通信・インターネット

都築電気/都築電気、「D-VUE® DX導入支援サービス」を提供開始

構想・企画・検証を支援し、企業価値向上に寄与

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、「D-VUE® DX導入支援サービス」を提供開始します。
 本サービスは「アドバイザリーサービス」「デザインワークショップ」の2種類のメニューから成り立っています。「DXを用いた課題解決」「自社サービスのDX化」などの構想・企画・検証フェーズを支援し、お客様の企業価値向上に寄与します。
■背景
 「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進は、企業価値の向上において特に重要なものとなりました。多くの企業において業務変革、サービス変革の意向は高まっています。
 一方、IPA(情報処理推進機構)が発表した「DX白書2021」によると、変革を担う人材の確保については、質・量ともに、多くの企業が不足感を抱いていると回答しています。*
 当社は中期経営計画の中で、お客様のDX対応を実現する「イノベーション・サービス・プロバイダー」になることを目指し、DX人材の育成を続けてきました。これらの人材によるDX導入支援をサービス化し、提供開始します。

*同白書において「事業戦略上、変革を担う人材の『量』『質』」の調査を実施した結果、回答企業(日本企業534社)のうち、質については77.9%、量については76.0%が「大幅に不足している」「不足している」と回答

 
■サービスの概要と特長
(URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/ai/d-vue/consulting-support.html
 社内制度により認定された、当社DX人材による導入支援サービスです。お客様の課題に対する、客観的かつ体系的な解決策の立案が可能となります。また、立案した計画の実行について、引き続き当社にお任せいただくことで、課題を的確に捉えたプロジェクト進行が可能となります。
 本サービスは、お客様の課題に合わせた、以下2つのメニューから成り立っています。

(1)アドバイザリーサービス
お客様の目標、現状、課題を客観的に整理し、解決のためのロードマップを立案する「個別型」サービス

(2)デザインワークショップ
デジタルを活用したサービス設計や、お客様のDX人材育成に向けて、ワークショップや実証実験を行う「集合型」サービス

 

 なお、本サービスを含む「D-VUE Service」は、2025年3月までに利用企業数150社を目指します。

■社内認定制度
 本サービスでは、DXに関する社内認定制度で認められた人材がお客様の担当となり支援を行います。
 本制度では、日本イノベーション融合学会「DX検定™」をはじめとした外部資格による「知識」に加え、「マインド」「経験」を含めた実践的な認定要件を設けています。

 
■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、今年5月に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

 
■本件に関するお問い合わせ先
報道関係
都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp
 
お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
都築電気株式会社 DX推進統括部
E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

 
*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ユーエムイー/多様なスペース運営ビジネスを実現。スマート電子錠LINKEY Plus(リンキープラス)ネットワーク管理に対応し新登場。

不動産向けIoTソリューションを提供する株式会社ユーエムイー(東京都港区、代表:内野 雅和)が、ネットワーク管理に対応した、施設管理向けの最新型スマート電子錠「L!NKEY Plus(リンキー プラス)」を2022年3月に提供開始します。

新形態のスペース運用ビジネスを可能に
さまざまな新形態のスペース運営ビジネスが盛り上がりを見せています。民泊、レンタルスペース、無人ジム、コワーキングスペースなどが挙げられます。感染症対策、働き方の多様化、サービスのオンデマンド化、スマホ中心生活への変遷などが背景にあります。

 

このような事業では、オンラインで利用者応対を行い、無人・リモート・24時間でスペースを運用します。新規参入や、運用拡大する事業者が増えています。空き時間や空きスペースの有効活用を目的としています。

LINKEY Plusはネットワーク対応・ドア後付け型のカギ管理デバイスです。新形態のスペース運用ビジネスを実現することができます。物理的、セキュリティ面、コスト面で従来では難しかった課題の解決が可能です。

キーレス化:スペース運用効率化に

スペースを効率的に無人・遠隔で運営するには扉のキーレス化が必要です。
キーレス化では、カギの代わりに暗証番号やカードキー、アプリを使用しドアを解錠できるようにすると、利用者のカギの貸し出し・返却の対応をしたり、利用時間前後にカギを開け閉めに行くという人手・労力をなくすことができます。
オンライン化の進む予約受付や利用者管理に加え、施設ドアのカギをオンラインで管理することで、スペース運営の省人化・無人化が実現できます。

スマートロックの課題

カギを電子化・キーレス化できるものとして昨今はスマートロックというデバイスが注目を集めています。ドアの室内側、サムターン(つまみ)の上に被せるように両面テープで貼り付けて設置し、スマートフォンの専用アプリで鍵を開けられるようにするものです。

大規模な設備投資が要らず、退去時には元に戻せる(原状回復が可能)ので手軽に導入できる点が魅力で、カギはアプリキーとして、遠隔のゲストへ発行したり、解錠できる時間に有効期間を設定ができるなど、さまざまな便利な機能が備わっています。

一見便利なスマートロックにも、事業利用をするとなると課題が浮き彫りになります。アプリでの解錠が標準的で、アプリの事前インストールがゲストには面倒だったり、アプリ操作が頻繁に出入りが必要なスタッフや業者には手間だったり、スマホのバッテリーが切れたら部屋に入れないことがあります。
また、両面テープで貼り付ける固定方法のため、長時間の運用ではがれ落ちたり、引きはがして持ち去られてしまうリスクがあります。

LINKEY Plusの特徴

LINKEY Plusは、スマートロックのメリットをそのままに課題を克服した、ビジネス利用のためのスマート電子錠です。

ナンバーパッドとカードリーダーが標準で一体化しているため、アプリに加え、暗証番号やNFC(ICカードなど)など様々な解錠方法に対応しています。ネジでしっかり固定し取り付けるので、長期間運用していてもはがれ落ちたり盗難される危険がありません。

 

