通信・インターネット

コラボス/コロナで需要拡大 前年比179%の売上高を達成! お客様の声をもとに、自社コールセンターシステムを大規模改修

「COLLABOS PHONE」バージョン2.5.0のリリース

クラウド型コールセンターシステムを月額料金制で提供している株式会社コラボス(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:茂木 貴雄)は、この度、自社開発のコールセンターシステム「COLLABOS PHONE(コラボスフォン)」について、お客様から集めた声を基に、特に要望が高かった17項目について大規模機能改修を行いましたのでお知らせいたします。
本バージョンは、更なる利便性の向上、CS向上を目的として、2022年1月から順次、全既存顧客に無料で適用してまいります。
■今回追加した新機能及び改修した主な機能

今回追加した機能は、上記の他、キャパシティの拡張や規則の変更を含め、これまで当社でしか設定できなかった機能をお客様へ一部開放する等、合計17項目の大規模改修を行いました。

■「COLLABOS PHONE(コラボスフォン)」とは
お客様相談室等のコールセンターで利用されるクラウド型電話交換機システムで、主に小・中規模のコールセンター向けとなり、「インターネット回線」と「パソコン」があれば、すぐにでもコールセンターを開設でき、低コスト、短納期の導入が可能なソフトフォンです。
基本機能として、電話を受ける、架ける、転送する、自動で振り分ける、稼働状況をモニタリングする等の機能の他、携帯電話へSMSを送信する等の付加機能も搭載しており、在宅でのコールセンター運用にも最適で、コールセンターに必要な機能をオールインワンで利用できます。

■コロナで需要拡大 前年比179%の売上高を達成
新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種等の公共案件の増加や在宅勤務案件の増加により、「COLLABOS PHONE(コラボスフォン)」は、前年比179%の売上高を達成いたしました。
具体的には、2022年3月期 第3四半期は、期間平均利用チャネル数が3,288チャネル(前年同四半期比1,496チャネル増)、売上高が3億5,945万円(同79.1%増)となりました。

今後も当社は、「声をきき、未来をつくる。」というブランドタグラインの基に、企業のパートナーとして、お客様の声を大切にし、サービスの開発と利便性の向上を目指してまいります。

<株式会社コラボス 会社概要>(https://www.collabos.com/
本   社 :東京都墨田区押上一丁目 1 番 2 号 東京スカイツリーイーストタワー17F
電話番号:03-5623-3391
設   立   :2001 年 10 月
代 表 者 :代表取締役社長 茂木 貴雄
株式上場:東証マザーズ(証券コード:3908)
資 本 金 :324 百万円(2021 年 3 月 31 日時点)
売 上 高 :2,102 百万円(2021 年3月期)
従業員数:84 名(2021 年 3 月 31 日時点)
事業内容:当社はコールセンターシステムを日本で初めて月額料金制のクラウド型で提供した会社です。300席超えの大規模コールセンターから5席前後の小規模コールセンターまで、約880拠点の導入実績があり、常時 10,000席以上が稼働しています。(電気通信事業者:届出番号 A-13-5032)
 

 

 

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MODE, Inc/セミナー開催“モビリティが変える自動車産業外のビジネスとその未来”

2月17日 未来のクルマTechnology ONLINEにて

シリコンバレー発のIoTプラットフォーム技術を提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下MODE)は、2022年2月17日(木)に株式会社JTBコミュニケーションデザイン、株式会社アペルザが主催する「第4回 未来のクルマ Technology ONLINE」にて、オンラインセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、MODE 事業開発マネージャーの山田 章人が登壇し、自動車関連産業におけるサービス構築について、シリコンバレーの最新事情とその実践について講演いたします。

 

 

  • イベント概要

イベント名:第4回 未来のクルマ Technology ONLINE
開催日:2022年2月15日(火)〜17日(木)
URL:https://www.automotivetechnology.jp/
 

  • オンラインセミナー詳細

・実施日時
2月17日(木) 11:15-11:40

・セミナータイトル
モビリティが変える自動車産業外のビジネスとその未来 ~MODE Cloudでシリコンバレー流事業開発を~

・講演内容
自動運転やデリバリーロボットなどモビリティの進化に伴い関連産業では新たなサービスが次々と生まれています。”モノづくり”に強みを持つ日本企業がよりグローバルで競争力のあるサービスを作っていくにはどのようにすればいいか?シリコンバレーの最新事情とともにその実践をお話します。

・セミナー参加方法
以下のURLよりセミナー参加の登録をして頂くことで、ご参加いただけます。
https://tv.aperza.com/watch/414

・登壇者プロフィール

山田 章人(やまだ あきと)
MODE, Inc.
事業開発マネージャー

大学院卒業後コンサルティングファームに入社し、自動車チームにて モビリティ領域における事業戦略/新規事業企画、SW開発組織の立ち上げ等、先端技術領域に幅広く従事。その後データサイエンスを活用したビジネス開発を行うスタートアップでスマートシティ事業責任者を務め、2021年にMODEへ入社。事業開発担当としてIoTプラットフォームの普及に従事。

 

  • 会社概要

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。

2022年2月には業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」をリリースしました。IoT技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行できるようになります。

インターネット未接続機器をIoT化したり、サイロ化しやすい様々なセンサデータをMODE BizStackという1つのプラットフォーム上に統合したりすることで、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
CEOメッセージ動画:

 

 

  • 採用活動の強化

MODE, Inc.では現在、様々なポジションの採用を強化しています。

▼ MODE, Inc.の採用ページ
https://www.tinkermode.jp/careers

▼ MODE, Inc.の募集職種一覧
https://boards.greenhouse.io/tinkermode

 

 

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バリオセキュア/USEN ICT Solutions主催オンラインセミナーで講演「中小企業向けサイバーセキュリティ講座」~エンドポイントに振り掛かる脅威編~

