通信・インターネット

■導入の背景
新型コロナウイルス対応において地方自治体のデジタル化の遅れが明らかになり、2020 年12 月に総務省において「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が策定されました。これにより、各自治体において、クラウドサービスを活用した情報システムの標準化や共同化、AI・RPA（Robotic Process Automation）の利用、テレワークの推進などの検討が加速しています。

松阪電子計算センター社では自治体向けサービスの1つとして、内部情報系業務システム（財務会計、人事給与、文書管理など）を提供しています。長年のシステム提供により、取り扱うデータ量や自社の仮想サーバーの台数が増加しました。これに伴い、バックアップの長時間化、バックアップエラーの発生によるリカバリ作業負担の増加、データの復元（リストア）作業の煩雑さを招くなど、バックアップ環境の改善が課題となっていました。

これらの課題を解決するため、TEDではバックアップ基盤のパフォーマンスと信頼性向上、運用の効率化、バックアップ容量の増設を実現するRubrikの仮想化環境向けバックアップアプライアンス「Rubrik r6404」を提案し、採用にいたりました。TEDではバックアップ環境の設計、構築サポート、導入作業を行い、新バックアップシステムが稼働しています。

■「Rubrik r6404」（以下、「Rubrik」）導入の効果
バックアップ容量が拡大し、自治体向け内部情報系業務システムのバックアップ時間の大幅な短縮やトラブルの生じない安定した基盤の構築が実現しました。
 
・バックアップにおける容量を拡大し、ストレージ使用率を削減（使用率90％から60％へ）
・複数のバックアップ作業が1時間程度で完了し2時間の規定時間を超過せず業務への影響を解消
・バックアップデータから仮想マシンを直接起動することでリストアに要する作業時間を大幅に削減
・バックアップエラーがなくなりリカバリ作業から解放されコア業務に専念
・バックアップ対象の登録や進捗レポートがわかりやすく運用の作業効率を向上

TEDでは、先進的、先鋭的なテクノロジーを積極的に紹介し、課題ヒアリングから事前検証、導入支援、導入後の運用サポートをいたします。長年にわたるITインフラ構築の知見を生かした提案・サポートとともに、「Rubrik」をはじめとした先進的な製品を提供することで、自治体を含むお客様のインフラビジネスの革新やDXの推進に貢献してまいります。

■事例紹介インタビュー
URL： https://cn.teldevice.co.jp/case/matsusaka/

■仮想化環境向けバックアップアプライアンス「Rubrik」の機能・特長
Rubrik は、煩雑なデータバックアップ・リストア運用をシンプルにし、運用コストを削減するソリューションです。仮想化環境のバックアップに必要な全ての機能(バックアップ・ソフトウェア、バックアップ・ストレージ、レプリケーション、インラインデータ圧縮・重複排除機能、クラウドへのアーカイブ機能)を集約し、オールイン・ワンのアプライアンスで提供します。
URL： https://cn.teldevice.co.jp/maker/rubrik/

【株式会社松阪電子計算センター】
1967年、三重県松阪市で創業した株式会社松阪電子計算センターは三重県庁をはじめとする地方自治体、県下有力企業の情報処理センターとして事業を展開。『総合情報サービス業』として、住民情報、内部情報等、自治体様業務の効率化と住民サービスの向上に貢献するシステムイングレーションサービスを提供。さらに、ふるさと納税業務委託、データセンターサービス、アウトソーシングサービス、ネットワークサービス等を展開、地域社会の情報化推進を支援しています。
URL： https://www.matsusaka.co.jp/

【東京エレクトロン デバイス株式会社 　CN BUについて】
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やビジネスソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」を有する技術商社です。
URL： https://www.teldevice.co.jp/
 
CN BUでは、ストレージ、ネットワーク、およびセキュリティ製品を幅広く取り扱い、クラウド時代のビジネスソリューションとしてご提案しています。世界の最先端テクノロジーをいち早くキャッチするマーケティング機能を持ち、お客様に最適なソリューションを導入からサポートまで一貫して提供しています。
CN BUサイト： https://cn.teldevice.co.jp/