一方、スマートロック同様、取り外した際にはドアを元に戻せるので原状回復に対応しています。ネットワークを通して様々な便利機能を使える点も共通しています。

ネットワーク管理機能

オフィスから離れたスペースの鍵を、オンラインで安全に管理するための機能が備わっています。

◾︎リアルタイム遠隔管理

  • キー情報をリアルタイムで遠隔設定可能
  • 遠隔操作もリアルタイムで
  • 開け閉めの操作ログもリアルタイムで取得し反映される
  • 離れた物件のドアもすぐに
  • 目が届くのでセキュリティや万が一のトラブル対応に強い

◾︎詳細な入室権限の設定が可能に

  • 複数の利用者それぞれのキーに、それぞれスケジュールを設定することが可能に
  • 利用者の入室権限を細分化(週末だけ開けれるスタッフ、予約時間だけ利用するゲスト、毎週特定の日時だけ訪れる業者など)
  • 繰り返しスケジュールで入室権限の管理が簡単に

◾︎システム連携に対応

  • Web APIを利用し、外部システムとのつなぎこみが可能に
  • 手間のかかる業務の自動化
  • 入室ログをデータ利用し、最適なスペースの割り当てなどの業務改善が可能に

実績と充実のサポート体制

ユーエムイーはセキュリティ製品の提供と併せ、従来より不動産専門のコールセンターを運営し、集合住宅向けインターネットや住まいの駆けつけサービスを提供してきました。

全国の専門業者と築いてきた提携ネットワークや、自社コールセンターを活かしたサポート力で、円滑なスペース運用ビジネスの実現を約束します。

ドア錠前の適合診断や取り付けサポートで、スムーズな導入の支援が可能です。また、365日24時間受付のトラブル対応窓口では、セキュリティ製品の万が一に備えています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アリババクラウド・ジャパンサービス/アリババクラウド、効率性の高い革新的なオリンピック放送をクラウド技術で支援

~ オリンピック冬季競技大会で初めてクラウド技術を活用したライブ中継を実施 ~
~ 臨場感あふれる映像中継を可能にするエッジクラウド技術が登場 ~
~ クラウド技術で現場の省人化と柔軟性のあるリモート制作を実現 ~

国際オリンピック委員会(IOC)のワールドワイドパートナーであるアリババグループは、北京2022オリンピック冬季競技大会(以下「北京2022大会」)において、オリンピック放送機構(Olympic Broadcasting Services、以下「OBS」)との協業のもと、アリババのクラウド技術を活用した放送の効率化を推進します。アリババは、北京2022大会における放送のデジタル化を通じて、より革新的で世界中の誰もが楽しめる視聴体験の提供を支援します。

放送権を有する各国のライツホルダー(放送権者)は、オリンピック冬季競技大会で初めて、パブリッククラウドのインフラを通じたライブ映像を受信できます。最先端のアリババのクラウドソリューションは、従来の中継伝送方式と比較して大幅にコストが抑えられ、敏しょう性に優れていることが特長です。放送権者はOBSから提供される映像の中から最適なアングルを選択して映像を配信でき、また世界中のスポーツファンは、心に残る感動的なシーンを見逃すことなく、臨場感溢れる競技の一瞬一瞬をお楽しみいただけます。

OBS最高経営責任者のヤニス・エクサルコス(Yiannis Exarchos)氏は、次のように述べています。
「コロナ禍を受けて、OBSとアリババクラウドとのパートナーシップは、オリンピック放送のあり方に変化をもたらしています。OBSクラウドは私たちにとって最も大きな技術的変化の一つです。放送局の効率性を高め、イノベーション創出につながる無限の可能性を提供し、また多くの視聴者にオリンピックの熱気と感動をシームレスに届けることができています。」

リアルタイムに映像を伝送するLive Cloud
北京2022大会では、世界で20以上の放送局が「Live Cloud」を利用しており、OBSとアリババが共同開発した放送ソリューション「OBSクラウド」を通じて、大会のライブ信号を超高精細(UHD)または高精細(HD)規格で受信しています。このソリューションはオリンピック放送で初めて専用の通信回線や衛星回線を使用しており、従来のソリューションと比較して効率性が高く、コンテンツのグローバルライブ配信を支える革新的な技術が実用化されています。

OBSクラウドの一環として、Live Cloudは北京2022大会における放送権者向けの標準サービスとして導入されました。これまで、放送局は、ライブ映像を自国に送るために、コストのかかる専用の国際通信用光回線などを使用し、また機器の設置に多くの時間を費やしていました。OBSは、アリババグループのデジタルテクノロジーとイノベーションを支えるプラットフォームであるアリババクラウドの拡張性、レジリエンス、高セキュリティが備わったグローバルなインフラを利用することで、従来よりも大幅にコストを削減し、最小限の設置時間で、あらゆるライブコンテンツをパブリッククラウドを通じて世界中に高品質で配信できるようになりました。

クラウドを通じたコンテンツ配信は低遅延と高レジリエンスという点に強みがあり、拡張性、柔軟性、コストの面で他の配信方法より優れています。クラウド技術は、放送局の生産性を大幅に向上させるほか、安定性、弾力性、敏しょう性などの特性により、例えば人気イベントのライブストリーミングの需要が急増した場合でも、放送の品質を確保することが可能です。

OBSはLive Cloudで、放送局が受信したい映像フィードをいつでも選択できるアプリケーションを実装し、クラウド配信の敏しょう性を最大限に活用しています。

アリババクラウド・インテリジェンス 国際ビジネス担当ゼネラルマネージャーのセリーナ・ユアン(Selina Yuan)は、次のように述べています。
「オリンピックを現地から中継できない放送局やオンプレミスのインフラへの初期投資が困難な放送局にとって、クラウドベースのライブコンテンツ配信は有効なリソースとなります。クラウド技術によって、放送にかかるコスト削減に加えて、より多くの放送権者がライブ映像にアクセスして速やかに映像フィードを選択できるようになることで、大会の報道がさらに充実することを期待しています。そして、冬季オリンピックを視聴する世界中のスポーツファンに感動を届ける一助になることを願っています。」