2月8日(火)よりオンデマンド配信

 バリオセキュア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:稲見 吉彦、証券コード:4494、以下バリオセキュア)は、株式会社USEN ICT Solutions主催のオンラインセミナーにて、中小企業向けサイバー攻撃事例や対策としてのエンドポイントセキュリティに関する講演を行います。
 エンドポイントセキュリティとは、エンドポイントでの検出と対応のことで、PC、サーバ、スマートフォンなどのネットワークに接続されている端末(エンドポイント)の操作や挙動の監視を行い、サイバー攻撃を受けたら対応するための「端末内操作に対する総合的な監査を行うセキュリティソリューションで、通称EDR(Endpoint Detection and Response)とも言われています。

 昨今の巧妙化したサイバー攻撃を完全に防ぐことは難しくなっている実情を考慮して、EDRはエンドポイントがサイバー攻撃を受けた時に、ランサムウェアやマルウェアの検知・調査に焦点を置いていますが、EPPと連動して端末の通信遮断などの初動対処をスムーズに行い、被害を抑える機能もあります。サイバー攻撃の原因調査および、セキュリティ対策の改善にも役立つサービスです。

 今回のオンラインセミナーは、株式会社USEN ICT SolutionsとのEDRサービス販売提携を機に、お客様より御要望が多かったエンドポイントセキュリティ事例とサービスを、オンデマンド配信でご紹介いたします。

■オンラインセミナー概要

公開日時:2022年2月8日(火)~
形式  :オンラインによるオンデマンド配信
参加費 :無料(事前登録制)
主催  :株式会社USEN ICT Solutions
講演者 :バリオセキュア株式会社 営業本部 ビジネスディベロップメント部 佐々木 大祐
第1部   :「自己紹介/会社紹介」
第2部   :「サイバー攻撃の歴史と脅威」
第3部   :「実際の事例や企業における対策と課題」
第4部 :「弊社が提供するエンドポイントセキュリティ」
申込方法:下記URLよりお申込みください。
           https://www.gate02.ne.jp/seminar/service/security/001289.html

《バリオセキュアについて》
 バリオセキュアは、多様なセキュリティ機能を実装したセキュリティアプライアンス機器「VSR-VarioSecure Router」の製造ならびに VSR を使用したマネージドセキュリティサービスの提供と、UTM 機器「VCR-Vario Communicate Router」の販売、EDRサービス、メールセキュリティサービス、テータバックアップ・転送サービスなどを行っています。米国に本社を持つコンピュータセキュリティ監査の最大手である ICSA の Firewall 認定を取得している国内メーカーとして、また、多様なセキュリティソリューションを提供するソリューションプロバイダとして、お客様のニーズにいち早く対応し、常に先進のセキュリティ/ネットワークソリューションをご提供する企業を目指します。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
バリオセキュア株式会社 社長室
所在地        :東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F
電話         :03-5577-3284(平日9:00~18:00)
メールアドレス    :pr@variosecure.net
コーポレートサイト  :https://www.variosecure.net/

 

 

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DriveNets/DriveNets、伊藤忠テクノソリューションズとパートナーシップを締結

各種ルーターのソフトウェアに加え、セキュリティなど各種アプリを汎用ホワイトボックス群で実行できるのが特徴

日本のサービスプロバイダーへDriveNetsの各種IPルーターネットワーククラウドソリューションを提供

 

東京、2022年2月― クラウドネイティブネットワーキングソフトウェアとネットワークディスアグリゲーションソリューション(ハード•ソフトの分離・分散)業界をリードするDriveNetsは本日、伊藤忠テクノソリューションズとの戦略的パートナーシップを締結したことを発表しました。総合的なシステムインテグレーターである伊藤忠テクノソリューションズは、DriveNetsのコア、エッジ、ピアリング等IPルーターのネットワーククラウドソフトウェアを汎用のホワイトボックススイッチ上で動かす総合ソリューションを日本国内の通信・サービスプロバイダーへ展開していきます。これにより、日本国内の通信・サービスプロバイダーは従来のハード・ソフト一体型のルーターを導入することなく、導入コストを抑え消費電力やデータセンターの面積を大幅に削減することが可能となります。

各種ルーターのソフトウェアに加え、セキュリティなど各種アプリを汎用ホワイトボックス群で実行できるのが特徴各種ルーターのソフトウェアに加え、セキュリティなど各種アプリを汎用ホワイトボックス群で実行できるのが特徴

伊藤忠テクノソリューションズは、DriveNetsのパートナープログラムに加入し、DriveNetsのネットワーククラウドソリューションを提供し、日本の通信・サービスプロバイダーのネットワークのクラウド化を加速します。伊藤忠テクノソリューションズは、DriveNetsの各種ルーターのソフトウェアを汎用のホワイトボックススイッチに統合する為の設計、試験、検証、本番環境での運用準備、調達&物流、エンドツーエンドのシームレスなサービス提供、テクニカルサポートなど、ネットワーク構築における重要な役割を担う予定です。

両社はすでに日本のTier1サービスプロバイダーと導入契約を締結しており、現在日本国内において更なる共同プロジェクトの拡大に取り組んでいます。伊藤忠テクノソリューションズとDriveNetsは、将来このパートナーシップを強化し、アジア太平洋地域(APAC)の他の国々にもこのパートナーシップを拡大することも検討しています。

DriveNetsのグローバル戦略アライアンス部門の部門長を務めるNir Gasko氏は次のようにコメントしています。「日本市場において非常に高く評価された大手システムインテグレーターである伊藤忠テクノソリューションズとパートナーシップを締結できたことを心より光栄に思います。伊藤忠テクノソリューションズは、ネットワーキングのテクノロジーと運用に関する深い知識を持ち、顧客と優れた関係を築いており、DriveNetsにとって理想的なパートナーとなります。  伊藤忠テクノソリューションズのような経験豊富なパートナーとDriveNetsのネットワーククラウドのような画期的なソリューションの強みを掛け合わせれば、日本のサービスプロバイダーが自社のネットワークを変革しつつ、サービスのイノベーションを加速することが可能になるでしょう」

