通信・インターネット

Exabeam Japan/「Exabeam Cybersecurity Excellence Awards」発表 APJインテグレーターが受賞

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下: NTTデータ)はExabeam APJパートナー・オブ・ザ・イヤー、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下:NTTコミュニケーションズ)は APJ MSSPおよびMDRオブ・ザ・イヤー、株式会社マクニカネットワークスカンパニー(以下:マクニカ)はAPJ販売代理店オブ・ザ・イヤーを受賞しました。

次世代セキュリティ情報イベント管理 SIEM(以下:SIEM)および Extended Detection and Response(以下: XDR) のリーダーであるExabeam株式会(以下: Exabeam)はSpotlight21ユーザーカンファレンスにて第二回「パートナー・オブ・ザ・イヤー」賞の受賞者を発表しました。このアワードプログラムは、南北アメリカ大陸、欧州・中東・アフリカ(EMEA)およびアジア太平洋・日本(APJ)において世界的に活躍した付加価値再販業者(VAR)、マネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー(MSSP)、販売代理店、グローバル・サービス・パートナーおよびテクノロジー・アライアンス・パートナーを表彰するものです。これらのパートナーは、内部脅威への対処、SOCチームのモダナイズおよびセキュリティへの投資拡大についてお客様を支援することで継続的に高い成果を上げています。

受賞者は、年間販売額やExabeamのマーケット拡大への貢献など、さまざまな基準をもとに選出されました。

これと同時に、営業力強化とトレーニングの年間目標を上回るパートナー、Exabeam Fusion SIEMおよびExabeam Fusion XDR製品を活用した革新的なサービスの導入に成功したパートナー、最高のプロフェッショナルサービスを提供したパートナー、共通のお客様に優れた価値を提供し続けているパートナーの受賞も発表されました。 
 

「Exabeamでは、セキュリティの脅威への最適な対処方法をお客様が選択できることが重要だと考えています。当社のパートナーは、セキュリティオペレーションセンター(SOC)のモダナイズの最先端にいて、攻撃者から組織を守る上での重要な役割を果たしています」とExabeamチャネル担当副社長のTed Plumis氏は語ります。「当社の全面的なパートナー市場参入戦略は、セキュリティに重点を置くパートナーが身を置く、業界で最も多様なエコシステムをサポートしており、市場におけるリーダーシップの拡大と強化に貢献しています。パートナーの方々の貢献とイノベーションは表彰すべきものです。受賞者の皆様、おめでとうございます。また、今後も一緒に活躍できることを楽しみにしています。」

脅威は高度化し、攻撃の数も増え続けているため、パートナーにとっては、セキュリティ体制改善の各段階でお客様に最高レベルのサポートを提供することが非常に重要です。

Exabeamは、日本のインテグレーターであるNTTデータをAPJにおけるパートナーオブ・ザ・イヤーに選出しました。

全世界における各地域の受賞者は次の通りです。

● 南北アメリカ大陸:Sirius
● APJ:NTTデータ
● EMEA:Bytes

引き続きNTTに対する表彰になりますが、同社グループのサービス部門であるNTTコミュニケーションズが、APJ地域で2021年度のExabeam MSSPおよびMDR賞を受賞しました。

「全体」部門では、評価の高い企業の中からマクニカが2021年の販売代理店パートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞し、その他にも、Deloitteがイノベーション賞を、SentinelOneがインテグレーション賞を、CrowdStrike Storeが市場参入戦略部門賞を受賞しました。

NTTデータでセキュリティ技術部長を務める本城啓史氏は次のように話します。「NTTデータが、 Exabeam APJパートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞したことを光栄に思います。NTTデータはここ数年、Exabeamをグローバル・セキュリティ基盤の一部として導入しています。NTTデータでは、Exabeam導入経験を基に、さまざまな業界のお客様にコンサルティングサービス、デリバリの統合およびマネージド・セキュリティ・サービス(MSS)を提供しています。当社のキーバリューは、洗練されたデジタルな方法で外部と内部の両方の脅威からお客様を守り、お客様がビジネスに専念できるようにすることです。最後になりますが、Exabeamチームの素晴らしいサポートに感謝します。」

ExabeamのAPJセールス担当副社長であるGareth Cox氏は、次のように強調します。「当社がアジア太平洋・日本地域でさらにビジネスを拡大する上で、販売代理店、MSSPおよびインテグレーターとの関係がますます重要になってきます。世界中でリモートワークが増えるにつれて、脅威はますます広がり、高度化しています。私たちにはそれに対処するためのツールがありますが、その能力を最大限に高めるにはパートナーとの協力が不可欠です。」

「このような名誉ある賞を頂けて光栄です。日本市場において内部の脅威に対するニーズが高まっている中で、Exabeamはまさにセキュリティ運用を強化し、そのニーズに対応できるソリューションであると考えています。今後もExabeamのビジネス拡大に貢献していきます。」と、マクニカのカンパニープレジデントである小林雄祐氏は述べています。

受賞者 – 全体 

● 販売代理店オブ・ザ・イヤー:マクニカ
● イノベーション賞:Deloitte
● ロケット賞:Defy Security
● グローバル・サービス – 南北アメリカ大陸:Grant Thornton
● グローバル・サービス – 全国:RiverSafe
● 販売員オブ・ザ・イヤー:Optiv, Jennifer Jacoby氏
● 技術者オブ・ザ・イヤー:Castra, Tony Simone氏

受賞者 – テクニカル・アライアンス・パートナー

● パートナー・オブ・ザ・イヤー:Netskope
● 新興パートナー:Mimecast
● クラウドパートナー:Google Cloud
● 市場参入戦略:CrowdStrike Store
● インテグレーション:SentinelOne

Exabeam Japan 株式会社について

Exabeamは、あらゆるIT/セキュリティスタックにインテリジェンスを与えるグローバルサイバーセキュリティのリーダーです。次世代のSIEMとXDRのリーダーとして、Exabeamは、一般的なセキュリティの脅威を始めとして特定が困難な重大度の高い脅威に至るまで、セキュリティチームによる分析方法と自動化の改革を実現し、脅威の検出、調査および対処(TDIR)に関する問題を解決します。Exabeamは、TDIRに対して規範的なアウトカムベースのアプローチを基に、機械学習と自動化を活用するクラウドベースの包括的なソリューションを提供します。当社の製品は、外部の脅威、被害を受けたユーザーおよび悪意のある攻撃者をセキュリティチームが検知できると共に、誤検出を最小限に抑え、組織を最大限に保護するために設計・開発されたプラットフォームです。

【会社概要】
名 称:Exabeam Japan株式会社
所在地:東京都港区西新橋2-3-1 マークライト虎ノ門4F
代表者:Regional Director 光山 慶
URL :https://www.exabeam.com/ja/

【お問い合わせ先】
Touchdown
Exabeam PR
担当:古田・Luke Frost
メールアドレス:exabeam@touchdownpr.com

Exabeam、Exabeamのロゴ、Exabeam Fusion、Smart Timelines、Security Operations Platform、XDR Allianceは、米国および米国以外の国におけるExabeam, Inc.のサービスマーク、商標または登録商標です。その他のすべてのブランド名、製品名、または商標は、それぞれの所有者に帰属します。© 2021 Exabeam, Inc. All rights reserved.
 