クラウド技術を活用したマルチカメラのリプレイシステムと高品質な映像再構成を実現(Multi-Camera Replay System and High-Quality Reconstruction on Cloud)
OBSとアリババは、北京2022大会でよりダイナミックで魅力的な視聴体験を提供するために、大会期間中、マルチカメラのリプレイシステムを導入し、静止画によるスローモーションリプレイを実現しました。今回、冬季オリンピックの放送において初めて、このようなリプレイシステムにクラウドベースのワークフローが導入されています。競技会場で戦略的に配置されたさまざまな撮影アングルから、さらに臨場感のある世界中のスポーツファンに体験を提供できます。

アリババの先進的なエッジクラウドソリューションを活用し、カーリングやスピードスケートなどのマルチアングルのライブ映像をキャプチャし、エッジクラウドを介してリアルタイムに処理・編集した後、指定した瞬間を多面的な映像フィードを通じてリプレイとして共有します。最もエキサイティングな瞬間を途切れずに再構成したいときでも、クラウド上でわずか数秒で準備でき、ライブ中継映像の一部として統合することが可能です。

デイリーハイライトや競技イベントの振り返りなど、時間的制約の少ない報道では、第 3 世代インテル® Xeon® スケーラブル・プロセッサーが支えるクラウド上で映像を処理し、スポーツシーンを4K画質の3D表現で生成することで、よりリアルな視聴体験を実現します。アリババの実績あるクラウド技術とインテルが持つ高い処理能力によって、現実感のある3Dシーンを1分以内にレンダリングできます。

ライブコンテンツ編集とリモート制作
OBSのコンテンツ配信プラットフォームである「Content+」は、アリババクラウド上で機能しており、引き続き放送権者に放送サービスを提供します。放送権者は、短編コンテンツやあらゆるHDライブ配信へアクセスできるほか、OBSが制作したすべての追加コンテンツをさまざまな解像度で閲覧、ダウンロード可能です。北京2022大会期間中、OBSが放送権者の報道を支援するために制作するコンテンツは6,000時間を超えると予想されています。これには900時間のスポーツおよびセレモニーのライブ中継と、マルチクリップフィードを通じた1,200時間の未公開競技映像が含まれ、2018年の平昌オリンピックと比較して利用可能なスポーツ競技の映像の量が倍増します。

また、Content+上で放送権者がライブセッションからサブクリップを作成する機能を初めて搭載しました。これにより、ライブ配信中に編集作業を開始できるようになったほか、遠隔地で多量のコンテンツを編集して、ソーシャルメディアで配信するためのクリップを簡単に作成できるようになりました。OBSでは、クラウドベースの編集機能を利用してコンテンツ公開までのワークフローを高速化し、編集チームが初めてリモートで作業することが可能になりました。

クラウドベースのサービスを活用した遠隔地での制作に移行が進んでいることや、世界的なパンデミックを背景に、大会を取材する放送チームの規模は大幅に縮小され、2018年平昌オリンピックと比較して、北京の現場にいる放送権者の放送担当者人数は約40%減少しています。

アリババグループについて
アリババグループのミッションは、『あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる(To make it easy to do business anywhere)』です。アリババグループは未来のビジネスインフラを構築し、102年(3世紀)以上続く企業を目指しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Workato/「Workato Unstoppable アワード」にてRidgelinez社が受賞

〜11の自動化カテゴリで、世界のエンタープライズオートメーションの功績を称える〜

 世界最高クラスのエンタープライズオートメーションプラットフォームを提供するWorkato(ワーカート), Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Vijay Tella、以下Workato)は本日、第1回「Workato Unstoppable アワード」の受賞者を発表しました。本アワードは、全世界の企業を対象として、11分野のエンタープライズオートメーションで優れた功績を残したビジネス/ITチームにスポットライトを当て、評価するために設立されました。日本からは、Ridgelinez(リッジラインズ)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:今井俊哉、以下Ridgelinez社)がイノベーション部門で受賞しました。

イノベーション部門の受賞にあたり、Ridgelinez社 Technology Group Manager 大久保知洋氏は以下のようにコメントしています。
「この度は輝かしいアワードを頂戴し、誠に光栄に存じます。今回Workatoを活用して利用者視点での変革を具現化できたことが、イノベーション部門の受賞につながりました。DXを実現する上で、スピード感を持って構想を実装できるWorkatoは重要なピースと考えており、今後も社内ITでの更なる拡張やお客様への導入を目指していきます。」

また、WorkatoのCEOであるVijay Tellaは次のように述べています。
「Unstoppable アワードを獲得したすべての企業に、心よりお祝い申し上げます。受賞された企業が成し遂げた素晴らしいトランスフォーメーションは、Workatoを含む多くの企業や組織に感動を与えるものです。今後も、お客様がWorkatoプラットフォームを活用して偉大な成果を達成することを期待しています。」
Workatoは、以下11分野において優れた功績を残した企業を評価しました。

1. Kaiser Permanente社 – 従業員体験(EX)の自動化:米国の大手ヘルスケアサービスプロバイダーであるKaiser Permanente社は、1,200万人以上の健康プランメンバーを有し、39の医療センターと700以上の医療施設で30万人以上の職員を抱えています。同社では、承認期限を超過したファイルをプロジェクトマネージャーに警告するオートメーションプロジェクトを実施し、解決すべきコミュニケーションギャップを明らかにしました。このプロジェクトの結果、承認までの時間が短縮されただけではなく、記録データの保管、コミュニケーション、データの全体的な整合が改善され、同組織にとって大きな効果がもたらされました。

