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アジラ/【10/20(金)開催】施設管理・警備担当者必見「AI×防犯カメラ」で実現する施設DXに関するウェビナーを開催

脱・アナログ警備!今おさえるべき映像解析AIの最新動向〜

AI警備システム『AI Security asilla(以下asilla)』を提供する、株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、オンラインウェビナー「脱・アナログ管理!「AI×防犯カメラ」で実現する新たな施設DX映像解析AIの最新動向〜」を2023年10月20日(金)に開催いたします。

参加申し込み >> https://asilla20231020.peatix.com

■概要
日本では人手不足が慢性化しており、深刻な社会問題の一つとなっています。特に、施設運営と警備体制の分野では、これらの課題がますます顕著になっており、デジタル技術の活用による人手不足の補完や施設の円滑な運営確保が急務となっています。

今回は、今お使いの防犯カメラをAIにより有効活用することで、警備の効率化及び警備の質の向上、そして見守りやマーケティングなど幅広く活用している事例も含め、新たな施設DXについてご紹介します。

<防犯カメラを使ったAIシステムのデモンストレーションも実施>
人の動きに特化した「行動認識AI」を採用したAI Security asillaの実演デモンストレーションを実施します。侵入、転倒・・・施設内で発生する事象がどのように検知されるのか、実際の管理画面を使ってご紹介します。
セキュリティ対策の強化や犯罪の抑止に貢献し、安全性を向上させる新たなスタンダードとなりつつある「防犯カメラ×AI活用」。
映像解析AIの新たな利用方法が体験できる貴重な50分、ぜひご参加ください。

■ウェビナー名:脱・アナログ管理!「AI×防犯カメラ」で実現する新たな施設DX 〜今おさえるべき映像解析AIの最新動向〜
■開催日時:10月20日(金) 13:00~13:50
■開催場所:オンライン形式 / Zoomウェビナー
■参加費:無料 ※事前予約制
■参加申し込み方法:下記のURLより事前予約をしてください
https://asilla20231020.peatix.com

■タイムスケジュール
<所要時間>
50分
<当日の流れ>
1. 脱・アナログ管理!「AI×防犯カメラ」で実現する新たな施設DX 20分
2.世界トップクラスの行動認識AI搭載、『AI Security asilla』 ご紹介 10分
3.侵入、転倒、現場のインシデントをリアルタイムで検知…AI警備システム『AI Security asilla』デモンストレーション 10分
4.質疑応答 10分
※当日ご視聴いただきましたお客様でアンケートにお答えいただいた方に、動画のアーカイブと資料をお送りしております。

■こんな方におすすめ
・警備業界関係者
・商業施設のDX部門の方
・施設警備の担当者様
・新しいAI技術に興味をお持ちの方
・防犯カメラの活用に興味のある方

■登壇者情報
株式会社アジラ マーケティンググループ グループ長
PRプランナー 鈴木 由香

■開催当日は、以下の手順でご入場いただけます。
≪PC、ブラウザ版でご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「イベントに参加」をクリック
3.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」ボタンを押すとzoomの会場ページに繋がります。

≪アプリでご参加の場合≫
1. Peatixにログインし「チケット」ページに移動
2. 該当セミナーの「チケット表示」をクリック
3.「イベントに参加」ボタンをクリック
4.「主催者からのお知らせ」をお読みいただいた上で、「イベントに参加」を押すとzoomの会場ページに繋がります。

・開場は開催の約10分前となります。それ以前のご入場はお控え下さい。
・開催当日の電話対応はできかねます。お問合せはメール、もしくはお問合せフォームよりお願い致します。
・Pad等タブレットの使用は一部機能が制限される場合がございます。パソコン端末でのご参加を推奨いたします。

■AI警備システム『AI Security asilla』について
‍‍『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

AI警備システム「AI Security asilla」紹介【株式会社アジラ】

■『asilla』で検知可能な行動一覧

『asilla』は以下の特徴があります。

  • 特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

  • 既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が0。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

  • セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

◆『asilla』についてのお問合せ
https://jp.asilla.com/contacts
◆『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html

■株式会社アジラ
代表者:代表取締役 木村 大介
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
事業内容:AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売
公式HP:https://jp.asilla.com/

アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。

AI憲章https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシーhttps://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約https://jp.asilla.com/termsofservice

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ/グローバルビジネスの拡大に向け、オーストラリアに拠点を新設

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊東 匡)は、グローバルビジネスのさらなる拡大に向け、10月1日に「オーストラリア支店」を新設します。

■新設の目的
グローバルビジネスへの取り組みを加速し、海外におけるNTT-AT技術のプレゼンス向上を通じて、NTTグループ事業への貢献およびNTTグループ外ビジネスの拡大を図る。