 

 

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グローバルインフォメーション/家畜の個体識別の市場規模、2026年に23億米ドル到達予測

株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「家畜識別の世界市場・COVID-19の影響 (~2026年):提供区分 (ハードウェア・ソフトウェア・、サービス)・家畜区分 (牛・家禽・豚)・技術・デバイスライフサイクル (短期・長期)・地域別」(MarketsandMarkets)の販売を1月31日より開始いたしました。

【 当レポートの詳細目次 】
https://www.gii.co.jp/report/mama1045505-livestock-identification-market-covid-impact.html

家畜識別の市場規模は、2021年の14億米ドルからCAGR9.8%で成長し、2026年には23億米ドルに達すると予測されています。家畜の効果的な管理のためのIoTおよびAI対応デバイスの急速な導入、畜産業における自動化の需要の高まり、家畜のリアルタイムな識別と監視に対する農家の関心が、同市場の主な推進要因となっています。

COVID-19が家畜識別市場に与える影響

COVID-19パンデミックは、農業、自動車、医療、航空宇宙・防衛、製造業、物流など様々な産業に影響を与えています。このような状況を受けて、市場の主要プレーヤーは、事業を継続するために収益を維持・創出することに注力しています。そのため、2020年の家畜識別機市場では、製品の発売やその流通などのイベントが減少していました。ウイルスの蔓延により、予定されていた製品の発売や関連する開発の多くが延期されました。2020年には、主要企業が受けた悪影響から、家畜の識別市場は6%程度の落ち込みが予想されます。さらに、2021年の需要は前年よりも比較的低くなると予想されます。一方、各国政府が封鎖規制を解除し、多くの地域で経済活動が再開されたため、市場は2021年末から徐々に回復していくと考えられます。RFIDタグ、視覚的識別タグ、リーダー、センサーなどの家畜識別機器の需要が再び勢いを取り戻し、2022年後半には正常な状態になると予想され、2023年以降は10~12%の高い成長率が見込まれています。

牽引要因:家畜のリアルタイムな識別とモニタリングに対する農家の関心の高まり

家畜の識別は、畜産業のもう一つの重要な側面です。従来、家畜は手作業で識別・監視され、物理的な柵を作って農場に閉じ込められていました。しかし、高度な技術により、家畜をリアルタイムで識別、追跡、監視することが可能になりました。生体センサーのようなリアルタイムの先端技術には、非侵襲的または侵襲的なセンサーが含まれ、個々の動物の健康や行動をリアルタイムで識別して監視し、農家はこれらのデータを統合して分析を行うことができます。生体センサーからのリアルタイムの情報は、統計的アルゴリズムに依存したビッグデータ分析システムを用いて処理・統合され、大量の複雑なデータセットを整理して、関連する傾向パターンや意思決定ツールを農家に提供します。センサーに対応したブロックチェーン技術は、農場から食卓までの動物製品の安全で保証されたトレーサビリティを可能にし、病気の発生を監視して関連する経済的損失を防ぐ上で重要な利点となります。航行衛星やGPSは、農場のリアルタイムモニタリングに広く利用されています。家畜の病気への迅速な対応と予防は、農家がリアルタイムの家畜識別・監視ソリューションの利用を重視するようになった主な理由です。家畜の病気は、早期に発見できれば治ることがほとんどです。しかし、家畜は手遅れになるまで病気の兆候を表に出さないため、群れ全体が危険にさらされることになります。リアルタイムのデータを得ることで、農家は十分な情報に基づいた判断を下すことができ、家畜の死亡率は低下しています。市場の主要プレーヤーは、技術的に優れた革新的な製品を開発し、家畜の識別・監視アプリケーションに注力しています。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1045505-livestock-identification-market-covid-impact.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL:044-952-0102(9:00-18:00 土日・祝日を除く)
E-mail:dbm@gii.co.jp
URL:https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション 会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立:1995年
所在地:215-0004 神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3 アーシスビル7F
事業内容:市場調査レポート/年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート/年間契約型情報サービス:https://www.gii.co.jp
委託調査:https://www.gii.co.jp/custom_research/

 

 

 

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No.1/アレクソンが一般社団法人サイバーリスクディフェンダーと業務提携を締結

市場調査力の向上でアレクソン商材の競争力強化へ

情報セキュリティ機器やOA関連商品の販売・保守、また経営支援事業などを手掛ける株式会社No.1(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:辰巳 崇之、東証JASDAQ:3562、以下当社)の子会社である株式会社アレクソン(以下アレクソン、本社:大阪市中央区、代表取締役社長:三瀬 厚)は、一般社団法人サイバーリスクディフェンダー(以下サイバーリスクディフェンダー、本社:東京都中央区、代表理事:加藤 登志典)と2022年2月1日(火)に業務提携を締結いたしました。

  • 業務提携によりセキュリティ関連商品の開発へ更に邁進

業務提携によりセキュリティ関連商品の開発へ更に邁進サイバーリスクディフェンダーは、サーバ・インフラ運用会社株式会社システムガーディアン代表者である加藤 登志典氏が代表理事を務め、サイバーセキュリティ技術書執筆者でSecurity Akademeiaを運営するIPUSIRON氏、「スクレイピング・ハッキング・ラボ」などの執筆者である齊藤 貴義氏等、セキュリティ分野の第一人者を擁するサイバーセキュリティのメディア記事・研究、ITシステムエンジニアの保護を目的とした団体になります。
アレクソンでは、この度の業務提携により、サイバーリスクディフェンダーが保有するセキュリティ製品の市場ニーズ及び意匠、製品の脆弱性とサイバー犯罪の法的手法や情報を活用でき、サイバーセキュリティに関する時流・ニーズなどに関する市場調査力、マーケティング力を更に向上させることにつながり、今後の商品並びにサービス開発へ応用できると考えています。

日本の大企業向けのサイバーセキュリティ商品は高度な保護を実現できる一方、中小企業におけるサイバーセキュリティの実情として、コストや運用に必要となる設備や知識及び人員の水準が高いことから、中小企業においては十全なサイバーセキュリティを備えることに対するハードルが非常に高くなっております。

