通信・インターネット

アリババクラウド・ジャパンサービス/アリババ、2022年北京オリンピック大会に向けて、バーチャルキャラクターを発表

国際オリンピック委員会(IOC)のワールドワイドパートナーであるアリババグループは、北京2022オリンピック冬季競技大会(以下、北京2022大会)に向けたバーチャルキャラクターを発表しました。スポーツファンとの交流を目的として生まれた「Dong Dong(ドンドン、中国語:冬冬、以下ドンドン)」は、アリババのクラウド技術がもたらすイノベーションの可能性を具現化しています。

アリババグループのグローバル研究機関であるアリババDAMOアカデミー(中国語:達摩院)が開発したバーチャルキャラクター「ドンドン」は、北京生まれの情熱的かつ率直な性格で、ウィンタースポーツをこよなく愛する22歳の女性キャラクターです。本物の人間であるかのような姿や、明るい性格、そして親しみやすいコミュニケーションを通じてオーディエンスと交流し、特にテクノロジーに慣れ親しんだ若い世代のオリンピックファンとのつながりを深めることができます。

クラウドベースのバーチャルキャラクター「ドンドン」(冬冬)

ドンドンは多彩なコミュニケーション能力を備えています。例えば、専用のライブコマースを通して、Eコーマスプラットフォーム「Tモール(天猫)」のオリンピック公式ストアで、購入できるオリンピックグッズを宣伝するだけでなく、親指を立てたグッドサインやハート形のジェスチャー、悔し涙を拭う姿など、さまざまなボディランゲージを見せるほか、感情を持った生き生きとした自然な声で質問に回答することができます。さらに、ライブトークショーの形式で、観客にオリンピックの面白さを紹介したり、オリンピックのテーマソングに合わせて情熱的で明るいダンスを披露したりしてオリンピック選手を応援します。これらの魅力的なインタラクションはすべて、クラウドベースのデジタル技術で実現しています。

アリババは、ドンドンの活き活きした性格や美しく自然な声を実現するために、クラウドベースの特別なAIモデルを構築しました。このモデルは、テキストを音声に変換する「Text-to-Speech」を使用して人間の音声を合成し、3Dテクノロジーを活用して現実的でさまざまな表情や自然な体の動きを作り出します。アリババのマルチモーダル・アルゴリズムは、自然言語処理(NLP)、感情音声合成、コンピュータ・ビジョンをクラウド上で活用しています。ドンドンは人間との対話に自然に参加できるほど賢く、また彼女のスクリプトはすべてクラウド技術を使って生成しています。

アリババのバーチャルヒューマン&インテリジェントカスタマーサービスの責任者である李小龍(リー・シャオロン)は、次のように述べています。
「アリババは、クラウド技術を活用して北京2022大会をデジタル技術で盛り上げ、クラウドやEコマースに関連する冬季オリンピックの体験をクリエイティブな方法でファンに届けることを目標にしています。私たちは、クラウドベースのバーチャルキャラクターが、エキサイティングかつ自然にデジタルネイティブな世代と良いエンゲージメントを生み出すことを期待して、ドンドンを開発しました。将来的には、テクノロジーがさらに発展し、より夢中になる複合現実(MR)を生み出すことになるでしょう。バーチャルキャラクターは、オリンピックのような大規模で世界的なスポーツイベントや、バーチャルカンファレンス、3D展示会ツアーなどで没入感のある体験やメタバースを通じて、視聴者と関わる新しい方法となるでしょう。さらに、レポーターを支える真面目でスマートで効率的なアシスタントとして、実用的な能力を発揮して大いに役立つこともあるでしょう。」

アリババグループは、オリンピックファンとのエンゲージメントを向上するため、北京2022大会で以下のテクノロジーを発表しています。

クラウド・ショーケーシング(Cloud Showcasing)
2022年北京オリンピック組織委員会(BOCOG)が開発し、アリババのデジタル技術でサポートする「Beijing 2022 Cloud Showcasing」は、オリンピックパートナーを紹介し、ファンがゲームやくじ引きで記念品を獲得できるバーチャル展示会としてデビューしました。またアリババは独自のCloud Showcasingを公開しています。これは、オリンピックのデジタル・トランスフォーメーションを支えるクラウド技術や、オリンピック公式グッズを扱う革新的なEコーマスプラットフォームなど、オリンピックのワールドワイドパートナーとしてのアリババの歩みを紹介するバーチャル3D展示です。

