞれ選出しました。また、「TRIBUS企業賞」には東急グループの「東急アライアンスプラットフォーム」の担当者が特に注目したスタートアップ企業1社が選ばれ、同社との面談の機会を獲得しました。「TRIBUS社内起業賞」には社内審査員および社外投資家の審査により社内起業家2チームが選ばれ、来年度から専任として自由裁量権を持った活動が認められました。

 

 

「TRIBUS 2021 Investors Day」登壇者と審査者「TRIBUS 2021 Investors Day」登壇者と審査者

 

「TRIBUS企業賞(東急アライアンスプラットフォーム賞)」受賞者と審査員「TRIBUS企業賞(東急アライアンスプラットフォーム賞)」受賞者と審査員

本プログラムは、リコーグループ社員であれば誰でも応募できる社内起業家プログラムと、スタートアップからの応募を募るプログラムを統合した形で運用する、統合型アクセラレータープログラムです。本年度は、「不可逆な世界でこれからの選択肢をつくる」をテーマに、はたらく人の創造力を支える新しい時代のビジネスアイデアを広く募集し、社内からは78件、社外からは117件の応募がありました。

今年度のアクセラレーター期間中、新たに設置したスケーラー型支援(対象の事業部門による規模拡大などを目指した支援)を受けたスタートアップ企業は、リコーグループと共同でPoC(Proof of Concept:概念実証)等を実施しました。また、社内起業家チームは、メンターとしてGOB Incubation Partnerの山口 高弘氏とtsugの久下 玄氏から支援を受け、提案したビジネスプランのブラッシュアップや、実現に向けた活動を行いました。

リコーは、4年目となる来年度も「TRIBUS 2022」として本プログラムを継続します。リコーの創業者である市村清は、理化学研究所から生まれたベンチャー企業として理研感光紙株式会社(現:株式会社リコー)を創業し、その後も世の中にイノベーションをもたらす製品やサービスを数多く生み出しました。その創業の精神に立ち返り、チャレンジする人の支援・育成、新規事業の創出を促進する文化のさらなる醸成を目指します。

【「TRIBUS 2021」参加企業・チームの概要】

スタートアップ企業

株式会社APTO(代表者:高品 良)
「AI開発で最も労力がかかるデータ作成を、『安く』『早く』『大量に』『高品質に』行えるサービス」

SV事業のバーチャルツアーサービス「RICOH360 Tours」におけるAI機能拡充のため、アノテーションプラットフォーム「harBest(ハーベスト)」の利用を開始。他サービスに向けて水平展開を目指す。

株式会社CALCU(代表者:金子 隆耶)
「次世代ダストボックス『CALCU』食品廃棄の削減・最適化により、事業利益の最大化をはかるIoTシステム」

リコーグループ顧客先での検証候補抽出。リコー内の社員食堂運営企業とのマッチングを検討。

[東急アライアンスプラットフォーム賞]
株式会社クリエ・ジャパン(代表者:上田 怜史)[スケーラー募集領域6(注1)]
「さまざまなデータを元に1人ひとりに最適化した動画を自動で生成する動画DXサービス『PRISM』」

リコージャパン顧客の印刷業界企業に向けたメニュー化、販売支援の具体的提案が3社で進行中。サイネージ事業で流通小売業向けを中心に活用を検討。新規コンテンツ開発におけるコストダウンと自動化を検討。リコージャパンの営業活動において、多様な商品とのマッチングおよびセールス支援を目的に動画活用を継続検討。

株式会社JDSC(代表者:加藤 エルテス 聡志)[スケーラー募集領域3(注2)]
「電力等のデータ×AIで、日常生活をしながらフレイル状態を検知し、高齢者の健康寿命延伸に挑戦」

インフラデータ等を用いたMCI(Mild Cognitive Impairment:軽度認知障害)早期検知とトラッキングのビジネスモデル検討、協業会社との提携を推進。リコージャパンと共同で自治体ヒアリングおよびカスタマー調査を実施中。