伊藤忠テクノソリューションズの専務執行役員、寺田育彦氏は次のようにコメントしています。「ネットワーククラウドソリューションには通信・サービスプロバイダーの自社I Pネットワーク網を簡略化するだけでなく、サービスの拡張やイノベーションを加速する可能性もあるということに気付いているサービスプロバイダーは徐々に増えてきています。このパートナーシップにより、伊藤忠テクノソリューションズは、革新的なクラウドベースのソリューションの展開を加速することで、ネットワークの卓越性とイノベーションの市場において常に一歩先を見据え、大手オペレーターをサポートできるようになるでしょう」

DriveNetsパートナープログラム

DriveNets パートナープログラムは、通信業界において、クローズドなベンダー依存型モデルから、オープンなエコシステムを持つクラウドのようなアーキテクチャへの変革を加速させるために立ち上げられました。このプログラムでは、各パートナーが提供する個別のソリューションよりも優れた、コスト効率の良い、さらに革新的な共同ソリューションを見出すため、それぞれが自社の強みを発揮しています。

このプログラムは、ディスアグリゲーションネットワークモデルを活用し、チャネルパートナーやソリューションプロバイダー、ハードウェアメーカー、アプリケーション開発企業など、世界中の幅広い分野の重要企業を集めることを目的としています。DriveNetsのパートナープログラムは、DriveNetsのソリューションを当社パートナーの専門技術と組み合わせ付加価値を提供し、通信・サービスプロバイダー業界でのイノベーションを加速させます。詳細については、こちら(https://drivenets.com/partners/)にアクセスしてご確認ください。

伊藤忠テクノソリューションズについて

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は、お客様のパートナーとなる総合ITサービス企業です。コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートまで、先進のITソリューションやクラウドサービスを組み合わせてお客様の課題を解決 します。通信、放送、製造、金融、流通・小売、公共・公益、ライフサイエンス、科学・工学など、全ての分野で最適なサービスを提供します。

DriveNetsについて

クラウドネイティブネットワーキングソフトウェアとネットワークディスアグリゲーションソリューション業界をリードする企業。2015年に設立されイスラエルに拠点を置いて事業を展開する同社は、技術モデルと経済モデルを変更することで通信サービスプロバイダー(CSP)の利益性を大幅に向上するネットワークを構築するための斬新で新しい方法をCSP (Communication Service Providers)に提供しています。DriveNetsのソリューションである「ネットワーククラウド」は、クラウドのアーキテクチャモデルを通信業界のネットワークに応用します。ネットワーククラウドは、標準のホワイトボックスの共有の物的インフラストラクチャ上で実行するクラウドベースのソフトウェアで、ネットワークの運用を劇的に簡素化し、はるかに安価なコストで通信業界の事業規模に最適なパフォーマンスと順応性を実現します。詳細は公式ウェブサイト(www.drivenets.com)、または、https://get.drivenets.com/japan からお問い合わせください。

 

 

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ミロク情報サービス/コーポレートサイト、全面リニューアルオープン

デザイン・コンテンツ・ユーザビリティの観点から刷新!

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、コーポレートサイト(https://www.mjs.co.jp/)を全面リニューアルし、本日オープンしましたのでお知らせいたします。

 今回のリニューアルでは、「会計事務所・中小企業に寄り添うDXパートナー」というコンセプトのもと、当社が提供する多様なサービス・製品等について、皆さまにとってより分かりやすく、理解しやすいサイトとするため、デザインやコンテンツ、ユーザービリティの観点から大幅な見直しを行いました。
 今後も、コーポレートサイトの更新・拡充を通じ、国内外のステークホルダーの皆さまへ有益な情報発信を続けてまいります。

≪リニューアルのポイント≫
■ デザインの刷新

クリエイティブコンセプトは「SMART & USEFUL」とし、全ページのデザインを刷新しました。サイトの顔となるトップページにおいては、コーポレートカラーのブルーを基調とし、「信頼感」と「堅実性」、さらには「伝統」をモチーフにしつつ、スマートで使いやすいデザインとしました。

■ コンテンツおよびサイト構成の見直し
目的とする情報へのアクセスがスムーズとなるようコンテンツやサイト構成の見直しを行いました。MJSの幅広い製品分野から、業務内容や用途に応じて遷移することで自然に目的の製品へたどり着けるような構成としました。

 

■ 多様なユーザーデバイスへの対応
サイト閲覧時のデバイスは多様化しています。特にスマートフォンからアクセスいただくケースが増加していることから、より多くの方に便利にお使いいただけるようスマートフォンでの閲覧性と操作性を改善しました。

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 広報・IR担当 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン/ウォッチガード2021年第3四半期最新インターネットセキュリティレポート:エンドポイントマルウェアとランサムウェアの総数が2021年の第3四半期終了時点ですでに2020年の総数を凌駕

エンドポイントへのスクリプティング攻撃が記録的なペースで増加、ネットワーク攻撃の大半は南北アメリカを標的としており、ゼロデイマルウェアの主な配信方法は暗号化接続

2022年2月9日(水)- 企業向け統合型セキュリティソリューション(ネットワークセキュリティ/セキュアWi-Fi/多要素認証/エンドポイント保護)のグローバルリーダであるWatchGuard(R)Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード)は、四半期毎に発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版(2021年第3四半期)を発表しました。本レポートでは、ウォッチガードの脅威ラボの研究者によって分析された、マルウェアのトップトレンドやネットワークセキュリティの脅威に関する詳細を報告しています。今回の調査結果では、ネットワーク境界におけるマルウェアの総検知数が前期の過去最高記録と比較して減少したものの、エンドポイントのマルウェア検知数が(2021年の第4四半期の報告をまたずに)すでに2020年の総数を超えたことが判明しました。さらに、前期同様暗号化接続でのマルウェアの比率が高い状態が続いています。