■新設の狙い
オーストラリアは、エネルギーに関し、資源国と消費国の両面を持ち、カーボンニュートラルに向けて多様な課題を抱えることから、先進技術の活用による解決への期待も高い。
このような状況から、新拠点を通じて、オーストラリアや周辺国におけるさまざまなパートナーとの関係を構築・強化し、先進技術を活用したプロダクト販売からサービス・ソリューション提供まで、幅広いグローバルビジネスを戦略的に拡大するため、「オーストラリア支店」を新設する。

■新設時期(営業開始)
2023年10月1日

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、「サイバー攻撃トレンド 2023年中間レポート」を発表 2023年上半期、日本における1組織あたりの週平均サイバー攻撃数は前年同期比6%増となる1,119件

全世界ではサイバー攻撃が8%の急増を示し、サイバー犯罪におけるAIとUSBデバイスなど新旧技術の融合を確認

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point® Software Technologies Ltd. < https://www.checkpoint.com/ > 、NASDAQ:  CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、「サイバー攻撃トレンド 2023年中間レポート」を発表しました。

日本における1組織あたりの週平均サイバー攻撃数は1,119件

本レポートでは、2023年第2四半期に全世界の週間サイバー攻撃数が8%増加と、過去2年における最も著しい増加を示したことが明らかになりました。2023年上半期、日本における1組織あたりの週平均サイバー攻撃数は1,119件を記録し、この数字は前年同期比で6%の増加となりました。また、攻撃者が次世代のAI技術とUSBデバイスのような従来のツールを組み合わせ、破壊的なサイバー攻撃を実施する狡猾な手口に脚光を当てています。本レポートではまた、2023年上半期、新たなランサムウェアグループの登場によるランサムウェア攻撃の激化についても紹介しています。

「サイバー攻撃トレンド 2023年中間レポート」では、6月に発生したマンチェスター大学への三重恐喝攻撃 < https://www.computerweekly.com/news/366542515/Manchester-University-students-threatened-by-ransomware-gang > をはじめ、西側諸国の組織を標的とした新グループ、Anonymous Sudan(アノニマス・スーダン)の台頭 < https://www.scmagazine.com/brief/cybercrime/scandinavian-airlines-receives-3m-demand-to-cease-anonymous-sudan-ddos-attacks > に至るまで、本年の上半期を特徴づけるトレンドと活動を明らかにしています。

「サイバー攻撃トレンド 2023年中間レポート」の主な内容は以下の通りです。

  • 進化を続けるランサムウェアグループ:一般的に使用される企業向けソフトウェアの脆弱性を悪用し、アプローチの方向性をデータ暗号化からデータ窃取へと変化させています。

  • 深刻な脅威として再浮上したUSBデバイス:国家関与型のグループおよびサイバー犯罪者のいずれも、世界中の組織を感染させる媒介手段として世界的にUSBデバイスを利用しています。

  • ハクティビズムが台頭:政治的動機に基づくグループが、意図的に選択したターゲットを攻撃しています。

  • 人工知能(AI)の悪用が拡大:多様な生成AIツールが、フィッシングメールやキーストローク監視マルウェア、基本的なランサムウェアコードの作成などに乱用されており、より強力な規制措置が求められています。

Lockbit3がランサムウェア攻撃の急増をけん引する一方、新たな攻撃パターンと標的が表面化

2023年上半期、殊に活発な活動を示したLockbit3など、48ものランサムウェアグループによって発生した被害者は2,200以上に及び、前年同期との比較で20%増加しています。RoyalやPlayといった新たなグループの出現は、HiveやContiといったRaaS(Ransomware-as-a-Service)グループの活動終了と関連するものです。地域別では被害者の45%は米国の組織や個人であり、ロシアの組織の被害もまた、身代金の代わりに慈善事業への寄付を要求する新興ランサムウェアMalasLockerによって予想外の増加を見せました。最も被害が多かった業界は製造業と小売業で、ランサムウェア攻撃戦略における変化が示唆されます。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。「本年上半期も犯罪活動は増加の一途をたどり、第2四半期には世界全体の週間サイバー攻撃件数が8%の急増を示して、過去2年間で最高の数値を記録しました。ランサムウェアやハクティビズムなど既に定番となった脅威もさらに進化し、脅威グループは世界中の組織を感染させ損害を与えるため、手法やツールをより高度化させています。長い間デスクの引き出しでホコリをかぶっていたUSBデバイスのような旧式のテクノロジーでさえ、マルウェアを運ぶツールとして人気を博しています。組織は防止優先の統合的アプローチをサイバーセキュリティに採用することによって、サイバーレジリエンス戦略を構築し、防御を強化する必要があります。サイバー攻撃は不可避ですが、事前の対策と適切なセキュリティ技術によって、大部分は防御が可能です」

