通信・インターネット

ブルーイノベーション/複数のロボットが工場などの施設を定期巡回しビックデータを自動収集。点検・保守業務を効率化する「BEPサーベイランス」のトライアルサービスを2022年4月1日(金)から提供開始

東日本旅客鉄道で先行開始、 トライアル導入企業を募集中

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、この度、プラントや工場などの施設をロボットが定期的に自動巡回し、点検・保守業務を効率化する自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」※1を開発しました。
​「BEPサーベイランス」は今秋から本サービス開始を予定しており、2022年4月1日(金)から開始するトライアル検証に参加いただける企業を本日から専用ホームページ(https://www.blue-i.co.jp/solution/inspection/6247/)にて募集します。

施設内を自動巡回するAGV施設内を自動巡回するAGV

「BEPサーベイランス」の管理画面「BEPサーベイランス」の管理画面

「BEPサーベイランス」は、5G端末や360°カメラ、マイクなどのデバイスやセンサーを搭載した複数の自動走行ロボット(Automated Guided Vehicle:以下、AGV)を、現場で人が介在することなくプラントや工場、倉庫などの施設内で定期的に巡回させ、撮影した設備状況や計器の数値などのビックデータをクラウド上で管理・データ化し、レポートまでを自動化する自動巡回点検ソリューションです。

「BEPサーベイランス」の導入により、従来は人が行っていたデータ取得のための巡回が不要となるだけではなく、アナログな施設・機器情報をデジタル化することでDX化に不可欠なデジタライゼーション(情報のデジタル化)が進み、業務の共有化や効率化が飛躍的に向上します。

 なお、このトライアル募集に先行して、BEPサーベイランスを活用した「自動巡回点検ソリューション」の提供をトッパン・フォームズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:坂田 甲一)と共同で開始し、今年1月から、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二) 東京総合車両センターでの列車保守点検業務においてトライアルを開始しています。
参考: https://www.blue-i.co.jp/news/6300/

 ブルーイノベーションは今後も、BEPを軸に種々の事業課題や社会課題を解決する新たなソリューションやサービスの創出を積極的に進めてまいります。
 

  • 「BEPサーベイランス」の特長

・施設のアナログ情報もデジタル化するため、DX化に向けたデジタライゼーションを実現。
・複数のAGVの巡回コースや時間設定、データ取得・保存までをひとつのインターフェースで管理。
・カメラ、マイク、センサーなど搭載デバイスを選択することで様々な点検シーンに対応。
・現場でのオペレーションが一切不要なため、業務効率化とコスト低減が可能。
・5G通信やAI解析にも対応し、リアルタイムな情報把握、共有が可能。

「BEPサーベイランス」は、ブルーイノベーションのデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®(以下 BEP)」※2をベースに開発されています。BEPにより統合管理された複数のAGVが事前に指定された施設内のルートを定期的に自動巡回しながら、設備の状態や機器の数値などを撮影・収集しデジタル化します。
個々のAGV側で取得した大量のデータは自動かつ安全にBEPに蓄積・共有され、点検対象ごとにレポート出力される他、BEP上でドローンやカメラに新たなミッションを自動で付与し遂行させることができます。
 

BEPサーベイランスの管理・運行画面(例)BEPサーベイランスの管理・運行画面(例)

自動巡回するAGVにより撮影された画像と解析結果表示

AGV搭載カメラにより計器類を撮影 AGV搭載カメラにより計器類を撮影 

撮影したアナログ計器類の数値をリアルタイムにデジタル化撮影したアナログ計器類の数値をリアルタイムにデジタル化

施設壁面のひび割れ等をAIで自動検出施設壁面のひび割れ等をAIで自動検出

 

機器の稼働状況(ON/OFF)を自動検知機器の稼働状況(ON/OFF)を自動検知

 

 

 

 

 

  • 「BEPサーベイランス」開発の背景

プラントや工場、倉庫などの多くは、施設の高経年化に伴う点検頻度の向上や深刻な人手不足といった課題があります。それら施設の運用を最適化し、生産性の維持向上を図るためには、施設の状態や機器類の数値など膨大なデータを収集・蓄積し、定量データによる正確な状況把握が必要になります。

その一方で、施設内データ収集の多くは人の巡回による目視で行われており、膨大な手間と時間を要するうえ、取得した情報は手書きされることが多く、共有しづらいため、作業内容や結果が属人化され蓄積が難しいといった課題もあります。これらを解決するため、AGVと各種デバイスを組み合わせ、BEPで統合管理することでデータ取得業務を自動化するソリューション「BEPサーベイランス®」を開発しました。
 

  • 「BEPサーベイランス」の今後について~AGV&ドローン連携へ~

今秋からの本サービス開始に向け本トライアルを進めると共に、ドローンによる施設内の全自動巡回システムの開発を平行して進め、今回のAGVによる自動巡回とドローンによる自動巡回を連携させた「ドローン&AGV全自動巡回」トライアルサービスの提供を2022年度中に開始する予定です。
 

  • 「BEPサーベイランス」 トライアル企業の募集について

以下の専用ホームページからお問い合わせください。追って担当者よりご連絡いたします。
https://www.blue-i.co.jp/solution/inspection/6247/