ウォッチガードのCSO(チーフセキュリティオフィサー)、Corey Nachreiner(コリー・ナクライナー)は次のように述べています。「Q3ではネットワーク攻撃の総数がわずかに減少しましたが、パンデミックが始まって以来、デバイス単位のマルウェア数が初めて増加しました。ここまでの1年間の傾向として、引き続きセキュリティ環境は厳しい状況にあります。組織は、特定の指標の短期的な上下動や季節性を超えて、セキュリティ対策の要となる永続的かつ懸念される傾向に注目することが重要です。例えば重要なトレンドとして、ゼロデイ攻撃に暗号化接続を利用するケースが加速しています。私たちは、ウォッチガードの統合型セキュリティプラットフォームが、今日組織が直面する多様な脅威への対抗策として、最善の包括的な保護機能を提供できるものと確信しています。」 

以下にウォッチガードのインターネットセキュリティレポート(2021年第3四半期版)における主な調査結果を紹介します:

·         ゼロデイマルウェアの半数近くが暗号化接続経由で配信:Q3のゼロデイマルウェアの総数は、3%増の67.2%と小幅な増加にとどまりましたが、トランスポートレイヤセキュリティ(TLS)経由のマルウェアの割合が31.6%から47%に跳ね上がりました。暗号化されたゼロデイが高度なものとみなされる割合は低いものの、ウォッチガードのデータによると、多くの組織がこうした接続を復号して解読していないため、ネットワークに侵入するマルウェアの量を十分に把握していないことが懸念されます。
·         ユーザがMicrosoftのWindowsやOfficeの最新バージョンにアップグレードするにつれて、攻撃者が新たな脆弱性にフォーカス:パッチが当てられていない旧来のソフトウェアの脆弱性は、引き続き攻撃者の主要な対象となっていますが、広範に使用されているMicrosoft製品の最新版の脆弱性の悪用も模索しています。Q3では、Microsoft Officeの数式エディターの脆弱性を悪用するCVE-2018-0802が、ウォッチガードのゲートウェイアンチウイルスマルウェアの総数におけるトップ10の6位に割り込みました。このマルウェアは前期で最も拡散したマルウェアリストにランクインしています。さらに、Windowsの2つのコードインジェクタ(Win32/Heim.DとWin32/Heri)が最も検知されたリストのそれぞれ1位と6位に入りました。
·         攻撃対象が南北アメリカに集中:Q3のネットワーク攻撃の標的は、ヨーロッパ(15.5%)、APAC(20%)に対して、圧倒的に南北アメリカ(64.5%)が多くなっています。
·         ネットワーク攻撃全体の検知数は落ち着きを取り戻すも、依然として大きなリスク:検知数はQ1とQ2で連続して20%以上増加を続けてきましたが、今期は減少してウォッチガードの不正侵入検知・防御(IPS)機能でおよそ410万件のユニークなネットワーク侵害を検知しました。Q3の総数は21%減少してQ1レベルに戻りましたが、昨年同期比では依然高止まりの状態が続いています。この変化は、必ずしも攻撃者が手を緩めたということではなく、より標的を絞った攻撃に重点を移している可能性があります。
·         攻撃の大部分がトップ10のネットワーク攻撃シグネチャ:Q3にIPSが検出した4,095,320件のうち、81%がトップ10のシグネチャに起因するものでした。実際、Q3にトップ10に入った新しいシグネチャは、「WEB Remote File Inclusion /etc/passwd」(1054837)の1つだけで、これは古いながらも広く使われているMicrosoft Internet Information Services(IIS)Webサーバを標的としています。SQLインジェクションのシグネチャ(1059160)が、2019年Q2以降、首位の座を維持し続けています。
·         エンドポイントに対するスクリプティング攻撃が引き続き記録的ペースで増加:Q3末の時点で、ウォッチガードのAD360脅威インテリジェンス、およびWatchGuard EPDR(エンドポイント保護/検知/レスポンス)では、すでに2020年全体(前年比666%増)に比べて10%多い攻撃スクリプトが確認されています。昨今のハイブリッドワークフォース(オフィス勤務と在宅勤務の併用)は例外ではなく、むしろルールになりつつあり、脅威を阻止するためには強力な境界線だけではもはや十分ではありません。サイバー犯罪者がエンドポイントを攻撃する方法は、アプリケーションの悪用からスクリプトベースの自給自足型(living-off-the-land)攻撃までいくつかありますが、限られたスキルしかない攻撃者でも、PowerSploit、PowerWare、Cobalt Strikeなどのスクリプティングツールでマルウェアペイロードを完全に実行し、エンドポイントの基本的な検知を回避できる場合が多くなっています。
·         通常の安全なドメインも攻撃:MicrosoftのExchange Server Autodiscoverシステムのプロトコルの欠陥により、ドメインのクレデンシャル(認証情報)が収集され、通常の安全なドメインが攻撃されました。Q3全体でWatchGuard Fireboxは560万の不正ドメインを防御しましたが、その中には、いくつかの新たなマルウェアドメインにより、クリプトマイニング、キーロガー、リモートアクセスのトロイの木馬(RAT: remote access trojans)を目的としたソフトウェアのインストールを試みるケースや、SharePointサイトになりすましたフィッシングドメインにより、Office365のログインクレデンシャルを詐取するものが見受けられました。防御されたドメイン数は前期比で23%減少しましたが、2020年のQ4(130万件)と比較すると数段高い数値を記録しました。このことは、組織がサーバ、データベース、Webサイト、システムを最新のパッチにより常にアップデートすることで、攻撃者が悪用できる脆弱性を少しでも減らす必要性があることを物語っています。
·         勢いが止まらないランサムウェア攻撃:ランサムウェア攻撃は2020年に一度急減した後(ウォッチガードが前期末に予測)、9月末には2020年で記録した総数の105%に達し、このままいくと2021年全体では150%に到達するペースで増加しています。REvilやGandCrapなど、サービスとしてのランサムウェア(Ransomware-as-a-service)の運用は、コーディングスキルがほとんどない攻撃者、あるいは全くない攻撃者の敷居を下げ、身代金の一定割合と引き換えに、世界各地で攻撃を実行するためのインフラとマルウェアのペイロードを提供しています。
·         今期のセキュリティインシデントのトップはKaseyaで、デジタルサプライチェーン攻撃の脅威が続いていることを改めて示唆:米国で7月4日からの長期休暇が始まる直前、数十の組織からエンドポイントに対するランサムウェア攻撃が報告されるようになりました。ウォッチガードのインシデント分析では、サービスとしてのランサムウェア(RaaS)であるREvilの運用を活用した攻撃者が、Kaseya VSAリモートモニタリング&マネジメント(RMM)ソフトウェアの3つのゼロデイの脆弱性(CVE-2021-30116とCVE-2021-30118など)を悪用し、約1,500の組織と潜在的に数百万のエンドポイントにランサムウェアを配信したことが判明しました。数ヵ月後、FBIはREvilのサーバに侵入し、復号キーを入手しましたが、この攻撃は、組織がサプライチェーン攻撃の影響を最小限に抑えるために、ゼロトラストの採用、ベンダーアクセスに対する最小権限の原則の採用、システムのパッチ適用による最新状態の維持などの措置を積極的に取る必要性を改めて強く認識させるものです。

