通信・インターネット

お申し込みURL：https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220224
 

• セミナー概要

ここ数年、DX（デジタルトランスフォーメーション）というワードを耳にすることが増え、業種を問わずDXの推進が求められています。しかし「DXという言葉は知っていても具体的に何をすべきなのかわからない」や「DXの推進を急かされているが何から始めればいいのか戸惑っている」と感じている方も多いのではないでしょうか？
本セミナーでは、DX業務の実践に必要なことをはじめ、DXの基本的なことからIoTの関係についても丁寧にご紹介いたします。
 

• 主な内容

・DXとは？
・DX業務実践に必要なこと
・DXとIoTの関係
・MODEの役割
 

• このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。
・DXの取り組みは何から始めたらいいかわからない方
・DXを始めるにあたり情報収集中の方
・データを活用したビジネス変革の業務をご担当されている方
 

• アジェンダ

・オープニング (5分)
・「DXの進め方セミナー －DX業務実践のポイントとは－」(20分)
・Q&A (5分)
 

• 開催概要

開催日：2022年2月24日（木）14:00〜14:30
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。
 

• プレゼンタープロフィール

村岡 正和
MODE, Inc.
関西地域セールススタッフ

大手SIerでシステムエンジニアを経験後、10年以上フリーランスエンジニア/コンサルタントとして働く傍ら、地元神戸のIT企業の役員としてIoT、AI、ウェアラブルデバイスなどの新規事業を立ち上げる。長年クラウドシステム開発社として培ったソフトウェア・クラウド技術視点でのIoTサービスを提案することが得意。また、国内で黎明期のHTML5技術をリードしたエンジニアの一人であり現在もWebアプリケーションプログラマーとしてソフトウェア開発に携わっている。ソリューションアーキテクトとして主に西日本エリアのIoTビジネスコンサルタント、カスタマサイドエンジニアリングを担当している。
 

• お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220224

MODEでは、皆さまのビジネスに役立つIoT情報をご紹介するセミナーを随時開催しております。現在、参加者募集中のセミナー情報は、以下のURLからご覧いただけます。
https://www.tinkermode.jp/seminar
 

• 会社概要

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。

2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。

インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータをMODE BizStackという１つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

• 採用活動の強化

MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧​
https://boards.greenhouse.io/tinkermode

詳細を見る：https://www.ecnex.jp/connect/articles/2570?utm_source=salse_email&utm_medium=email&utm_campaign=sales&utm_content=12207

(図)ThinkSmart CoreとJabra PanaCast50/Speak 750のバンドルによる、次世代ルームシステムの構成

■今回提供の背景
昨今、ハイブリッドワーク普及によるオンライン会議の頻度増加に伴い、会議中の音声・画像品質がコミュニケーションのみならず、臨場感にも影響を及ぼすと言われるようになっています。実際に、多くの企業・教育機関等では、実世界における会話との違和感から導入済みオンライン会議システムが活用されない等のケースも散見します。また、音声・画像機器のみ追加する場合に生じる、既存システムとの検証等の問題でWebカメラ・マイク・スピーカーの追加購入ができない”等の課題も生じている現状です。
このような、音声・画像品質を考慮したオンライン会議システムの組み合わせニーズの高まりを受け、レノボ製オンライン会議製品「ThinkSmart」シリーズおよび「Jabra PanaCast」シリーズの両製品導入支援実績が豊富なTD SYNNEXが、この度、以下バンドル版の国内初の提供を開始することになりました。

■当社提供によるメリット　　※ローンチ後の期間限定

• TD SYNNEXより無償コンサル提供
  新規購入を検討するエンドユーザー企業向けに、当社の経験豊富なエンジニアによる無償コンサルサービス1時間を提供
• TD SYNNEXより設置サービス提供
  購入をされたエンドユーザー企業向けに、当社導入支援活動の一環として、設置サービスを提供（Open価格）

■バンドル製品（以下セット）
以下2点のバンドル版を提供いたします。
１．「ThinkSmart Core」+「Jabra PanaCast50」
・中・大規模会議室向けにレノボが提供するオンライン会議ソリューション「ThinkSmart Core」シリーズ
ThinkSmart Core + Controller for Microsoft Teams Rooms

・180度パノラマ4K対応オンライン会議カメラ「Jabra PanaCast 50」
Jabra PanaCast 50

２．「ThinkSmart Core」+「Jabra Speak 750」＋「Jabra PanaCast」
・主要UCプラットフォームに対応したスピーカーフォン
Jabra Speak 750

今回の発表に際し、TD SYNNEX執行役員 プロダクトマネジメント部門 部門長 伊藤 弘泰は次のように述べています。
「この度、レノボ様ThinkSmart CoreとGNオーディオ様Jabra PanaCast50のMicrosoft Teams Rooms用バンドル版提供が相成ったことを、大変嬉しく思います。
複数メーカー製品を組み合わせて利用する場合の検証は、通常、お客様が機器追加購入後に実施されることが殆どですが、法人ユーザー様ではこの検証リソースが馬鹿にならずボトルネックともなり、現場ニーズに沿った機器導入に至らないこともある旨伺っております。
当社が今回提供するバンドル版は、当社内で組み合わせ検証を十分行ったうえで、導入前無償コンサルやオプションの設置サービスもあわせて提供しておりますので、お客様にとって、1ソリューションの選択肢の追加というだけでなく、現場目線の製品選定という選択肢の拡がりを提供するものと自負しております」

GNオーディオジャパン　代表取締役社長　安藤 靖氏は次のように述べています。
「GNオーディオジャパンは、この度の協業に参画できたことを大変光栄に思います。長年オンライン会議で利用するヘッドセットやスピーカーフォン、WEBカメラなどの開発、販売を行い、様々なニーズに合わせた高性能な商品を提供してまいりました。この度のJabra PanaCastシリーズは、企業のハイブリッドな働き方をサポートするために設計されており、優れた映像、世界屈指のオーディオ技術、最先端のAIを組み合わせることで、従来のミーティングやコラボレーションを刷新します。今こそ、オフィスの将来性を考え、フレキシブルかつハイブリッドに働く人たちのために最適なコラボレーション環境を構築し、最大限の生産性を確保するための検討を初めて頂きたいと思います。この度のバンドル版により多くの企業様に新しい会議体験を提供できることを願っております」