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※1.「BEPサーベイランス」は、BEPが持つ機能のうち、ドローンやロボットが施設内を自動巡回し、データの収集や解析を行う業務(設備保守や巡回点検など)に必要な機能やデバイスをパッケージにしたものです。360°カメラやマイク、センサーなどのデバイスと、それらを搭載するドローンや無人搬送車(AGV)、さらにエレベーターや自動ドアなどの制御システムと連携し、これまで人の目視で行っていた点検や保守などのデータ収集を自動化することで、業務の効率化とデータのデジタル化による予兆保全やデジタライゼーションを実現します。

※2. Blue Earth Platform®(BEP)は、ミッションをベースに複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができる、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォームです。複数のドローンやロボットをBEPで統合管理し、さらに各種OSやシステムと連携させることで、単体では成し得なかった広域での任意・複数のミッションを同時に遂行します。詳細はこちら(https://www.blue-i.co.jp/technology/bep/)をご覧ください。

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会社概要
ブルーイノベーション株式会社(東京都文京区)
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラット
フォームであるBlue Earth Platform(BEP)を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。
http://www.blue-i.co.jp/

・点検ソリューション(プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3Dモデル化など)
・物流ソリューション(倉庫内在庫管理、物流など)
・オフィスソリューション(警備・防犯、監視、清掃など)
・教育ソリューション(社内人材育成、子ども向けプログラミング教育など

 

 

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サウジアラビア通信情報技術省/サウジアラビア、イグナイト(Ignite)が11億米ドルの投資により、デジタルコンテンツ制作とメディア・プロダクションを強化

LEAP22 2日目の様子

• 11億米ドルのイグナイト計画により、サウジアラビアはデジタルコンテンツの制作・生産の中心地へ
• サウジアラビアが「Wi-Fi 6E」の立ち上げを発表、世界最大のWi-Fi周波数スペクトルの利用が可能に
• トレンドマイクロがローカル・データレイクの構築を発表、リヤド本部を開設

LEAP22 2日目の様子LEAP22 2日目の様子

サウジアラビア通信情報技術省(Saudi Arabia’s Ministry of Communications and Information Technology)は、2022年2月2日(水)、サウジアラビア・リヤド市で開催された世界最大のテクノロジーイベント「LEAP22」の2日目に、デジタルコンテンツの制作・生産を目的とした新しいプログラム「イグナイト(Ignite)」、および次世代接続・通信インフラへの投資と支援、また、新しいパートナーシップによりトレンドマイクロがサウジアラビア、リヤド市に地域本部を開設することを発表しました。

この新しいプログラムと投資は、すべてサウジアラビアがデジタル・エコシステムを加速させ、中東・北アフリカ(MENA)地域での地位を活用し、世界のデジタル経済をリードする国となるための計画の一環です。

イグナイト(Ignite)
デジタルコンテンツ評議会(Digital Content Council)は、サウジアラビアをデジタル・エンターテインメントとメディア制作の主要ハブにする新しいプログラム「イグナイト(Ignite)」を発表しました。このプログラムは、デジタルコンテンツ企業を誘致し、現地のメディアおよびコンテンツ制作部門を成長させる包括的なエコシステムを構築することを目的としています。
 

Mohammed AlRobayan氏、デジタルコンテンツ評議会事務局長Mohammed AlRobayan氏、デジタルコンテンツ評議会事務局長

イグナイトは、ゲーム、オーディオ、ビデオ、広告など、サウジアラビアのデジタルコンテンツ市場規模を3倍にすることを目指しています。このプログラムは11億米ドルの投資に後押しされ、現地、地域、海外の企業やスタートアップ企業に対する資金援助、インフラ整備、人材育成プログラム、政策・規制の改善などのインセンティブを提供し、同分野の急速な成長を可能にします。

トレーニングコースはゲーム、映画、デジタル広告の3分野を用意し、今後3年間で参加者4,400人以上のスキルアップを目指します。このトレーニングプログラムにより、産業界が求める技能を開発し、サウジアラビアの若者の雇用機会を向上させるスキルを提供します。

このプログラムは、現地で制作される映画のインフラ整備、開発、制作、配給に充てられる映画ファンドと、ゲーム開発やゲームスタジオなどに特化したファンドを補完します。

国内外のパートナーをイグナイトにさらに惹きつけるため、サウジアラビアは知的財産権保護対策も強化します。また、国内外のパートナーは、サウジアラビアのデジタルコンテンツ経済への投資プロセスを合理化する投資家の「ワン・ストップ・ショップ(one stop shop)」の恩恵を受けることができるようになります。

通信情報技術委員会(CITC)、「Wi-Fi 6E」の立ち上げと地球低軌道(LEO)衛星技術の試験導入
サウジアラビアは、世界最大のWi-Fi周波数帯に支えられた「Wi-Fi 6E」の立ち上げを発表しました。最先端の技術と記録的な周波数の組み合わせにより、サウジアラビアは世界最速のWi-Fi速度(2.4Gbps)の恩恵を受けることができます。この高度な接続性を実現することで、サウジアラビアのGDPに対するWi-Fiの貢献度は、2021年の47億米ドルから2030年には180億米ドル以上へと4倍に増加すると予想されます。

Wi-Fiのアップグレードに加え、地域初の地球低軌道(Low Earth Orbit、LEO)衛星技術の試験導入により、サウジアラビアの遠隔地まで信頼性の高い通信範囲を拡大するなど、接続性向上のための取り組みが行われる予定です。また、通信情報技術委員会(CITC)は今年上半期に周波数オークションを実施する予定で、第5世代(5G)ネットワークとモバイル通信に利用できる周波数において、サウジアラビアが世界1位となる可能性が高いと示しています。5G技術への貢献は、2021年の14億米ドルから、2030年には150億米ドル以上になると予想されています。