これまでアレクソンでは、こうした現状を鑑み、大企業向けサイバーセキュリティ商品を『機能』『コスト』及び『運用管理のしやすさ』の最適化を行う事で、中小企業の実情に合わせた商品開発を実施してまいりました。今回の業務提携により、これまで以上に高性能な中小企業向けサイバーセキュリティ対策商品・サービスがご提供可能となります。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を契機として、企業規模の大小を問わず、テレワークが積極的に採用されるようになってまいりました。しかし、情報システムのサイバーセキュリティ対策が十分に対応できていない状況でテレワークを導入しているケースも散見され、サイバーセキュリティリスクへの対応がますます求められます。
アレクソンは、今後のサイバーセキュリティ対策を強化したテレワーク等の製品開発力を向上し、市場競争力の強化や顧客満足度の向上を図ることで、現状としてDX化の導入が進んでいない中小企業市場において、DX化の普及促進に一層貢献していくという考えから、今回のサイバーリスクディフェンダーとの提携を行うことを決定いたしました。

今後もNo.1グループ一同は、サイバーセキュリティ関連商品を提供する企業として、不断に変化し続ける脅威に関する情報をいち早く入手し、お客様のセキュリティニーズに適切にお応えした商品開発を更に邁進してまいります。

  • 会社概要

会社名:株式会社No.1
本社所在地:東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
代表:代表取締役社長 辰巳 崇之
URL:https://www.number-1.co.jp/
設立:1989年9月
事業内容:情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業
情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業

会社名:株式会社アレクソン
本社所在地:大阪府大阪市中央区安土町一丁目8番6号 大永ビル4階
代表:代表取締役社長 三瀬 厚
URL:https://www.alexon.co.jp/
設立:1971年5月
事業内容:情報セキュリティ商品の企画、販売、施工及び保守 他

会社名:一般社団法人サイバーリスクディフェンダー
本社所在地:東京都中央区湊1-2-11 カーチェ湊 3階
代表:代表理事 加藤 登志典
URL:https://cyber-rd.org/contents/about/
設立:2019年5月
事業内容:ITエンジニアの支援
弁護士の紹介
警察関係機関への技術提供
サイバー犯罪に関してメディアへの情報提供・働きかけ
政治団体・為政者への働きかけ
上記に関連する事業

当社は「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、顧客である会社の抱えている課題に応える商品・サービスの拡充を図ることで、収益拡大を目指してまいります。

本記事に関するご質問やお問合せにつきましては、下記窓口へご連絡をお願いいたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
株式会社No.1 経営企画部
電話番号:03-6735-9979(直通)
E-MAIL:info-ir@number-1.co.jp
URL:https://www.number-1.co.jp/
受付時間:月曜~金曜(土日・祝祭日・当社指定休日を除く)  9:00~18:00

 

 

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トータルリンク/鍵管理システム、ロッカー管理システムを利用したあらゆる組織に対応する重要資産管理ソリューションの事業を開始

鍵や重要資産のDX化ソリューション

 企業のネットワーク構築や保守をする株式会社トータルリンク(本社:兵庫県神戸市)は、はASSA ABLOY グローバルソリューションズのグループ企業であるTrakaとパートナー契約を締結しました。
 Trakaは、1995年に設立された世界初の電子鍵管理システムのメーカーです。
現在、重要な資産へのアクセスを管理及び制御する洗練されたインテリジェントな鍵管理およびロッカー管理ソリューションを実現、革新的テクノロジーの世界的リーダーです。

 

2012年に、Trakaは扉開閉ソリューションの世界的リーダーであるASSA ABLOYグループの傘下になりました。
この提携により、新たなイノベーション、市場、成長の機会への道が開かれ、Trakaは世界の大手企業にソリューションを提供することができるようになりました。
Trakaは世界中にあるパートナー企業によって世界中で広く利用されています。
今後、株式会社トータルリンクは、日本のTraka正規パートナーとして、安心、安全な重要資産管理ソリューションとして、防衛装備品管理ソリューションや車両管理ソリューションなど、企業や官公庁向けにTraka鍵管理システムやTrakaロッカーと弊社が得意とするネットワークソリュションを組み合わせてご提供する予定です。

あらゆるビジネスに対応できるTrakaソリューション
どのビジネスにも、成功に欠かせない重要な鍵や資産がありますが、Trakaはそれらすべてを管理することができます。
世界の大企業の多くが、既存のシステムにインテグレーションしやすいという理由で、Trakaシステムが選ばれています。そしてTrakaの重要資産管理システムは、企業の効率性アップ、プロセスの合理化、コスト軽減のための重要なツールとして評価されています。
株式会社トータルリンクはお客様の大切な資産を簡単に管理する為のツールとしてTrakaの重要資産管理ソリューションを日本全国に提供します。
鍵管理ソリューション
Trakaキーキャビネットでの管理は、ドアの解錠や車の発進のための鍵の保管庫であるだけでなく、日々の業務に影響を与える道具となります。 Trakaキーシステムは、柔軟性、拡張性、カスタマイズオプションを備えており、あらゆる組織にメリットをもたらします。
なぜインテリジェントな鍵管理と呼ぶのか?
• 許可されたユーザーのみが特定の鍵を使用できる
• 誰がどの鍵を持ち出したか、いつ持ち出したか、返却したかの正確な監査証跡ができる
• 鍵を探すために無駄になるダウンタイムの削減ができる
• 出庫した鍵についてスタッフが説明責任を果たすことができる
• 時間制限機能で、鍵が引き渡し前に確実に在庫しているようにできる
• 鍵の紛失や盗難による鍵の交換費用を削減できる
• 鍵の紛失を防ぐことで、安全・安心なプロセスを実現できる
• 共有デバイスの管理強化による業務効率が改善できる

機器管理ソリューション
Trakaのインテリジェントロッカーソリューションは、独自のRFID技術、充電機能、安全なストレージを提供し、各デバイスが所定の位置に格納され、充電され、必要なときに使用できるようにします。
機器へのアクセスと使用状況を管理するための効果的な方法を提供します。また、ユーザーのアカウンタビリティを大幅に向上させ、ビジネスの運用コストを軽減します。
インテリジェントロッカーでは、ノートパソコン、携帯電話、無線機、タブレットなどの情報通信機器やテーザーガン、拳銃、ライフル、身体装着型カメラなどの防衛装備品、薬剤、医療機器などのヘルスケア用品など様々な重要資産を管理する事ができます。

タブレット・ラップトップロッカータブレット・ラップトップロッカー

 

 

 

モジュール式ロッカーモジュール式ロッカー

 