2. Belcorp社 – アイディアから実現までの速さ:Belcorp社は、美容とパーソナルケアの世界的なリーダー企業であり、L´Bel、Esika、Cyzoneの3つのブランドで製品を販売しています。Belcorp社は、7,500人以上の従業員を直接雇用しているほか、80万人以上の独立した美容コンサルタントから構成されるネットワークを有しています。Belcorp社は、10年前から使用していたインテグレーションテクノロジーをわずか数ヶ月でWorkatoに置き換えました。それまで利用していたインテグレーションプロセスは1つの分野に特化したものでしたが、Workatoによってさまざまなテクノロジーやビジネス分野を複合的に統合できるようになりました。わずか6ヶ月間で、1000以上のレシピを作成し、生産性を67%も向上しました。

3. SAP社 – マーケ、営業、カスタマーサクセスオペレーション(RevOps)の自動化:SAP社は多国籍ソフトウェア企業であり、売上高は270億ユーロを超え、米国を除くソフトウェア企業としては世界最大です。10万人以上の従業員を抱えており、ERPソリューションからCRMツールまでさまざまな製品を提供しています。SAP社は、エンタープライズオートメーションを使って収益スタックにあるすべてのアプリケーションを連携させることで、SDRの生産性を5倍向上し、劇的な投資収益率を実現しました。現在、このオートメーションプロジェクトは世界の4つの地域を対象に進められており、その展開はさらに加速しています。

「高ROIの実現」カテゴリのアワードには、次の2社が選ばれました。

4. Pure Storage社 – 高ROIの実現:Pure Storage社は、フラッシュストレージソリューションを全世界に提供している上場企業であり、2,600人以上の従業員を擁しています。同社は、2022年に、マーケティングとセールスの分野で5000以上のキャンペーンを自動化し、これまで毎年かかっていたエージェンシーによる実施コストを少なくとも20万ドル(約2,300万円)削減し、実施期間とSLAの期間を3~5営業日から数秒に短縮し、すべての地域と言語で一貫性のあるキャンペーンを実施することを計画しています。

5. TalentReef社 – 高ROIの実現:TalentReef社は、複数の拠点で求人情報を掲載する企業向けに単一のプラットフォームを提供しています。TalentReef社は、初年度に650%以上のROIを達成し、新しいインテグレーションに要していた時間を2~8週間から数時間に短縮しました。オートメーションに取り組むことで、コストの削減に加え、収益を増加する新たな機会を直接得ることができました。同社は、Workatoに投資することで、今後数年間で2~3倍の成長を遂げることを予測しています。

6. Atlassian社 – 部署や組織を横断した業務自動化:Atlassian社はオーストラリアに本拠を置き、株式を上場しているソフトウェア企業です。売上高は20億ドル以上、従業員数は7,000人以上であり、20万人以上の顧客と400万のコミュニティメンバーを有します。Atlassian社は、あらゆる機能にオートメーションを採用しています。その結果、FinTech、SalesTech、PeopleOps、Customer Supportなどの分野で成果を上げており、効率性の劇的な向上、数値化が可能な従業員満足度の向上、財務プロセスの正確さの向上を実現しています。 

7. Snyk社 – Workbotを使用した自動化:Snyk社は、2015年に設立され、開発者向けのサイバーセキュリティソリューションを提供しています。急成長を遂げている同社の従業員数は1,000人を超えており、世界12カ国で事業を展開しています。Snyk社では、セールス担当者とのコミュニケーションの改善を図るために、購入につながる重要な瞬間を通知するアラートをセールス担当者に送信するボットを導入しました。「SPARKS」と名付けられたこのSparkボットは、デモのリクエスト、トライアルへの登録、アプリ内での購入などがあった場合に、適切な担当者に通知します。

8. Rapid7社 – RPAでは実現できなかった自動化:Rapid7社は、サイバーセキュリティデータおよび分析ソリューションを提供しており、シリーズDラウンドで資金調達しているスタートアップ企業です。1,000人以上の従業員を擁し、設立から11社を買収しています。Rapid7社は、カスタマーエクスペリエンスを向上させる目的で、エンジニアの貴重な時間を節約しながら、チケットを解決するまでの時間を短縮するオートメーションを構築しました。これまでに使用していたRPAソリューションは不安定であったため、Rapid7社のチームはWorkatoを採用しました。その結果、最終的に年間で8,000時間を削減し、顧客満足度を向上させました。

9. Adevinta社 – 経理、給与支払い、請求業務の自動化:Adevinta社は、ノルウェーでオンラインマーケットプレイスを展開する上場企業であり、15カ国以上で製品を販売し、3,000人以上の従業員を擁しています。Adevinta社では、会社の運営に必要な主要な財務フローをすべて連携させるプロセスを構築しており、そのコネクタとしてWorkatoを使用しています。同社は、プロセスの効率性をさらに高めることで、組織を次のレベルに押し上げて、数百万ドルのコストを削減できると予測しています。

10. Pipefy社 – Workatoを製品に組み込んだ自動化:Pipefy社はシリーズBラウンドの資金提供を受けており、2021年 Deloitte Technology Fast 500™にて、最も急成長している北米企業500社のうちの一社としてランクインしています。300人以上の従業員を有し、150カ国以上で顧客を抱えています。Pipefy社は、Workato Embeddedを導入してから1年足らずで、多くのハウスホールドブランドを含む世界の200以上の組織のプロセスを自動化しました。このプロセスでは、750万以上のタスクを処理する1,000以上のレシピを導入しています。

11. Collibra社 – 顧客体験(CX)の自動化:Collibra社は、これまでに約6億ドルのベンチャー資金を調達しており、エンドツーエンドのデータインテリジェンス製品を世界の数千社の顧客に提供しています。Collibra社は、会議の記録を含むメールを迅速かつ自動的に送信するようにし、顧客とのコミュニケーションを強化し、チームの作業時間を短縮し、コールへのすべての参加者が同じ情報を参照できるようにしました。