四半期ごとに発行されるウォッチガードの調査レポートは、脅威ラボの調査活動をサポートするためのデータ共有に賛同いただいている、ウォッチガーアプライアンスオーナーによる匿名のFireboxデータに基づいています。Q3では、ウォッチガードのアプライアンスは1,660万件以上のマルウェア(1デバイス当たり454件)、400万超のネットワーク脅威を防御ブロックしています。レポートには、2021年Q3で新たに登場したマルウェアおよびネットワークに関する詳細トレンド、そして2021年前半におけるエンドポイントで検知された脅威の深掘り情報、さらに、あらゆる企業規模、業種に役立つ推奨されるセキュリティ戦略や防御のための重要なヒントなどが盛り込まれています。

レポート全文は以下よりダウンロードできます。
https://www.watchguard.com/wgrd-resource-center/security-report-q3-2021(英語)
*日本語レポートは後日公開予定。

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R)Technologiesは、ネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、ネットワークインテリジェンスを提供するグローバルリーダとして、全世界で約18,000社の販売パートナーおよびサービスプロバイダを通じて、250,000社以上の企業に信頼性の高いセキュリティ製品/サービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散拠点を持つ大企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多彩なパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズに応えるソリューションを提供しています。詳細はhttps://www.watchguard.co.jpをご覧下さい。

さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter(@WatchGuardJapan)、Facebook(@WatchGuard.jp)、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP: https://www.watchguard.co.jp/security-news

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当
Tel: 03-5797-7205 Fax: 03-5797-7207
Email: jpnsales@watchguard.com
URL: https://www.watchguard.co.jp

 

 

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パナソニック/Vieureka上でアプリケーションの出品・購入ができる「Vieureka Manager Marketplace」 トライアル版をリリース

「Vieureka Manager Marketplace」概要図

「Vieureka Manager Marketplace」概要図「Vieureka Manager Marketplace」概要図

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、Vieurekaプラットフォームにおいて、Vieurekaカメラ(※1)で動作するアプリケーション(以下、カメラアプリ)を出品・購入できる「Vieureka Manager Marketplace」のトライアル版をリリースしました。出品されたカメラアプリの中から用途にマッチするカメラアプリを購入・利用することで、カメラアプリの開発コストを削減でき、スピーディなサービス開発を実現できます。
※1 CPUを内蔵しカメラ内で画像解析ができるVieurekaプラットフォーム対応のIoTカメラ

<背景と狙い>
一般的にIoTサービスを構築するためには、デバイス(カメラなど)で動作するアプリケーション開発に加え、クラウドで動作するアプリケーションの開発も必要となり、要求される開発スキルの範囲が広く、想定以上の開発コストがかかっていました。そのため短期間で実証実験を実施できずに、「サービス検討を停滞させてしまう」ことや、場合によっては「サービス化自体を断念させてしまう」こともあるという課題がありました。

この課題に対し、Vieureka プラットフォームでは、他のパートナー様が開発したカメラアプリを購入・利用することで、新たにサービス開発を行うパートナー様の開発負荷を軽減できる仕組みを実現し提供していきたいという想いで、本機能の開発に取り組みました。今回のトライアル版のリリースでは、パナソニックが開発したカメラアプリを無償で購入・利用できるようになりました。今後は段階的にバージョンアップを重ね、最終的にはパートナー様が開発したカメラアプリ(有償版も含む)を公開できるようにしていく予定です。

<特長>
・Vieureka Manager(※2)に新規追加された「Vieureka Manager Marketplace」メニューからアクセスでき、数クリックでカメラアプリ購入からインストールまで実行可能。
・購入したカメラアプリは、すべて遠隔からインストールでき、カメラ設置場所に出向かず導入・運用が可能。
・カメラアプリの起動・停止や設定値変更などの操作はすべてVieureka Managerから行うことができるので、Webブラウザ上の操作で簡単にカメラアプリを利用可能。
※2 Webブラウザからご利用いただけるVieurekaカメラを遠隔から保守・管理するためのクラウドツール