「サイバー攻撃トレンド 2023年中間レポート」は、サイバー脅威状況を包括的に解説しています。レポート内の調査結果はチェック・ポイントのCheck Point ThreatCloud Cyber-Threat Map < https://threatmap.checkpoint.com/ > から抽出されたデータに基づいており、サイバー犯罪者が攻撃に用いる主要な手口を取り上げています。

レポートの全文は、こちら < https://pages.checkpoint.com/2023-mid-year-cyber-security-report.html > からダウンロードしてご覧ください。

本プレスリリースは、米国時間2023年8月23日に発表されたプレスリリース < https://www.checkpoint.com/press-releases/surge-in-cybercrime-check-point-2023-mid-year-security-report-reveals-8-spike-in-global-cyberattacks/ > (英語)をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity-vision/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
Twitter: https://twitter.com/_cpresearch_

 

チェック・ポイントについて

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

 

ソーシャルメディア アカウント 
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/ 
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal 
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/ 
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan 
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan 

 

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ

チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)

Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354

E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

 

 

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サンワサプライ/10Giga高速ネットワークを構築できる10GBASE-T/R(SFT+)対応の光メディアコンバータを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、ノイズの影響を受けず、長距離伝送を可能にする10GBASE-T/R(SFT+)対応の光メディアコンバータ「LAN-EC2011TF」を発売しました。

「LAN-EC2011TF」は、SFP+対応のスロットを持った光メディアコンバータです。

光メディアコンバータとは、電気信号を光信号に、光信号を電気信号に変換する変換装置です。光メディアコンバータ機器間を光ファイバで繋ぎ、レーザー光やLED光などの光信号を使用して伝送します。伝送損失が極めて小さく、電磁気の影響を受けないので、高速でしかも長距離伝送を可能にします。そのため、LANケーブルでは実現できない長距離通信、ノイズ耐性、セキュリティ面などが求められる場でのネットワーク構築に適しています。

本製品では、低損失で長距離の通信をサポートする各機能を搭載し、高速で信頼性の高いネットワーク接続を実現します。

  • 10Gigaネットワークの構築

RJ-45ポート(メタルケーブル用ポート)とSFPポート(SFP+光ファイバ用ポート)を搭載し、10GBASE-Tと10GBASE-Rネットワークに統合できます。

別売りのSFP+拡張モジュールと組み合わせることで、10Gigaネットワークを設定できます。

<本製品に対応する拡張モジュールはこちら>

■2芯光ファイバケーブル用

LAN-SFPD10-SRNLAN-SFPD10-SRN

10GBASE-SR準拠 SFP+ 10Gigabit用コンバータ

LAN-SFPD10-SRN

LAN-SFPD10-LRNLAN-SFPD10-LRN

10GBASE-LR準拠 SFP+ 10Gigabit用コンバータ

LAN-SFPD10-LRN

■1芯光ファイバケーブル用(対で使用)

LAN-SFP10DBI-1213LAN-SFP10DBI-1213

10GBASE-LR準拠 BiDirectional SFPコンバータ

LAN-SFP10DBI-1213

LAN-SFP10DBI-1312LAN-SFP10DBI-1312

10GBASE-LR準拠 BiDirectional SFPコンバータ

LAN-SFP10DBI-1312

  • 長距離の送受信をサポートする各種機能搭載

RJ-45ポートにはオートネゴシエーション機能が搭載され、フルデュプレックスとフロー制御機能もサポートしています。また、Auto-MDI/MDI-Xにも対応しています。

  • マルチモード、シングルモード両対応

SFP+ポートはマルチモードとシングルモードの両方に対応しており、さまざまな光ファイバ環境で使用できます。

  • Jumbo Frame 16Kbyteに対応

ネットワーク上の転送効率を向上させるJumbo Frame 16Kbyteに対応しています。

 本製品では、ノイズの影響を受けない高速伝送ができるので、オフィスビル内や病院棟内の基幹線、工場などの建屋間などにおすすめです。

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【関連ページ】

光メディアコンバータ

https://www.sanwa.co.jp/product/network/hikariconverter/converter.html

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

サンワサプライ直販サイト「サンワダイレクト」製品ページ

https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/LAN-EC2011TF

■サンワサプライ WEBサイト

https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Instagram

https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

■サンワサプライ Twitter

https://twitter.com/sanwainfo

■サンワサプライ Facebook

https://fb.me/SanwaSupplyJP

■YouTube公式チャンネル

 http://sanwa.jp/youtube

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SB C&S/SB C&Sがゼットスケーラーの「APJ Partner 2023 Awards : Creative Partner of the year」を受賞