12. Ridgelinez社 – イノベーション:Ridgelinez株式会社は、日本に本社を置く富士通の子会社です。Ridgelinez社がWorkatoを採用した理由は、オートメーションによって社内ユーザーの働き方を変革するためでした。受賞の対象となったプロジェクトは、その採用の理由をまさに具体化したものでした。このソリューションでは、経費申請書の内容を読み取り、特定の申請を自動的に承認し、他の申請についてはエスカレーションして確認を求めるようにしました。Ridgelinez社は、このオートメーションにより作業時間を大幅に短縮でき、膨大な投資効果を得ることができました。

今回のアワードを獲得したこれらの企業はいずれも、エンタープライズオートメーションによってそれぞれの業界で新たな可能性を切り拓いています。Unstoppable Awardsでは、卓越した功績を残した企業や個人を表彰しています。 

受賞者やユースケースの詳細については、Workatoのブログ(https://www.workato.com/the-connector/ja/workato-customers-win-unstoppable-awards/)でご覧ください。

Ridgelinez株式会社について
 Ridgelinezは、変革への志を持つ「チェンジリーダー」と共に、未来を変え、変革を創る変革創出企業です。「人」を起点にすべての変革を発想し、ストラテジー、デザイン、テクノロジーを組み合わせ、単なる最先端な未来ではない、人や社会の持続的な幸福が実現する未来を描き、新たな価値を創出し変革を実現します。戦略策定からビジネスモデル・ソリューション設計、業務プロセス・アーキテクチャ設計、オペレーションシステム開発、戦略実行、エコシステム構築・運用など、変革プロセスの最初から最後までを支援するコンサルティングサービスを展開しています。

 ● Ridgelinez社 ホームページ:https://www.ridgelinez.com/

Workatoについて
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携(インテグレーション)させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。

● Workato Japan ホームページ: https://workato.com/japan
● Facebook:https://www.facebook.com/workato.jp
● Twitter:https://twitter.com/workato_jp
● LinkedIn:https://www.linkedin.com/showcase/75603083/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

テクバン/【3月9日(水)/Webセミナー】営業部必見! 名刺を活用した顧客管理で営業改善! 脱Excel化の顧客リスト作成と活用手法を開催いたします

テクバン株式会社(東京都港区、代表取締役:高松 睦夫※、以下テクバン)は、営業部必見!名刺を活用した顧客管理で営業改善! 脱Excel化の顧客リスト作成と活用手法を開催いたします。

■セミナーの概要
このコロナ禍において、企業は自社の働き方の変化を推進するだけでなく、事業を継続、成長させるために、マーケティング・営業変革が求められます。
その実現の鍵となるのは、デジタルを活用した顧客エンゲージメントを高める顧客接点戦略の推進です。
本セミナーでは、名刺を活用した顧客データベースの構築、活用方法や営業手法などをご紹介いたします。

■セミナーの内容
・名刺を活用した顧客データ基盤の構築と活用
一つ一つの出会いの証である「名刺」。
これを企業の”資産”として蓄積していくことが、顧客接点戦略を推し進めるための第一歩です。
本セッションでは、オンライン・オフライン問わず、名刺を起点とした顧客データベース構築の重要性と活用手法についてご紹介いたします。
また他システムと連携することによる活用方法や、運用面で気を付けるポイントなどをご紹介します。

◇開催日程:2022年3月9日(水)11:00~11:30
◇定員:50人
◇参加費用:無料
◇申し込み先:https://www.techvan.co.jp/event/39web_excel/
※本セミナーはWebセミナー形式で開催いたします。

■企業情報
テクバン株式会社
本社所在地:〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立:1996年2月29日
代表者:代表取締役 高松 睦夫※
資本金:100百万円
事業内容:業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL:https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
URL:https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブラックボックス・ネットワークサービス/高速なWi-Fi6で、安定・安全な無線ネットワークを構築 押さえておくべき3つのポイントとは?

実際のご相談/導入事例を元に現場のプロが解説 初中級者向け無料ウェビナー 3月2日14時、3月3日16時

ウェブ会議やリモートワークが当たり前の日常になってきており、ドローンや建設機器などの遠隔操作や遠隔診療が始まり、監視カメラやデジタルサイネージはいたるところに設置されています。 さらに動画を使った広告やトレーニングの利用がビジネス用途でも拡大しており、産業用途/オフィス用途のネットワークはますます高速化が求められています。
企業では、オフィス外からのリモートワークや、オフィスでも座席を固定しないフリーアドレスの導入が拡大しており、それにあわせノートパソコンやタブレットの活用が急速に増えています。 そうなると有線ネットワークからWi-Fiによる無線ネットワークへのリプレース、またはハイブリッド型にするのは自然の流れではないでしょうか。

高速で、安定? 無線だと難しいのでは?
ただし、有線と比べ無線はより慎重に検討、設計、導入を進めていかないと様々な問題が発生するリスクがあり、実際に下記のようなトラブルの体験や、耳にしたことがあるかと思います。

  • メーカーが開示している理論値はもとより、実効帯域さえも全然でない
  • オフィスに人が増える時間帯になると性能が大幅に落ちる、接続が頻繁に切れる
  • 一部の会議室やオフィスの端など、速度が遅い(電波が弱い)ところがある

セキュリティの懸念はないの?
また、導入検討の段階で経営陣などからセキュリティを懸念する声があがり、プロジェクトが棚上げとなってしまうこともあります。 (現場からは早く導入してくれとクレームがあり板挟み状態...)