Tモールのオリンピック公式ストアをクラウド化
アリババの「Tモール(天猫)」では、北京オリンピック開催までの100日前のカウントダウンを皮切りに、中国国内の7,000以上の店舗で、アリババのクラウドシェルフ技術を使って北京オリンピックの商品を展示しました。店内のキオスク端末では、消費者が自分の好みに合わせてオリンピックTシャツやバッグなどのオリジナルグッズを作ることができ、数日後には自宅にパーソナライズされた商品が届きます。

アリババグループCMO(最高マーケティング責任者)のクリス・タン(Chris Tung)は、次のように述べています。
「当社の一連のデジタル技術を通じて、スポーツファンの皆さまに、可能な限りインタラクティブで魅力的、かつパーソナライズされたユニークな形で、臨場感ある北京オリンピックの体験をお届けしたいと考えています。今後もイノベーションを起こし続け、新たなエンゲージメントの形を創造していく中で、当社の技術を他の世界的なスポーツの試合やイベントに適用し、世界中の消費者にクラウドベースの技術を提供できるよう努めてまいります。」

ドンドンの開発ストーリーおよびデモ映像については、こちら(https://www.alizila.com/video/alibabas-virtual-influencer-dong-dong-makes-her-debut-at-the-olympic-games/)にてご覧いただけます。

アリババクラウドについて
2009年に設立されたアリババクラウドは (www.alibabacloud.com)、アリババグループのデータ・
インテリジェンスの中枢です。ガートナーによると、アリババクラウドは世界のIaaSプロバイダーの上位3社に入ります。また、IDCによると、アリババクラウドは中国におけるパブリック・クラウドサービスの最大手プロバイダーでもあり、同社のマーケットプレイスを利用する事業者、スタートアップ、企業、公共サービスを含む、世界中の組織に包括的なクラウド・コンピューティング・サービスを提供しています。アリババクラウドは、国際オリンピック委員会 (IOC) の公式クラウドサービス・パートナーでもあります。
 

 

 

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モノバンドル/モノバンドル株式会社へ社名変更、本格的なグローバル化に向けコーポレートブランドを刷新(旧:日本モノバンドル株式会社)

NFT インフラ「Hokusai API」を運営する日本モノバンドル株式会社(千葉県千葉市、代表取締役:原沢 陽水、以下 日本モノバンドル)は、2022年2月10日をもちまして、社名をモノバンドル株式会社(以下 モノバンドル)(https://monobundle.com/)へと変更し、コーポレートブランドのリニューアルを行います。

リニューアルの背景
創業から半年、「価値の流動性を、人類史上最も高める」というミッションのもとNFTの開発インフラ「HokusaiAPI」の提供を通して、個人・事業者のNFTビジネスの参入障壁を下げる取り組みを進めて参りました。また、2021年11月にはマルチチェーンのGAS代の支払に利用できる前払式支払手段の発行を目的としたステーブルコインプロジェクト「StillGAS」を発足し、よりWeb3領域全体の価値の流動性を高めていくプロダクトのリリースを予定しています。
その流動性を世界に広げ、グローバルな企業へのさらなる成長を遂げるという意志を社名の変更に込めました。
社名の変更に伴い、ロゴ及びコーポレートサイトの変更を行いました。

ロゴのリニューアル
 

 

コーポレートサイトのリニューアル
サイトURL:https://monobundle.com/

 

 

関連プレスリリース
NFTの開発インフラ「Hokusai」ブランドリニューアル
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000082733.html

■ モノバンドルについて
2021年7月にNFTのインフラ「HokusaiAPI」をリリースしました。NFTの発行・送信・管理に必要な機能を、WEBエンジニアだけで簡単に、実装することを可能に。最大の特徴は、数行のコードを加えるだけでWebサイトにNFT機能を追加することができる点です。

2021年11月にマルチチェーンのGAS代の支払に利用できる前払式支払手段の発行を目的としたステーブルコインプロジェクト「StillGAS」を発足いたしました。GAS代の支払い時に、利用しているブロックチェーンに依存せず、EVM互換のブロックチェーンにおいてStillGASが発行するステーブルコインをガス代の支払手段として利用することが可能になります。

『価値の流動性を、人類史上最も高める』というミッションのもと、Web3を身近にしていきます。

■会社概要
会社名:モノバンドル株式会社
所在地:千葉県千葉市花見川区こてはし台2-6-5
代表者:代表取締役 原沢陽水
設立:2021年6月
URL:https://monobundle.com/

 

 

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東日本電信電話/横浜市西区地区センター等に「オンライン会議」利用もできるフリーWi-Fi環境の構築をサポート