<トライアル版ラインナップ>
現在、5つのカメラアプリを選定・出品しています。
・動体除去アプリ
・SDカード録画制御アプリ
・照度値収集アプリ for VRK-C201
・カメラ露出時間・ゲイン値収集アプリ for VRK-C301
・[デモ版] ARマーカー認識アプリ for VRK-C301
映像をカメラ内のSDカードに録画する機能や、一定間隔で取得した複数枚のカメラ画像から背景画像を抽出する機能など、パナソニックが運用するサービスで実際に使用している汎用的な機能を提供。今後も随時拡充していきます。

カメラアプリ詳細画面の一例カメラアプリ詳細画面の一例

【Vieurekaプラットフォームとは】
「Vieurekaカメラ」、「Vieureka Manager」、カメラアプリを開発するための「開発SDK」を提供します。パートナー様は、これらの機能を利用してIoTサービスを開発・提供していただくことで、多様なサービスをエンドユーザー様に提供できます。

【Vieurekaに関するお問合せ】
https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/contact.html

【関連情報】
・Vieurekaホームページ
https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/
・[プレスリリース] VieurekaがAmazon Kinesis Video Streamsを新機能としてサポート開始!(2022年1月21日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-1/jn220124-1.html
・[プレスリリース]開発者向け「Vieurekaカメラ スターターキット」を発売開始(2021年1月18日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/01/jn210118-1/jn210118-1.html
・[プレスリリース]ディープラーニングの画像解析を小型エッジコンピュータで実現するVieurekaカメラの新機種 VRK-C301を提供開始(2020年4月2日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/04/jn200402-1/jn200402-1.html
・[トピックス] Vieurekaパートナー企業が30社を達成(2019年9月11日)
https://news.panasonic.com/jp/topics/166890.html
・[プレスリリース]業界初、IPカメラをIoTデバイスとして活用するクラウド対応「Vieurekaプラットフォーム」を開発(2017年6月7日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170607-1/jn170607-1.html

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

セールスフォース・ジャパン/Salesforce、「グローバル・デジタルスキル・インデックス2022」を発表

※本資料は2022年1月27日に米国で発表されたニュースリリース(https://www.salesforce.com/news/press-releases/2022/01/27/digital-skills-index-update/)を元に一部内容を日本向けに再編集した抄訳です。本資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。
 

  • 76%の回答者が未来の働き方に備えられていない一方、デジタルスキルの学習やトレーニングに積極的に取り組んでいるのはわずか28%
  • 日常とビジネスで必要となるデジタルスキルに大きなギャップが生じていることが明らかに
  • 今後5年間でビジネスに必要となる注目のデジタルスキルを発表

株式会社セールスフォース・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下、Salesforce)は本日、日本を含む世界19カ国で働く2万3,500人以上の人材を対象にSalesforceが2021年11月から12月に実施したブラインド調査における調査結果をまとめた 「Salesforceグローバル・デジタルスキル・インデックス2022」を発表しました。未来の働き方に欠かせないデジタルスキルの準備状況をスコア化した本調査では、ビジネスで必要となるデジタルスキルを高めるために早急な対策が必要であることが明らかになりました。

「Salesforceグローバル・デジタルスキル・インデックス2022」では、約4分の3の回答者(73%)が、「現在、ビジネスで必要なデジタルスキルが備わっていない」と感じており、76%の回答者が「今後5年間で必要となるデジタルスキルに備えられていない」と回答しています。また、回答者の82%が将来的に新しいスキルを学ぶことを計画している一方で、デジタルスキルの学習やトレーニングプログラムに積極的に参加しているのは28%に過ぎないことが明らかになりました。

 デジタルスキルギャップを埋める、学習リソース提供や投資
デジタルスキルギャップは企業にとって課題であると同時に、デジタル人材育成によりビジネスの競争力を確保する好機でもあります。世界中の企業がデジタルファーストのビジネスモデルに急速に移行する中、デジタル人材への需要は急増しています。本調査では、デジタルスキルに関するスコアを、将来必要なスキルに対しての準備状況、スキルレベル、リソースへのアクセス、デジタルスキル向上に対する積極性という観点で評価しています。調査に参加した国別の平均値で最も高いスコアは100点中63点、全回答者の平均スコアは33点、日本の平均スコアは15点でした。デジタルスキルの準備が整っていると感じている国がある一方で、デジタルスキルギャップを解消し、より包括的な労働環境を整備するために、デジタルスキルの向上に対する早急な投資や取り組みの必要性が浮き彫りになりました。
 
日常的なデジタルスキルは、ビジネスに必要なスキルに必ずしも反映されない
ソーシャルメディアやWebナビゲーションのような日常的なスキルは、レジリエンスの確保や事業の成長を実現するなど、ビジネスにおける中核的な業務で必要となるデジタルスキルとして必ずしも活用できるわけではありません。本調査では、Z世代の回答者の3分の2以上(64%)が「高度なソーシャルメディアスキルを持っている」と回答し、若い世代はデジタルに精通しているということを裏付けています。一方で、Z世代の回答者の中で「高度な仕事で必要とされるデジタルスキルがある」と考える人は3分の1以下(31%)にとどまっています。

 また、若い回答者が新しいスキルの習得に自信と意欲を持っていることも明らかになっています。Z世代の3分の1以上が「今後5年間に必要なスキルの学習やトレーニングを積極的に行う」と回答したのに対し、ベビーブーマー世代では12%でした。

さらに、回答者がデジタルスキルレベルを3段階で自己評価する質問では、日常的なデジタルスキルにおいて「上級者」と回答した人は全回答者のうち52%いる一方、ビジネスで使うデジタルスキルにおいて「上級者」と回答した人は25%にとどまりました。