SB C&S株式会社(以下「SB C&S」)は、Zscaler, Inc.(本社:米国カリフォルニア州、以下「ゼットスケーラー」)主催の年次イベントZenith Live Partner Summit Japan 2023にて、「APJ Partner 2023 Awards : Creative Partner of the year」を受賞しましたのでお知らせします。本アワードを受賞したパートナーは日本で初めてとなります。

「APJ Partner 2023 Awards : Creative Partner of the year」は、ゼットスケーラーの地域における認知度向上と成功に大きく貢献したパートナーに贈られるアワードです。SB C&Sは2022年11月より新しくZscalerのディストリビューターに認定され、新規パートナーとして販促から技術支援まで幅広いマーケティング活動を実施し、初年度から大きな実績を上げたことが評価され、今回の受賞に至りました。今後もSB C&Sは、企業の多様なニーズにお応えしながら、安心・安全なIT環境の構築を支援し、企業のセキュリティ対策に貢献していきます。

Zscaler, Inc. Channels & Alliances, APJ Vice President, Foad Farrokhnia氏からのエンドースメント 

「APJ Partner 2023 Awards : Creative Partner of the year」は、各リージョンにおいてお客さまの真のゼロトラストモデルへの移行に大きく貢献したパートナーに贈られるアワードです。SB C&Sは2022年11月より新しくZscalerのディストリビューターに認定され、新規パートナーとして販促から技術支援まで幅広いマーケティング活動を実施し、初年度から大きな実績を上げたことが評価され、今回の受賞に至りました。今後も企業の多様なニーズにお応えしながら、安心・安全なIT環境の構築を支援し、企業のセキュリティ対策に貢献していくSB C&SをZscalerは支援して参ります。

Zscaler, Inc.について

ゼットスケーラーは、より効率的で、俊敏性や回復性に優れたセキュアなデジタル トランスフォーメーションを加速しています。Zscaler Zero Trust Exchangeは、ユーザー、デバイス、アプリケーションをどこからでも安全に接続させることで、数多くのお客様をサイバー攻撃や情報漏洩から保護しています。世界150拠点以上のデータセンターに分散されたSSEベースのZero Trust Exchangeは、世界最大のインライン型クラウドセキュリティプラットフォームです。

●SoftBankおよびSBの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるSBグループ株式会社の登録商標または商標です。

●その他、このお知らせに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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日本ビジネスシステムズ/JBS、総合エンタテインメント企業セガサミーへ Azure OpenAI Service の導入によるセキュアな生成 AI 活用を支援

日常業務のパーソナルアシスタントやクリエイターのコンテンツ開発力強化まで幅広く生成 AI を活用

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、セガサミーホールディングス株式会社 (本社:東京都品川区 代表取締役社長:里見治紀、以下「セガサミー」)の「Microsoft Azure OpenAI Service」導入を支援したことをお知らせします。社内で利用している「Microsoft Teams」をベースとするチャットボット型 UI を実現し、わずか 3か月という短期間でグループ 6000名のユーザーが安全・快適に生成 AI を活用できる環境を導入しました。
  • 導入の背景

セガサミーでは、グループ間を横断したデータ活用を推進しており、生成 AI についてもリスクを過剰に恐れることなく積極的に活用しようとしていました。特に、OpenAI が提供する「ChatGPT」をはじめとする生成 AI を、より安全かつ便利に利用できる環境を求める声が多く、そのニーズに応えたいと考えていました。

一方で、オープンな生成 AI サービスを会社の了承なく勝手に業務利用した場合、秘匿情報の漏えいや著作権侵害などを起こしてしまう危険性がありました。たとえば「ChatGPT」に関しても最低限の利用ルールをまとめたガイダンスを作成し、注意を促してきましたが、あわせてシャドー IT を防止する必要がありました。 

  • JBSの導入支援について

セガサミーで採用した「Azure OpenAI Service」は、OpenAI が開発した大規模言語モデルを「Microsoft Azure」上の閉域環境で利用できるサービスであり、セキュリティを確保しながら生成 AI を安心・安全に利用できることが導入の決め手でした。パートナーの支援を必要とした背景には、「Azure OpenAI Service」の導入を決定した2023年3月当時はサービスの情報が少なかったため、支援が必須という状況にあったことが挙げられます。

その中でセガサミーが JBS に決定したのは、「Microsoft Azure」をはじめマイクロソフト製品に対する高度な知見とノウハウを有しており、これまでの様々な取引を通じて大きな信頼を寄せていたことです。また JBS には先進技術分野を専門に取り扱う組織があり、「Azure OpenAI Service」の情報がほぼない中、生成 AI の知見を持つメンバーが伴走しながら導入を実施できることがポイントで、その結果幅広い分野においてセキュアに生成 AI を活用できる環境を整えることができました。