手荷物ロッカー手荷物ロッカー

銃用ロッカー銃用ロッカー

カスタム大型ロッカーカスタム大型ロッカー

管理アプリケーションTrakaWEB

TrakaWEBは、Traka Touchの鍵とロッカーシステムをウェブブラウザー上で一元管理するウェブベースの管理ソフトウェアです。 TrakaWEBは鍵や重要物の数に無制限で対応します。
TrakaWEBの特長
・アラームリレー機能
Trakaのキャビネットは、iFobを特定のアラーム出力にリンクするよう設定することができます。そのため、建物が脅威にさらされている場合、警察に通報したり、特定の鍵をシステムから外したときにアラームが鳴るようにすることができます。
・時間制限設定
時間制限を設定することで、特定の時間までに、または割り当てられた期間までに、保管物の返却を強制することができます。 時間制限を設定することで、時間内に返却されなかった場合に通知を受け取ることができます。
・メール通知
時間を超過した保管物やキャビネットの扉が開いたままになっているなど、お知らせ機能を設定しておけば、それが生じた場合に管理者やマネージャーがお知らせ通知を受け取る設定ができます。
・不具合ログ
不具合ログは、車両や機器などのアイテムに対する問題や不具合を記録することができます。 システムが自動的に担当管理者に通知し、必要な修理が行われるまでそのアイテムや鍵へのアクセスを制限します。
・不具合品の交換
有効なユーザーが空のロッカーに不具合品を預け、システムから代替品を入手することができます。
・車両管理
燃料、距離、位置情報をキャビネットで直接記録し、TrakaWEBで報告することで、各車両がいつメンテナンスサービスを必要としているかを正確に把握することができます。
・複数認証
ユーザーが特定の重要物を取り出そうとする場合、ユーザーだけでなく管理者の認証も必要となり、さらにセキュリティレベルが上がります。
・RRMS
RRMS(Random return to multiple systems)は、ネットワーク上のどのTrakaの鍵管理システムにも、同じ場所にあるか違う場所にあるかに関わらず、任意の鍵を返却することができます。
・RTUS
リアルタイム・アップデート・サービス(RTUS)は、Traka Touchシステムからインテグレーションエンジン、外部の入退制御アプリケーションへリアルタイムの状況を提供します。

【 お客様からのお問合せ 】
株式会社トータルリンク
078-958-6521
http://www.total-link.co.jp/
 

 

 

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ビーマップ/ビーマップ、Accton Technology社の固定無線アクセスを体験できる「ミリ波ラボ@柏の葉」をオープン

ギガビット無線技術「Terragraph」を搭載し、光ファイバーの伝送容量を空中に拡張

株式会社ビーマップは、ドローンワークス株式会社が運営する屋外ロボット開発検証拠点KOIL MOBILITY FIELDに、日本初のTerragraphフィールド実験施設「ミリ波ラボ@柏の葉」を開設しました。Terragraphは、光ファイバーに近い接続性を空中に拡張するためのギガビット無線技術です。本施設には、Terragraphに準拠した日本国内で免許不要で使用できるAccton製60GHz固定無線アクセス(FWA)装置が設置されています。昨年12月22日にオープンした本施設では見学ツアーを行っていますので、ご関心をお持ちの方のお申し込みをお待ちしております。

 株式会社ビーマップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉野文則)は、ドローンワークス株式会社(本社:千葉県柏市、代表取締役:今村博宣)が運営する屋外ロボット開発検証拠点KOIL MOBILITY FIELDに、日本初のTerragraph(※1)フィールド実験施設「ミリ波ラボ@柏の葉」を開設しました。本施設は、昨年12月22日にオープンし、同日よりAccton Technology社(本社:台湾新竹市、以下Accton)のTerragraph搭載固定無線アクセス(※2)装置のデモンストレーションを体験いただけます。

 Terragraphは、Meta Connectivityが開発した、光ファイバーに近い接続性を空中に拡張するためのギガビット無線技術です。ミリ波ラボ@柏の葉には、Terragraphに準拠した日本国内で免許不要で使用できるAccton製60GHz(※3)固定無線アクセス装置が設置されています。本施設は4台の中継器MLTG-360と4台の子機MLTG-CNにより構成され、高速かつ広域のギガビットメッシュネットワーク(※4)を体感いただけます。また、ローカル5Gのような通信機器を持ち込んだ試験など、ミリ波を活用したソリューションを共創する場として本施設を提供しています。

 加えて、同実験設備から約300m離れたDIYファクトリー「KOIL FACTORY PRO」と、ミリ波パラボラアンテナMetroLinqにより1Gbpsの通信速度で接続。今年第1四半期に発売されるTerragraph対応の新機種「MLTG-CN LR」によるマルチギガビットへの増速を予定しています。

 本実験設備で使用するAcctonのMLTG-360とMLTG-CNは、固定無線アクセス用に開発された普及価格帯の装置で、従来の光ファイバーの敷設費用の1/3(当社試算)を実現しています。また、交通量の多い公道など光ファイバーの敷設が困難な場所でも、この装置を使用することで短期間・低コストで通信インフラを整備することが可能です。

 ビーマップのミリ波ラボ@柏の葉では、Accton製Terragraph装置の見学ツアーを行っています。参加ご希望の方は、下記URLよりお申し込みください。
https://forms.gle/uikUhF8M2kQD6cgS8
 

ミリ波ラボ@柏の葉
千葉県柏市正蓮寺393番地 中央135街区1 KOIL MOBILITY FIELD内

特徴

  • Accton製Terragraph対応機器によるメッシュネットワーク
  • ループ状の無線リンクにより、リンク切断時の自動経路変更に対応
  • 子機に接続されたWi-Fiアクセスポイントにより、フィールド全域でWi-Fiを利用可能
  • ミリ波パラボラアンテナによる長距離無線通信を実現

 
ミリ波ラボ@柏の葉の外観 および 機器配置

 

 

 

ミリ波パラボラアンテナによるギガビット長距離無線通信

※本年第1四半期に発売されるマルチギガビット製品「MTLG-CN LR」の導入を予定

Terragraphによる固定無線アクセス(FWA)

【用語説明】

 

【Terragraph製品ラインアップ】

Accton Technology社

Accton Wireless PBUの副社長であるEnco Liewは、次のように述べています。
「Acctonは長年にわたりミリ波技術を開発し、多くのエキサイティングなプロジェクトでMetaと緊密に協力してきましたが、Terragraphはそのうちの一つです。過去数年間、Acctonは世界中の通信事業者、WISP、企業に対して、CAPEXセーブとOPEX効率に優れたTerragraphソリューションを提供し、パートナーや顧客の最新のネットワークインフラの構築と刷新を支援してきた経験を蓄積してきました。今回、ビーマップと提携し、日本初のTerragraphフィールド実験施設『ミリ波ラボ@柏の葉』の建設に力を合わせられることを嬉しく思っています。日本のパートナーと協力して、Terragraphで魅力的なイノベーションを発見し、発展させることを楽しみにしています。」

ドローンワークス社
ドローンワークス株式会社の代表取締役である今村博宣氏は次のように述べています。
「Meta(旧Facebook)が開発した、最先端のミリ波通信『Terragraph』が、『公・民・学』の連携をベースに『世界の未来像』を具現化する『柏の葉スマートシティ』にいち早く設置され、KOIL MOBILITY FIELDにおける自律移動ロボット、マイクロモビリティ、ドローン等の開発や遠隔操作など、柏の葉スマートシティが掲げるテーマのひとつである『新産業創造』に寄与させて頂ける事を嬉しく思います。今後はTerragraphをベースに、光ファイバーに変わる高速、大容量のネットワークを用いて、柏の葉スマートシティに必要な通信インフラなどの開発・実験ができるようにKOIL FACTORY PRO会員と協力して発展させて行けることを楽しみにしております。」