レノボ・ジャパン合同会社 執行役員副社長 安田 稔氏は次のように述べています。
「Jabra PanaCastシリーズ、Jabra SpeakシリーズとThinkSmart Coreのバンドル版のリリースを心より歓迎します。多くのお客様がハイブリッドワークへの移行を進める今日、会議室におけるオンライン会議への参加環境の整備が多くの企業や組織にとって大きな課題となる中で、GNオーディオジャパン、TD SYNNEX、そして日本マイクロソフトと共に、ThinkSmart Core + Controller for Microsoft Teams Roomsの提供によって、日本市場における場所を問わない高品質なリモートコラボレーション環境の普及に貢献することを期待しております」

日本マイクロソフト業務執行役員 デバイスパートナーソリューション事業本部　事業本部長 佐藤久氏は次のように述べています。
「レノボ様ThinkSmart CoreとGNオーディオ様JabraPanaCast 50のMicrosoft Teams Roomsモデルバンドル版のTD SYNNEX様からのご提供を、心より歓迎いたします。
今回の取組みによってTeams Roomsが、企業・教育機関を含めた広範な組織におけるハイブリッドワークの加速に貢献できることを期待しています」

なお、今回のバンドル提供開始を記念し、TD SYNNEX、GNオーディオジャパン、レノボジャパン、日本マイクロソフトの４社は、2022年4月にウェビナーの共同開催を予定しています。日程含め詳細は、改めて以下ページでお知らせする所存です。
TD SYNNEX イベントページ：https://www.synnex.co.jp/events/

今後もTD SYNNEXは、目標、戦略、リソース、テクノロジーソリューションを共有することで、顧客、ビジネスパートナー、従業員が成功を収めることを支援します。
賢い投資、イノベーション、ソリューションベースの製品により、すべてのステークホルダーに対する企業価値を高めます。

TD SYNNEXについて
TD SYNNEXは、米国TD SYNNEX Corporation（※）の日本法人です。
TD SYNNEXは、従来の卸売ビジネスに加え、お客様の課題を解決するために国内外の製品・サービスを組み合わせたソリューション提案を行うことで、「ハイブリッドディストリビューター」としての付加価値を提供しております。また、eコマースやデジタルマーケティングにより、ビジネスパートナー様からエンドユーザー様まで幅広くサービスをご提供いたします。

※TD SYNNEX Corporationは全世界100ヵ国以上で従業員を有し、IT製品を中心としたディストリビューション、ロジスティクス、 ソリューションを提供する、米国Fortune（フォーチュン） 100社(2021年60位)に選ばれているグローバルディストリビューターです。フォーチュン ランキングについての詳細な情報は、こちら
https://fortune.com/company/tech-data/fortune100/
をご参照ください。
TD SYNNEX Corporationページ　https://www.tdsynnex.com/

Jabraについて
Jabraはオーディオ、ビデオ、コラボレーションソリューションの世界的リーダーであり、消費者と企業向けの製品開発のため日々研究を重ねています。GNグループの一員として、その150年にわたる先駆的な取り組みをベースに、卓越したJabraのエンジニアリングが業界をリードしてきました。この技術開発力により、ビジネス向けには人々がどこからでもより生産的に仕事ができるよう、コンタクトセンター、オフィス、コラボレーションのための統合されたツールを提供しています。また消費者向けには通話、音楽、メディアをより楽しめる完全ワイヤレスヘッドホンやイヤホンを生み出してきました。1869年に設立されたGNグループは100か国で事業を展開し、革新性、信頼性、使いやすさを提供しています。全世界で6,500人の社員を擁し、2020年の年間収益は134億DKK（約2342億円）に上ります。Jabraは年間売り上げ87億DKK（約1520億円）、社員は約1,900人です。より良いライフスタイルの実現をサポートするGNグループはナスダックコペンハーゲンに上場しています。
https://www.jabra.com/

【本件に関するお問い合わせ】
〒135-8559　東京都江東区東陽6-3-1　東京イースト21ビジネスセンター2F
TD SYNNEX株式会社
デジタルトランスフォーメーション＆マーケティング部門
マーケティング本部広報担当
 e-mail :pr@synnex.co.jp

※掲載されている社名又は製品名は、各社の商標又は登録商標です。
©2022 TD SYNNEX K.K.

スマート検知機能を搭載しているため、侵入者や妨害があった際も専用アプリから通知を受け取り、即座に確認可能です。各2種類のレンズモデルを展開し、IP67に適合した「VIGI C300HP」は屋外設置にも対応。使用環境に合わせてカメラを選択することができます。

また、ネットワークビデオレコーダー「VIGI NVR1008H」「VIGI NVR1016H」と組み合わせれば、より利便性の高い管理体制を実現できます。それぞれ8/16チャンネルに対応し、最大8MP（VIGI NVR1008Hは最大5MP）の鮮明な映像を1つの画面からモニタリング可能。24時間連続録画にも対応しており、最大10TB（動画720日分*1）をハードドライブ（SATA）*2に保存して、データストレージをローカルで保護することができます。

TP-LinkのVIGIシリーズでは、初期投資を抑えた高度なセキュリティシステムの構築を提供します。

*1：実験室における3MP VIGIカメラを使用したテスト結果に基づく計算となっており、実際のパフォーマンスは、記録アクティビティの量・解像度・その他の要因によって異なる場合があります。
*2：HDD（ハードディスクドライブ）は別売りです。操作には別途ハードディスクドライブ（別売）が必要です。ワイヤレスマウス等、一部デバイスは互換性がない場合があります。

「VIGI C300HP」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/business-networking/vigi-network-camera/vigi-c300hp/
「VIGI C400HP」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/business-networking/vigi-network-camera/vigi-c400hp/
「VIGI NVR1008H」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/business-networking/vigi-network-video-recorder/vigi-nvr1008h/
「VIGI NVR1016H」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/business-networking/vigi-network-video-recorder/vigi-nvr1016h/
 