  • 高いセキュリティを維持しながら、ゲストや持込端末へもWi-Fiを利用させられるか
  • 不正接続や漏れた電波から、個人情報やデータが流出するのではないか
  • 社員の退職時に会社支給/持込端末に対して、適切かつ確実にアクセス制限できるか

運用保守が大変? 業者だと高い?
もう1つ良く上がる懸念が、導入後の運用/保守についてです。 少し前までは導入するシステムのお守りも導入ベンダーや保守業者に任せるのが一般的でした。 昨今では大きなランニング費用を掛けられないため、ユーザの情シス担当の方が接続端末の増減、利用者からの質問への回答、トラブルの一次対応などを実施できるようにし、運用/保守業者への委託を減らしたいという要望が多くなってきております。

無線化への最適な解決策とは?
上記の3つの課題、

  1. 検討不足/検討漏れによる導入後の性能トラブル
  2. セキュリティ(情報漏洩、アクセス管理など)の懸念事項
  3. 運用/保守の社内負荷、委託費用の削減

これらの解決策として、ブラックボックスでは、Wi-Fi6とクラウド型の管理コンソールに対応したソリューションを推奨しております。

本ウェビナーでは、前述しました導入前の懸念/課題、導入後のトラブルについて、ブラックボックスではどのように対応してきたのか、具体的な事例を交え、ブラックボックスのエンジニアが設計/導入の現場のプロ目線でお伝えします。さらに、クラウド型Wi-Fi6ソリューションの先駆者であるエクストリーム ネットワークス社からは、現在のWi-Fiソリューションのトレンドの解説や、クラウド型ソリューションの特長、オンプレミス型よりもクラウド型が当てはまる利用シーンなどを紹介していただきます。

【アジェンダ】

  • 全体で60分を予定しています。
  • 業界動向など/Wi-Fi6とは(エクストリーム ネットワークス)
  • 事例紹介による3つの課題とそれに対する対応について(ブラックボックス)
  • クラウド型Wi-Fi6ソリューションについて(エクストリーム ネットワークス)
  • Q&A

【ブラックボックス・ネットワークサービスについて】
1976年の創立より IT ネットワークの「延長」「分配」「切替」「変換」を事業の軸に、お客様の課題・要件に最適な機器とサービスの提供を通して、お客さまのビジネス拡大に寄与してきました。2019年1月より AGC Networks Ltd の完全子会社となり、引き続き米国ピッバーグを本拠地とするネットワークのエキスパートとして、これまで以上お客さまへ付加価値を提供すべく活動しております。日本市場においては、1988 年の日本法人設立より34年間、ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社が Black Box 製品のセールス・マーケティング・サポート活動を実施しています。

【Extreme Networks について】
Extreme Networks, Inc. (EXTR) は、卓越したネットワーキング エクスペリエンスを実現することで、すべてのお客様のビジネスを加速させます。Extreme は、機械学習、人工知能、分析、自動化のパワーを活用することで、テクノロジーの可能性を拡大します。弊社が世界中に有する50,000 を超える顧客は、エンドツーエンドのクラウドドリブンなネットワーキング ソリューション、ならびに最高レベルのサービスとサポートを活用することで、デジタル トランスフォーメーションの取り組みを加速し、かつてないほどの進化を実現しています。詳細については、Extreme のウェブサイトをご覧いただくか、LinkedIn、Twitter、Facebook でご確認ください。

【お問い合わせ先】
 ブラックボックス・ネットワークサービス株式会社
 東京都港区芝 3-1-15  芝ボートビル 4F
 Email: info.jp@blackbox.com Web: https://www.blackbox.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

LAMORI PRIVATE LIMITED/航空宇宙および防衛におけるRFケーブル市場ーケーブルタイプ別(同軸ケーブル、光ファイバーケーブル);アプリケーション別(データ、ビデオ、RF伝送)-世界の需要分析と機会の見通し2022-2030年

Kenneth Researchは調査レポート「航空宇宙および防衛におけるRFケーブル市場:世界的な需要の分析及び機会展望2030年」を2022年2月 9日 に発刊しました。これは、詳細な市場の業界需要分析と市場の成長に影響を与えるさまざまな要因を提供します。レポートは、予測期間、市場価値、市場ボリューム、成長率、セグメント、市場プレーヤー、成長ドライバーを含む市場の成長を提供します。調査方法には、市場の評価と予測データの計算に基づく履歴データと現在のデータの収集が含まれます。このレポートのデータ収集には、一次調査と二次調査の両方が含まれます。
レポートのサンプルURL: https://www.kennethresearch.com/sample-request-10352346
航空宇宙および防衛におけるRFケーブル市場は、2022年に1,329百万米ドルの市場価値から2030年末までに2015.6 百万米ドルに達すると予測されます。また、2022-2030年の予測期間中に4.6%のCAGRで拡大すると予測されます。

市場の成長は、主に世界的にさまざまな種類の航空機の需要が高まっていることに起因する可能性があり、RFケーブルアセンブリに対する航空機メーカーのニーズに貢献しています。General Aviation Aircraft Shipment(GAMA)の統計によると、シングルエンジンピストン航空機、マルチエンジンピストン航空機、ターボプロップ、ビジネスジェットの総出荷台数は、2010年にはそれぞれ781台、108台、368台、763台から2019年にはそれぞれ1111台、213台、525台、809台に増加した。

RFケーブルアセンブリは、複数の航空機または航空管制官の間の高速で効率的な通信を容易にするのに役立つため、あらゆる航空機に不可欠なコンポーネントです。これらのケーブルは、過酷な環境やストレスの多い状況で使用され、通信損失に関連する問題を軽減するのにも役立ちます。

現代の航空機における高度なケーブルの需要の高まりを背景に、RFケーブルの需要も増加すると予想されます。軽量航空機の開発に伴い、軽量な航空機部品の開発への注目も高まっています。さらに、技術の進歩の高まり、およびアドドロップマルチプレクサ(OADM)ネットワークの開発に関連する多数の機会も、今後数年間で市場の成長に貢献すると予想されます。

アジア太平洋地域の市場は、2030年末までに1023.6 百万米ドルの最大の収益を獲得すると予想されています。さらに、2020年には、この地域の市場は568.7 百万米ドルの収益を生み出しました。この地域の市場は、国によってオーストラリア、日本、シンガポール、韓国、中国、インド、その他のアジア太平洋地域に分割されています。これらの国々の市場の中で、中国の市場は、2020年の192.1 百万米ドルの収益から、2030年末までに369.1 百万米ドルの最大の収益を生み出すと予想されています。