[ANOBAKA賞・藤田ファンド賞]
株式会社スマートショッピング(代表者:志賀 隆之)[スケーラー募集領域6(注1)]
「IoT重量計『スマートマット』を活用した在庫管理・発注自動化ソリューション」

スマートマットクラウドの販売代理店を介した販路拡大に向けた準備。リコーグループ内での自社利用を検討。

[LEO賞]
株式会社ユニフィニティー(代表者:曽良 俊介)
「現場を便利にするアプリを簡単に作成する業務用モバイルアプリのノーコード開発プラットフォーム」

自動生成ツールの構築およびリリースを実施。リコーグループ内6部署との連携により、85件のリードを獲得、アプリ申込み6件。全国展開を見据え、リコージャパンおよび開発パートナーとの座組を構築中。

注1 スケーラー募集領域6:リアル×デジタル融合型の企業向けマーケティングサービス
注2 スケーラー募集領域3:認知機能の見える化と適切な介入で認知症の「未病*3」を改善する社会を実現
注3 未病:神奈川県が提唱する概念で、心身の状態を健康と病気の二分論の概念で捉えるのではなく、「健康」と「病気」の間を連続的に変化するものとして捉え、この全ての変化の過程を表す。

◎社内起業家チーム

「TRIBUS社内企業賞」受賞チーム

[IDATEN Ventures賞]
リコーテクノロジーズ株式会社 小関 和宏
「水中カメラアクセサリー」

特許・意匠出願を完了。モニター会など市場の受容調査を実施。4つの水族館、2つの水産試験場から360°水中映像の可能性に大きな関心。

[ゼロワンブースター賞]
リコーITソリューションズ株式会社 鴻上 和彦
「オンライン商談をAIで支援」

オンライン商談をAIアシスタントでリアルタイムに可視化・支援するサービスの機能限定クローズドβ版を開発・リリースし、お客様4社が利用中。アライアンスパートナーとして営業教育会社、クラウド型営業支援関連サービス事業者への協業提案。

「外部審査員特別賞」受賞チーム
[Spiral Innovation Partners賞]リコージャパン株式会社 黒岩 英四郎 「緑化による環境改善」
[みらい創造機構賞]株式会社リコー 松永 一紀 「スポーツ動画の活用に関するソリューション」

 

「外部審査員特別賞」を贈った社外審査員(氏名五十音順)

  • 株式会社LEO 代表取締役CEO 粟生 万琴 氏
  • IDATEN Ventures  代表パートナー 足立 健太 氏
  • Spiral Innovation Partners LLP 代表パートナー 岡 洋 氏
  • 株式会社みらい創造機構 取締役/共同創業者 金子 大介 氏
  • 株式会社ゼロワンブースター 共同代表 合田 ジョージ 氏
  • 株式会社ANOBAKA パートナー 萩谷 聡 氏
  • 株式会社サイバーエージェント 投資戦略本部 藤田ファンド担当 坡山 里帆 氏

■関連情報
「TRIBUS」Webサイト
https://accelerator.ricoh/

■関連ニュース
「TRIBUS 2021」、アクセラレータープログラム参加11チームが決定
https://jp.ricoh.com/release/2021/1029_1
社内外起業家とスタートアップを支援する事業共創プログラム「TRIBUS 2021」の募集を開始
https://jp.ricoh.com/release/2021/0601_1
2021年度採択スタートアップのユニフィニティーが、現場効率化アプリ自動作成サービスベータ版の無償提供を開始
https://accelerator.ricoh/2021/12/16/unifinity-tribus/

*記載の社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

| リコーグループについて |
リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change.  創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。 https://jp.ricoh.com/

 

 

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東洋電装/中小規模の製造業のDX課題を解決する「DX工場」2月17日オープン 広島工業大学濱崎 利彦教授と製造ライン最適化・デジタルツインの実証実験を開始