 ＜本件に関する報道関係からのお問合せ先＞
東京エレクトロン デバイス株式会社　総務部広報グループ　堀田・山下
Tel：045-443-4132、Fax：045-443-4050
お問い合わせフォーム： https://www.teldevice.co.jp/cgi-bin/form/contact.php

＜本件に関するお客様からのお問合せ先＞
東京エレクトロン デバイス株式会社
CN BU パートナー営業部　山川
Tel：03-5908-1979、Fax：03-5908-1992
お問い合わせURL：https://cn.teldevice.co.jp/product/rubrik/form.html

※ このニュース リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SS6000Std
 

　　　　　　　　　　　　　　　　  SS6000Pro（据置用品はオプション）

■背景
サイバー犯罪は年々増加しており、大規模企業のみならず中堅・中小企業においても業務関連のメールを装ったウイルス付きメール（標的型攻撃メール）やランサムウエアを用いた攻撃など、いわゆるサイバー攻撃の急激な増加により、個人情報の漏えい、データの損壊・改ざん等の深刻な被害が生じており、その手法もより巧妙化しつつあります。
また、近時の新型コロナウイルス感染症の影響によって多くの企業で在宅勤務（テレワーク）環境の整備が行われており、オフィス内のネットワークセキュリティ対策のみならず、在宅勤務や外出先などでのテレワーク環境においてもオフィスと同様の対策が求められています。

今回新たに発売する、「SS6000」シリーズは、三井住友海上火災保険株式会社とのタイアップにより、万が一感染した際に、「PCウイルス駆除サービス」および「サイバー保険サービス」を全ラインアップに標準で付加することでお客様の負担リスク軽減を図っています。

１．PCウイルス駆除サービス
PCのウイルス感染時に、リモートまたは現地訪問(離島を除く)にてウイルス駆除をサポートします。

２．サイバー保険サービス

「PCウイルス駆除サービス」を実施してもウイルス駆除できないマルウエアに関連して発生した事故を補償します。
主な補償内容は、PC等の再インストール復旧費用、データ復旧費用、買い替えによる復旧費用です。三井住友海上火災保険株式会社との協業により、当該サービスは自動付帯となりますので、SS6000をご購入いただくだけで完結します。

【サイバー保険サービスの補償概要】※1

■主な特長

１．企業の信頼性向上に貢献
　①　UTM統合脅威管理アプライアンス「SS6000」（エスエスロクセン）
　アンチウイルスおよびアンチスパムは、高い防御力によりさまざまなテストで最高評価を獲得しているKasperskyのエンジンを採用、Webフィルタリングにおいては、国内シェア18年連続No.1※2のアルプス システム インテグレーション株式会社を採用することで強固なネットワークセキュリティを提供します。
　②　エンドポイントセキュリティ「ESET PROTECTソリューション」をバンドル
　SS6000シリーズにアプリケーションをバンドルするαシリーズ（アルファシリーズ）のエンドポイントセキュリティは高度な機械学習やヒューリスティック技術を搭載し、検出力の高さと誤検知率の低さに定評のある「ESET PROTECTソリューション」を採用し、さらなる安心・安全を提供します。

２．安心・安全なテレワーク環境を提供し、働き方改革を支援
　SS6000のαシリーズ（アルファシリーズ）は在宅勤務（テレワーク）に最適なリモートVPNのアプリケーション「リモートコネクト」を、ESET社のエンドポイントセキュリティ「ESET PROTECTソリューション」とセットで提供します。「リモートコネクト」は、社外のIT機器を、オフィスに設置したSS6000と直接接続し、在宅勤務（テレワーク）の際にオフィス内環境と同様にSS6000がウイルス感染や情報漏えいから防ぎます。

「リモートコネクト」ご利用イメージ

■標準価格

 