トレンドマイクロ(Trend Micro)、ローカル・データレイクを発表、リヤド市に本部を開設
トレンドマイクロ(Trend Micro)は、リヤド市に中東・アフリカ(MEA)地域本部を開設し、セキュリティ・データレイクを構築するなど、サウジアラビアに総額5000万米ドル超の投資を行うことを発表しました。この投資は、同国および地域全体における公共および民間組織の保護に対するトレンドマイクロの継続的なコミットメントの強化を目的としています。

トレンドマイクロは、クラウド・セキュリティ、エンドポイント・セキュリティ、ネットワーク・セキュリティ、および拡張検知・対応ソリューションのためのサイバーセキュリティ・ソフトウェアSaaSデータレイクを発表しました。これらのサービスはすべてサウジアラビア国内から提供される予定です。これは、トレンドマイクロがサイバーセキュリティ業界におけるリーダーシップを発揮し、グローバルなサイバーセキュリティ企業として初めてMEA本部とローカルクラウド・データレイクをサウジアラビア国内に立ち上げ、同国および地域全体に貢献するというコミットメントを示したものです。

セキュリティ・データレイクは、組織のセキュリティ態勢に関連するすべてのログやその他のデータソースを維持・管理することを目的とした一元的なレポジトリです。セキュリティデータの収容、解析、検索、活用のための単一の場所を提供します。

また、サウジアラビアにサイバーセキュリティの専門家によるアドバイザリー・リソースセンターを設立し、企業のサイバーセキュリティ向上を支援するサービスや取り組みを展開するほか、家族のサイバーセキュリティやオンラインの安全性に関する意識を高めるためのプログラムを作成すると発表しました。

リヤド本部の新オフィスは、エグゼクティブ・ブリーフィングセンター、ラーニング&イノベーションセンター、会議室、コミュニティの集会スペースなど、サイバーセキュリティのエコシステム全体に役立つ世界クラスの施設を備えています。

初開催となるLEAPは、世界最大のテクノロジープラットフォームとして、イノベーション・エコシステム全体にスポットライトを当て、パイオニアやディスラプターと、ビジネスや政府のリーダー、起業家、投資家などをつなぎ、未来のテクノロジーを体験し学ぶ場となります。

LEAPの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.onegiantleap.com/

LEAPからの最新のお知らせは、以下ソーシャルメディアでご覧いただけます。
Instagram:https://www.instagram.com/leapandinnovate/
Twitter:https://twitter.com/LEAPandInnovate
Facebook:https://www.facebook.com/LEAPandInnovate
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCG8jQ9A7VuhhZXK8VCU9gaQ
LinkedIn:https://www.linkedin.com/company/leap-expo/
Snapchat:https://www.snapchat.com/add/leapandinnovate

 

 

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ソラコム/​株式会社キッツ、IoTでバルブの故障を未然に検知、遠隔監視システムにSORACOMを採用

株式会社キッツKISMOS製品紹介ページより抜粋:複数台のバルブが設置運用している様子

IoT活用でバルブの開閉をデータ化、目視ではわからない不具合を検知

IoTプラットフォームSORACOMを提供する株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下ソラコム)は、バルブ及び流体制御用機器を提供する株式会社キッツ(以下、キッツ)が進める、バルブの故障を未然に防ぐことを目的としたバルブメンテナンスの遠隔監視ソリューションにSORACOMが採用されたことをお知らせします。

 

株式会社キッツKISMOS製品紹介ページより抜粋:複数台のバルブが設置運用している様子株式会社キッツKISMOS製品紹介ページより抜粋:複数台のバルブが設置運用している様子

キッツのバルブ及び流体制御用機器は、下水施設や空調施設、プラントやガスパイプライン、製造業の産業機器や製造設備に至るまで、様々な場所での流体コントロールに用いられています。

国内では、高度経済成長期に建設され、現在も現役で稼働しているプラント数多く存在しています。稼働年数が長くなるに従い、老朽化に伴うトラブルの事故のリスクが高まることから、安定創業を実現するための定期点検やメンテナンスなどの保全業務の重要性が増しています。一方、保全業務の現場では、熟練技術者及び技能者の高齢化や労働人口の減少、さらには新型コロナウィルス感染症拡大の影響などへの対応が新たに求められています。 

キッツは、これまで培ってきた独自のセンシング、IoT及びAIなどの技術を活用し、このたび、プラントや工場における生産プロセス向けに、バルブの異常の予兆検出を行うモニタリングサービス「KISMOS(KITZ SMART MONITORING SYSTEM:キスモス)」として提供を開始しました。

株式会社キッツKISMOS製品紹介パンフレットより抜粋株式会社キッツKISMOS製品紹介パンフレットより抜粋

■KISMOSの特徴
1.サービス導入のコスト、工事時間が不要
機器類は無償にて、お客様の現場に設置します。また、既設のバルブにセンサを取り付けるため、生産プロセスを長時間停止することはありません。
2.モニタリング業務の負担軽減
キッツがバルブの状態をモニタリングし、定期的なレポーティングを行います。異常の予兆を検出した際には、お客様に連絡し対応方法についてアドバイスします。
3.バルブの異常の予兆をセンサで検出
ボールバルブやバタフライバルブなどのクォーターターンバルブの主な動作不良の予兆はバルブの開閉速度の変化に現れることを利用し、センサをアクチェータの出力軸部に取り付け、バルブの開閉動作の角速度をモニタリングすることで、人の目では判断できないようなわずかな動作の変化を捉えます。