[調査レポートの詳細内容について]

https://www.kennethresearch.com/report-details/rf-cable-market/10352346

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。

  • 航空宇宙および防衛におけるRFケーブル市場は、ケーブルタイプ別(同軸ケーブル、光ファイバーケーブル);およびアプリケーション別(データ、ビデオ、およびRF伝送)などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長(%)収益(USD百万単位)は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
  • 航空宇宙および防衛におけるRFケーブル市場における業界のリーダーはCobham Advanced Electronic Solutions (CAES), Anritsu Corporation, Rosenberger Hochfrequenztechnik GmbH & Co. KG, W.L. Gore & Associates, Inc., Amphenol Corporation, TE Connectivity, Pasternack Enterprises, Inc., Radiall SA, Prysmian S.p.A, Belden Inc., Bel Fuse Inc., CryoCoax, Nexans, HUBER+SUHNER Group, Molex, LLCなどです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
  • 航空宇宙および防衛におけるRFケーブル市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

航空宇宙および防衛におけるRFケーブル市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

  1. 北米(米国およびカナダ)市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
  2. ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  3. アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  4. 中東及びアフリカ(イスラエル、GCC(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン)、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。

レポートのサンプルURL: https://www.kennethresearch.com/sample-request-10352346

Kenneth Research会社概要

Kenneth Researchは、マルチクライアントの市場調査レポートのディストリビューターで、ビジネスプロフェッショナルが将来の拡張に向けたビジネスプランの戦略を立てるのを支援します。シンジケートされた市場調査レポートの大規模なデータベースの存在とレポートのカスタマイズの範囲の助けを借りて、プラットフォームは、業界の専門家が最終目標を達成するための幅広い機会を提供します。Kenneth Researchは、消費財や食品、ヘルスケア、情報通信技術、エネルギーと電力、化学など、さまざまなレベルの業界にサービスを提供しています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アルテリア・ネットワークス/Ciniaとの北極海ケーブル事業構想に関するMoU締結について

 アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:株本 幸二、以下:アルテリア)とフィンランドの通信事業会社であるCinia Ltd (本社:Ilmalantori 1 FI-00240 Helsinki, Finland、以下:Cinia)は、北極海を経由してアジアと欧州を結ぶ光ファイバー海底ケーブル敷設プロジェクト(Far North Fiber、以下:FNF事業)の実現に向けて、先に発表されたCiniaとFar North Digital LLC(以下:FND)のチームにアルテリアが加わり、アルテリアをFNF事業の日本における戦略的パートナーとして共同で検討するMoUを本日2022年2月16日(水)に締結いたしました。
 FNF事業は、日本から北西航路を経由し、北米大陸でアラスカやカナダ北極域で陸揚げし、欧州に至る光ファイバー海底ケーブルのネットワークを新たに構築する事業です。欧州ではノルウェー/フィンランド、アイルランドへの陸揚げが予定されています。

 Ciniaは、2021年12月にアメリカ合衆国を拠点とするFNDとFNF事業の共同検討に関してMoUを締結しています。今回アルテリアは、アジアの玄関口となる日本側のネットワークの構築に向けた検討に加わることとなります。計画されている総距離14,000キロメートルの海底ケーブルシステムは、アジアと欧州間の光伝送距離を大幅に短縮し、遅延を最小限に抑えます。

 CiniaのCEOであるAri-Jussi Knaapilaは、
「Far North Fiberは、初の複数大陸間海底ケーブルシステムであり、初の北極圏海底ケーブルシステムでもあります。このような初めての取り組みは、しばしばパラダイムシフトを引き起こすことがあります。Ciniaは、3つの大陸から各社が結集し検討を行っていくことを非常に喜ばしく思っています。アルテリアが、CiniaおよびFNDと一緒にFNF事業に参加することを心から歓迎します。」と述べています。

 FNFの海底ケーブルシステムは、国内および国際レベル、更には大陸間でデジタル経済の発展を支えていきます。また、情報セキュリティと環境への配慮は、システムを開発する上で重要な要素となります。

 アルテリア代表取締役社長CEOの株本幸二は、
「FNF事業は、欧州と日本、アジアを最短で結ぶ最後に残された海底ケーブルルートを構築する画期的なものであり、北海道など日本における地域のデジタルインフラ環境の更なる向上に大きく貢献するものと考えています。また、FNF事業により実現する新たな国際ネットワークは、欧州と日本の間で、アジアの産業・学術・文化などの多岐に亘る分野において、新たな通信の需要を創出できるものと考えています」と述べています。

 FNF事業は、プロジェクト規模は約10億ユーロ(1,300億円相当)で、2025年末迄のサービス提供開始を計画しています。業界のリーダーであるAlcatel Submarine Networks(https://web.asn.com/en/)が、プロジェクトの主要なEPC(エンジニアリング、調達、建設)パートナーとして選ばれています。 

【Cinia Ltd について】
Cinia Ltd は、安全な高可用性データネットワークとソフトウェアソリューションを提供しています。当社の事業は、最新のソフトウェア開発、データネットワーク技術、および重要な運用環境に関する確かな専門知識に基づいています。C-Lion1海底ケーブルを含む約15,000kmの光ファイバーネットワークは、中央ヨーロッパ、アジア、東ヨーロッパの市場に最速のデータ通信ソリューションを提供することができます。当社のサービスとパートナーのサービスを組み合わせることで、信頼性の高い包括的なソリューションを提供し、お客様のデジタルサクセスストーリーの作成を支援します。詳細については、https://www.cinia.fi/en をご覧ください。

【アルテリア・ネットワークス株式会社について】
アルテリア・ネットワークス株式会社(主要株主:丸紅株式会社)は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービス と、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.1*1のマンションインターネットサービスを展開しています。

つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。

*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」
https://www.arteria-net.com/

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アット東京/当社データセンターの電気使用合理化委員会委員長表彰における最優秀賞の受賞について