【2/22開催】元ラグビー日本代表主将の廣瀬俊朗さんによる講演会ライブ配信にも活用

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)は、横浜市西区が新型コロナウイルス感染防止対策に万全を尽くして各種地域活動を推進することを目的に、主要地区センターに2021年9月22日からフリーWi-Fi機器を順次設置するにあたり、オンライン会議等のICTツールを利用できる環境を整えるサポートをしました。
横浜市西区は、そのフリーWi-Fi環境を利用して、2月22日に開催される「大学生が元ラグビー日本代表キャプテンに聞く ラグビーから学んだリーダーシップ」のYouTubeライブ配信映像を藤棚地区センター内でも視聴できる場を設ける予定です。

 

1.「大学生が元ラグビー日本代表キャプテンに聞く ラグビーから学んだリーダーシップ」講演会の概要

(1)配信日時:
2022年2月22日(火) 午後6時30分から午後8時まで
(2)配信方法:
横浜市のYouTubeチャンネルでライブ配信
https://www.youtube.com/c/CityOfYokohama
(3)登壇者:

 

・講師:元ラグビー日本代表キャプテンの廣瀬俊朗さん

 

・対談者:神奈川大学学生(2名)、神奈川大学学長、横浜市西区長
・ファシリテーター:岩崎里衣さん
(4)講演・対談の主なテーマ
•ラグビーを通じて学んだこと
•廣瀬さんが若者におすすめする本
•廣瀬さんが考えるリーダシップ論
※詳しくは、横浜市西区ホームページをご覧ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/nishi/kurashi/kyodo_manabi/manabi/dokusho/r3kouenkai.html

 
2.YouTubeライブ配信映像を視聴できる地区センター
・藤棚地区センター(住所:横浜市西区藤棚町2-198_視聴場所:2F・中会議室)
※新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して実施します。

3.その他
フリーWi-Fiは、藤棚地区センターのほか、以下の施設でも条件に応じて利用できます。
*西地区センター・西公会堂 *戸部コミュニティハウス *浅間コミュニティハウス *平沼集会所 *野毛山荘

 

 

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ミロク情報サービス/第4回 名古屋 会計・財務EXPOへ出展

AIを活用したクラウドサービスなど、経理・財務業務の効率化を支援する多彩なソリューションを提案

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は、2022年2月16日(水)~18日(金)の3日間、ポートメッセなごやで開催される「第4回 名古屋 会計・財務EXPO」へ出展します。

 同展示会は、業界唯一となる経理・財務業務支援に特化した展示会です。企業・官公庁・学校などの経理・財務部門の方々を対象に「財務会計システム」「経費精算システム」「経理代行」「会計・財務コンサルティング」など、あらゆる経理・財務業務支援ソリューションが一堂に会します。
 MJSは、電子取引・スキャナ保存・電子契約のための証憑書類をデータセンターに保存できるクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』をはじめ、AIにより業務の高度化、改革を支援する中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX(エムジェイエスリンク ディーエックス)』や中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus(ガリレオプト エヌエックス プラス)』、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』、情報セキュリティ対策製品『PCパトロールBOX』など、事業規模や事業形態の異なるさまざまな企業に対応した、多彩なソリューションをご紹介します。

■主な展示ソリューション
・証憑書類をデータセンターで保存するクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/mjs-edocument/
・スマートフォンからの電子申請・承認を可能とするクラウド型ワークフローサービス『MJS DX Workflow』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt_nx_plus/module/mjs_dx_workflow.html
・AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/
・中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt_nx_plus/concept.html
・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html
・AIを活用した仕訳・残高チェックシステム『MJS AI監査支援』
 https://www.mjs.co.jp/account/software/for_office/ai_kansa_shien/
・情報セキュリティ対策製品『PCパトロールBOX』
 https://www.mjs.co.jp/account/support/introduction/security/pcpatrol/concept.html

■開催概要
名称   :第4回 名古屋 会計・財務EXPO
公式URL :https://www.office-nagoya.jp/ja-jp/about/acc.html
主催   :RX Japan株式会社(旧社名:リード エグジビション ジャパン)
会期   :2022年2月16日(水)~18日(金) 10:00~17:00
会場   :ポートメッセなごや
      (https://www.office-nagoya.jp/ja-jp/visit/access.html
出展ブース:小間番号:N2-19
入場料  :無料(下記よりお申し込みのうえ、事前に招待券をご用意ください
      https://bit.ly/32JLln0

■株式会社ミロク情報サービス(MJS)について https://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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東日本電信電話/「スマート畜産」普及に向けた無線通信環境の構築実証実験の開始について