※ FacebookおよびTerragraphは、Meta Platforms, Inc.の商標です。
※ MetroLinqは、Accton Technology Corporationの商標です。
 

 
詳細につきましては、弊社担当までお問い合わせ下さい。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ビーマップ ワイヤレス・イノベーション事業部 担当:須田
電話:03-5297-2263
お問い合わせフォーム:https://www.bemap.co.jp/contact/contact.php
 

 

 

 

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ポールトゥウィン/3社合併により、あたらしいポールトゥウィンが2月1日から始動

「企画」「開発」「リリース」「運用」「改善」工程を一貫してサポート

このたびポールトゥウィン株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役CEO 橘鉄平)は3社の合併により2022年2月1日から、サービス・ライフサイクルをサポートする企業としてあらたな体制でスタートいたします。

 

日本初のデバッグアウトソーシング専業会社として1994年に設立し、6,000以上の家庭用ゲームソフトや10,000以上のモバイルコンテンツなどの品質向上をサポートしてきた「ポールトゥウィン」、業界で最も早い2000年に設立したネットサポート専業会社で、Eコマース不正対策、カスタマーサポートなどを展開する「ピットクルー」、ソフトウェアを中心にその品質を第三者の観点で検証し不具合を減らし開発会社やメーカーへのコンサルティングも行う「クアーズ」。3社それぞれに培ったノウハウ・強みが重なりあい、ソフトウェア・アプリ・システム・ゲームなどの開発、IT分野での環境構築などの幅広い領域で、「企画」「開発」「リリース」「運用」「改善」のサービス・ライフサイクルを一貫してのサポートや、お客さまのニーズに合わせて組み合わせたサービスのご提案が可能となります。
「“新しい”を共につくりだす」をミッションに掲げ、お客さまの成功とその先にあるエンドユーザーにとっての利便性と信頼性の向上を追求してまいります。

展開サービス一覧
 

  • 1.企画フェーズ
品質コンサルティング

開発プロセスの上流工程である企画段階から携わり、開発手法やプロダクト特性を踏まえながら品質を向上させます。バグ検出を目的とした仕様書のレビューや品質基準の策定など、開発後も見据えた総合的な支援のほか、自社内に運用フローを確立したい場合には、業務を伴走しながら定着までサポートいたします。


​​

  • 2.開発フェーズ
ソフトウェア第三者検証

Webサイトからエンタープライズ、IoT機器・組み込みまで幅広い領域のソフトウェア開発に対し、第三者の視点で品質を検証いたします。レポートでは単純なバグの有無だけでなく、プロダクトの品質や内在するリスクも見える化いたします。そのほかテスト自動化ツール提供も可能です。

 

ゲームデバッグ

家庭用ゲーム機からスマートフォンアプリ、パチンコ・パチスロなどの遊技機まで、ゲームソフトウェアに関する不具合を検知し報告いたします。さらに難易度バランスの調整等、ゲームをより面白くするためのチューニングも可能です。 多様化するソフトウェアに対応可能な最新ノウハウ、デバッグ用環境、多くの実績を有しており、リリース前の対応を強力にバックアップいたします。

 

 

  •  3.リリースフェーズ
環境構築・移行サポート

クラウドネットワークの初期設計、オンプレミスからのシステム移行など、環境構築・移行対応を支援いたします。また、リリース段階の対応以外にも、テレワーク導入、GIGAスクール構想やデータセンター事業、AI学習など特定の環境構築にも対応いたします。

 

  • 4.運用フェーズ
モニタリング

ECモール上の出品物や出店店舗の審査、広告入稿にあたり法令違反がないかを広告主に代わってチェックするなど消費者保護を目的とした審査支援のほか、動画配信サイト・コミュニティサイトなど投稿が常に発生するWebサービスにおけるトラブルや犯罪を防ぐモニタリングを行います。
また、インフラなどシステム稼働状況を常時監視し、障害・アラートの早期検知から復旧対応までサポートし、ユーザー離反や機会損失を防ぐシステムモニタリングも行っております。

 

カスタマーサポート

サービス運用時に発生する顧客対応を支援いたします。メールや電話のほか、チャットやSNSを活用したマルチチャネル対応、特殊なノウハウが求められるヘルプデスク対応などあらゆるシーンに対応可能です。
また、英語、中国語(繁体・簡体)、韓国語等、海外8言語での対応が可能です。

 

不正対策

ユーザーによる決済や認証行動などで発生する不正行為の検知のほか、プラットフォームに参加する際の審査対応や不正アカウント開設の防止など、企業ブランドを守るサポートサービスも提供しています。また、情報漏洩や炎上、アカウント乗っ取りから模倣商品販売まで様々なケースで発生しうるインターネット上で発生する不正対策をサポートいたします。

 

                         

  • 5.改善フェーズ
BPRサポート

業務内容や運用フローを可視化し、根本から見直しを行い、再構築をサポートするビジネスプロセス・リエンジニアリングです。個別最適により非効率部分を排除し、全体の最適化を図る改善支援を行います。また、RPA (ロボティック・プロセス・オートメーション)を利用することで事業プロセスを自動化でき、生産性向上とコストを圧縮する支援も行っています。

各サービスは業務委託契約の他、派遣契約をお選びいただくことも可能で、お客さまの課題にあわせたフレキシブルな契約形態と業務体制をご提案いたします。

 

さらに国内グループ会社と海外グループ会社との連携により、サイバーセキュリティ、システム開発、グローバル対応などのご提供も可能です。

 

サービスに関する詳細はHPをご覧ください。
サービス一覧サイト:https://www.service.ptw.inc/

ポールトゥウィン株式会社 概要
代    表:代表取締役CEO 橘 鉄平
本社所在地: 愛知県名古屋市名東区上社3-801 加藤ビル3F
新宿オフィス:東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル14F
拠  点:名古屋、東京、札幌、仙台、新潟、甲府、岐阜、京都、大阪、福岡、北九州、八戸
設    立:1994年1月20日
スタッフ数:約5,000名 (請負登録スタッフ含む)(2022年2月1日現在)

コーポレートサイト:https://www.ptw.inc/

* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合がございますことを予めご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