【「VIGI C300HP」 製品情報】
■屋外用バレット型ネットワークカメラ「VIGI C300HP」
（想定販売価格：税込17,900円）

＜製品情報＞
・ 画像解像度：3MP
・ 動画圧縮規格：メインストリーム：H.264/H.265、サブストリーム：H.264/H.265
・ レンズサイズ：4mm/6mm
・ カメラ視野角：【4mm】水平FOV：82.5度、垂直FOV：44.9度、対角FOV：99.3度 【6mm】水平FOV：51.9度、垂直FOV：28.7度、対角FOV：60度
・ 防塵・防水規格：IP67
・ 外部電源：12V DC/PoE
・ ONVIF準拠*3：ONVIFに対応し、他社製品と組み合わせたシステムの構築が可能
・ 製品構成：カメラ本体、スタートガイド、防水ケーブルアタッチメント、取り付け用ブラケット、取り付け用アクセサリ（ネジ、壁用アンカー、六角レンチ）
・ 寸法（プラグ含む）：164.9×87.4×83.4mm/重量：283.5g
・ 保証期間：3年間

＜製品スペック＞
・ 3MP ウルトラHD：細かなディテールまで撮影できる3メガピクセルに対応
・ 4/6mmレンズ：広角と長距離用の2種類のレンズモデルを展開しているため、ニーズに合わせて選択可能
・ スマート検知：動作検知・ライン通過・タンパリングなどの動きを検知すると通知を送信
・ スマートIR：カメラの赤外線LED強度を調整し、被写体が露出オーバーにならないよう距離を補正
・ WDR：逆光等で被写体が黒くつぶれないようにコントラストを調整し、クリアな映像を提供
・ 3D DNR：異常なピクセレーションと歪みを除去し、より鮮明な映像を実現
・ ナイトビジョン：優れたナイトビジョンシステムにより、明るさが足りない場所でも撮影可能
・ H.265+：ネットワークへの負荷を低減し、HDDへより長時間の映像を保存可能
・ PoE/12V DC：一般的なDC電源に加えてPoE給電にも対応
・ 防塵・防水：-30～60 ℃ の環境にも耐え得る高い防塵・防水性能IP67に適合
・ VIGIアプリ：VIGIアプリから手軽に管理可能

*3：Open Network Video Interface Forum、IPベースの物理セキュリティおよびビデオ製品の標準化イニシアチブのために設立されたオープンフォーラム。
一部機能は互換性の問題によって最適な動作を発揮しない可能性があります。最適な動作を得るにはVIGIカメラでVIGI NVRを使用することをおすすめします。

【「VIGI C400HP」製品情報】
■タレット型ネットワークカメラ「VIGI C400HP」
（想定販売価格：税込16,900円）

＜製品情報＞
・ 画像解像度：3MP
・ 動画圧縮規格：メインストリーム：H.264/H.265、サブストリーム：H.264/H.265
・ レンズサイズ：2.8mm/4mm
・ カメラ視野角：【2.8mm】水平FOV：97.8度、垂直FOV：52.9度、対角FOV：117.9度 【4mm】水平FOV：82.5度、垂直FOV：44.9度、対角FOV：99.3度
・ 外部電源：12V DC/PoE
・ ONVIF準拠*4：ONVIFに対応し、他社製品と組み合わせたシステムの構築が可能
・ 製品構成：カメラ本体、スタートガイド、ネジ＆アンカー、取り付け用テンプレート
・ 寸法（プラグ含む）：123×123×83mm/重量：195g
・ 保証期間：3年間

＜製品スペック＞
・ 3MP ウルトラHD：細かなディテールまで撮影できる3メガピクセルに対応
・ 2.8/4mmレンズ：広角と長距離用の2種類のレンズモデルを展開しているため、ニーズに合わせて選択可能
・ スマート検知：動作検知・ライン通過・タンパリング等の動きを検知すると通知を送信
・ スマートIR：カメラの赤外線LED強度を調整し、被写体が露出オーバーにならないよう距離を補正
・ WDR：逆光等で被写体が黒くつぶれないようにコントラストを調整し、クリアな映像を提供
・ 3D DNR：異常なピクセレーションと歪みを除去し、より鮮明な映像を実現
・ ナイトビジョン：優れたナイトビジョンシステムにより、明るさが足りない場所でも撮影可能
・ H.265+：ネットワークへの負荷を低減し、HDDへより長時間の映像を保存可能
・ PoE/12V DC：一般的なDC電源に加えてPoE給電にも対応
・ VIGIアプリ：VIGIアプリから手軽に管理可能

*4：Open Network Video Interface Forum、IPベースの物理セキュリティおよびビデオ製品の標準化イニシアチブのために設立されたオープンフォーラム。
一部機能は互換性の問題によって最適な動作を発揮しない可能性があります。最適な動作を得るにはVIGIカメラでVIGI NVRを使用することをおすすめします。

【「VIGI C300HP」の特徴】

■IP67適合の防塵・防水カメラ
IP67に適合し、-30～60 ℃ の環境にも耐え得る高い防塵・防水性能が備わっているため、屋外環境での利用にも適しています。

【「VIGI C300HP」「VIGI C400HP」の特徴】
■より高解像度でクリアな画像
細かなディテールまで撮影できる3メガピクセルに対応。優れたナイトビジョンシステムを備えているため、明るさが足りない場所でも問題なく撮影可能です。
さらに、SmartVid-スマートビデオエンハンスメント機能が被写体をよりクリアに映し出します。

※画質 左：2MP/右：3MP　※ナイトビジョン 左：普通のナイトビジョン/右：VIGIのナイトビジョン

■SmartVid-スマートビデオエンハンスメント
スマートIR：遠くにある被写体がレンダリングされなかったり、夜間にカメラへ近づいてきた物体が露出オーバーになったりするのを防ぎます。

WDR：逆光等による明暗差で被写体が黒くつぶれないようにコントラストを調整することで、クリアな映像を届けます。

３D DNR：異常なピクセレーションと歪みを除去し映像をより鮮明にします。

■2種類のレンズ展開<VIGI C300HP（4/6mm）> <VIGI C400HP（2.8/4mm）>
VIGI C300HP、C400HPシリーズでは、エレベーターのような閉鎖空間向けの広角レンズモデルと、駐車場のような広いスペース向けの焦点距離が長いレンズモデルの2種類を展開しています。使用する環境に合わせてお選びください。