■SORACOMの活用
バルブをご利用のお客様先で、すぐ設置できるセルラー通信
本システムでは、センサーデータの収集に、データ通信サービス「SORACOM Air for セルラー」を利用しています。セルラー通信(LTE)を利用することで、新規のネットワークを敷設することなく、短期間、少ない初期コストで、お客様先に本ソリューションを導入可能です。ソリューションに使われるIoT通信の状況をキッツ側で管理することもできます。

クラウド上のデータ分析基盤にスムーズに連携
これらのデータは、キッツが管理するクラウド上の分析基盤に蓄積されます。クラウド連携をサポートする「SORACOM Funnel」を活用し、SORACOM側でクラウド連携の認証を保管・付与することで、デバイス側の設定を最小限に抑え、キッツの分析環境があるクラウド(AWS)への連携を実現します。

ご担当者様のコメント
SORACOMプラットフォームには、IoT通信の管理機能はもちろん、IoT活用に必要となるクラウド連携や遠隔アクセスなどのサービスが提供されています。これらのサービスを組み合わせることで、システム保守まで見据えたシステムを、コストを抑え半年間で構築できました。

株式会社キッツ
ビジネスプロモーションセンター ES開発部
メンテナンスソリューショングループ
西澤 勲 様

詳細は
株式会社キッツのプレスリリースおよび製品紹介をご覧下さい。
バルブトラブルの未然防止ソリューション「KISMOS」のサービス開始について
https://www.kitz.co.jp/company/news/release/20220201150000.pdf
メンテナンスソリューションKISMOSのご紹介
https://kitz-product.com/service/kismos/
 

  • IoTプラットフォームSORACOMについて

IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

 

 

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ジンズホールディングス/本日よりAIによる未来予測型経営システムの本格運用開始

お客様が欲しい商品をいつでも手に取れて、廃棄ロスも削減できる仕組みへ

株式会社ジンズ(東京本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:田中仁、以下JINS)は、商品欠品によってお客様のご要望にお応えできないことや、過剰在庫によって商品廃棄が発生してしまう状況を改善するため、アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川昌史、以下アクセンチュア)が提供しているAIを活用した経営判断支援ソリューションをカスタマイズ。将来的な海外事業での活用も視野に、本日2月7日(月)より日本国内において本格運用を開始いたします。

経験則だけに頼らない、グローバル化を見据えた需給コントロール改革へ

JINSは、より多くのお客様のご要望に沿った最適なメガネをご提案できるよう、小ロットでバリエーションに富んだアイウエアを多数展開しています。一方で、こうした事業形態はお客様の需要予測がしづらいという側面があることに加え、アイウエアという商品特性上、使用年数が長く買い替え予測の精緻化が困難という課題を常に抱えていました。
これまでは業務担当者の知見や経験則を体系化することで、課題に対して需給コントロールの改善を繰り返してきましたが、追加生産が間に合わず欠品してしまうことや、在庫消化が予測通りに進まず商品の過剰在庫が発生することを完全に防ぐことはできていませんでした。商品の欠品は、お客様のご要望にお応えできなくなってしまうだけでなく、企業としても売り逃しによる収益減につながる問題です。また、過剰在庫は最終的に商品の廃棄につながってしまうため、経営への影響はもちろんサステナビリティの観点からも改善が必須でした。
こうした現状を踏まえつつ、今後のグローバル化をより加速させていくため、グローバルで統一されたPSI計画(生産・販売・在庫を同時に計画すること)の策定を可能とするための需給コントロール改革に2020年から着手いたしました。

AIと人との連携により、未来予測型環境へシフト。サステナビリティを実現

今回、アクセンチュアが提供しているソリューション「AI Powered Management Cockpit」を活用。経営目標や管理指標に対する進捗状況を一覧表示し、未達になる見通しの場合にはアラートを出して、達成に向けた対応策をAIが複数提示します。さらに、それぞれの対応策を講じた場合の効果も併せてシュミレーションされます。1年強にわたるPDCA高度化の試験の結果、欠品による販売ロス(売り逃し)の約65%削減(粗利金額ベース/2019年比)、廃棄ロスの約10%削減(除却・評価損含む/2019年比)が確認されました。
※過去実績との比較結果。当該施策だけではなく、全体での効果です。
こうした試験運用を経て、AIと人による経験則を融合し、検証結果も反映してカスタマイズした独自システムを本日より本格運用開始します。お客様のご要望にお応えできる商品供給体制を確立し、事業のさらなる成長とともに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
 

 

 

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ホットリンク/ウェブマイニング分野の国際会議WI-IAT2021の“Regular Paper”として論文が採択されました