■「SS6000」詳細URL（製品紹介※5）
https://www.saxa.co.jp/product/ss6000/

※1 本サービス補償の詳細については、サクサHPに掲載の規定をご確認ください。
※2 各種調査機関のデータをベースにしたアルプス システム インテグレーション株式会社調べです。
※3 「リモートコネクト」のユーザーライセンスはStdが15、Proが30、同時接続数はStdが10、Proが20です。 
※4 「無線LAN」の規格は、「IEEE802.11a/b/g/n/ac」対応です。
※5 「ルーターモード」は、4月対応予定です。

▼［プレスリリース］
https://prtimes.jp/a/?f=d29473-20220208-2bc97e8ac5f73d6af672d4ab9111c4bb.pdf

＜関連情報＞
・コーポレートサイト
https://www.saxa.co.jp

＜本件に関するお問い合わせ＞
サクサ株式会社　マーケティングイノベーション本部成長ビジネス事業部：友（とも）、小山田（おやまだ）
TEL：03-5791-5523

■DX認定制度とは
　DX 認定制度は、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を認定します。
（参考）DX認定制度事務局（独立行政法人情報処理推進機構）サイト
　https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

■認定のポイント
　当社はお客さまのDX対応や競争力強化の実現を支援する「イノベーション・サービス・プロバイダー」になることを掲げて活動しています。当社のこれまでの取り組みが経済産業省のDX推進指標に基づく認定基準を満たしていること、またステークホルダーへの適切な情報開示が行われていることが評価され認定を取得しました。

 ​■当社の取り組み（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/company/dx/）
（1）ビジョンと戦略
　中期経営計画「Innovation2023」に則り、モダナイゼーションとイノベーションに注力することで「イノベーション・サービス・プロバイダー」を目指しています。

①モダナイゼーション
　既存の資産を活かしつつ、新たなデジタル技術を用いて情報システムとしての価値を向上させ、ビジネスの高度化・自動化・効率化を実現

②イノベーション
・データ収集、分析技術、システム構築、運用ノウハウを活かして、データドリブンビジネスを展開
・パートナー企業との共創を通じたビジネスデザインに注力

　上記を実現するため、当社は昨年10月にサービス体系を刷新しました。DX新体系「Total SolutionService Framework」に則り、お客様のDX実現に向けて積極的な取り組みを行っています。

　・参考プレスリリース
　2021年10月5日「都築電気、お客様のDX実現に向けサービス体系を刷新」
　https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211005_001279.html

（2）組織強化
　DXビジネスへの取り組みと、当社自身のDX推進を図るため、体制を強化しています。

　①組織の集約
　2021年4月よりDX推進統括部を設置し、DXビジネスへの取り組みと自社のDX推進を主導

　②人材育成
　社内認定制度を設け、DX人材の育成に力を入れることで、組織を強化

　・参考トピックス
　2021年10月8日「DX検定の最上位「DXプロフェッショナルレベル」に21名が認定」
　https://www.tsuzuki.co.jp/news/2021/20211008_001278.html

 
（3）デジタル技術活用を推進する環境の整備
　自律性・生産性の高い働き方を実現するために、2021年8月に本社オフィスの全面リニューアルを行いました。また、デジタルを活用した新しい働き方に必要となる、制度面やツール面の整備にも積極的に取り組んでいます。

①本社オフィスリニューアル
　・お客様の課題解決の方向性を共に検討し、新たなアイデアの創出を行う場としてリニューアル
　・オフィスリニューアルを機にフリーアドレスへ移行。オフィス内での社員の所在を見える化するシステム等も導入

②新しい働き方の実践
　・2016年よりテレワーク制度の本格導入を実施。ハードウェア・ソフトウェアなどのツールや関連規程も整備
　・コロナ禍においても、全社員がテレワーク勤務を主とする体制にスムーズに移行
　・電子契約・ペーパーレス化・RPAなど、自社での実践を活かしたサービス化や、提案活動を実施