中部テレコミュニケーション/コミュファ光100万契約突破に感謝を込めて「THANK YOU!コミュファンズ」キャンペーンを実施

中部テレコミュニケーション株式会社(本社:名古屋市中区、代表取締役社長:宮倉康彰、
略称:ctc)は、光インターネット接続サービス「コミュファ光」が100万契約を突破したことを記念したキャンペーン「THANK YOU!コミュファンズ」を2022年2月1日より3月21日まで約2か月間にわたり実施いたします。
 本キャンペーンでは、これまでコミュファ光を支えてくださったコミュファ光のご契約者さまと、中部地域の皆さまへ感謝を込めて、ミスタードーナツやスガキヤをコミュファ光のご契約者さま全員へ無料でプレゼントするなどの3つのキャンペーンを行います。

 更に、本キャンペーンのイベントとして、名古屋駅に直結したJRゲートタワーほか中部地域各所にて巨大バルーンやフォトスポット(トリックアート)を設置いたします。ご契約者さまだけでなく中部地域の皆さまにも楽しんでいただけるイベントを開催いたします。

<「THANK YOU!コミュファンズ」キャンペーン公式サイトURL>
https://www.commufa.jp/cp/100thanks_2/

 弊社は今後も、中部地域の皆さまの安心・安全・快適な暮らしを支えるサービスを提供し、これまで以上に皆さまに愛され続けるよう、「コミュファ光」をより一層進化させてまいります。どうぞご期待いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

THANK YOU!の気持ちを込めて3つのキャンペーンを実施します!
※掲載に使用している画像はイメージや一例です。予告なく変更になる可能性がありますのでご了承ください。※各種キャンペーンの詳細は「THANK YOU!コミュファンズ」キャンペーン公式サイト
https://www.commufa.jp/cp/100thanks_2/>をご確認ください。

― 3つのキャンペーン概要 ―
■ No.1 全員もらえるキャンペーン
<ミスタードーナツ・スガキヤ無料プレゼント>

コミュファ光のご契約者さま※1を対象に、ミスタードーナツとスガキヤでご利用いただけるクーポンを無料でプレゼントいたします。ミスタードーナツではコミュファ光のご契約者さまに「150円(税抜)以下のドーナツ2個」を、スガキヤではコミュファ光のご契約者さまと、そのご家族の皆さま※2に対して「ソフトクリーム1個」+「麺類ご注文で肉トッピング」をプレゼントいたします。※3
【実施期間】
・ミスタードーナツ:2022年2月11日(金・祝)~2022年2月25日(金)
・スガキヤ:2022年2月4日(金)~2022年2月18日(金)

【無料プレゼントの受け取り方法】
①  コミュファ光ご契約者さま向けサイト「Myコミュファ」よりコミュファ会員サイト※4の会員登録またはログイン
②  コミュファ会員サイトよりミスタードーナツまたはスガキヤのキャンペーンに申し込み
③  画面に表示されたクーポン画面を対象店舗※5のレジにて提示

※1 新規でお申し込みいただいた方も対象です。コミュファ光を新規でお申し込みいただいた方は登録内容通知書が届き次第、キャンペーンへのお申し込みをお願いいたします。無料プレゼントは実施期間内の受け取りが必須となります。
※2 ご家族の皆さまについては、コミュファ会員サイトにて事前に家族登録が必要となります。ご家族の方がコミュファ会員サイトに会員登録いただく場合は、コミュファ光ご契約者さまがコミュファ会員サイトから家族招待を行い、招待メールが届いたご家族の方は招待されたメールのURLよりコミュファ会員への登録をお願いします。
※3 ミスタードーナツのプレゼントは愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・長野県内のミスタードーナツショップ、スガキヤのプレゼントは愛知県・岐阜県・三重県・静岡県のスガキヤにて引き換えとなります。
※4 コミュファ会員サイトとは、限定情報やプレゼント情報などをお届けするサイトです。誰でも無料でお楽しみいただけます。
※5 ミスタードーナツとスガキヤのプレゼントは両方とも受け取ることができます。
その他、詳しくはキャンペーン公式サイトをご覧ください。
https://www.commufa.jp/cp/100thanks_2/

■  No.2 オプション加入者還元キャンペーン
コミュファユーザーを対象に、指定オプションにお申し込みいただいた方またはご加入中の方へ還元キャンペーンを実施!抽選で200名様に、中部エリア5県の味覚を満喫できる豪華お取り寄せグルメや、おうち時間を充実させる家電製品をプレゼントいたします。
【応募期間】
2022年2月1日(火)~2022年3月21日(月・祝)

【応募方法】
①  コミュファ光ご契約者さま向けサイト「Myコミュファ」よりご希望のオプションをお申し込み
②  キャンペーン公式サイトのエントリーフォームより抽選に応募

※すでに対象オプションにご加入済みの方は②のエントリーフォームからの応募のみで抽選にご参加いただけます。
※抽選の結果は賞品の発送をもってかえさせていただきます。

■ No.3 どなたでも参加できる!「#コミュファンズ」Twitter投稿キャンペーン
「コミュファ光」の公式Twitterアカウント(@commufa_hikari)をフォローし、あなたにとっての“fun”なこと(楽しいこと、好きなこと、気分が上がること、うれしいことetc.)を「#コミュファンズ」をつけてツイート!投稿いただいた方のなかから抽選で10名様に「巨大ビーズクッション」、また100名様に「Amazonギフト券10,000円分」をプレゼントします。

※キャンペーン主催:中部テレコミュニケーション株式会社
※AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
【応募期間】
2022年2月1日(火)~2022年3月21日(月・祝)

【キャンペーン参加方法】
①  コミュファ光公式Twitterアカウント(@commufa_hikari)をフォロー
②  #コミュファンズをつけてTwitterにあなたの考える”fun”なことを投稿

※抽選の結果は賞品の発送をもってかえさせていただきます。

本件に関するお問い合わせ
中部テレコミュニケーション株式会社 総務部 多田、渥美、小田嶋
MAIL:koho@nt.ctc.co.jp TEL:052-740-8011 FAX:052-740-8932

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Dialpad, Inc./回線敷設・機器設置不要で固定電話番号を利用できる「Dialpad Air 0AB-J」が番号ポータビリティ(番号引き継ぎ)に対応開始

~ Dialpadとソフトバンクが固定電話とコールセンターの完全クラウド化を加速 ~

Dialpad, Inc.(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、Founder and CEO:Craig Walker)とソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、Dialpad, Inc.が提供するクラウド型音声サービス「Dialpad Talk / Sell / Contact Center」(以下「Dialpad」)のオプションサービスとして、回線敷設や機器を設置することなく ※1 新規に払い出された固定電話番号(0AB-J番号)※2 による発着信が可能な「Dialpad Air 0AB-J」を昨年9月より提供してまいりました。この度、「Dialpad Air 0AB-J」が新規番号に加えて、既にお使いの固定電話番号を引き続き利用いただける、番号ポータビリティ(番号引き継ぎ)に対応しました。 ※3
「Dialpad」に「Dialpad Air 0AB-J」を組み合わせることで、オフィスや外出先からパソコンやスマートフォン、タブレットなど ※4 を使って固定電話番号(0AB-J番号)、さらには0120等の着信課金サービス番号での発着信が可能になります。これにより、今までは障壁の多かった、企業の固定電話システムとコールセンターの完全クラウド化を容易に実現できます。Dialpad, Inc.とソフトバンクは、次世代を見据えた新たなクラウドボイスサービスを提供することで、お客さまの多様なニーズに応え、企業のDX推進を支援していきます。