■スマート検知
設定した境界線を誰かが通過したり、エリアに侵入したりするとアプリに通知が届くため、すぐに映像を確認できます。

■PoE対応
一般的なDC電源だけでなく、PoE給電にも対応しているため配線の手間も減らせます。

■NVRを用いた録画機能＆管理
ネットワークビデオレコーダー「VIGI NVR1008H」「VIGI NVR1016H」も合わせて導入することで、より便利に管理可能です。VIGIアプリやVIGIセキュリティマネージャーを組み合わせれば、外出先や離れた場所からでも容易に映像の確認ができます。

NVR：ネットワークの構築やカメラの管理を、接続したNVRから行うことができます。オンサイト管理により、問題が発生した場合でもすぐにシステムからチェックや修正が可能です。
接続カメラの映像を最大10TBまで自動保存しデータを保護することで、すばやく便利なアクセスを提供します。

VIGIアプリ：VIGIアプリをインストールすれば、スマートフォンからオンタイムで映像の確認が可能。離れた場所からも手軽に管理することができます。

VIGIセキュリティマネージャー：自宅にいるときも、PCからセキュリティシステムを管理することが可能です。ブラウザー上にタブ表示しておけば、いつでも手軽に確認できます。

■寮や宿泊施設での利用例
TP-LinkのOmada SDNソリューションやネットワークカメラは、施設内のネットワーク管理とセキュリティ対策を低コストで実現します。*5
TP-Link Omada SDN ソリューションについて：https://www.tp-link.com/jp/omada-sdn/
*5：VIGIカメラはOmada非対応

• 各部屋のAPやスイッチ、ルーターはSDNソリューション「Omada SDN Solution」で一括管理。
• PoEスイッチにVIGIカメラとレコーダーNVRを繋ぎ、施設内外のセキュリティカメラとして利用可能。
• 録画映像はNVRに10TBを上限に保存され、VIGIアプリやVIGIセキュリティマネージャーの画面からオンタイムで映像をチェックすることが可能。

【VIGIネットワークビデオレコーダー「VIGI NVR1008H」「VIGI NVR1016H」製品情報】

「VIGI NVR1008H」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/business-networking/vigi-network-video-recorder/vigi-nvr1008h/
「VIGI NVR1016H」製品ページ：https://www.tp-link.com/jp/business-networking/vigi-network-video-recorder/vigi-nvr1016h/

*6：HDD（ハードディスクドライブ）は別売りです。操作には別途ハードディスクドライブ（別売）が必要です。ワイヤレスマウス等、一部デバイスは互換性がない場合があります。
*7：一部機能は互換性の問題によって最適な動作を発揮しない可能性があります。最適な動作を得るにはVIGIカメラでVIGI NVRを使用することをおすすめします。

【世界No.1シェア！高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第2四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名：ティーピーリンクジャパン株式会社（英語名：TP-LINK JAPAN INC.）
所在地：東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト：https://www.tp-link.com/

【製品に関するお問い合わせ先】
法人向け製品の電話サポートは行っておりません。
法人向け製品の使用、設定等についてはメールサポートをご利用下さい。
お問い合わせ先：https://www.tp-link.com/jp/support/contact-technical-support/
※受付時間：平日9:00～18:00、土日祝10:00〜18:00（年末年始を除く）

画像はオンラインで行っている活動のイメージです。

ネットアップが考えるDI&B
当社では以下のようにDI&Bを定めて活動を行っています。
■ダイバーシティ　：目に見えるもの見えないものを含め、一人ひとり異なる特質が多様に存在していること。
■インクルージョン：多様な人々すべてが平等に参画し、貢献できる場があること。
■ビロンギング　　：自分の個性・特質を尊重されていると感じ、会社に帰属意識をもっていること。
以上の3点が従業員の中で満たされている状態では、心理的な安全が確保され、それぞれの力を最大限に発揮することができると考えています。そしてこれが組織としての成長にもつながり、さらに従業員の幸福感にもつながると考えています。

日本で行っている活動
DI&Bの概念を体現するために、日本ではだれでも参加ができる5つのトピックグループを作り、2020年から会社全体として以下の活動を行っています。これらのグループには約50名が参加しており、定期的に意見を交換しながら成果をニュースレターで共有したり、オンラインイベントで発表するなどして知見を積み重ねています。

■Women In Technology：
IT分野での女性の活躍を支援するこの活動には、女性の健康やキャリア、働きやすさといった視点から、スピーカーセッションやディスカッション、情報交換会などを男性参加者も含めて行っています。

■Working Parents：
家族や大切な人を支えながら働く人を支援する活動として、子供をもつ親だけでなく、その他の家族や大切な人を支えながら働くすべての人を対象に、情報交換会やセミナーを行っています。

■Cross Generations/Work Style/Language：
異なる世代間のコラボレーションや新しい働き方に関するディスカッション、新入社員のランチ会やニュースレターの作成などを行っています。また、言語の違いが壁とならないよう考えるためのセミナーや、日本で働く外国人へのインタビューを実施しました。

■LGBTQ+：
性的マイノリティに対する理解の向上を目指す活動として、座談会や講師によるセミナー、当事者の視点によるセッションを行っています。

■Disability Support：
障碍者や障碍に対する理解の向上を目指す活動として、スピーカーセッションや、障碍者および障碍者と働く方へのインタビュー、ニュースレターの作成を行ってきました。

参加者が感じる1年間の成果
DI&Bの活動を1年間行ってきて感じた変化や成果を各グループのリーダーに聞いた所、以下のような声がありました。
• 「活動を重ねるにつれ、社員が自主的に参加や活動をしてくれるようになってきた」
• 「自分自身、理解していたつもりでいたのが、全く足りていなかったことに気づいた！会社としてというより個人として、正しい理解と行動が必要と感じる」
• 「義務感から始まったが、気づきがあり、学びになった」
• 「始めは形式的だったかもしれないが、話し合いをもつうちに面白いアイディアがたくさん出るようになり、雰囲気も変わってきた」
• 「若い世代が活動しやすい環境づくりやサポートが必要だと感じた」