プラチナバンドのIoT向けWi-Fi 「IEEE 802.11ah」の活用

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本」)と神奈川県内で畜産業を営み、「あつぎ豚」等を生産している有限会社臼井農産(代表取締役社長 臼井 欽一)および、「相州牛」を生産している株式会社長崎牧場(代表取締役社長 長崎 光次)は、日本電信電話株式会社 アクセスサービスシステム研究所(以下「NTT AS研」)の協力を得て、「スマート畜産」普及に向けた無線通信環境の通信品質に関する実証実験を開始しました。

1.背景

近年の畜産経営は、配合飼料価格や生産資材等の価格の上昇、生産管理を担う労働力不足、後継者確保問題など、経営を取り巻く環境は依然厳しい状況にあります。国産の牛豚肉・生乳に対する購買ニーズの高まりから、飼養規模拡大の経営意欲も高まる反面、家畜衛生対策、優良品種の確保による生産性の向上、担い手の確保、畜産クラスター事業等の活用による投資資金の確保などが新たな経営課題となっています。

神奈川県内の畜産業を営む方からも「飼育環境管理」「飼育牛・豚の健康状態把握」等に対する課題感は顕在化しており、ICT技術を活用した「スマート畜産」普及に大きな期待を持たれています。

従来のICTを活用した仕組みでは、大規模なシステムの導入や豚舎の建て替えが必要となるケースも多く、莫大な金額の投資が条件になると、中小規模の養豚農家への「スマート畜産」普及は非現実的なことから、NTT東日本では「スマート畜産」普及に向けて、既存設備でも容易に導入が可能なシステム構成を基本に、畜産現場での多様な実証実験<*1>行っています。

しなしながら、畜産現場は広い土地の中に飼育舎が半屋内になっているケースも多く、雨風により土埃が巻き上がる事象や清掃により水が撒かれる事象、ねずみによるケーブル破損等も想定されるので、現地に設置する機器の耐久性・配置や配線ルートは重要な要素になっています。

そこでNTT東日本では、各種システムを運用するために必要不可欠となる通信領域を高品質で安定提供できるよう、NTTグループのアクセスネットワークに関する研究開発機関でありアクセス通信技術の専門ノウハウを有するNTT AS研の協力を得て、畜産現場でプラチナバンドのIoT向けWi-Fi 「IEEE 802.11ah」の活用有無を検証する実証実験を、神奈川県内で畜産業を営む有限会社臼井農産および株式会社長崎牧場のフィールドを活用し実施します。

<*1>NTT東日本による主な実証実験
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20211101_01.html
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210301_2.html

2.IEEE 802.11ahの概要

【802.11ah推進協議会ホームページより引用】https://www.11ahpc.org/11ah/index.html
IEEE標準規格802.11ah(Wi-Fi HaLow™)は、920MHz帯等1GHz以下の周波数を利用する通信手段のひとつで、特にIoTの通信システムとして様々な分野で活用が期待される新しい種類のWi-Fi規格です。
 

■IEEE 802.11ahの4つの特徴
(1)Wi-Fiの伝送エリアが大きく拡大
(2)端末・アクセスポイント・クラウドまでエンドエンドで利用者が自由にネットワークを構築可能
(3)フルオープン・デファクトスタンダード規格のIP通信に対応したWi-FiベースのLPWA<*2>
(4)画像や映像の送受信にも活用ができる数Mbps程度のスループット
<*2>Low Power Wide Areaの略語で消費電力を抑えて長距離の通信を実現する通信方式

3.畜産現場におけるIEEE 802.11ahの導入効果

(1)広域かつ建屋が屋外に並ぶ環境で、最大距離が数100m~1kmのIEEE 802.11ahを
使用することにより、カメラやセンサなどのモニタリング機材を設置できるエリアを大幅に広げることができる
(2)従来のWi-Fiと比べてIEEE 802.11ahはカバーエリアが広がるため、中継器や無線
LAN親機を減らすことが可能で、コスト低減に繋がる他、カメラやセンサの追加が容易になる
(3)従来のWi-Fiと同様にIPベースで動作するため、IP通信機器に対する親和性が高く、従来
の機材をそのまま活用可能なので導入しやすい
(4)セキュリティは従来のWi-Fiと同様にWPA3を使用するため安心できる

 4.実証実験概要

IEEE 802.11ahを活用し、現在のLPWAよりもさらに大容量のデータ収集を実証すること及びサービス運用に必要なIEEE 802.11ahの特性を各ユースケースで獲得することを目的に実施します。なおIEEE802.11ahの導入や運用に当たっては、本規格の国内利用実現に向けて活動している、802.11ah推進協議会(https://www.11ahpc.org/)と連携しています。