■都築電気株式会社について
（URL: https://www.tsuzuki.co.jp/）
　都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、ICTを通してお客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、今年5月に創業90周年を迎えます。
　当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
　報道関係
　都築電気株式会社　広報室　北浦・西田
　TEL：050-3684-7780　E-mail：pr@tsuzuki.co.jp

 
＊記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
＊プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

１．ｅスポーツ大会の運営サポート背景

ＮＴＴ東日本ではｅスポーツを通じて、新たな体験や繋がりの創出、新しい文化や社会の創造、地域活性化への貢献を目指し、安定した通信ネットワークやICT技術を軸に、ｅスポーツに関連する様々なソリューションをご提供できるよう取り組み<*1>を進めています。

ＮＴＴ東日本　神奈川事業部においても株式会社NTTe-Sportsと連携し、横須賀市や神奈川工科大学に対して、ICTを生かした設備の構築・運用、サポート（教育）事業、プラットフォーム運営、イベントソリューションおよび街の活性化コンサル等の提供しています<*2*3>。

*1＿ＮＴＴ東日本ホームページ「 ICTで、地域とともに。地域活性化×NTT東日本グループ」
https://www.ntt-east.co.jp/aboutus/act/case/e-sports.html
*2＿横須賀市との取り組み事例
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210927.html
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210212.html
*3＿神奈川工科大学との取り組み事例
https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20210415.html

2．「ｅスポーツ小田原の陣　～ぷよぷよ体験会～」概要

（1）開催日時：2022年2月11日（金・祝日）　10：00　～　16：00
（2）場所：小田原三の丸ホール　展示室＜神奈川県小田原市本町一丁目7番50号＞
（3）主催：（一社）小田原市観光協会・小田原市
（4）イベント内容
・ゲーム名：ぷよぷよ
・フリートライアル（試遊会）：参加者同士で体験・競い合いができます
・エキシビジョン：プロeスポーツ選手のlive(りべ)さんによるトーク＆プレイが楽しめます。
・同時開催イベント：昨年公演し、好評だった「風魔忍者ショー」＜小田原市観光交流センターにぎわい広場＞
（5）問合せ先：小田原市観光課＜電話：0465-33-1521＞

※詳細は、小田原市報道発表をご覧ください。
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/kanko/topics/p33233.html
※荒天時は中止する場合がございます。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、日程・内容は変更する可能性があります。また、観覧及び
体験人数を制限させていただく場合があります。

3．今後について

ＮＴＴ東日本　神奈川事業部は、小田原市が２０３０ロードマップで新たな将来像として掲げる「世界が憧れるまち”小田原”」の実現に向けて貢献していくとともに、「地域社会を支える総合サービス企業グループ」として、地域で活躍する企業や大学、自治体の皆さまとともに地域の発展に直結する “現実的な地方創生”に取り組んでまいります。

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、JASDAQ：3042、以下セキュアヴェイル）は、セキュアヴェイルの100％子会社である株式会社キャリアヴェイル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤聡、以下キャリアヴェイル）が提供するシステム監視・運用サービス「CustomerStare（カスタマーステア）」において、本日より「監視ツール乗り換え下取りキャンペーン」を開始したことを発表します。
既にITシステムの運用・監視に関するアプライアンスやソフトウェアを導入している企業が新たにCustomerStareアプライアンスを購入する場合に、既存の保守やサービス契約の残期間に応じて、CustomerStareアプライアンスのサポートサービスを最大1年分無償提供します。
 

 
CustomerStareアプライアンスは、設置するだけですぐにシステム監視が始められるよう、必要な機能を1つの物理サーバーに集約しオールインワンで提供する製品です。
さらにアラート対応やログ分析をトータルに支援するITインフラ監視のアウトソーシングサービスが付帯するので、アプライアンスを設置するだけで、導入や運用の手間が一切なくITインフラの可視化と監視が実現し、安定したシステム運用を支援します。
ハードウェア調達や環境構築の手間が無いため、これから新たにシステム監視を始める企業や、導入済みの監視ツールの更改を検討されている企業に適しています。