今後のビジョン
当社はDI&Bの大きなテーマとして「誰もが参加できる一員であることを実感する、成長できる」企業文化を目指しており、これに沿って今後以下の3点を実現できるように活動していきたいと考えています。
■社内の制度がさらに充実、改善されることを目指して会社に提言を行い、制度的にも実際に変化を起こす。
■若い世代が中心になって、活躍できる環境を整える。
■現在社内にとどまっている取り組みを、社外のイベントや活動への参加に広げ、社内外の認識をより高める。
法人個人を問わず、当社の活動に興味を持っていただき、情報交換や活動交流を行っていただける方がいらっしゃいましたら、メール（ng-pr-contact@netapp.com）にご連絡ください。

以上

ネットアップについて
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、http://www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。
 

従来のセキュリティ対策はデータ保護が目的でしたが、現在注目されているのは、工場やインフラの中で制御用に利用されるシステムをサイバー攻撃から保護することです。その対策として実証されているのが、産業用制御システム向けサイバーセキュリティ認証「IEC 62443シリーズ」であり、テュフズードは本認証に関する各種サービスを提供しています。

このたびテュフズードジャパンは、産業用制御システム向けサイバーセキュリティ（IEC 62443）関連サービスのウェブページをリニューアルしました。このリニューアルにより、IEC 62443に関連するニュースやサービスにアクセスしやすいデザイン構成とカテゴライズにアップデートされました。

産業用制御システム向けサイバーセキュリティ　新ウェブページはこちら：

https://www.tuvsud.com/ja-jp/industries/manufacturing/machinery-and-robotics/industrial-cyber-security?utm_medium=cooperation&utm_source=website&utm_campaign=2022_cs_na_jp_ps_css_awa_ts&utm_content=text-link_prtimes

また2022年3月15日（火）～17日（木）には、「産業用サイバーセキュリティ基礎セミナー ～IEC 62443 ファウンデーション資格認定コース～」を特別価格で提供します。本セミナーはテュフズードが開発した産業システムサイバーセキュリティ分野の中核人材育成プログラムであり、最終日の試験に合格された方には、IEC 62443 ファウンデーション資格の証明書を発行します。

セミナー詳細・お申込みはこちら：
https://www.tuvsud.com/ja-jp/services/training/ac/psms/com-iec62443-foundation?utm_medium=cooperation&utm_source=website&utm_campaign=2022_cs_na_jp_ps_css_trn_ts&utm_content=text-link_prtimes

今後もテュフズードジャパンは、認証やトレーニングなどの各種セキュリティ関連サービスを通じ、国内におけるサイバーセキュリティ対策の促進に貢献していきます。
 

• 産業用制御システム向けサイバーセキュリティ　新ウェブページ

https://www.tuvsud.com/ja-jp/industries/manufacturing/machinery-and-robotics/industrial-cyber-security?utm_medium=cooperation&utm_source=website&utm_campaign=2022_cs_na_jp_ps_css_awa_ts&utm_content=text-link_prtimes

主なコンテンツ：
・IEC 62443 最新ニュース
・IEC 62443 対策支援サービス（アドバイザリーサービス）
・IEC 62443 導入支援サービス（トレーニング、資格認定、Gap Analysis、テストサービス）
・IEC 62443 認証審査サービス（IEC 62443-2-4,IEC 62443-3-3, IEC 62443-4-1, IEC 62443-4-2）
・オンデマンドウェビナー「IEC62443の概要とその認証」視聴
・ホワイトペーパー「IEC 62443 産業セキュリティ規格 -フレームワークの概要」ダウンロード
・ストーリー「制御システムのサイバーセキュリティ対策　ーIEC 62443で安全性を実証」　ほか

• 第1回 「産業用サイバーセキュリティ基礎セミナー　～ IEC 62443 ファウンデーション資格認定コース～」

Add value. Inspire trust. ―新たな価値、さらなる信頼
テュフズードは、安全、安心、かつ持続可能なソリューションを提供し、信頼されるパートナーであり続けています。試験、検査、認証、そして監査を専門とし、人々や環境、財産をテクノロジーのリスクから守るという理念のもと、1866年以来取り組み続けています。全世界に1,000以上の拠点を置き、25,000以上の従業員と共に活動し、リスク管理や市場へのアクセスを円滑にするという価値をお客様やパートナーに提供しています。テクノロジーの進歩によりもたらされる変化を手助けし、自然界・デジタル界においてより安全かつ持続可能な未来を創造するため、テュフズードはこれからも信頼を提供し続けます。https://www.tuvsud.com/ja-jp

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テュフズードジャパン株式会社
マーケティング部
160-0023 東京都新宿区西新宿4－33－4住友不動産西新宿ビル4号館8F
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インテリジェントな接続性と自動化のリーダーであるBoomi™社（本社：米国ペンシルベニア州、日本オフィス：東京都千代田区、以下「Boomi」）は、「海外展開×業務システム」を軸に事業展開している、ワンアイルコンサルティング株式会社（以下「ワンアイル」）の初めてのiPaaSパートナーとなり、両社によるDX推進支援の提供開始を発表しました。ワンアイルは、Boomiパートナーエコシステムhttps://boomi.com/ja/partners/への参加により、Boomiを統合した業務システムの導入を通じて、海外展開・標準化を進める顧客の変革スピードを更に加速させます。

DXソリューション展開において、iPaaSの役割は益々重要性を増しています。ワンアイルは、クライアント企業へのERP海外拠点導入などを通じて、システム間連携はほぼ必須要件として依頼を受けているが、接続先の条件は多岐に渡るため、常に頭を悩ませるポイントとして考えていました。同社は、Boomiの世界的に豊富な実績、圧倒的な開発のしやすさ、使いやすさ、柔軟性、保守性の高さが、懸案事項だったシステム間連携を「企業の強み」に変換し、クライアント企業の適切な経営判断に貢献することを期待しています。両社は今後、パートナーシップによるシナジー効果を前面に打ち出し、積極的に営業・マーケティング活動に取り組んでいきます。