(1)終了時期:2022年3月31日<予定>
(2)実証実験のポイント:
■IEEE 802.11ahが使用する予定の周波数における電波法令を想定した実験
・従来の実験は、端末の最大性能に着目して実施
・今回は将来の電波法令改正における技術的条件(送信出力・送信時間率等)を見越したパラメータを適用し実用性を確認
■NTT AS研の技術による伝送の安定化技術の適用
・11ahを運用する上で想定される法令や無線通信特性を考慮した運用パラメータ(送信時間率等)の最適化技術を確認
(3)設置機器
■IEEE 802.11ah送受信機(アンテナ、RaspberryPi、11ah用無線モジュール、PCで構成した実証用試作機)

■映像・音声データ送受信機器<オランダ製:Amaryllo Pro>

■AIカメラPIGI(体重・体格計測)<*3><株式会社コーンテック:PIGI端末>

<*3>(参考):AIカメラを活用した養豚の体重・体格・肉質計測に関する実証実験
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210607.html

(4)実証フィールド場所・機器設置場所イメージ<*4>
■有限会社臼井農産(住所:神奈川県厚木市飯山3575)

■株式会社長崎牧場(住所:神奈川県南足柄市怒田2476)

<*4>実証実験にあたっては、防疫ルールを遵守して実施しています

4.今後に向けて

NTT東日本は、「スマート畜産」の浸透に向けてICT活用サービス導入のサポートを実施していくほか、各種連携等により畜産業の発展に資する新たな仕組みづくりを検討していきます。

 

 

 

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都築電気/都築電気、「スポーツエールカンパニー」および「東京都スポーツ推進企業」に3年連続で認定

動画トレーニングを中心としたセルフケアシステムを開発し、無償提供

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は1月26日にスポーツ庁から「スポーツエールカンパニー2022」に、また昨年12月1日に東京都から「令和3年度東京都スポーツ推進企業」に認定されました。双方、3年連続での認定取得となります。

 

■スポーツエールカンパニーとは
 スポーツ庁では2017年から、運動不足である「働き盛り世代」のスポーツの実施を促進し、スポーツに対する社会的機運醸成を図ることを目的として、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取り組みを実施している企業を「スポーツエールカンパニー」として認定しています。

・関連URL
2022年1月26日 スポーツ庁プレスリリース「『スポーツエールカンパニー2021』として685社を認定」
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00095.html

 
■東京都スポーツ推進企業とは
 東京都では2015年から、従業員のスポーツ活動の促進に向けて優れた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。

・関連URL
2021年12月1日 東京都プレスリリース「令和3年度東京都スポーツ推進企業333社を認定!」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/01/03.html

 
■当社の取り組み
 当社では健康経営の一環として、健康増進と社内コミュニケーション創出を目的としたスポーツへの取り組みに注力しています。
 近年、テレワークを中心とした働き方改革が進み、運動機会が減少しています。そこで当社は健康維持増進のためのセルフケアシステムを開発。専門家監修の動画トレーニングを中心としたコンテンツを社内で作成し、在宅勤務者に向けた運動機会創出を行いました。
 本システムは、社内使用にて一定の健康増進効果が認められました。これを受けて、従業員の健康管理に課題を抱える多くの企業・団体に向けた無償提供を行いました。 *現在、無償提供期間は終了

・システム内の動画トレーニング(一例)

・関連プレスリリース
2021年2月16日「都築電気、『健康増進セルフケアシステム』を無償公開」
https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20210216_001243.html

 
■都築電気株式会社について

(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、今年5月に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
 報道関係
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp
 

*記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。
 

 

 

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LAMORI PRIVATE LIMITED/ADASレーダーシステム市場―車両タイプ別{大型商用車(HCV)、小型商用車(LCV)、乗用車、その他};システムタイプ別;およびコンポーネント別–グローバル需要分析と機会の見通し2030年

Research Nester Private Limitedは調査レポート「ADASレーダーシステム市場:世界的な需要の分析及び機会展望2030年」2022年2月 4日に発刊しました。これは、予測期間中に、市場の詳細な分析とともに、業界の詳細な洞察を提供します。レポートは、市場規模と決定に基づいてさまざまなパラメーターについて説明します。これらには、市場価値、年間成長、セグメント、成長ドライバーと課題、および市場における主要企業などが含まれます。
レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3787

ADASまたは先進運転支援システムは、先進技術を使用してドライバーを支援し、安全を確保します。市場の成長は、信頼性を高め、車両の安全性を損なうことなく、多数のタスクを実行するセンサーの進歩に起因する可能性があります。これに伴い、自動車技術の進化、および自動運転の採用の拡大により、市場に成長の機会が生まれると推定されています。