実証実験の結果をロールモデルとして全国の工場に展開予定

東洋電装株式会社(本社:広島県広島市、代表取締役:桑原弘明)は、全国の中小規模の工場の製造ラインが抱えるDX課題を解決すべく、可部事業所(以下、DX工場)を2022年2月17日(木)にオープンしました。マスカスタマイゼーション(※1)とデジタルツイン(※2)の実証実験を学校法人鶴学園 広島工業大学 情報学部 濱崎 利彦教授と共同でおこない、その結果を自社事業の開発に活用していくことはもちろん、同じ課題に悩む全国の工場にも順次展開していく予定です。
【東洋電装株式会社Webサイト:https://t-denso.com

DX工場は、当社の主力商品である産業用機械の制御盤の製造ラインにおいて、工場内のセンサーや各種タグ、システム、手作業等の工程のデジタルトランスフォーメーションをおこなうことで、小ロットの製品も大量ロットの製品も、同一ラインでの製造を可能にします。これまで小ロットの製品は大量ロットの製品に比べ、コストが高く、納期も長くなりがちでしたが、DX化を図ることで、短納期、低コストでの提供が可能になります。

DX工場では、 FRICS Fabと名付けた、DXを推進していくうえでの当社基準を設け、仮設構築と検証、改善を繰り返していく予定です。 FRICSはそれぞれ、フレキシビリティ(柔軟な対応、Flexibility)、リライアビリティ(信頼性、Reliability)、イノベーション(技術革新、Innovation)、コンシダレーション(考慮・思いやり、Consideration)、サスティナビリティ(持続性、Sustainability)の5要素の頭文字をとっており、営業、設計、製造、検査の各事業プロセスにおいてデジタル化が実現できているか?
これらの要素と照らし合わせ事業にフィードバックをおこない、デジタルトランスフォーメーションを達成させていく予定です。

※1 マスカスタマイゼーション:多数や大量を意味する「マスプロダクション」と、特注を意味する「カスタマイゼーション」を合わせた言葉で、製造業では、小ロットの製品は大量ロットの製品に比べて、ニーズがある一方、個別に一品一様の対応が必要になるので納期が長く、コストが高くなりがちになる傾向がある。

※2 デジタルツイン:現実空間やオフラインの情報をIoTで収集し、双子のようにコンピュータやデジタルデバイス上のオンライン空間で再現する技術。

  • 広島工業大学 情報学部 濱崎 利彦 教授との実証実験について

広島工業大学 情報学部 濱崎 利彦 教授とはマスカスタマイゼーションとデジタルツインの実証実験を共同でおこない、1年後にロールモデルとして全国の中小規模の工場への導入、展開を計画しています。

国内の中小企業や工場を中心とした製造現場では、大資本の大手企業が大量ロットの製品を中心に対応する一方、小ロットの所謂一品一様の製品を職人や現場の属人的なノウハウで対応し、リソース不足、ノウハウやナレッジの共有、引き継ぎが課題になっています。この課題を解決することにより、工場内の製造ラインが比較的少ない中小規模の工場でも、大量生産の製造はもちろん、小ロットの一品一様と言われるような製品の製造も、大量ロットの製品と大きな遜色のない納期、価格でかつ、同一の生産ラインの納品が可能になり、逆に一品一様中心の製造ラインと平行して大量ロットの製品の製造を可能にすることを見込んでいます。

 

造ラインでは、加工・組み立て・配線等の作業プロセスをスタッフと高度な知識や技術を持つエキスパートスタッフが各工程で必要に応じて作業を担当し、制作物や工程に合わせて担当を割り振られ、製造時間やコストもそれに大きく左右されます。実証実験ではこれらのプロセスのデータを収集・見える化し、複雑に絡み合うこの一連のプロセスを最適に組み換え、スタッフとエキスパートスタッフの人員配置も従来の工程では見られなかった順番で、最短・最適価格での製造の実現を可能にします。