〜企業アカウントをフォローする可能性が高いアカウントの集合を予測する手法を開発〜

SNSマーケティング支援サービスを提供する株式会社ホットリンク(本社:東京都千代田区、証券コード:3680、代表取締役グループCEO:内山幸樹、以下ホットリンク)は、当社研究開発部門と大阪大学(大阪府吹田市山田丘、総長:西尾章治郎)大学院情報科学研究科マルチメディア工学専攻ビッグデータ工学講座(以下鬼塚研究室)との共同研究論文が、難関国際会議である「WI-IAT2021」の“Regular Paper”として採択されたことをお知らせいたします。
1. 論文概要
「WI-IAT2021」は、ウェブマイニング・ウェブインテリジェンスに関する論文採択率が25%の難関国際会議です。
今回、「WI-IAT2021」にて発表した、鬼塚研究室との共同研究との論文が“Regular Paper”として採択されました。

■論文タイトル
Effective Candidate Selection and Interpretable Interest Extraction for Follower Prediction on Social Media

■発表学会
The 20th IEEE/WIC/ACM International Conference on Web Intelligence and Intelligent Agent Technology
URL https://www.wi-iat.com/wi-iat2021/index.html

本論文は、ソーシャルメディア上において指定された企業アカウントをフォローする可能性が高いアカウントの集合を予測する手法を開発したものです。

2. 技術の特徴
近年のAI技術では、AIの予測結果がどのような計算過程で得られたのかわからず、モデルがブラックボックスになってしまう問題点がありました。

本研究の特徴として予測結果が説明可能なホワイトボックスのモデルを用いても、一般的に性能が良いと言われているブラックボックスのモデルと同等の性能を達成した点にあります。

説明可能なモデルを採用することで、なぜこのような結果になったのかの要因が掴みやすいモデルになっているため、そこで得られた知見をソーシャルメディア上の他のマーケティング活動にも応用可能であることも本技術の特徴です。

. 研究の経緯
ホットリンクでは、大学とのさまざまな連携をしながらソーシャルメディアに関する研究開発を進めています。

この研究成果の背景として、当初、鬼塚研究室の学生である前川政司さんがホットリンクにてリモートインターンで一定の成果を出したことがあります。それがきっかけで、ホットリンク・大阪大学大学院情報科学研究科との共同研究に発展し(リモート形式で実施)、その共同研究の成果を論文として発表したものです。

. 今後
今後もソーシャルメディア上の人々の行動の解明や、社会やビジネス上に必要な研究開発に努めてまいります。

株式会社ホットリンクについて(証券コード:3680 東証マザーズ)
「ソーシャルメディアマーケティングにスタンダードを創る」をビジョンに、SNSマーケティング支援サービスを提供しています。最先端のAI(人工知能)技術を搭載したソーシャル・ビッグデータ解析ツールと、独自の売上アップにつながるSNS活用メソッドにより、クライアントの販売促進・認知拡大に繋がるソーシャルメディアマーケティングを支援します。

設立日:2000年6月26日
代表者:代表取締役グループCEO 内山 幸樹
本社所在地:東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ
事業内容: SNSマーケティング支援
URL:https://www.hottolink.co.jp/

 

 

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リコージャパン/リコージャパン「ViCreA 佐賀」2月7日(月)にオープン

「市村清」生誕の佐賀県で初のViCreAとして、“はたらく”の実践の紹介で地域に貢献

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘、本社:東京都港区、以下 リコージャパン)は、2022年2月7日(月)に「ViCreA(ヴィクレア) 佐賀」を同社佐賀事業所(佐賀県佐賀市)内にオープンいたします。
「ViCreA(ヴィクレア)」*¹は、リコージャパンのワークスタイル変革に関する様々な社内実践事例をご紹介するために、自社のオフィスをお客様にお見せすることで、お客様の価値創造をお手伝いする施設です。
この度のオープンにより、全国の「ViCreA(ヴィクレア)」は、あわせて75拠点となります。

*¹ViCreA(ヴィクレア)・・・Value innovation Creative Area

■リコー三愛グループ創業の精神である「三愛精神」をコンセプトにオフィスをリニューアル
リコー三愛グループの創業者である市村清が生誕した佐賀県において、「ViCreA 佐賀」は県内で初めてオープンする「ViCreA」で、市村清が提唱した三愛精神「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」をコンセプトにして、オフィスをリニューアルいたしました。

「人を愛し」をイメージした1Fは、さまざまな人や情報が行き交う場であり、お客様をお迎えするためのスペースと、スタッフ職を中心とした社員が思考力を発揮しながら業務行えるエリアとなっています。営業職やカスタマーエンジニアが業務を行う2Fは、社員同士で円滑にコミュニケーションが取れ、個人の業務にも集中できるエリアとなっており、お客様への情報発信を考える場として「勤めを愛す」をイメージしています。最上階の3Fは、「国を愛す」の精神の下で地域社会へのお役立ちを考える場として、社員同士が日頃の活動で得られた情報を交換し合い、知識の共有や教育、自己啓発などを行う多目的なエリアで、リラックスできる場所にもなっています。
「ViCreA 佐賀」では、こうしたオフィスをご紹介するなかで、リコー三愛グループの創業の精神である「三愛精神」にも触れていただければと考えています。