  • 今後の展開

セガサミーでは今後、イントラネット上で保有している社内規定や FAQ などのより広範な情報に対し「Azure OpenAI Service」を活用することで、日常業務全般のさまざまな申請や事務手続きを支援するパーソナルなアシスタントへと生成 AI 活用を発展させていく予定です。また、将来的には生成 AI によって、映像や音声、プログラムコード、シナリオなどの創出活動の省力化・自動化を実現しクリエイターの生産性を高めたいと考えています。JBS はこれからもセガサミーに寄り添い、皆さまの生成 AI 活用を支援してまいります。

  • 参考

生成 AI 活用による業務効率化事例 セガサミーホールディングス株式会社

URL:https://www.jbs.co.jp/case/azureopenai_segasammy

  • 【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】

■会社概要

代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘 

設立:1990年10月4日 

社員数(連結):2,379名(2023年3月31日現在) 

URL:https://www.jbs.co.jp 

■事業概要:  

「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。

・ 日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード)

・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定

・マイクロソフト ソリューション パートナー認定(5カテゴリーのバッジ保有)

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。

※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

 

 

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八楽/AI自動翻訳は、SDGsの目標17分野全てに貢献

〜AI自動翻訳が世界の架け橋に〜

9月30日は世界翻訳の日。聖書をラテン語に訳したことで知られる、キリスト教の聖職者であるヒエロニムスが亡くなった日であることが由来となっています。近年どのように翻訳が進化し、持続可能な発展を遂げているのでしょうか。
  • 言語アクセシビリティの新時代

AI自動翻訳プラットフォームは、言語アクセシビリティの新時代を切り開きました。ディープラーニング・アルゴリズム(深層学習アルゴリズム)を搭載したこれらのシステムは、テキストや音声をある言語から別の言語に迅速かつ正確に翻訳することができます。この革新的な技術によって、企業、個人、組織は言語の制約を超え、世界中の人々の繋がりを実現しました。

  • SDGsとAI自動翻訳:理想的な組み合わせ

SDGs3:全ての人に健康と福祉を
多くの地方自治体が外国人居住者への対応に苦戦するなか、AI自動翻訳の導入で流れがスムーズになりました。昨今では福祉や自治体サービスでもAI翻訳の活用事例が増えてきています。弊社が開発するAI自動翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」は多国籍なメンバーが働いている企業にも多く利用いただいています。

SDGs4:質の高い教育をみんなに

AI自動翻訳プラットフォームは言語の障壁を取り除き、世界中の学習者が質の高い教育教材にアクセスできるようにすることで、SDGs4を促進します。弊社では、MTILTという語学学習における機械翻訳の活用を推奨しています。ヤラクゼンを利用して語学力を向上することができます。

SDGs5:ジェンダー平等を実現しよう

AI自動翻訳により、ジェンダー平等に関する情報やリソースを異なる言語に翻訳し、女性にとって重要な問題にアクセスしやすくなります。これにより、女性がジェンダー平等に向けて意識を高め、行動を起こしやすくなっています。弊社は、『Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022』において「経営トップ実行力ランキング 第2位」にランクインしました。選出のポイントは「経営陣が女性活躍に対して積極的であり、且つ、その言動が従業員にまで伝わっている」点です。

SDGs8 働きがいも経済成長も

グローバルエコノミーでは、移住労働者が増加しています。AI自動翻訳は、彼らの日常生活や仕事において、言語の壁を取り除くのに役立ちます。これにより、新しい国で働きがいを感じ、経済成長に貢献しやすくなります。弊社は、従業員の7割が外国人で構成されています。また、フルリモートワークを導入し、各スタッフのライフスタイルに合わせて仕事と家庭の両立に繋げています。

SDGs9 産業と技術確認の基盤を作ろう

グローバルなコミュニケーションの実現により、世界中どこからでも共同作業が行えれるようになりました。ヤラクゼンには、翻訳文を複数人で編集できるコラボレーション機能があり、 画面の内容を共有しながら作業することができます。ヤラクゼンを導入する多くの企業は、全社でのコミュニケーションの多様化を実現し、多言語での情報収集が可能となり、イノベーションと持続可能な事業の高度化を促進することができます。

SDGs10 人や国の不平等をなくそう

AI自動翻訳は、多言語教育プログラムの実施を容易にします。生徒が母国語で教育を受けながら、他の言語での学習やコミュニケーションを支援することで、言語に関連した教育格差を減少させることができ、さまざまな言語を学ぶ機会を提供します。これは、言語と文化の多様性を強化することに役立ちます。