くわえて、マスカスタマイゼーション課題に対しシステム化・デジタル化を進めることで、製造工程やプロセスの最適化をコンピューター上で組み上げ、それが実際の現場にも反映されるデジタルツインの実現も可能になります。生産ラインのエミュレーション改善やフィードバックのスピードアップ、経営戦略検討によるプライオリティの設定などを仮想空間にて進めることができ、スタッフ等の人的リソース、材料や物資等の物的リソースの配置も簡単におこなうことができます。

実際に工場内でネットワークカメラシステムと解析ツールを導入しており、分析ソフトを介して作業の細分化や動線分析、さらにシステム・設備の見直しを行っています。現時点で動線分析により、無駄な動線を設備の見直しをおこない、特定作業の所要時間を35.6%ムダ削減することができました。データの抽出と分析・改善を繰り返すことで、明確な数値の共有を通じてスタッフの意識改善が連鎖し、社内変革とデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。

今後DX工場では、製造現場のDX化を推進することで、一品一様の製造を中心におこなっている中小規模の工場の人手不足の解消、担当のレベル差による不良品の低減による品質向上・コスト削減を実現していきます。

DX工場での実証実験について、外部からの協力や参加は広く受け付けており、広島工業大学以外にも実証実験を共同でおこなう企業・団体も本日から開始します。これらの実証実験や製造現場のDX化を通して、製造業の技術的イノベーションに寄与してまいります。

マスカスタマイゼーション・デジタルツインの実証実験をおこなうことで、制御盤以外を製造している他の工場にもそのノウハウを提供し、国内の製造現場のDX化を推し進めていきます。

  • 学校法人鶴学園 広島工業大学 情報学部 濱﨑 利彦 教授

1984年広島大学大学院工学研究科材料工学専攻・博士課程終了後、 東芝総合研究所VLSI研究所を経て、 1991年~2001年Burr Brown Inc. (本社アリゾナ州)及び2001年~2010年Texas Instruments Inc.(本社テキサス州)の日本法人において、開発本部長、テクノロジーセンター長を歴任。 オーディオ/イメージング半導体の設計部隊をリードすると同時に、製品開発・量産・品管プロセスフローの統合基幹業務(ERP)システムへの組込みを推進し、ハイエンド製品とハイボリューム製品を協調させた技術管理(MOT)手法を実現。2004年にTexas Instruments Fellow Award受章。

2010年より鶴学園 広島工業大学情報学部教授、IoT技術研究センター長(2018年設置)としてグローバルな視点から「ものづくり」を担うエンジニアの教育と指導に取り組む。

博士(工学)、メイドイン広島IoT協議会顧問、 IEEE・電子情報通信学会シニア会員

  • 可部事業所 概要

名称:可部事業所

住所:〒731-0223  広島市安佐北区可部南3丁目6番18号

敷地面積: 1634.33㎡

操業開始: 2022年2月17日

生産品目: 制御盤、動力盤、配電盤、他

従業員:  約30名

 

 

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ソラコム/グローバルIoT通信に新プラン、月額1ドルで5MBのデータ通信を含む「planX3」が登場

日本初!従来の14サイズのエコSIMを採

日本を含む12カ国で低消費電力のLTE-Mもリーズナブルに使える

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下ソラコム)は、データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」において、日本を含むグローバルなIoT通信がご利用いただける新プラン「planX3」を2022年2月18日より提供することを発表します。

日本初!従来の14サイズのエコSIMを採日本初!従来の14サイズのエコSIMを採

IoTプラットフォームSORACOMは、セルラーとLPWAの通信、IoTシステム構築・運用をサポートするクラウドサービスを提供します。製造、物流、一次産業からコンシューマー製品に至るまで、さまざまな業界・規模のお客様にご活用いただいてます。