ワンアイルコンサルティング株式会社　ディレクター　濱浦 惇 氏は、次のようにコメントしています。
「お客様が置かれているビジネス環境はかつてないほど複雑で予測困難なものになってきております。迅速かつ最適な経営判断を可能とするには、信頼できるデータに瞬時にアクセスできることは必須ですが、それを実現する際に最も頭を悩ませる課題の一つに、既存の様々なシステムとの連携とその標準化が挙げられます。Boomiが持つテクノロジーは、同課題に対し最適なソリューションの1つだと考えています。また、弊社が強みとしているクラウドERPの導入を通じたBX（ビジネストランスフォーメーション）推進との親和性が非常に高いため、今回のパートナーシップを通じて、より高品質なITコンサルティングサービスをお客様に提供することが可能になると確信しております」

Boomi Japanカントリーゼネラルマネージャー 堀 和紀 は、次のようにコメントしています。
「DXの推進が、業種や業態を問わず加速する中、膨大な量のデータ、アプリケーション、人、ものをつなぐ必要性はかつてないほど高まっており、展開領域が広く、多種多様なシステムニーズへの対応が可能なiPaaSが担う役割は今後ますます重要となることが期待されます。Boomiは、ワンアイルと綿密に連携し、お客様がデジタル変革ならびにITモダナイゼーションの取り組みを加速できるようご支援していきます」

Boomiについて
Boomiは、クラウドネイティブ、スケーラブル、オープンかつ安全なインテグレーションプラットフォームで、人々が求めているものに瞬時につなぎます。 Boomiは、そのスピード、使いやすさ、および総所有コスト（TCO）削減の効果によって、世界中の18,000以上の顧客に導入されています。Boomiのビジョンは、データのインテリジェントな使用を促進するパイオニアとして、お客様やパートナーがデータを迅速かつ容易に検出、管理、統合できるようにするとともに、アプリケーション、プロセス、人をつなぎ、より優れた迅速な成果を上げる支援を行うことです。詳細については、http://www.boomi.com/jaをご覧ください。

追加リソース：
·       Boomiverse Communityについて https://community.boomi.com/s/
·       Boomiをフォロー： https://twitter.com/BoomiJapan
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©2022 Boomi LP. Boomi、「B」ロゴ、Boomiverse、AtomSphereは、Boomi LPまたはその関連会社の商標です。全著作権所有。その他の名前またはマークは、それぞれの所有者の商標である可能性があります。

■サービスの概要と特長
（URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/ai/d-vue/cdlp.html）
　データレイク*として企業活動のなかで生成される各種データを収集・蓄積するとともに、お客様の目的に合わせて「分析／データマイニング」「自然言語処理」「画像認識」の観点でデータを活用可能な形にするサービスです。
　データ活用においては、当社の豊富な実績により、データを用いたお客様の業務変革支援が可能となります。
　なお、サービス提供基盤にはマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用しています。強固なセキュリティによるデータ保護および、同社の「Windows」「Microsoft 365」「Azure Active Directory」等との高い親和性により、多くのお客様の環境で安心かつスムーズな対応が可能です。
　なお、本サービスを含む「D-VUE Service」は、2025年3月までに利用企業数150社を目指します。

*データレイクとは、多様なデータを本来のフォーマットのまま大量・一元的に保管できる領域のことです。必要に応じて内部のデータを分析することで、企業の意思決定に役立てることができます。

■サービス内のメニュー
(1)分析／データマイニング（複数のデータから、傾向を分析・可視化）
例：全国の臨床データと患者の個人データ・診療データを組み合わせた、高精度な入院日数予測

(2)自然言語処理（文書データからの、全体傾向分析・カテゴライズ）
例：テキスト化された通話内容から通話の属性を分類し、CRMシステムへの入力を支援

(3)画像処理（画像データからの、物体検出・カテゴライズ）
例：撮影画像からリアルタイムで対象を識別し、工場内での製品仕分けや不良検知などを自動化

■本発表にあたり、以下のコメントを頂いています
　日本マイクロソフトは、都築電気株式会社様のデータ活用サービスである「D-VUE® Cloud Data Lake Platform」が、 Microsoft Azure を基盤として全面採用され、提供されることを心より歓迎します。
現在、日本の多くの企業で業務変革・デジタルトランスフォーメーション（DX）推進への意識が高まっている中で、企業活動の中で生み出させるデータの収集・蓄積・分析といった、データ活用は不可欠となっています。
　都築電気様の豊富なデータ活用における実績と、 Microsoft Azure のデータ関連技術が組み合わさることで、お客様のデータ活用における多様なニーズに応え、またセキュリティやデータ保護の観点でも、セキュアで信頼性の高い環境が提供されることを期待しております。日本マイクロソフトは今後も都築電気株式会社様とともにお客様のデジタルトランスフォーメーションを推進して参ります。

 日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 エンタープライズパートナー営業統括本部 業務執行役員 統括本部長　野中 智史
 

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、今年5月に創業90周年を迎えます。
　当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社　DX推進統括部
E-mail：webinfo@tsuzuki.co.jp

＊Microsoft、Azure、Windows、Microsoft 365、Active Directory、Power BIは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

• 【加古川市のスマートシティ構想について】

～加古川市スマートシティ構想とは？～
加古川市では、ICTの活用により、市民生活の質を高め、市民満足度の向上を図り、「誰もが豊かさを享受でき、幸せを実感できるまち加古川」を実現するため2021年3月に「加古川市スマートシティ構想」を策定しました。市のさまざまな課題について、市民と解決する「市民中心の課題解決型スマートシティ」を目指しています。

• 【見守りカメラと見守りサービス】

～安心して子育てができる街を目指し、誕生した「見守りカメラ」と「見守りサービス」～
加古川市では小学校の通学路や学校周辺を中心に「見守りカメラ」を設置し、通学時や外出時のお子様の安全を確保することで、市民の皆さんが安心して子育てができるまちを目指しています。
2017年には通学路や学校周辺を中心に900台の見守りカメラを設置し、翌年には公園周辺や駐輪場周辺、主要道路の交差点などを中心に575台の見守りカメラを設置。現在1,475か所で稼働しています。
見守りカメラには「ビーコンタグ（BLEタグ）検知器」が内蔵されており、子どもや認知症のため行方不明となる恐れのある方の位置情報履歴を保護者やご家族にお知らせする「見守りサービス」も行っています。