■“ソロワーク”と“チームワーク”とを選択できる、「場所にとらわれない働き方」を実践
リコージャパンでは、コロナ禍による働き方の変化にともない、「場所にとらわれない働き方」を実践できるオフィス環境づくりに取り組んでいます。
佐賀事業所では、オフィスリニューアルにあたり、一部の職種を除いて固定された座席や脇机を廃止し、フリーアドレスを採用することで、その日の業務に合わせて“ソロワーク”と“チームワーク”とを選択できるようなレイアウトにしています。“ソロワーク”では個人で集中して取り組みたい業務やテレビ会議などを行えるブース、“チームワーク”では必要な時にさっと集まって短時間で会議やコミュニケ―ジョンを実現するブースなど、働き方に応じた環境を構築しています。
さらに、3Fの多目的エリアは社員同士のコラボレーションが生まれ、またリフレッシュできる場所として、社員が満足できる空間を目的に構築したフロアです。
実際のオフィスを見学いただくことで、“はたらく”の変革を実践しているリコージャパン社員の働き方を「ViCreA 佐賀」ではご紹介いたします。

■「ViCreA 佐賀」概要
オープン日:2022年2月7日(月)
住所:〒849-0912 佐賀県佐賀市兵庫町瓦町四本松1082 佐賀事業所内
TEL:0952-24-0261
FAX:0952-26-5694

▽「ViCreA 佐賀」紹介ページ
https://www.ricoh.co.jp/sales/liveoffice/map/v_saga

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 坂主 智弘
従業員 18,887名(2021年4月1日現在)
拠点数 351拠点(2021年4月1日現在)
本社所在地 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リモートアシスト/感染拡大・自然災害に備える遠隔支援カメラシステムのBCPパッケージを新たに販売開始

株式会社リモートアシスト(所在地:大阪市、代表取締役:藤井慎一)は、新型コロナウイルス感染拡大や自然災害等発生時でも社会経済活動維持に寄与する、遠隔支援カメラシステムの「BCP(事業継続)パッケージ」を販売開始することをお知らせします。
  • 【遠隔支援カメラシステム「リモートアシスト」とは】

リモートアシストとは、現場作業者の頭部等に装着したウェアラブルカメラにより、現場作業者の視線映像を、ハンズフリーで遠隔の指示者のパソコンに表示するシステムです。(特許出願中:2022-10315)

ヘッドマウント型ウェアラブルカメラと通信機(Android端末)は、USBケーブルで有線接続されており、サーバーを通じて作業者と指示者との双方向会話を可能にしています。

報告や指示、アドバイスなどが映像を使ってリアルタイムでやり取りできるため、音声通話だけでは伝わりにくいその場の状況を、短時間で正確に伝達することができます。

 

現場作業者の操作はカメラのボタンを押すだけの非常に簡単なつくりになっています。
IT機器に詳しくない方でもすぐに使いこなせます。

製品の詳しい説明はこちら
https://remote-assist.jp/business/service/

 

  • 【未曾有のリスクに備えるためのBCP】

2020年から続く新型コロナウイルス感染拡大は、複数回の拡大の波を繰り返し、2022年に入っても社会経済活動を制限する状況が続いています。

感染対策としてリモートワークの実施はこの2年で一気に広まりました。
ただ、オミクロン株の感染拡大によって、多くの感染者とともに濃厚接触者が増加。
大量の欠勤者が生まれてしまい、通常の社会経済活動が維持できないケースが出現しています。

こうした事態は感染症拡大だけではなく、自然災害発生時などでも起きるリスクです。
予期せぬ事態でも社会経済活動が維持できるようにさらに備えることが、社会課題として明るみになったとも言えます。
 

当社は「映像コミュニケーション・プラットフォーム」により、遠隔というバリアを取り除き、社会環境と労働環境の改善に努めることを経営理念としています。
その実現に向けて遠隔支援カメラシステム「リモートアシスト」を開発、提供してきました。

開発当初は視覚障がい者に向けたシステムとして生まれたリモートアシストは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、製造業、建設業などを中心に企業からの需要が一気に高まりました。

例えば、建設業ではリモートワークをする現場監督者と建設現場をつないだり、工場のリモート監査や、技術者、熟練者による遠隔でのOJTなど、通常は現地で対面にて行わなければならないシーンで多く利用していただくことになりました。

業界・用途別の利用例
https://remote-assist.jp/business/applp/#hdr1

 

  • 【BCPパッケージとは】

新型コロナウイルス感染拡大はもちろん、地震や大型台風、豪雨などの自然災害によって、欠勤者が大量に出てしまうことや、中長距離の移動が困難になってしまうリスクは常に我々につきまとっています。
そうした有事の際に、当社の遠隔支援カメラシステムは活用いただける製品であり、より一層パフォーマンスを発揮できるパッケージにして提供することにしました。

BCPパッケージは、従来のウェアラブルカメラ、通信機に加え LEDライトや予備充電器などを専用アタッシュケース(添付写真参照)に収納したものです。

BPCパッケージ備品一式

BCPパッケージのお問合せはこちら
https://remote-assist.jp/business/bcp/

 

  • 【BCPパッケージの役割】

現場映像と音声をリアルタイムでつなぐことができるBCPパッケージは、災害等発生時、①被害状況の確認、②平常業務の代替手段、③平常に戻す復旧作業の各段階で活用が可能です。

①災害発生時では状況の確認として、4G回線リアルタイムで被害状況を遠隔地の管理監督者が確認することが可能です。

②平常の代替手段として、現場に訪問しなければ指示などができない場合でも、リモートアシストによって平常業務と同等のパフォーマンスを発揮させることができます。  

③平常業務に戻す復旧作業時では、遠隔地で監督者・技術者などが現場に指示を出すことが可能です。

 

 