Dialpadについて
「Dialpad」は、ユーザー・管理者双方の目線で、これまでの電話やコミュニケーションツールの概念を取り払い、これからの時代に求められる ‘ビジネスコミュニケーション’ の形はどうあるべきかをゼロからデザインした、次世代の統合コミュニケーションツールです。企業は「Dialpad」を導入することで、音声通話、ビデオ、ミーティング、チャットなどのビジネスに必要不可欠なコミュニケーションのすべてを一つのツールで完結することができます。
オフィスやコールセンターで利用している電話番号での発着信もパソコンやスマートフォン、タブレットなどあらゆるデバイスで可能です。
英語圏の国々では ‘Voice Intelligence’ 英語版を提供し、AIによるリアルタイムでの会話のテキスト化、通話のサマリー化、詳細なアナリティクスなど、電話やコミュニケーションツールにとどまらない新しい価値を創造しています。

Dialpad Air 0AB-Jについて
「Dialpad Air 0AB-J」は、「Dialpad」に固定電話番号(0AB-J番号)を割り当てることで、「Dialpad」が本来持つ050番号に加えて固定電話番号(0AB-J番号)を使って発着信が可能になる「Dialpad」のオプションサービスです。「Dialpad」と組み合わせることで、パソコンやスマートフォン、タブレットなどで利用でき、在宅勤務やリモートワーク、フリーアドレスなど多様なワークスタイルに対応します。また、電話回線の引き込みやゲートウェイ設備 ※5 など、固定電話番号(0AB-J番号)を利用するに当たって従来必要とされていた工事や設備が不要なため、運用管理の負担を軽減します。ワークスタイルの多様化に伴いオフィスの在り方や電話システムの見直しが進む中で、新たな音声通話サービスとしてお客さまのニーズに応えます。

「Dialpad Air 0AB-J」の特長

  • コミュニケーションツールを集約し、多様なワークスタイルに対応 : 「Dialpad」と組み合わせることで、「Dialpad」に業務上のあらゆるコミュニケーションを集約して、社員の作業効率の向上が期待できます。パソコンやスマートフォン、タブレットなどを使い、場所を問わず会社の固定電話番号(0AB-J番号)で通話できるため、多様なワークスタイルに柔軟に対応できます。
  • 回線敷設や機器設置不要で固定電話番号(0AB-J番号)を利用可能 : 回線敷設や機器設置不要で固定電話番号(0AB-J番号)を利用できるため、顧客対応業務や社外からの問い合わせに地域性がある固定電話番号を使いたいというニーズに対応すると同時に、導入時の工事や運用管理の負担を軽減できます。
  • 料金: 1番号当たり月額550円(税込み)で利用いただけます。通話料金は従量課金です。                          [注]                                                                                                                                         ※ 別途ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料、初期費用がかかります。                             ※ 本オプションサービスのご利用に当たっては「Dialpad」のライセンス契約が必要です。別途、「Dialpad」ライセンス料金がかかります。
  • 着信課金サービス(0120、0800)との併用が可能 : 「Dialpad Air 0AB-J」で割り当てた固定電話番号(0AB-J番号)を、ソフトバンクが提供する「フリーコールスーパー」の着信先回線として指定できます。「Dialpad」が提供する高度なコールセンター機能を生かして、クラウドコンタクトセンターを容易に構築することが可能です。
  • 高品質の音声通話を実現 : 「Dialpad」のクラウド基盤とソフトバンクの電話網を直接接続し、高度なシステム連携を実現しているため、従来のIP電話より高い品質の音声通話サービスを利用いただけます。

■「Dialpad」「Dialpad Air 0AB-J」のサービス詳細について
https://www.softbank.jp/biz/services/collaboration/dialpad/

■Dialpad, Inc. について
本社所在地  : 12935 Alcosta Blvd, San Ramon, CA 94583, USA
事業内容   : ピュアクラウドビジネスコミュニケーションツール ”Dialpad” の提供、運営
代表者    : Craig Walker
設立     : 2011年1月10日 (2016年3月7日 Switch Communications, Inc. より商号変更)
従業員数   : 960名 (Dialpad, Inc. および Dialpad Japan株式会社含む、2022年1月時点)
・Dialpadについて: https://www.dialpad.com/jp
・Voice Intelligenceについて: https://www.dialpad.com/voice-intelligence/

[注]
※1  お客さま宅内への回線敷設ならびに機器設置は不要です。
※2   「03」や「06」など、固定電話に割り当てられる番号です。
※3    番号ポータビリティに対応可能な番号は、NTT東日本・NTT西日本の払出し番号のみとなります。
※4    パソコンやタブレットでお使いいただく際は、イヤホンなどをご用意いただく必要があります。
※5    異なるネットワーク同士を接続する通信機器を指します。    
※    「110」や「119」などの緊急電話に代表される3桁番号には対応していません。

・Dialpad、Dialpad Talk、Dialpad Sell、Dialpad Contact Center、Voice Intelligenceは、Dialpad, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】

Dialpad, Inc.  広報 : 辻、榊
TEL : 050-1748-7710  
E-mail : marketing-jp@dialpad.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日本オラクル/ファイントゥデイ資生堂、オラクルのクラウドERPを採用し、研究開発からサプライチェーン、会計までグローバルに統合されたデータドリブンな経営基盤を構築へ

企業データとプロセスをグローバルで統合し、最適なブランド戦略の実現に「Oracle Fusion Cloud Applications」を選択

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社ファイントゥデイ資生堂(本社:東京都港区、代表取締役 社長 兼 CEO:小森 哲郎)が、研究開発からサプライチェーン、会計までグローバルに統合されたデータドリブンな経営基盤を構築する目的で、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」を含む「Oracle Fusion Cloud Applications」を採用したことを発表します。

News Release

ファイントゥデイ資生堂オラクルのクラウドERPを採用し、研究開発からサプライチェーン、会計までグローバルに統合されたデータドリブンな経営基盤を構築へ
企業データとプロセスをグローバルで統合し、最適なブランド戦略の実現に「Oracle Fusion Cloud Applications」を選択

2022年2月1日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社ファイントゥデイ資生堂(本社:東京都港区、代表取締役 社長 兼 CEO:小森 哲郎)が、研究開発からサプライチェーン、会計までグローバルに統合されたデータドリブンな経営基盤を構築する目的で、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」を含む「Oracle Fusion Cloud Applications」を採用したことを発表します。