～「見守りカメラ」設置のきっかけ～
　「人通りが少ない場所を一人で下校する子が心配」という保護者の声がきっかけとなり、加古川市が「見守りカメラ」を設置することで、犯罪を抑止し、市民の安心・安全につながると考えました。
設置にあたり、1年以上の歳月をかけ、市民をはじめ、加古川警察署などと話し合いを重ねました。
また、岡田市長自ら市内各地区をまわり、オープンミーティングを実施し、行政の一方的な取り組みではなく、市民との対話を交え、理解や意見を双方向で確認しながら実現させました。

～「見守りカメラ」設置後の効果～
　兵庫県警がホームページ上で公開している市区町別刑法犯認知状況を分析した結果、加古川市の減少率は3年連続して県平均を上回っています。加古川市としては、「見守りカメラ設置による犯罪抑止効果の表れ」と考えています。　

※データ出典　刑法犯認知件数：兵庫県警察ホームページ⇒各種統計

• 【自治体業務・各種申請などの効率化とICT活用】

～日本初の取り組み「加古川市版 Decidim(デシディム)」～
「Decidim」とは、オンライン上で市民と行政が対話して社会課題の解決につなげるツールとして、スペイン・バルセロナ市で誕生した“市民参加型合意形成プラットフォーム”です。
「Decidim」という言葉は、スペイン・カタルーニャ語で「決定しよう」または「決定する」という意味を持っています。
加古川市では、「加古川市スマートシティ構想」を策定する意見収集ツールとして 2020 年 10 月に日本の自治体で初めて「加古川市版 Decidim」を立ち上げました。
　このときは、「加古川市スマートシティ構想」の策定にあたり、Decidim 上で募集した意見に対して、オフラインワークショップや地元の高校の授業で議論を行いました。
導入初年度は登録した 300 ユーザーのうち約 4 割が 10 歳代という極めて特徴的な使われ方になり、最終的には261 件のコメントが寄せられ、スマートシティ構想案への反映を行いました。
2021年からは、新築する施設の愛称募集や市内を流れる一級河川「加古川」の河川敷利活用アイデアの募集をはじめ、様々なテーマで意見交換や提案が行われています。
2022 年 4 月にオープンする複合施設の愛称募集では、クラウドソーシングで集めた愛称候補の中から絞り込みを行う際に Decidim の投票機能を活用しました。
その後、施設の周辺住民に回覧板による投票の実施や、利用想定の市民が目にとまるよう市内各地でシールによるオフライン（リアルの場）投票をしてもらうなど、オンラインとオフラインを組み合わせるタイミングについても工夫を凝らしながら実施しています。
Decidim を活用して施設の愛称決定のプロセスを共有することで、「自分も愛称決定に参加した」という実感から、施設利用までつながるエンゲージメントの獲得という大きな流れを作り、デジタル・プラットフォームを活用した合意形成のベストプラクティスの一例となりました。

加古川市 市民参加型合意形成プラットフォーム
　https://kakogawa.diycities.jp/?locale=ja
加古川市版 Decidim 公式資料　
https://www.city.kakogawa.lg.jp/material/files/group/10/r2-2-sumasikyougidecidim.pdf

～加古川市職員が発案した全国初、独自のオンライン申請システム、最短で市民に給付金を～
　2020年に全国一律に給付された特別定額給付金において、加古川市はマイナンバーカードを不要とした独自のオンライン申請システムを構築し、市民はオンラインでも手軽に申し込め、市では入力などの工数を短縮でき、給付までの時間をできる限り短縮するという、加古川市独自の「郵送ハイブリッド方式」を実現しました。
また、加古川市では市民の一番の関心事項であるいつ振り込まれるかについてもオンライン上で申請処理状況の確認ができるシステムも構築しました。
このオンライン申請システムは加古川市職員が発案し、システム構築まで外部に委託することなく独自で進め、発案から１週間でスタートし、とてもスピーディーに進めることができました。
市民の声が好評だったこともあり、「興味のある他の自治体にも自由に使ってほしい」という加古川市の意向でシステムのテンプレートをオープンデータとして公開しています。

「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2021」の受賞について
https://www.city.kakogawa.lg.jp/material/files/group/1/kiji20210824chihoukoumuingahontounisugoitoomouchihoukoumuinawa-do2021wojushou.pdf
第16回マニフェスト大賞 優秀賞受賞について
https://www.city.kakogawa.lg.jp/material/files/group/1/kiji20211125dai16kaimanifesutotaishouyuushuushouwojushoushimashita.pdf
～「オンライン申請（スマート申請）」、「くらしの手続きガイド(スマートナビ)」の運用～
2021年9月1日から一部行政手続きのオンライン申請(スマート申請)、引っ越しなどのライフイベントの際に必要な行政手続きや持ち物、窓口などがPC、スマホで確認できる「くらしの手続きガイド(スマートナビ)」の運用を開始しています。
「オンライン申請（スマート申請）」
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminbu/siminka/32236.html

「オンライン申請(スマート申請)」は、その名の通り、スマートフォンからマイナンバーカードを用いて、住民票の写しや印鑑登録証明書などの交付申請や転出届といった手続きができるサービスです。市役所に出向くことなく、いつでもどこでも申請ができるようになっています。
「くらしの手続きガイド(スマートナビ)」
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminbu/siminka/32287.html

「くらしの手続きガイド(スマートナビ)」は、引越しや結婚、妊娠・出産などのライフイベントにおいて、パソコンやスマートフォンから簡単な質問に答えるだけで、個人の状況に応じた必要な行政手続きや持ち物、窓口を確認することができるサービスです。
「どのような手続きが必要か」「どの窓口に行けばよいか」「持ち物は何か」などの疑問にわかりやすく丁寧に答えることで市民の利便性向上に寄与するだけでなく、市民からの問い合わせ件数を削減することで職員の事務負担軽減にも繋げています。
 