さらに、高品質の安全性と快適性を備えた自動車に対する世界的な需要の高まり、および一人当たりの車両数の増加は、市場の成長を後押しすると予測されています。2020年には世界で6200万台以上の自動車が販売されたことが観察されました。さらに、国際エネルギー機関(IEA)のデータによると、米国では1,700万台、中国では2,500万台が販売されました。

アジア太平洋地域の市場は、車両に対する高い需要、主要な自動車メーカーの存在、およびこの地域での高度な技術の採用の増加を背景に、予測期間中に顕著な成長を遂げると推定されています。北米地域の市場は、経済発展率の増加と地域での電気自動車の販売の増加により、予測期間中に大きな市場シェアを獲得すると予想されます。IEAの報告によると、2020年に231,088台のBEVが米国で販売されました。

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。

  • 世界のADASレーダーシステム市場は、2022-2030年の予測期間中に11.2%のCAGRで成長すると推定されています。
  • ADASレーダーシステム市場は、車両タイプ別{大型商用車(HCV)、小型商用車(LCV)、乗用車、その他};システムタイプ別(ブラインドスポット検出、駐車支援、車線逸脱警報システム、自律緊急ブレーキ、インテリジェントヘッドライト、アダプティブクルーズコントロール、ヘッドアップディスプレイ、その他);およびコンポーネント別(レーダー、ライダー、センサー、カメラ、その他)などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長(%)収益(USD百万単位)は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
  • ADASレーダーシステム市場における業界のリーダーはRenesas Electronics Corporation、Robert Bosch GmbH、VALEO、Magna International Inc.、DENSO Corporation、Continental AG、Aptiv plc、Hyundai Mobis (Hyundai Motor Group)、Veoneer Inc.、ZF Friedrichshafen AGなどです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
  • ADASレーダーシステム市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

ADASレーダーシステム市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

  1. 北米(米国およびカナダ)市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。
  2. ラテンアメリカ(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  3. アジア太平洋(中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  4.  中東及びアフリカ(イスラエル、GCC(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン)、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域)市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。
  • レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-3787

Research Nester Private Limited会社概要
LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/
電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
Eメール  : info@researchnester.com
【調査レポートの日本語に詳細内容について】
https://www.researchnester.jp/reports/adas-radar-systems-market/3787
【調査レポートの詳細内容について】
https://www.researchnester.com/reports/adas-radar-systems-market/3787

 

 

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アイエスエフネット/アイエスエフネットの「10のビジョン」を改訂いたしました

メインロゴ

「ITインフラエンジニアの理想郷」「ダイバーイン雇用」の実現のために、よりよい環境づくりを目指します

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,328名)は、弊社の目指すべき指針を明文化した「10のビジョン」の見直しを行いました。

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◆10のビジョンとは
社員の意見をもとに企業文化の指針とミッションをすり合わせ、目指すべき姿として明文化したものが、この「10のビジョン」です。 社員がワクワクする、そして、求められている近い未来の達成すべき目標を、社員と共有するためのものです。
また、社内外を問わず、多くの方にお伝えしていくために、動画の配信も行っております。
(10のビジョン動画:https://youtu.be/5B3FKbkcax4

◆10のビジョン(改訂後)

・人間関係の悩みゼロカンパニーを目指す
・アジア1のインフラエンジニアのユートピア(理想郷)へ 
・5年で待遇倍増!利益の見える化と配分、そして地域格差をなくす 
・魅力的なキャリアパス
・働き方の自由を3年間で実現
・シンガポールを中心にアジア・グローバルへ展開 
・一流のプロフェッショナルを従業員に招聘 
・身につけたスキルで社会貢献
・性別・年齢・国籍に関係のない適正評価と、平等な雇用機会の提供 
・挑戦できる環境創り

◆改定のポイントと改定後の10のビジョンについて
弊社は、働きたいと望む方たちに、安心して自分らしく働ける雇用・環境を創造することを目指しています。その実現に向け、弊社独自の取り組みである「ダイバーイン雇用」(※)や、社員が働きやすい環境づくりに努めてまいりました。
そしてこの度、より多くの方に親しみをもっていただくため、弊社の10のビジョンの文言を変更する運びとなりました。弊社は今後も、さまざまな事情で就労が難しい方々に寄り添った取り組みに励んでまいります。

(※)ダイバーイン雇用とは、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。ダイバーインとは、ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた造語で、あらゆる人に、多様な雇用で「働く喜び」や「生きがい」を感じてもらうことを目指しています。