今後5年間でビジネスで必要とされる最も重要なデジタルスキル
世界で今後5年間にビジネスで必要とされる5つの主要なデジタルスキルとして「コラボレーションスキル」「デジタルなアドミニストレーション業務スキル」「暗号化&サイバーセキュリティスキル」「電子商取引スキル」「プロジェクト管理スキル」があげられる中、日本においては、以下の4つが最も重要なデジタルスキルと考えられています。

  1. 暗号化&サイバーセキュリティスキル 
    不正アクセスからデータを保護するためのスキル
  2. コラボレーションスキル 
    コミュニケーションを加速するツールを活用したスキル
  3. データサイエンス・データベース管理と分析スキル
     統計学、データモデリングなどを含めたデータ収集、データ処理、データベース管理と分析したスキル 
  4. プロジェクト管理スキル
    管理ソフトウェアによる製品の主要なカスタマーサクセスの工数設定や指標を追跡管理するスキル 

日本では、ほとんどの世代で共通して、暗号化&サイバーセキュリティスキルとコラボレーションスキルが、今後 5 年間で最重要スキルと認識しています。

デジタルスキル改善において企業が果たすべき重要な役割
世界的に拡大するスキルギャップに対処するために、企業はこれまで以上に重要な役割を担います。Salesforceは、以下のような多様な人材開発プログラムを通じて、将来の人材育成に向けた取り組みを推進しています。

その他の詳細について

注釈1:RAND Europeの最新レポート「グローバル・デジタルスキル・ギャップ(https://www.salesforce.com/news/stories/digital-skills-gap/) 」によると、経済構造、産業、労働分布によって、デジタルスキルギャップの影響を他国より強く受ける国があることが示されています。
注釈2:「Salesforce グローバル・デジタルスキル・インデックス 2022」では、Z世代(1997–2002年)、ミレニアル世代(1981年–1996年)、X世代(1965年–1980年)ベビーブーマー世代(1956年–1964年)として世代別のデジタルスキルを調査しています。

 Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforce(NYSE: CRM)の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。

本プレスリリースやその他のプレスリリース、または公式ステートメントで言及された未提供のサービスや機能は現在利用できないものであり、予定通りに、または全く提供されない可能性があります。Salesforceのアプリケーションを購入されるお客様は、現在利用可能な機能に基づいて購入をご判断くださいますようお願いいたします。米国サンフランシスコに本社を置くSalesforceは、ヨーロッパとアジアにオフィスを構えており、ニューヨーク証券取引所ではティッカーシンボル 「CRM」 で取引されています。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

IMAGICA GROUP/フォトロン、高品質・低遅延 映像伝送/共有クラウドサービス 「Photron Live Cloud Service」の無償利用キャンペーンを2月14日(月)より実施

映像の企画から制作、映像編集、配信・流通に至るまでを、グローバルにワンストップでお届けする株式会社IMAGICA GROUP(本社:東京都港区、代表取締役社長:布施 信夫)のグループ会社で、放送/映像関連機器の開発・製造・販売・輸出入を手掛ける株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水隆)は、高品質・低遅延 映像伝送/共有クラウドサービス「Photron Live Cloud Service」のサービス提供開始に際して、任意の利用開始日から2週間無償でサービスをご利用いただける『「Photron Live Cloud Service」無償利用キャンペーン』を2022年2月14日(月)より実施します。

  • Photron Live Cloud Serviceについて

「Photron Live Cloud Service」は、SRTやWebRTCを活用して、拠点間での映像共有を手軽に利用できるクラウドサービスです。1週間から契約でき、使いたい時に使いたいだけ利用できます。
「Photron Live Cloud Service」を利用することで、高価なインターネット回線や複雑なネットワーク設定を必要とせず、以下のようなサービスを提供します。

l  パブリックインターネットを利用したセキュアで高品質な映像伝送
l  低遅延での映像伝送を実現することによるリモートプロダクションをサポート
l  低遅延を重視した映像共有で、リモートオペレーションやプレビューを簡単に実現

「Photron Live Cloud Service」はクラウド上でのアクセスポイント/ルートをサービスで提供します。これらに接続するためのエッジハードウェア(エンコーダ、デコーダなど) はサービスには含まれませんが、システムやワークフローでのご提案も可能です。

< 利用シーン >
・高品質(ノイズ、フレーム落ちのない) な回線・映像伝送として
・スポーツなどライブコンテンツのリモートプロダクションツールとして
   (複数カメラ映像の伝送)
・低遅延映像モニタリングを利用したリモートオペレーション
   (遠隔地のデバイス/機器制御補助)
・これまで専用回線を利用していたプロダクションのインフラコスト削減の実現
 

  • キャンペーン概要

▼「Photron Live Cloud Service」無償利用キャンペーンサイト
https://www.photron-digix.jp/info/2022/101881.html

l  対象サービス
以下の「Photron Live Cloud Service」サービスのいずれかまたは両方を、任意の利用開始日から2週間無償でご利用いただけます。

●  SRT:高品質映像伝送サービス ・・・・・ 1ルート
●  WebRTC:低遅延映像モニタサービス ・・ 1ch

※    1:ハードウェアの提供は含みません。
※    2:SRTまたはWebRTCを生成するハードウェア等をお持ちでない場合はご相談ください。
※    3:同時利用者数に制限があるため、お申込み多数の場合、または同業他社様からのお申込みは、

    日程調整のお願い/お断りさせていただく場合がございます。
 
l  無償利用可能期間
2022年2月14日(月)~3月14日(月) 期間中の任意の利用開始日から2週間

※    3月15日(火)以降を利用開始日に指定することはできません。
※    3月14日(月)を利用開始日に指定した場合、3月28日(月)までの利用が可能です。
※    2週間の無償利用期間には、土日祝祭日を含みます。

l  お申込み方法
「Photron Live Cloud Service」無償利用キャンペーンサイト
https://www.photron-digix.jp/info/2022/101881.html
 