• 【市民が充実したスマートシティライフをおくるための取り組み】

～高齢者向け「スマートフォン講座」の実施、高齢者にやさしいまちづくりへ～
「加古川市スマートシティ構想」において、ICT活用は切り離せないものですが、市民の中には当然、苦手な方や使いづらいと感じる方も多くいらっしゃいます。
そのような方たちに向けて、加古川市は市内の公民館で、「スマートフォン講座」を実施しています。
昨年12月には、市内の東播工業高等学校の生徒が講師を務めるスマートフォン教室を、コープ店舗で開催し、スマートフォンアプリの操作方法などについて、17名の高齢者の方々にレクチャーしました。
参加者からは「気軽に聞けて、ちょっとしたことも親切に教えてくれてありがたい」という声が上がり、講師を務めた高校生たちも「自分の知識が役に立ち嬉しい」と感じていたようです。
　さらに、今年の1月7日には兵庫大学の学生たちが講師を務めるスマートフォン教室を市内の公民館で実施しました。

コープこうべと兵庫大学については、加古川市と包括連携協定を結んでおり、加古川市が取り組む高齢者向けスマートフォン講座の主旨に賛同いただき、協力いただきました。　
また、市の若手職員も研修の一環で講師を務めるなど、産・学・官が連携して高齢者のデジタルディバイド解消に取り組んでいます。

～GIGAスクールの推進 次代を担う子どもたちの情報活用能力向上を目指す～
　加古川市では、文部科学省が推奨しているGIGAスクール構想についても注力しており、市内すべての小・中・養護学校（高等部を除く）の児童生徒に、一人一台のパソコン端末を配付しています。
市内全域をカバーする、地域BWA(Broadband Wireless Access)を活用し、学校内のほか、校外や家庭でもインターネットを使った学習を行うことができます。
 

• 【防災におけるデジタルの活用】

～テレビの放送波に防災情報などのデータを載せ配信する技術IPDCの活用～
加古川市は防災における取り組みとして、テレビの地上デジタル放送波を利用し、市民に災害情報を届けるシステムの導入を目指しています。
　この防災システムは、アンテナ端子につないだ受信機が、ブザーや音声、文字で市が発令した避難指示などを伝える仕組みです。ほとんどの家庭で受信できる地上デジタルテレビの放送波を活用することで、安定して情報を受け取ることができます。
　加古川市と讀賣テレビ放送株式会社は、同社の放送波を活用した防災情報の発信に合意し、昨年４月７日に全国で初めて契約を締結するに至りました。昨年１２月16日には、加古川市役所で実証実験が行われ、2月からは町内会や消防団などに約600個の受信機を配付します。
また、2月22日には、IPDCの拡張性に着目したモデル実証を実施する予定です。

今後もデジタル技術を活用し、様々な分野で市民生活の利便性の向上、行政の効率化を目指します。

 より広いスペースで構成される新しいアクシスエクスペリエンスセンターでは、物理的な制約に縛られることなく、ソリューションの進化に合わせて柔軟に体験内容を変えることが可能になりました。最新の映像設備とサラウンド音響を備えた空間で、世界最新鋭のネットワーク映像・音声を組み合わせたソリューションを実際に体験することができます。

◆エントランス

◆センサリースペース、インダストリーイマージョンゾーン
センサリースペース(図左)：　最新の映像設備とサラウンド音響を備えた空間で、訪問いただいたゲストの皆様にはアクシスの世界観に浸かっていただきます。

インダストリーイマージョンゾーン(図右)：　業界別に仮想都市を用意し、そこでの課題とAxisが提案する
ソリューションによる解決策を紹介します。

◆ダイブポッド
ダイブポッドと呼ばれる４つの展示エリアで、施設保護、交通、小売業、音声ソリューションについてご案内します。

◆製品クォリティゾーン：衝撃テスト
耐衝撃保護等級IK10に対応するカメラの衝撃テストを体験いただけます。5kgの鉄球を落下してもドームが破損しない堅牢性についてご覧いただけます。

◆コントロールゾーン
センター内に設置したすべてのデバイスはAXIS Camera Stationで管理されています。
オーディオスピーカによるBGM再生、動体検知アプリケーションと連携する音声通知、ドアコントロールデバイスを利用したAXIS Camera Station Secure Entryによる、アクシスエクスペリエンスセンター内のドア制御などを操作していただくことができます。

 ◆プロダクウォール、トレンドトピックゾーン
プロダクトウォール(図左：黄色いテーブル)により製品検索が可能で、アクシスエクスペリエンスセンターをご見学する中で興味を持っていただいた製品やソリューション、テクノロジーから該当の商品を検索していただくことができます。また、選択いただいた製品のデータシートや製品動画をこの場で閲覧していただくことができます。

トレンドトピックは注目コンテンツの展示ゾーンで、現在はサイバーセキュリティとAIに関するコンテンツを展示しています。

【アクシスエクスペリエンスセンターのお申込み方法】
以下のフォームからお申込みいただけます。
https://www.axis-communications.com/aec_registration_ja
※現在のコロナ感染拡大の状況に鑑み、東京オフィスの新アクシスエクスペリエンスセンターのお申し込み受付を一時的に停止しております。

【問い合わせ先】
アクシスコミュニケーションズ株式会社
マーケティング本部　落合
press-jp@axis.com
 
【会社概要】
Axis Communicationsについて
Axisは、セキュリティの向上とビジネスの新しい推進方法に関する洞察を提供するネットワークソリューションを生み出すことで、よりスマートでより安全な世界の実現を目指しています。ネットワークビデオ業界をけん引するリーダーとして、Axisは映像監視、インテリジェントアプリケーション、アクセスコントロール、インターコム、音声システムなどに関連する製品とサービスを提供しています。Axisは50ヶ国以上に3,800人を超える熱意にあふれた従業員を擁し、世界中のパートナーと連携することで、カスタマーソリューションをお届けしています。Axisは1984年に創業し、スウェーデン・ルンドに本社を構えています。
より詳しい情報はhttps://www.axis.com/ja-jpをご覧ください。

※本リリースは、2022年2年16日現在の情報をもとに作成されたものです。