◆関連リンク

ダイバーシティ×インクルージョン雇用の「ダイバーイン雇用」を開始
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2021/20210507.html

企業のダイバーシティ&インクルージョンを評価する
「D&Iアワード2021」にて、最高評価の認定を受けました!

https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2021/20211214.html

アイエスエフネットブランド動画「その先のITがある」を公開
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2021/20211201.html

◆株式会社アイエスエフネット概要

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代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年11月1日時点)。
弊社HPはこちら:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

PicoCELA/PicoCELAのマルチホップWi-Fiを活用した人量測定社会実験が、平城宮跡歴史公園にて実施されました。

PicoCELA(ピコセラ)株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 古川 浩 以下、PicoCELA)は、2022年1月28日(金曜)~1月30日(日曜)の期間、株式会社NTTドコモ関西支社(以下、ドコモ)により国営平城宮跡歴史公園(以下、本公園)において実施された、公園内の人量解析および周辺地域への周遊促進を図る社会実験のネットワークインフラとして、PicoCELAのマルチホップWi-Fiが採用されたことをお知らせいたします。
これは5G高速大容量通信をWAN回線に活用するもので、PicoCELAのエンタープライズ無線メッシュ技術により、広大な公園エリア全体の人量データを取得する新しい試みです。
  • 概要

今回の社会実験は、平城宮跡歴史公園の更なる活性化を目的としたものです。公園内の移動手段として利用客の満足度の高いシェアバイクの利用を促進するコンテンツを提供し、園内全体への回遊を促進します。その際の人量データの取得、および運用のためのWi-Fiインフラとして、大規模な無線メッシュネットワークを安定して提供可能なPicoCELAの製品が採用されました。
従来、本公園のような広大なエリアに一時的なWi-Fiエリアを構築するのは、LAN配線の敷設にコストがかかるだけでなく設営のための期間も必要なため、実現が困難でした。PicoCELAのエンタープライズ無線メッシュ技術を活用したマルチホップWi-Fiは、LAN配線が難しい広大なエリアに、安価で容易にWi-Fiエリアを構築できるソリューションです。一般的なWi-Fiメッシュでは、マルチホップすると3台以下でも安定した通信を得ることが難しい場合がありますが、PicoCELAの技術を用いると、5台以上のマルチホップでも安定した通信を維持できることから、最小限のLAN配線による機動的な設営・撤収作業が可能となります。今回の実験では5G高速大容量通信をWAN回線として活用し、PicoCELAのソリューションと組み合わせることでバックホール回線の完全無線化を実現します。
 

  • PicoCELAソリューションの特徴

・高速大容量かつマルチホップWi-Fiによる高速Wi-Fi空間を実現
・LANケーブル要らずで配線困難な場所にも簡単設置
・設置までの時間と費用を大幅に削減

  〔PicoCELAイメージ〕

  • 人量データ取得について

今回の実験では、PicoCELAのエンタープライズ無線メッシュ技術を搭載したWi-Fiアクセスポイント「PCWLシリーズ」を園内全域に設置し、広大なエリアのWi-Fiネットワークを構築しました。そのうえで、「PCWLシリーズ」が有するエッジコンピューティング機能を活用し、公園エリア全体の人量データを取得しました。なお、本社会実験参加者に対しWi-Fiログインを必須条件としております。
本実験を通じ、取得した人量データを活用し、来園者の回遊性向上および周辺地域施設との連携におけるビジネスモデルを検証することで、総合的な来園者の満足度向上と社会実装の実現をめざします。
 

  • 今後について

​PicoCELAは、独自のエンタープライズ無線メッシュ技術により、従来では難しかったエリアに安価で容易にWi-Fiエリアを構築するだけでなく、エッジコンピューティングソリューションにより取得したデータを活用することで、地域活性化等の社会課題の解決を後押ししていきます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

プロッセル/「5G ✕ 教育」をテーマにオンライングループワークに特化したソフトウェアの実証実験を開催

新潟県令和3年度「5Gソリューション開発促進事業費補助金」事業

株式会社プロッセル(本社:新潟県長岡市、代表取締役・横山 和輝)は、2022年2月14日に、開発を進めているオンライングループワークに特化したソフトウェアのβ版を用いて、オンライングループワークの利便性を検証する実証実験を行います。この実証実験は、新潟県令和3年度「5Gソリューション開発促進事業費補助金」事業(以下、「本事業」)の一環として実施します。

 

 