この度の「監視ツール乗り換え下取りキャンペーン」は、すでに他のアプライアンスやソフトウェアを導入している企業がCustomerStareアプライアンスを購入する場合に、導入済みの製品の契約期間を下取りし、CustomerStareアプライアンスの保守サポート期間に上乗せして提供するものです。
現状のシステム運用・監視業務に課題があり改善を望みながらも、組織体制や予算の問題からすぐにリプレイスできないお客様の多くのご要望を受け実現しました。
キャンペーン期間は2022年3月31日まで、お申し込み方法等の詳細はCustomerStareサービスサイトにて開示します。

セキュアヴェイルは今後も、創業時から培った高度なセキュリティ運用の専門知識を活かしてキャリアヴェイルのサービス向上やキャンペーン展開を支援し、従来セキュアヴェイルがセキュリティ運用サービスによって獲得してきた大規模・中堅規模の顧客層を、CustomerStareによって中小規模に拡張することで、セキュアヴェイルグループ全体で様々な企業規模のお客様のニーズに応えられる体制を築き、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

CustomerStareサービスサイト
https://www.careavail.com/for-business/customerstare/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。
 

株式会社キャリアヴェイル概要
2017年5月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。ITエンジニア不足の課題解決への貢献を事業コンセプトとし、「ITエンジニアの創出・育成」を事業活動の核としてエンジニアのスキルアップを常に図りながら、「人材の提供」と「サービスによる支援」の両面からお客様を支援し、ITエンジニア不足という社会的な課題の解決に貢献して参ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com
 

LEAP22 「ロケットフューエル・スタートアップ・コンペティション」の受賞者

サウジアラビア通信情報技術省（Saudi Arabia’s Ministry of Communications and Information Technology）は、2022年2月3日（木）にサウジアラビア、リヤド市にて閉幕を迎えた初開催のLEAPは、80カ国以上から10万人以上におよぶ参加者により、初のテクノロジーイベントとして新記録を達成しました。LEAP22には、世界有数のテクノロジー企業を含む700社以上が出展し、最も革新的スタートアップ企業1,500社や世界中の講演者500人以上の参加により、テクノロジーイベント第一弾として過去最大の催しとなりました。

LEAP22では、64億米ドル超の投資と新テクノロジーの取り組みが発表され、最も優れた新規事業アイデアを発掘する国際コンテスト「ロケットフューエル・スタートアップ・ピッチ・コンペティション」の受賞者たちには総額100万米ドルが授与されました。

飛躍する起業家、スタートアップ企業、投資家
LEAP22では、スタートアップ企業や起業家を対象とした2億6,600万米ドルを超える複数の投資やファンドが発表されました。

その中には、Khwarizmi Venturesファンド資金調達の第2ラウンドを6,980万米ドルで完了、Emkan ベンチャーキャピタル（Emkan VC）ファンドへ4,980万米ドル超の投資、スタートアップ企業の成長を促進するため、サウジアラビア・ベンチャー投資会社（Saudi Venture Investment Company）によるアドバンスド・ステージ・ファンド（Advanced Stage Fund）へ1億3,400万米ドル超の投資の立ち上げもありました。

また、ユニフォニック（Unifonic）とザ・スペースKSA（TheSpaceKSA）の間でスタートアップ企業を育成する新たなパートナーシップ「UnifonicX」も明らかにされました。

スタートアップ企業の案件としては、ナナ（Nana）がFIMパートナーズ（FIM Partners）とSTVファンド（STV Fund）主導で5000万米ドル相当の投資ラウンドを完了、クオント（Quant）がベンチャースーク（VentureSouq）主導で、Raedベンチャーキャピタル（RaedVC）とシードラ（Seedra）の参加を得て80万米ドル相当の投資ラウンドを完了し、追加投資も発表しました。Muznアーティフィシャル・インテリジェンス（Muzn Artificial Intelligence）は、Raed ベンチャーズ（Raed Ventures）が主導で、Shorooqパートナーズ（Shorooq Partners）、ベンチャースーク、Sukna ベンチャーズ（Sukna Ventures）などの参加を得て投資ラウンドで1010万米ドルを調達しました。タフィー（Taffi）は180万米ドル以上の投資を調達し、SIFIとタマワル（Tamawal）はプレシードラウンドを終了しました。