 株式会社アット東京(以下アット東京、本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村晃)が運営する中央センター(CC1)ならびに中央第2センター(CC2)は、電気使用合理化委員会委員長表彰において、最優秀賞を受賞いたしましたことを、お知らせいたします。

 電気使用合理化委員会(https://www.denki.or.jp/committee/energysaving)は、経済産業局、電力会社、自家用需要家などが中心となった組織で全国10地区に設置されており、このたび当社が表彰を受ける関東地区電気使用合理化委員会は、関東地区内の需要家に対して電気使用合理化の普及促進に関する事業を行うことで、社会に貢献することを目的としています。
 また同委員会からの表彰は電気使用合理化の実績の顕著な事業者などに贈られ、最優秀賞、優秀賞、優良賞などがあります。

 データセンター事業者である当社では、日々多大なる電力を消費していることから、従来から地球温暖化対策の推進に積極的に取り組み、省エネルギーをはじめとした環境に対する配慮を社員ひとりひとりが「自分ごと」としておこなってきました。
 また当社では、「アット東京のサービスは絶対に停めてはならない」という信念にもとづき、お客さまからの信頼確保と省エネを両立した運営をおこなってきました。
 これらの点を評価いただいた、この初めての受賞を大変光栄なことと考えております。

【電気使用合理化委員会委員長表彰 最優秀賞の受賞について】

1.表彰日:
・2022年2月18日(金)

2.表彰されるデータセンター
1)アット東京 中央センター(CC1)   対象事例 2019年度実施 最優秀賞
・既存の水冷式パッケージ空調機の更新を機に、高効率機種の空冷式パッケージ空調機を導入することにより、電力消費量および水道使用量を削減。
・さらに、冷却水配管、冷却塔や補機類が不要となりメンテナンスの手間や費用を抑制。
・400V系のパッケージ空調機を新設することで400V/200Vの三相変圧器が撤去でき、損失を削減。

2)アット東京 中央第2センター(CC2)  対象事例 2019年実施 最優秀賞
・サーバー負荷の増加に伴い熱交換器の能力が不足し、フリークーリング運転可能時期にもプレクール運転をおこなわざるをえなかったため、フリークーリング用熱交換器の増容量化した。
・フリークーリングを実施できるようにすることで、電力消費量を削減。

 今後もアット東京は、誠実に確実にそして地道に、小さなことから省エネを継続しておこない、地球環境の改善に寄与してまいります。

※変圧器における負荷損とは、負荷電流による変圧器の巻線の抵抗によって生じる抵抗損。無負荷損とは、磁束の通路である鉄心に生じる鉄損。

【関連情報】
・2022年2月18日から3月17日にオンラインで開催される 「令和3年度エネルギー使用合理化シンポジウム」(http://kanto-meti.shoenesympo.go.jp/)においても受賞内容が紹介されます。
・「令和3年度エネルギー使用合理化シンポジウム」視聴申し込みページ (https://pro.form-mailer.jp/fms/440a54d7245765

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、
その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

レンジャーシステムズ/人の動きや位置の可視化と入退場管理を実現するNFC(MIFARE)搭載カード型BLEビーコンの提供開始

評価機の貸出を本日より開始

IoTデバイスの開発、製造およびサービスの開発、提供、運用をワンストップで提供するレンジャーシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:相原 淳嗣、以下レンジャーシステムズ)は、オフィス、工場、病院などでスタッフの位置情報管理及び入退管理が可能な電池交換対応・NFC(MIFARE)機能搭載のカード型ビーコン「iBS06」の提供を2022年5月より開始します。また、5月の販売に先立ち評価機の貸出を本日より開始いたします。
昨今テレワークやフリーアドレスなど、ワークスタイルの多様化に対応した新しいオフィス作りや、感染症対策による特定エリアの混雑緩和のニーズが高まっており、オフィス、工場、病院などをはじめ様々なシーンで人の動きや混雑状況を可視化するソリューションの導入が増えております。

本製品は屋内位置測位に利用可能なカード型のBLEビーコンです。
電池交換も可能でありながらクレジットカード3枚分程度の厚さ2.5mmの薄型のため、現場スタッフが一般的なIDカードホルダーに入れて持ち運びいただくことができます。

本製品とBLEゲートウェイを組み合わせて設置することで、屋内の人の動きや混雑状況の可視化が実現できます。
さらに、本製品はBLEビーコン機能に加え、MIFAREチップを搭載しているためMIFARE固有の製造番号のUIDを認証キーとする扉の開錠や勤怠打刻および入退室管理システムや勤怠管理システムにおいても活用いただくことが可能です。

■販売開始時期(予定):2022年5月

■製品サイト:https://ranger-systems.co.jp/service/visualization/mono-connect-ble/

■iBS06_製品仕様(予定)

・サイズ:86mm×54mm×2.5mm ※クレジットカード約3枚分
・重量:16g(電池含む)
・使用電池:CR2012 × 2
・NFC仕様:MIFARE Standard 1K
・電池寿命:約1.3年(BLE信号送信間隔_5秒※デフォルト値)
        約1.9年(BLE信号送信間隔_10秒)
      ※電池交換可能
・通信方式:BLE4.x
・防水性能:IPx4
・認証:TELEC/CE/FCC

■価格 : オープンプライス

■レンジャーシステムズ株式会社 会社概要
会社名:レンジャーシステムズ株式会社
代表者:代表取締役 相原 淳嗣
所在地:東京都港区新橋2-6-1 さくら新橋ビル6F
設立 :2007年10月
資本金:3,000万円
事業内容:ネットワーク・システムインテグレーション事業
URL:https://www.ranger-systems.co.jp/

◆本プレスリリースに関するお問い合わせ先◆
企業名 : レンジャーシステムズ株式会社
担当者 : IoT事業部 山岡
TEL   : 03-6257-1850
E-Mail : information@ranger-systems.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」