背景・目的

オンラインツールを用いたICTの発展が進む中、新型コロナウィルス感染症拡大を契機に、オンラインツールを用いた経済活動や日常生活が世界的に急速に行われることとなりました。しかし、オンライン特有の課題は存在し、対面型(オフライン)各種活動と同レベルのものとはいえず、対面型の補完的役割にとどまっているのが現状です。特に、グループワークにおいてこの課題は顕著であり、一定の制約のもと運営されています。

本事業の取組内容
令和3年から5G回線の特長を活用したオンライングループワークの課題を解決するソフトウェアを開発しており、教育現場で頻繁に行われるグループワークに関してコンソーシアム内外の高等教育機関と連携した実証実験を複数回実施し、より良いソフトウェア開発に繋げていくこととしております。
今回の実証実験は、その第1弾として、長岡工業高等専門学校の教員・学生のご協力を賜り、開催することといたしました。
【ご参考】本事業参考資料
・新潟県報道資料(2021年7月5日)
「『5Gソリューション開発促進事業』の補助対象事業者を決定しました。」
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/278709.pdf

課題認識
現状、オンライングループワークを行う場合に以下の課題が挙げられます。
①オンライン授業での事前準備(学生のレベル・性格に応じたチーム分け、資料作成等)が多く、教員への負担が大きいこと。
②Zoom等でブレイクアウトルームを用いた教員は全学生を満遍なく見ることが出来ず、状況把握(進行度合把握、質問への対応、発言頻度の把握等)が困難なことから、適切な成績管理に繋がらないこと。

β版ソフトウェアの概要
Zoomの利便性・セキュリティ面は維持し、グループワーク実施時における教員の負荷を現状より軽減させたソフトウェアを開発しました。また、グループワークの進行と並行して5Gの特長である「低遅延」と「大容量」を生かして、リアルタイムに学生の評価が可能となる機能を実装し、対面実施さながらの評価機能としました。
【実装機能の説明】
・グループワークの開催・運営に関する機能
①グループワークに特化したタイムラインやメンバー表などを容易に編集可能にするテンプレート
②メンバー表と連動するブレイクアウトルーム等のビデオ会議
③上記の情報を一括で管理・閲覧できる管理者ダッシュボード
・リアルタイム解析機能
①各ブレイクアウトルーム内の会話をテキスト化
②各チームに対しての感情分析、トピック分析
※感情分析では、グループワーク内容のポジティブ性やネガティブ性を確認することができる。トピック分析では、発言内容のつながりを可視化することができる。

実証実験の概要
日時:2022年2月14日(月)16:00~17:00
場所:独立行政法人国立高等専門学校機構 長岡工業高等専門学校
(住所:〒940-8532 新潟県長岡市西片貝町888)
内容:β版ソフトウェアを用いたグループワークを開催し、完全オンラインで実施。
(時間構成:グループワーク50分、プレゼン10分)
※新型コロナウイルス感染拡大などにより対面実施が困難であるため、オンラインのみで実証実験を実施します。
【実証実験のプログラム】

                   ■5G実証実験全体図(イメージ)■

 

コンソーシアム体制(敬称略)
株式会社プロッセル
:幹事会社。ソフトウェア開発。

独立行政法人国立高等専門学校機構長岡工業高等専門学校
:ソフトウェア開発のためのヒアリンググループワーク活動の授業の実施。授業データ解析指標のフィードバック実施。

新潟ベンチャーキャピタル株式会社
:学生への資金調達、授業の外部講師、ビジネスコンテストなどの審査員、起業環境におけるデータ解析指標についてのフィードバック、起業を志す学生の活動支援。 

株式会社スナップ新潟
:授業の外部講師、ビジネスコンテストなどの審査員、起業環境におけるデータ解析指標についてのフィードバック、起業を志す学生の活動支援。

KDDI株式会社
:検証実施通信状況の整備や技術支援授業の外部講師、ビジネスコンテストなどの審査員、起業家育成のためのKDDIアセットの提供。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社プロッセル オンコン事業責任者 綱 玄太(つな げんた)
Eメール pr@prossell.jp
(注)長岡工業高等専門学校またはオンラインでの取材をご希望の場合は、2月11日(金)までに上記連絡先までご連絡ください。なお、新型コロナの影響により実証実験の内容や取材方法を変更させていただく場合がございますのでご了承ください。
 

  • 株式会社プロッセルの概要

会社名:株式会社プロッセル
住所:〒940-0094 新潟県長岡市中島6丁目5番46号
代表者:代表取締役CEO 横山 和輝
設立日 : 2020年6月5日
事業内容:学生のキャリア教育支援、ソフトウェア開発
コーポーレートURL : https://prossell.jp/
問い合わせ先:https://prossell.jp/faq
 

 

 

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