SDGs13 気候変動に具体的な対策を

AI自動翻訳は、研究者や専門家が世界中の研究成果やデータを共有し、異なる言語の文献やレポートを理解することに役立ちます。気候関連の情報、研究、政策が共有されることで、気候変動の対策に関する世界規模での協力が促進されます。

  • 言語の多様性を守る

AI自動翻訳プラットフォームは言語アクセシビリティやSDGsに貢献する一方で、AIによる翻訳が普及するにつれ、一部の主要言語の支配が強まるのではないか、AI翻訳では文化的背景まで汲み取れない、と危惧する声も聞かれます。しかし、AI自動翻訳は、グローバルコミュニケーションの実現により多くの新しいビジネスを生んでいます。また、プリエディット・ポストエディットなど、AI自動翻訳と人の力を上手く組みあわせることで、質の担保とコストカットを両立でき、新たなサービスを生み出すことができるでしょう。

グローバルコミュニケーションは、国同士を結び、平和と理解、発展を育む上で重要な役割を担います。AI自動翻訳はこの役割を更に強化し、コミュニケーション、学習、ビジネスの分野において大きな革命をもたらすことでしょう。


今後も八楽は、AI自動翻訳プラットフォーム「ヤラクゼン」を通し、グローバルコミュニケーションを楽しみ、多文化共生の社会を作っていけるよう貢献していきます。

  • 八楽株式会社 について

ヤラクゼンとは

ヤラクゼンは、AI自動翻訳から編集・共有、翻訳会社への発注までを一つにする翻訳プラットフォームです。誰でも直感的に使えるシンプルなインターフェイスと、AIにより使えば使うほどパーソナライズされる高品質の自動翻訳、強固なセキュリティが特徴です。開発には立教大学教授でAI自動翻訳研究の第一人者である山田優が、チーフ・エバンジェリストとして参画しています。

https://www.yarakuzen.com

会社概要

社名:八楽株式会社/ Yaraku, Inc

URL:https://www.yaraku.com

本社所在地:〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目27-5 リンクスクエア新宿 16階

設立年月日:2009年8月

代表取締役:坂西 優 (さかにし すぐる)

事業内容:多言語コミュニケーションツールの企画・開発・運用

 

 

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一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会/オープンソースソフトウェア(OSS)・ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ強化の最新動向【JAPANSecuritySummit 2023 おすすめセミナー(事前登録制) 】

JAPANSecuritySummit 2023 は政府機関・公的団体・産業界の知を集結させたセキュリティのオンラインイベントです。10/24(火)11/5(日)までいつでも、何度でも視聴できます。

【セッションのポイント】ソフトウェアコードの90%はLinuxに代表されるオープンソースソフトウェア(OSS)ですが、製品のライフサイクルを通して脆弱性管理やサプライチェーン管理などでOSS活用による新たな課題が出てきています。本セッションではOSS及びサプライチェーンに対するセキュリティ強化の動向を中心に紹介します。

https://jss2023.japansecuritysummit.org/

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タイトル:オープンソースソフトウェア(OSS)・ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ強化の最新動向

登壇者:サイバートラスト株式会社 IoT技術本部 製品開発統括 池田 宗広 氏

・公開日時:2023年10月24日(火) ~ 11月5日(日)

 - 登録期間:2023年9月25日(月) ~ 11月2日(木)

・開催方法:オンデマンドセミナー(事前登録制)

 - ご登録いただいた方に視聴用URLをお送りします。

・参加費用:無料(事前登録制)

※詳細・お申込みはこちら ⇒  https://jss2023.japansecuritysummit.org/regist/

 - セッション番号:01

  • セッション概要

OSS活用による新たなセキュリティリスクの解決は喫緊の課題に!

本セミナーでは、オープンソースソフトウェア(OSS)および、そのサプライチェーンに対するセキュリティ強化の動向を中心に紹介します。 

現在、世の中のソフトウェアコードの90%はオープンソースソフトウェア(OSS)であるという調査結果が示すように、Linuxに代表されるOSSはサーバー、IoT機器はもちろん、重要な社会インフラを含む至るところで使われています。その一方で、製品のライフサイクルを通した脆弱性管理やサプライチェーン管理など、OSS活用により新たな課題が出てきていることも確かです。 

それに伴い、サプライチェーンの弱点を突く攻撃がランサムウェアに次ぐ脅威になるなど、攻撃手段の巧妙化が進んでいます。(独立行政法人情報処理推進機構発表「情報セキュリティ10大脅威2023」より)。こういった背景から、いまやIoT機器でもサイバーセキュリティ対策は必須要件であり、さまざまな規格・法令への準拠が求められています。 

OSSの利活用にあたり、OSSセキュリティの向上はあらゆる企業・団体・開発者・ユーザーに利益をもたらすものであり、安心・安全なデジタル社会実現に向けた確実な一歩となります。 