  • 株式会社フォトロンについて 

放送・プロ映像機器のシステムインテグレータ
独創的で先進的な新技術を使って、画像処理の最先端市場を創造し、世界を目指してまいります。

会社名:株式会社フォトロン
本社:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング21階
代表者:代表取締役社長 瀧水隆
創業:1968年7月10日
資本金:1億円
事業内容:IMAGICA GROUP グループ企業、放送用映像機器、民生用および産業用電子応用システム(CAD
関連ソフトウェア、ハイスピードカメラ・画像処理システム、その他)の開発、製造、販売、輸出入
URL: https://www.photron-digix.jp/
 

  • 株式会社IMAGICA GROUPについて

1935年の創業以来、新たな“映像”の価値創出に挑戦し続け、これからも「世界の人々に”驚きと感動”を与える映像コミュニケーショングループ」を目指してまいります。
会社名:株式会社IMAGICA GROUP(東証一部上場、証券コード:6879 イマジカG)
代表者:代表取締役会長 長瀬文男
代表取締役社長 社長執行役員 布施信夫
所在地 :〒105‐0022 東京都港区海岸一丁目14番2号
創立:1935年2月18日 
資本金:33億6百万円
事業内容:映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業、映像システム事業等を営むグループ会社の事業の統括
URL: https://www.imagicagroup.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

東陽テクニカ/東陽テクニカ米国子会社TOYOTech、GTS社とOTA計測の合弁会社「AeroGT」を設立

米国にて、無線通信環境下での性能評価ソリューション事業を強化

株式会社東陽テクニカ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高野 俊也(こうの としや)、以下 東陽テクニカ)は、東陽テクニカ米国子会社のTOYOTech LLC(本社:米国カリフォルニア州、以下 TOYOTech)が、携帯端末・アンテナおよびOTA試験※1の分野で業界トップの専門技術集団General Test Systems Inc.(本社︓中国広東省深セン市、以下 GTS社)と合同出資をし、新会社「AeroGT Labs Corporation(以下 AeroGT)」を設立することをお知らせいたします。「AeroGT(エアロジーティー)」の株式保有率は、GTS社が51%、TOYOTech(トーヨーテック)が49%となります。新会社設立は2月中旬頃の予定です。
東陽テクニカはGTS社と2018年に総代理店契約を結び、OTA計測ソリューションの販売を行っています。TOYOTechは、東陽テクニカ100%子会社です。「AeroGT」は、GTS社と東陽テクニカ、そしてTOYOTechの3社が持つ、製品ソリューション・市場への知見・販売力を活かし、GTS社製OTA計測ソリューションを中心に、インテリジェント・コネクテッドカー、無線、情報処理、家電、衛星・地上機器の分野で世界市場に販路を拡大していきます。
※1 Over-The-Air試験。無線通信環境下での性能を評価する試験。

AeroGT社製「コネクテッドカー向け無線通信性能計測システム」

次世代モビリティの中でも自動運転分野は、欧米や中国で特に高い成長が見込まれています。自動運転レベルが進む中、信頼性の高い先進運転支援システム(ADAS)/自動運転(AD)実現のために、車両の無線(V2X※2)通信性能をOTAにて計測する重要性がますます高まっています。東陽テクニカは、GTS社の特許技術で、LTE携帯端末および基地局向けの試験方法として3GPP※3に認可されたRadiated Two-Stage(RTS)法を使ったOTA計測ソリューションを中国国家機関CICVやSMVICなどから受注し、今後も中国に加え米国での展開を視野に入れています。
「AeroGT」はOTA試験・計測分野に特化した企業として、その製品や技術的な知見を提供することで、ワイヤレス技術の課題解決に貢献いたします。

※2 Vehicle to Everything。車両とあらゆるものをつなぐ通信技術。
※3 Third Generation Partnership Project。各国の標準化団体によって第3世代携帯電話(3G)普及のために1998年12月に作られた国際的なプロジェクト。それ以降の移動通信システムに関連する仕様の検討、策定を行っている。

  • 会社概要
名称 AeroGT Labs Corporation (通称 AeroGT)
所在地 米国カリフォルニア州フリーモント
代表者 Bo Han (TOYOTech CEO兼任)
事業内容 世界各国でのOTA計測ソリューションの販売
設立時期 2022年2月中旬(予定)
資本金 300万米ドル
持ち株比率 GTS社51%、TOYOTech49%
公式サイトURL https://aerogtlabs.com/
  • General Test Systems Inc.について

GTS社は2012年に中国の「シリコンバレー」と呼ばれる中国広東省深セン市で創業し、その後6年の間に携帯端末アンテナのOTA 試験ソリューションの主要なサプライヤーとなりました。GTS社の急成長を支えているのは、多くの通信学会に発表した計測理論、アルゴリズムや電磁シミュレーションに関する論文などに代表される技術、および独自開発した広帯域・狭ビームのプローブ、高精度のポジショニングシステム、高性能吸収体といった核となるコンポーネントやシステムインテグレーション能力です。社員の多くは博士号を持つエンジニアであり、OTA 試験に関する特許も多数取得しています。複数のプローブを使用しRTS 法に対応した、最も人気のある4G 端末開発環境向け「RayZone シリーズ」を、これまで中国本土、米国、カナダ、台湾、韓国などの顧客に200 システム以上納入しています。5G の市場に対しても、ミリ波チップセット、フェーズドアレーアンテナ、ハイパワー基地局アンテナ試験の分野で、世界的プレーヤーと協力してソリューションを提供しています。
General Test Systems 社Web サイト︓http://www.generaltest.com/

  • 株式会社東陽テクニカについて

東陽テクニカは、1953年の設立以来、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献してまいりました。その事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたります。5G通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発などトレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大しています。最新ソリューションの提供を通して、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト:https://www.toyo.co.jp/

 

 

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