  • 【自治体・公共施設などでも常設を】

リアルタイム映像による現場状況の把握ができ、適切な指示を出すことができます。
例えば、市役所、各防災拠点、小中学校、公民館・自治会館、体育館、過疎地の病院などでも常設をおすすめいたします。

 

  • 【会社概要】

会社名:株式会社リモートアシスト
所在地:大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビルITM棟6F
代表者:藤井 慎一
設立:2017年10月2日
公式ホームページ:https://remote-assist.jp/
問合せ先:https://remote-assist.jp/business/contact/

事業内容
株式会社リモートアシストは、遠隔支援カメラシステム「リモートアシスト」を設計、製造、販売から管理運営までをすべて担う会社です。
映像コミュニケーション・プラットフォームによって、遠隔というバリアを取り除き、社会環境と労働環境の改善に努め、より豊かな未来を追求します。

 

【BCPパッケージのお問合せはこちら】
https://remote-assist.jp/business/bcp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

データリソース/​世界のデータセンタ設備投資額は2026年までに3500億ドルに達する【Dell’Oro Group調査報告】

ネットワークのエッジで開始される新サービスで、データセンタインフラが分散化、更なる成長が見込まれる

株式会社データリソースは、Dell’Oro Group(デローログループ)の「データセンタIT設備投資の5年予測レポート」を2022年2月4日に販売開始しました。レポートのプレスリリースによると、データセンタのインフラ設備投資関連の成長率は5年間で10%と予測しています。

世界のデータセンター設備投資額は2026年までに3500億ドルに達する
Dell’Oro Group調べ
2022年2月1日|プレスリリース
 
ハイパースケールデータセンタへの支出は今後5年間で倍増
通信、ネットワーク、データセンターIT業界の市場情報を提供するDell’Oro Groupが発表した最新の「データセンターIT設備投資の5年予測レポート」によると、世界のデータセンタ設備投資は2026年までに3500億ドルに達する勢いであると報告しています。また、ハイパースケールクラウドサービスプロバイダーは、今後5年間でデータセンタへの支出を倍増させ、市場の成長を促進すると予測しています。

Dell’Oro Groupのリサーチ・ディレクターであるBaron Fungは、次のように述べています。「データセンタのインフラ設備投資に関する当社の見通しは楽観的で、5年間の成長率は10%と予測している。ハイパースケールクラウドサービスプロバイダーは、データセンタネットワークの拡大、クラウド容量の増加、メタバースなどの新しいアプリケーションを実現するAIインフラの導入に投資するため、市場全体に占める割合が増加するものと思われる。また、クラウドや通信サービスプロバイダー、企業がネットワークのエッジで新サービスを開始することにより、データセンタのインフラがより分散化され、さらなる成長が見込まれる。」とFungは説明しています。

データセンタIT設備投資の5年予測レポート(2022年1月版)のハイライト

  1. 世界のデータセンタ設備投資は、2026年までに10%成長すると予測
  2. 新しいサーバーCPUプラットフォームとアクセラレーション・コンピューティングの採用により、サーバーへの設備投資が他の分野を上回ると予想
  3. エッジコンピューティングは、2026年までにデータセンタのインフラ支出全体の8パーセントを占めると予想

このレポートについて
データセンタIT設備投資の5年予測レポート
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/degclouddccapex5y.html

【Dell’Oro Groupについて】
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/index.html
株式会社データリソースは、Dell’Oro Group(デローログループ)の
日本における正規販売代理店として調査レポートの販売を行っています。

【プレスリリースに関するお問合せ】

Dell’Oro Group日本正規販売代理店
株式会社データリソース
〒107-0052
東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531
Eメール:office@dri.co.jp
HP: https://www.dri.co.jp

 

 

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データリソース/高速化によりデータセンター向けスイッチ市場は2桁の年平均成長率へ【Dell’Oro Group調査報告】

クラウドサービスプロバイダーがデータセンタースイッチへの支出の50%以上を牽引

株式会社データリソースは、Dell’Oro Group(デローログループ)の「データセンタ向けイーサネットスイッチの5年予測レポート」を2022年2月4日に販売開始しました。レポートのプレスリリースによると、クラウドサービスプロバイダーがデータセンタースイッチへの支出の50%以上を牽引し、400Gbps、800Gbps、1600Gbpsのスピードの採用を推進すると予測しています。
高速化によりデータセンター向けスイッチ市場は2桁の年平均成長率へ
2026年までにクラウドサービスプロバイダーが売上高の50%以上を占めるようになる
通信、ネットワーク、データセンターIT業界の情報を提供するDell’Oro Groupが発行した「データセンタ向けイーサネットスイッチの5年予測レポート」によると、イーサネットスイッチ・データセンター市場は2021年から2026年の間にほぼ2桁のCAGRで成長すると予測されています。400Gbps、800Gbps、1600Gbpsの速度が、予測期間の終わりには市場収益の50%以上を牽引すると予測されます。

Dell’Oro GroupのシニアディレクターであるSameh Boujelbeneは「我々の予想通り、データセンタースイッチ市場はパンデミックに強いだけでなく、実際にそこから利益を得ている。デジタルトランスフォーメーションへの取り組みがパンデミックによって加速される中、クラウドとエッジの分野で力強い成長が見られるようになった。我々の予測では、クラウドサービスプロバイダーがデータセンタースイッチへの支出の50%以上を牽引し、400Gbps、800Gbps、1600Gbpsのスピードの採用を推進すると予測している。」と述べています。