サイバートラストは、OpenSSF(https://openssf.org/)の理念に賛同し、日本企業としてはいち早くメンバーとして参加して、 OSSのセキュリティ強化を啓蒙しています。最も旬なOSS利活用におけるアクティビティを、各国政府の動きやサイバーセキュリティの動向を解説しながら、OpenSSFとその活動の概要を、当社の取り組みとともに紹介することで、OSSセキュリティ強化に対する日本からのプレゼンス向上の一助とさせて頂きたいと思います。 

ぜひOSSのセキュリティ向上に関心のあるすべての方々にご視聴いただければ幸いです。 

  • 講演企業

サイバートラスト株式会社

サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として、20年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア(OSS)の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。「信頼とともに」。サイバートラストは、IT インフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。 

※詳細・お申込みはこちら ⇒  https://jss2023.japansecuritysummit.org/regist/

 - セッション番号:01

 

 

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アンリツ/【アンリツ株式会社】ハンディ3Dスキャナや産業用音響カメラ、産業用L2スイッチを2023年紙パルプ技術協会年次大会(10/4~6 アクリエひめじ)の展示会場に出展

紙パルプ産業の工場設備やネットワーク構築・維持の課題解決を、ハンディ3Dスキャナ、産業用音響カメラ、産業用L2スイッチの実機展示と講演を通じてご紹介します。

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)は、10月4日(水)~6日(金)アクリエひめじ(姫路市文化コンベンションセンター)に開催される第66回 2023年紙パルプ技術協会年次大会の併設展示会に、紙パルプ産業の工場設備やネットワーク構築・維持における課題を解決する、ハンディ3Dスキャナや産業用音響カメラ、産業用L2スイッチの各種システムを出展し紹介します。

併せて、10月5日(木)9:25~設備診断・保全セッションにて、「3Dスキャナを用いたボイラ内水管減肉非破壊検査技術の現状と展望」と題した講演に登壇します。

皆さまのお越しをお待ちしております。

展示会概要

 イベント名:第66回 2023年紙パルプ技術協会年次大会(10/4~6)

 会開催日時:2023年10月4日(水) 9:00~18:00 2023年10月5日(木)9:00~16:00

       *10月6日(金)は展示はありません。

 会場:アクリエひめじ(姫路市文化コンベンションセンター) 展示場A

講演会概要

 タイトル:設備診断・保全セッション 

3Dスキャナを用いたボイラ内水管減肉非破壊検査技術の現状と展望

 日時:2023年10月5日(木)9:25~9:45

 場所:アクリエひめじ D会場 「大会議室409」

出展製品のご案内

各出展製品の詳細は、当社Webページをご確認ください。

・ハンディ3Dスキャナ

3Dスキャナを用いたボイラ内パイプ減肉度の非破壊検査による設備健全度と余寿命を可視化

https://www.anritsu.com/ja-jp/partner-solutions/products/3dscanner

・産業用音響カメラ FLIR Si124

産業用音響カメラによる工場・設備のエア漏れの可視化

https://www.anritsu.com/ja-jp/partner-solutions/products/acoustic

・産業用イーサネットスイッチ NA2011A-C

腐食性ガス対策を施した産業用イーサネットスイッチによる故障を防ぎ、安定した監視制御ネットワークを構築

 https://www.anritsu.com/ja-jp/network-solutions/solutions/failure-cause

 

 

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moegi/株式会社moegiが「Microsoft Startups」のレベル4支援に採択。位置情報をまとめ可視化する「CALINT MAP」の開発が加速。

地図とICTを活用したスマホアプリ「CALINT(カリント)」を開発・運営するmoegiが「Microsoft for Startups」の支援を活用し、自社アプリの開発のスピードを加速させます。

株式会社moegiがMicrosoft for Startupsの最終ラウンド(Scale)に採択されました。Azureクレジットを利用し、「CALINT」アプリの開発・運営を強化するとともに、位置情報をまとめ可視化するWEBアプリ「CALINT MAP」を開発中です。このプログラムに参加することで、開発スピードを加速し、より多くの皆様に使いやすい地図情報を提供できるようになります。近日中にサービスのアルファ版をリリース予定です。moegiは、地図とICTを活用し、より良い未来を実現するために、さらなる成長を目指します。

地図とICTを活用したスマホアプリ「CALINT」を開発・運営する株式会社moegi(本社:東京都武蔵野市、代表取締役社長:片寄里菜、以下「moegi」)は、マイクロソフトコーポレーション (本社:米国ワシントン州、以下「マイクロソフト社」)が提供する、スタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」の最終段階であるレベル4(Scale)に採択されました。
このレベル4(Scale)では、Azureのクレジット$150k(約2200万円)を取得し、専門家によるテクニカルスペシャリストによる技術メンタリングを受けることが出来ます。