「ロケットフューエル・スタートアップ・コンペティション」
世界中のスタートアップ企業が「ロケットフューエル・スタートアップ・コンペティション」に参加し、賞金総額100万米ドル獲得を懸けて、有力なベンチャーキャピタルや国際的な大手投資家に革新的なビジネスアイデアを披露し、競い合いました。起業家たちは、創造性、イノベーション、将来性、機能性、人や社会への影響などの観点から採点され、エキサイティングでインパクトのある新事業のアイデアを持つ最も優れたスタートアップ事業7社が賞金を手にしました。

アップル・デベロッパ・アカデミー（Apple Developer Academy）
アップルは、中東・北アフリカ地域で初となるアップル・デベロッパ・アカデミー（Apple Developer Academy）の本部にサウジアラビア・リヤド市を選びました。このアカデミーは、女性プログラマーとデベロッパーのみを対象とし、プリンセス・ヌーラ・ビント・アブドゥッラハマーン大学（Princess Nourah bint Abdulrahman University）に設置されます。

アップル・デベロッパ・アカデミーでは、サウジアラビアにおけるコーディングの才能を高め、女性がスキルを伸ばし、このエキサイティングな新分野でのキャリアを模索する上で重要な役割を果たします。リヤド市にあるアップル・デベロッパ・アカデミーには、すでに女性の参加者たちが入学しています。

インフォーマ マーケッツ社、中東アフリカ地域担当エグゼクティブ・バイス・プレジデントのマイケル・チャンピオン氏は、次のように述べています。「LEAP22は、近年のテクノロジーイベントとして、米国で最大の技術見本市であるCESを上回る最大の観客を集め、画期的な成功を収めました。LEAP22は、テクノロジー分野の第一人者たちと、最もエキサイティングな新しいスタートアップ企業やクリエイターをリヤド市に招き、私たちを取り巻く世界を再構築する最先端のイノベーションを紹介することができました。世界トップクラスの講演者、スポンサーおよびパートナーたちに感謝するとともに、来年はさらに大規模なLEAPを開催できることを楽しみにしています。」

初開催となるLEAPは、サウジ電気通信会社（STC）、エリクソン、Mobily、ファーウェイ、 シスコ、SAP、マイクロソフト、サウジ・デジタルアカデミー、ナショナル・テクノロジー・デベロップメント・プログラム、サウジアラビア中小企業庁、Monsha’at、Jahezによってスポンサーされました。

LEAPの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.onegiantleap.com/

Instagram：https://www.instagram.com/leapandinnovate/
Twitter：https://twitter.com/LEAPandInnovate
Facebook：https://www.facebook.com/LEAPandInnovate
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCG8jQ9A7VuhhZXK8VCU9gaQ
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/leap-expo/
Snapchat：https://www.snapchat.com/add/leapandinnovate

■ターゲットに合わせたキーワード設定でGoogleマップでの上位表示から口コミ対策、業務改善まで同時に進められる。

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■ドコドア株式会社
「良質なものが正しく評価される社会作り」をミッションに掲げた、新潟県三条市に本社を置くWebコンサルティング企業。新潟・東京を拠点にアプリやWebなどのITコンテンツをパッケージ化して販売することで、地方の民間企業による本物の地方創生をリードしています。

【会社名】ドコドア株式会社
【所在地】新潟県三条市土場1-5
　　　　　東京都千代田区大手町2丁目6−1 朝日生命大手町ビル 3F
【代表者】代表取締役　本間隆之
【設　立】2011年2月
【ＵＲＬ】https://docodoor.co.jp/docodoor/