ヘアケアブランドの「TSUBAKI」や「フィーノ」、メンズヘア&スキンケアブランド「ウーノ」などの付加価値の高いパーソナルケア製品事業を資生堂より引き継ぎ、2021年7月、新会社としてファイントゥデイ資生堂が始動しました。パーソナルケア製品のマーケティング・販売事業は国内に加え、中国や広範なアジア市場でも展開しており、成長し続ける海外市場においてさらなる事業拡大を目指しています。その実現に向けて、同社は、エンドツーエンドの業務領域を網羅でき、データドリブンな分析によりブランドおよびエリア戦略を迅速に実行できる経営基盤として「Oracle Fusion Cloud Applications」を採用しました。

新会社としてスタートしているファイントゥデイ資生堂の企業データやプロセスをゼロから「Oracle Fusion Cloud Applications」で構築します。これにより、研究開発から需給計画、会計における社内のあらゆるデータとプロセスをグローバルで統合でき、同社のデジタル・トランスフォーメーションの加速を支援します。今回の導入により、中国、日本などの地域別、ブランド別におけるチャネルごとの販売予実など多様な軸で分析が可能になります。また、クラウド上であらゆる業務領域をデータで連携できるため、部門間にまたがる業務の自動化・効率化を実現します。「Oracle Fusion Cloud Applications」の標準のビジネス・プロセスであるModern Best Practice(モダン・ベスト・プラクティス)を活用することで、グローバルなビジネス要件にも対応できる業務標準化が行える点も評価しています。

同社が採用したのは、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP)」と「Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM)」製品群の調達、受注、製品ライフサイクル管理、イノベーション・マネジメント(製品企画の支援管理)に加え、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM)」です。

株式会社ファイントゥデイ資生堂 専務執行役員 CIO IT本部長 小澤 稔弘 氏は次のように述べています。「新会社の設立にあたり、資生堂の丁寧な商品開発のDNAを引き継ぎ、これまで以上にお客様目線でものづくりに取り組み、高品質な製品・サービスを届けていきます。事業の成長・拡大に向け、外的変化に迅速に対応できる最新テクノロジーを備えた経営基盤を求めていました。製品ライフサイクル管理から会計までデータモデルが統合され、90日のサイクルで常に進化し続けるオラクルのクラウド・アプリケーション製品群が新会社のビジネス成長を支える基盤として貢献することを期待します。」

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光は次のように述べています。「ファイントゥデイ資生堂の経営基盤を『Oracle Fusion Cloud Applications』で支援できることを大変光栄に思います。最先端のテクノロジーを搭載したオラクルのクラウドは、同社を取り巻く環境変化に柔軟に対応できる拡張性を提供します。また、オラクルのクラウド・アプリケーションが、研究開発の領域からサプライチェーン、バックオフィスまで、社内のあらゆる領域をグローバル規模で統合し、ファイントゥデイ資生堂のデジタル・トランスフォーメーション加速を推進するものと確信しております。」

参考リンク
・株式会社ファイントゥデイ資生堂 https://www.finetoday.com/jp/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning (ERP) https://www.oracle.com/jp/erp/
・Oracle Fusion Cloud Supply Chain & Manufacturing (SCM) https://www.oracle.com/jp/scm/
・Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management (EPM) https://www.oracle.com/jp/performance-management/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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Belong/法人向け中古端末レンタル・販売の「Belong One」が中古端末提供業者としてAndroid™️ Enterprise Device Reseller 認定を取得

2022年2月1日お申込み分から「Android Enterprise Essentials」を提供開始

伊藤忠商事グループの株式会社Belong(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長 井上 大輔)は、Android Enterprise Partner Program の要件を満たし、Android Enterprise Device Reseller の認定を取得し、「Android Enterprise Essentials」の提供を開始することを発表いたしました。

  • Android Enterprise Essentials とは

Android Enterprise Essentials は、Google™️のAndroid チームが開発した、業務用デバイスとデータを手頃な価格で簡単に保護することができるシンプルでセキュアな管理サービスです。

(主な機能)
・デバイスを簡単にリモート導入
・画面ロックと暗号化
・デバイスをマルウェアから保護
・データのリモート消去

Android Enterprise Essentials に関する概要ページ
> ​​https://belong.co.jp/android-enterpise-essentials
 

  • Belong One でのAndroid Enterprise Essentials の提供に関して

現在、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク文化の浸透や、店頭におけるPOS 端末・タクシー内モニター・ ギグワーカー増大などニューノーマル時代において、あらゆる場面でスマートフォンやタブレット端末への利用意向が高まっている中、コストを抑えて端末を揃えたいというニーズから中古端末への注目が高まっており、中古スマートフォン・タブレットレンタル・販売サービスであるBelong One も 2021年10月のサービス開始直後より多くのお問い合わせを頂いております。

その中でお客様から「法人で使用するため画面ロックの強制やリモート消去など最低限なセキュリティ機能は端末にいれたい」、一方で「Enterprise Mobility Management(EMM)ほど必要なく、また多機能をマネージするリソースがない」というお困りの声を頂いておりました。

そこでBelong では、Android Enterprise Partner Program の要件を満たし、Android Device Reseller 認定を取得いたしました。

これによりBelong One のレンタルプラン及び販売プランにて、Android Enterprise Essentials の提供を開始します。これにより、1台あたり100円(税抜)でレンタル端末にAndroid Enterprise Essentials をBelong One にてプリインストールして提供することが可能となります。お客様は電源を入れるだけで有効化され、重要なセキュリティを確保しつつ簡単に法人端末の導入が可能です。
 

  • 料金イメージ

Belong One レンタルプランにてXperia XZ1 SO-01KにAndroid Enterprise Essentials を追加した場合

*料金は条件や時期によって変動致します。

Belong One お申し込みフォームはこちら
> https://belong.co.jp/business/inquiry/
 

  • Belong 法人向け中古端末サービスについて

伊藤忠商事グループであるBelong は法人向けスマホ・タブレットの提供・回収・買取などをワンストップで提供しています。
「Belong One」では「新しい端末の調達」、「新しい端末の設定・キッティング」、「新しい端末の配備と配備後のヘルプデスクなどの運用代行」までワンストップで提供、また「リプレイス時に不要となる古い端末の買取・回収・データ消去」などに関しては「Belong買取 for Biz」にて柔軟にご提案いたします。

■Belong について

Belong は「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」を合言葉に、中古スマホのECサイト「にこスマ」(https://www.nicosuma.com/)や法人向けの中古スマホレンタルサービス「Belong One」(https://belong.co.jp/business)、買取サービス「Belong買取」など、法人個人問わずお客様に合わせた中古デバイスに関するサービス展開をしております。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、すべての人に中古スマホの安心を提供してまいります。世界のネットワークと厳格な検査を通し、 高品質な端末を適正な価格で買取・販売。お客様が安心して中古スマホライフを送れるよう、Belong は日々進化しています。

●Google、Android は Google LLC の商標です。
●記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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