「データセンター・スイッチの速度が今後どのように分岐していくのか、非常に興味深い点だ。クラウド-非クラウド間で高速化へのロードマップが異なるだけでなく、ハイパースケーラ間でも分岐が見られるようになった。現在、各ハイパースケーラは、スイッチチップ、スイッチレイディクス、ネットワークトポロジーの面で、それぞれ異なる選択をしている。人工知能や機械学習などの新しいワークロードのニーズに対応するため、次世代ネットワークに移行する際には、この乖離が大きくなると予想される。」とBoujelbeneは付け加えています。

データセンタ向けイーサネットスイッチの5年予測レポートのハイライト
 ■ 非クラウドセグメントはクラウドセグメントに比べ、少なくとも2段階のスピードアップサイクルが遅れている。
 ■ 高速オプティクスと高速SerDesが利用可能になることで、イーサネット標準よりも高速なスイッチポート速度が引き続き採用される。
 ■ コパッケージオプティクスは、予測期間の終わりに向かって増加し始めるが、プラガブルオプティクスが引き続き主流となる。

このレポートについて
データセンタ向けイーサネットスイッチの5年予測レポート
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/degdcenet5y.html
このレポートは、市場動向の包括的な概要を提供し、モジュール型と固定型(ポート速度別)、固定管理型と非管理型(ポート速度別)技術に関するメーカーの収益、ポート出荷量、平均販売価格の予測を網羅した表を掲載しています。ポート速度の予測は1/10/25/40/50/100/200/400/800/1600 Gbps.で提供しています。

【Dell’Oro Groupについて】
https://www.dri.co.jp/auto/report/delloro/index.html
株式会社データリソースは、Dell’Oro Group(デローログループ)の
日本における正規販売代理店として調査レポートの販売を行っています。

【プレスリリースに関するお問合せ】
Dell’Oro Group日本正規販売代理店
株式会社データリソース
〒107-0052
東京都港区赤坂1-14-5 アークヒルズエグゼクティブタワーN313
Tel:03-3582-2531
Eメール:office@dri.co.jp
HP: https://www.dri.co.jp

 

 

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グローバルインフォメーション/ディスパッチコンソールの市場規模、2021年から2028年にかけてCAGR4.6%で成長予想

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「ディスパッチコンソールの市場規模・市場シェア・市場動向の分析 (2021-2028年):タイプ (ハードウェア・ソフトウェア)・用途 (輸送・公共安全)・地域別」(Grand View Research, Inc.)の販売を2月3日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/grvi1046669-dispatch-console-market-size-share-trends-analysis.html

ディスパッチコンソールの市場規模は、2020年に16億5,000万米ドルに達し、2021年から2028年にかけてCAGR4.6%で成長すると予想されています。犯罪やテロ活動、自然災害などに起因する緊急事態に対応する際、シームレスなコミュニケーションを確保する必要性が高まっていることが、同市場を牽引すると考えられます。ディスパッチコンソールは、音声通信、データアプリケーション、コマンドセンターシステムを組み合わせることで、リアルタイムの意思決定の向上に役立ちます。そのため、ディスパッチコンソールの導入は、派遣員と現場スタッフ間のコミュニケーションを強化するために最新技術の導入を検討している公共安全機関から高い支持を集めています。

COVID-19パンデミックの発生は、ディスパッチコンソールの市場に悪影響を及ぼしました。コロナウイルスの蔓延を食い止めるために世界各地で実施されたロックダウンの一環として、製造活動が一時的に停止しました。また、人や物の移動が制限されたことで、サプライチェーンが混乱し、部品が不足する事態にも陥りました。一方、2020年第1四半期から第2四半期にかけて、パンデミックの発生により、既存の医療企業からのディスパッチコンソールの需要が高まりました。

モバイルネットワーク事業者によるLTEネットワークの継続的な展開は、公共安全活動においての重要な役割が期待されています。PMR(Professional Mobile Radio)は、当初、公共安全のための通信手段として求められていました。現在、世界の公共安全通信には複数の規格が使用されています。一方、LTE技術の進歩は、市場の成長に大きなチャンスをもたらしました。今後は、TETRA(Terrestrial Trunked Radio)や4G技術の採用が進むことで、市場の成長に新たな機会が生まれると予想されます。

しかし、緊急対応ネットワークを標的としたサイバー攻撃が増加していることが、市場の成長を抑制しています。サイバー攻撃は、国の重要な通信インフラを麻痺させる可能性があります。サイバーセキュリティ企業のSecuLore Solutions社によると、2019年から2020年までの間に、米国の地方自治体や公共安全機関を狙ったサイバー攻撃が合計357件登録されています。ランサムウェアの攻撃により、ジョージア州アトランタやメリーランド州ボルチモアなどの米国の都市では、公共安全機関の業務が停止しています。

タイプ別洞察

2020年は、ハードウェアセグメントが40.0%以上の収益シェアで市場を支配しました。ハードウェアは主に、運用状況下での監視モニタリングや通信目的で必要とされます。一般的に、ハードウェアは、最終使用産業や産業の垂直方向の特定の要件に応じて異なります。ベンダーは、基本的な機能だけでなく、GPSを利用した位置情報サービス、遠隔監視、一時的なデバイスの無効化、緊急時の管理などの機能を追加して、高度な安全対策を提供することもあります。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/grvi1046669-dispatch-console-market-size-share-trends-analysis.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/

 

 

 

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