ファーウェイがトップ・エンプロイヤーズ・インスティテュートのトップ・エンプロイヤーに認定

トップ・エンプロイヤーズ・インスティテュートは、卓越した人材ポリシーで従業員を最優先にすることに重きを置く組織を人材活用ベストプラクティスの調査結果に基づいて認定します。この調査では人材戦略、職場環境、人材獲得、人材育成、福利厚生、ダイバーシティとインクルージョン等の20項目から構成される6つの人材分野を対象とします。

ファーウェイ西ヨーロッパ地区人材担当副社長のレスリー・ホワイト（Lesley White）は、次のように述べました。「ファーウェイがヨーロッパでトップ・エンプロイヤーに認定されたことを非常に光栄に思います。当社は効果的、且つ最新鋭の人材管理を実践する一流企業としての立場を示すことができました。トップ・エンプロイヤーとしての認知により、ファーウェイはグローバルステージで多くの人材から選ばれる雇用主としての地位を固めることができました。これにより、才能ある人材を呼び寄せ、最高の人材を雇用して、ビジネスの目標をサポートし続けることができます。また、継続的に業務を見直し、持続的な改善を行うことができます。」

トップ・エンプロイヤーズインスティテュートのCEOであるデビット・プリンク（David Plink）氏は、次のように述べました。「前年同様、世界中の組織に厳しい影響を与えた一年を振り返り、ファーウェイでは引き続き、職場の優れた人材慣行の優先が示されました。 昨年、ファーウェイは多様な世界的課題に取り組みながら、従業員の生活にプラスとなる確固とした取り組みを行いました。今年のヨーロッパのトップ・エンプロイヤーに認定される組織を謹んで祝福し、称賛いたします。」

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術（ICT）インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
詳しくは、当社ウェブサイト：www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

 

 

第３回目では、地域企業と協働する「伴走パートナー」から、デジタルトランスフォーメーションに関する先進的な共創事例等をご紹介いただきます。
地域企業における今後のDX推進に向けたパートナー探しのきっかけの場として、有益な情報を提供いたします。
聴講対象は、全国の中小・中堅企業だけでなく、ＩＴベンダー、金融機関、学術機関、公的支援機関など、ＤＸに興味のある事業者全般です。参加費無料ですので、是非ご参加ください。
 

九州経済産業局Vtuber「あおいっち」　オンラインセミナー第２回目にて、冒頭挨拶初デビュー！

 

• ​内容

第３回目
日時：２月２２日（火）１３：３０開始予定（オンライン配信：Teams）
テーマ：プロジェクトＤＸ「競争から共創、共創から協働、そしてその先の未来へ」
            ～デジタルトランスフォーメーションを着実に推進するためのパートナーとの出逢い～
内容：日頃から地域企業とともに歩み、お客さまと共に考え問題点を深掘りし、ITツールの導入、運用までを伴走型で支援されている取組を紹介します。ITベンダーや地域密着型企業など、複数の「伴走パートナー」から、デジタル化、DXを通じた経営改革の事例や、お客様との共創事例・顧客に寄り添ったサービス等をご紹介いたします。
 

• 申し込み方法

以下の必要事項を明記の上、
E-Mailにて projectdx@jeckc.com  （事務局：株式会社ジェック経営コンサルタント）宛にお申し込みください。

メール件名：経済産業省DXセミナー参加希望
メール本文：「企業名（組織名）」「役職」「氏名」「電話番号」「参加当日アカウント表示名」「参加を希望するセミナー回（第２回のみ・第３回のみ・両方）」
※開催日までにMicrosoft Teamsの当日参加用URLをお送りいたします。
 

• 第２回目オンラインセミナー(２月１５日（火）)も、まだまだ参加者募集中！

第２回目
日時：２月１５日（火）１３：３０～１６：３０（オンライン配信：Teams）
テーマ：プロジェクトＤＸ「競争から共創へ、そして、共創から協働へ」

第２回目では、エクステリア業界のリーディングカンパニーを目指すハンワホームズ株式会社様から、「競争」ではなく「共創（共に創る）」というポリシーのもと、実際にデジタルツールをどのように使い、企業の変革を目指しているのか、近畿経済産業局職員と共にお話いただきます。