中でも、1枚のSIMで世界中の国と地域でご利用いただける「SORACOM IoT SIM」は、ひとつの国でも複数の通信キャリアでつながる広いカバレッジや、コンシューマー製品のライフサイクルを踏まえ、データ通信を行わない期間は維持費を無料に設定できる料金体系という特徴から、特にウェアラブルデバイス、位置情報を使ったトラッカーなどの分野での利用が増加しています。

新データ通信プラン「planX3」は2G/3G/4Gが89カ国で、加えて日本、ドイツ、フランス、米国など12カ国で低電力消費が特徴のLTE-Mをご利用いただくことができ、利用可能国と対応キャリアは順次拡大を予定しています。また、本プランでは、M2M/IoT向けに策定された国に依存しない「901」の国コードを持つ IMSIを使用しており、よりIoTに特化したシームレスなグローバル展開に幅広く活用いただけます。

基本料金は月々1ドルで5MB分のデータ通信量が含まれます。5MBを超えるデータ通信料金は、ご利用いただく国によって異なり、日本およびAPAC地域では1MBあたり0.073ドル〜、欧州主要国では1MBあたり0.02ドル〜、米国では1MBあたり0.037ドル〜となります。

新たな特徴として「planX3」では環境に配慮し、従来のクレジットカードと同じサイズと比べてわずか1/4サイズのSIMカードを採用しました。100%再生可能なプラスチックを採用し、サイズダウンにより世界各地への輸送を最適化、環境問題に配慮したSIMカード(通称、エコSIM)の詳細は別紙「プラスチックごみ廃棄量を削減する、1/4サイズの「エコSIM」を採用」をご覧下さい。

https://soracom.com/ja-jp/news/20220218-2/

また、IoTデバイスに組み込めるチップ型SIM(emmbeded SIM、eSIM)は、2022年3月より提供開始します。

ソラコムは、テクノロジー・イノベーションと、テクノロジーの民主化で、IoT 活用をもっと身近にするべく、SORACOMプラットフォームを通じて、お客様、パートナー企業とともに社会やビジネスのイノベーションに貢献していきます。

  • 新たな料金プラン「planX3」

提供開始日

2022年2月18日

特徴
● グローバルで2G/3G/4G/LTE(89カ国、168キャリア)、LTE-M(12カ国)に対応
利用可能国、対象キャリアはウェブサイトをご確認下さい。
● カバレッジは順次拡大予定です。
● データ通信に加えSMS/USSDも対応
● ソラコムが発行した1/4 サイズのSIMカード(通称、エコSIM)を採用、チップ型SIMは3月発売開始予定
● M2M/IoT向けに策定された「901」の国コードを持つ 専用IMSIを使用
● 月のデータ通信量が4MBを超過した際は通知

料金体系
初期費用
カード型 SIM:契約事務手数料 1 回線 (SIM) あたり 5.0 USD+ 送料
チップ型 SIM:契約事務手数料 1 回線 (SIM) あたり 6.0 USD + 送料

基本料金
1USD/ 月  (5MBのデータ通信量を含む)

データ通信料金(5MB超過時料金)
 利用国によって異なるため、詳細はウェブサイトをご覧下さい。
日本でご利用の場合、0.073 USD /MB

* 金額はすべて税抜き

利用方法
SORACOMユーザーコンソールにて、グローバルカバレッジを選択し、「発注」 画面からご購入ください。

注意事項
「planX3」を含むグローバルカバレッジは、SORACOM CORPORATION, LTD.が提供します。
LTE-Mの対応国とeDRX、PSMのパラメータの設定に関する対応状況はサイトをご確認ください。
https://users.soracom.io/ja-jp/docs/air/subscriptions/

ウェブサイト
https://soracom.jp/services/air/cellular/price_iot_sim/

SORACOM Air for セルラーSORACOM Air for セルラー

 

 

 

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