  • 開発経緯とAzureとの連携

近年、スマートフォンが身近になり、民間企業による移動の位置情報管理が容易になってきています。企業にとっては、簡単かつセキュリティが守られた上での移動情報の社内管理が必要不可欠です。さらに、ドローンなどの無人航空機分野でも位置情報の把握が必要であり、機体の性能に関係なく位置情報管理プラットフォームが必要になると期待されています。

輸送・運輸業者にとっては、地球上のどこにいても任意の位置情報をリアルタイムに把握することができることで、輸送の効率化や災害対応、インフラ管理、定点観測モニタリング、海洋移動などの幅広い分野で活用が期待されます。このため、地図データ利用に関連した市場規模も年々増加していると見込まれています。

移動データを可視化しながら一元化するサービスは少なく、moegiが管理・運営するCALINTアプリでは、今後ますます増加する位置情報に関連する地図データを企業や自治体などが効率的かつ有効に利用できるようにするため、地図データ処理技術に特化したWEBアプリの開発を行っています。

現在、スマートフォンアプリではスタンドアローンでの利用が主流でしたが、今後はクラウドと連携し、企業ごとで位置情報が管理運用できる「CALINT MAP(カリント マップ)」の開発に着手する予定です。

moegiは、Microsoft for Startupsの採択を受け、位置情報にかかる地図データの管理・運営・保全に関わる開発において、マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム「Azure」を活用することを決定しました。特に、Pythonを活用した位置情報の可視化や位置情報の管理をクラウド上で行うことに重きを置く予定です。開発が進めば、深層学習に関する情報を取り扱い、利用した企業が有益になる情報を可視化し、それらのアルゴリズムの精度検証にAzureを利用することも検討課題に入れています。

moegiは、Azureを利用することで、サービスをクラウド化し、より一層開発を加速していく方針です。

 

  •  Microsoft for Startupsについて

マイクロソフト社が提供する、世界140カ国以上でグローバル展開されているスタートアップ支援プログラムで、イノベーティブな技術やソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的としています。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
Microsoft for Startups概要:https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups
 

  • CALINT(カリント)について

CALINTは、スマートフォンのカメラとGPSセンサーを使い、記録(Log)、イメージ、記述(Note)の要素(速度、標高、方位、加速度)そして、時間を記録し、GPXやCSVのテキストデータを排出できるスマートフォンアプリです。CALINTは、CAmera, Log, Image and Noteの頭文字を取って名付けられました。

このアプリでは、動画撮影時に位置情報(GPS)と完全リンクしたGPS情報が取得できるため、カメラと移動情報を同時撮影(記録)できます。CALINTは、既存のアプリではできなかった、移動記録を楽しいものへ提案するアプリとして開発されました。

速度、標高、方位、加速度、時間を一画面で記録し、見ることができるため、移動情報を直感的に把握することができます。また、CALINTは、GPXやCSVのテキストデータを排出することができ、位置情報を管理・分析するためのデータとしても活用できます。

今後は、このアプリをクラウド上のWEBアプリと連携し、情報の一元管理を行います。
<公式サイト>
https://moegi.jp/calint/
アプリ使用例
https://se-lina.hatenablog.com/entry/2022/07/17/131154
 

  • moegi(もえぎ)について

株式会社moegiは、2018年5月に武蔵野市吉祥寺に設立され、2022年にはmoegi技術開発研究所を福島県いわき市に設置しました。当初は独自ドローンの開発に注力していましたが、その中で開発していた移動管理アプリケーションをスマートフォンアプリ「CALINT」としてリリースし、縦向き撮影用の「StoryPam」もリリースしました。

現在、moegiは生活や地図システムの活用が重要であると考え、主要サービスをアプリやWEBアプリ開発に変更しました。インターネットと人、人・交通・モノがつながる技術をICTと地図を活用したシステム構築を通し、人々の生活の質をより良いものにしていくことを目指しています。

moegiは、多くの方々が日々手に触れるスマートフォンと地図とITの技術を駆使した、より良い生活基盤づくりに取り組んでいます。今後も、技術開発を進めながら、人々の生活をより豊かにするサービスを提供していくことで、社会に貢献していきます。

【会社概要】
会社名:株式会社moegi(英文表記:moegi, Inc.)
本社:東京都武蔵野市吉祥寺本町2-8-4 i-office吉祥寺
いわき事務所:福島県いわき市田人町南大平字坪内95-1
代表取締役社長 片寄 里菜
URL:https://moegi.jp/

お問合せ:info_pr@moegi.jp

 

 

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