また、伝統的工芸品である山中漆器の産地組合が、地域金融機関やＩＴベンダー等とコラボレーションし、互いに助け合い、互いにトランスフォーメーションし続ける「協働」事例を紹介いたします。

（参考）プレスリリース
https://www.chubu.meti.go.jp/e21shinsangyo/2202dx/projectdx.html

 
 

株式会社ビーライズ(広島市中区、代表取締役：波多間俊之)は、VRとチャットを組み合わせて従業員のメンタルヘルス対策を行うマインドフルネスVR－SELENE（セレネ）－のサービスを2022年夏より開始します。

また、販売開始に先立ち、SELENEをテスト導入いただけるモニター企業様を期間限定で募集いたします。

■開発の背景

2019年末から始まった新型コロナウイルスの影響により、以前よりもうつ病や不安障害の有病率が増えていると報告されています（※）。企業におけるストレスチェックシートの実施や社員のメンタル管理システムの導入が進んでおりますが、各従業員が取り組むことができるメンタルヘルスプログラムを取り入れている企業は未だ数少ないのが現状です。そこで従業員への新しいメンタルヘルスソリューションとして、マインドフルネスVR－SELENE－を開発しました。

※出典：Santomauro, Damian F., et al. “Global prevalence and burden of depressive and anxiety disorders in 204 countries and territories in 2020 due to the COVID-19 pandemic.” The Lancet 398.10312 (2021): 1700-1712.
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(21)02143-7/fulltext

■マインドフルネスとは？

マインドフルネスとは、瞑想や呼吸法を通して行うストレスマネジメント方法の1つです。マインドフルネスは従業員がいつでもどこでも取り組むことができるメンタルヘルスプログラムであり、近年日本でも外資系企業を中心に取り入れられています。マインドフルネスを行うことで、次のような効果が期待されています。

• 生産性の向上
• ストレスの軽減
• 感情のコントロール
• 職場におけるストレス対策

■マインドフルネスVR－SELENE－とは？

マインドフルネスはいつでもどこでも取り組める反面、継続することが難しいと言われています。私たち日本人はマインドフルネス未経験者が多いため、企業全体で取り組むためにはマインドフルネスに最適な環境を用意することが重要です。

マインドフルネスVR－SELENE－は、VRの特徴である没入感により、未経験者でもヘッドマウントディスプレイを被るだけでマインドフルネスに取り組むことが可能となる最適な「環境」を提供します。またチャットを用いた進捗管理とメンタルチェック機能により、従業員にマインドフルネスの習慣化を促すことで、企業の健康経営を支援します。 

■モニター募集について

マインドフルネスVR－SELENE－をモニターとしてテスト導入いただける企業様を募集しています

【募集期間】
2022年2月1日～4月30日まで（予定）

【モニター期間】
1ヶ月間

【モニター参加費】
5万円（機材費込）

【対象企業】
従業員20名以上の企業

【モニター条件】
①    従業員5名以上が、1ヶ月間に20回（15分程度 / 回）の実施
②    企業アンケート（1部）、体験者アンケート（2名）の実施
③    HP、ブログ、SNS、他メディアへの掲載協力（企業名、写真の掲載など）

【応募方法】

下記の専用サイトURLよりご応募ください。
https://selene-mind.jp
応募完了後、弊社の担当者よりご連絡させていただきます。

※現在、提供できる機器の数に限りがございます。多数の応募があった際、一部の企業様への有償モニターをお断りさせていただく場合もございます。予めご了承ください。
 
【株式会社ビーライズについて】
https://www.berise.co.jp

「デジタルで明日を変えよう」をビジョンにかかげ、XR領域でバーチャルワールド活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしています。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニング、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供しています。 

■本件に関するお問合せについて

株式会社ビーライズ　　担当者：太田、石原
TEL：082-532-3092　　E-mail: contact@berise.co.jp