通信・インターネット

バリオセキュア/バリオセキュア主催ウェビナー2月開催「ランサムウェア対策として需要が高まるデータバックアップをご提案!中小企業向けからハイエンドサービスまで海外事例を交えてご紹介」カナダのアシグラ社よりゲスト講演

 2月16日(水) 15時よりオンライン講演を配信 

バリオセキュア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:稲見 吉彦、証券コード:4494、以下バリオセキュア)は、当社主催のオンラインセミナーを開催し、サイバー攻撃対策としてのデータバックアップサービス「VDaP」(Vario Data Protect)シリーズに関する講演を行います。
 「VDaP」は、データバックアップの実行、管理、レストアまで対応するワンストップサービスで、VDaP/VDaP Plus/VDaP Professionalにより構成され、異なるバックアップ目的に対応した最適なサービスを選択いただけます。バックアップの運用負担軽減を最優先したVDaPは、保存データの冗長化やレストア(データ復旧)考慮した設計となり、最小限の負担で高い信頼性を誇るバックアップ環境をサービス利用可能です。 また、VDaP Plus/VDaP Professionalは、より高度かつカスタマイズ性の高いバックアップ環境の構築を実現することができるサービスです。

 今回のウェビナーでは、ランサムウェアなどサイバー攻撃対策としての「VDaP」のご紹介と、VDaP Plus/VDaP Professionalにおいて技術提供を頂いているカナダ アシグラ社のCMO Pete Nourse氏をゲストスピーカーに向かえ、海外におけるデータバックアップの最新事例を語っていただきます。

■「Varioウェビナー」概要
開催日時:2022年2月16日(木)15:00~15:50
形式  :オンラインによるLIVE配信(Zoom配信)
参加費 :無料(事前予約制)
主催  :バリオセキュア株式会社
第1部   :「ネットセキュリティにおけるデータバックアップの現状・傾向」
     バリオセキュア株式会社 取締役 営業本部長 梶浦 靖史
第2部   :「データバックアップサービス『VDaP』をご提案」
     バリオセキュア株式会社 営業本部 営業技術部 長谷川 和也
第3部   :「最新海外インシデント事例とカナダ アシグラ社サービスをご紹介」
     Pete Nourse, Chief Marketing Officer and Chief Revenue Officer, Asigra Inc.
申込方法:下記URLよりお申込みください。
           https://webinar.variosecure.net/

《バリオセキュアについて》
 バリオセキュアは、多様なセキュリティ機能を実装したセキュリティアプライアンス機器「VSR-VarioSecure Router」の製造ならびに VSR を使用したマネージドセキュリティサービスの提供と、UTM 機器「VCR-Vario Communicate Router」の販売、EDRサービス、メールセキュリティサービス、テータバックアップ・転送サービスなどを行っています。米国に本社を持つコンピュータセキュリティ監査の最大手である ICSA の Firewall 認定を取得している国内メーカーとして、また、多様なセキュリティソリューションを提供するソリューションプロバイダとして、お客様のニーズにいち早く対応し、常に先進のセキュリティ/ネットワークソリューションをご提供する企業を目指します。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
バリオセキュア株式会社 社長室
所在地        :東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル5F
電話         :03-5577-3284(平日9:00~18:00)
メールアドレス    :pr@variosecure.net
コーポレートサイト  :https://www.variosecure.net/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会/「IoTセキュリティ手引書 Ver2.0」をリリース

IoTビジネスに関わる事業者向けにセキュリティの課題と対応策のガイドラインを提示

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会(理事長:辻井 重男、所在地:東京都港区、以下、SIOTP協議会)は、 IoTシステム開発者に向け、IoTデバイスに求められる実装レベルの仕様をまとめた「IoTセキュリティ手引書Ver2.0」を公開しました。
この手引書は、国際標準で規定されているセキュリティ要件を基に、安心安全なライフサイクル管理(設計・製造~サービス運用~廃棄)の実現を解説したものです。特にIoTクラウドサービス事業者、IoTクライアントデバイス製造事業者、およびこれらの機能を活用しカスタマーへトータルのサービスとして供給する事業者に対してご覧いただきたい内容です。

今回のVer2.0では、2020年11月にリリースした「IoTセキュリティ手引書Ver1.0」で参照したIEC62443に加えて、米国セキュリティ規格NIST SP800-171の要素を追加。またより手引書としてご活用いただけるように全体の構成を見直しました。

【入手方法】
「IoTセキュリティ手引書 Ver2.0」は、SIOTP協議会のホームページ(Forms)から参照いただけます。
・ダウンロードサイト:https://forms.office.com/r/ZLQRyvA9Bm

【執筆に参画いただいた会員企業】
本手引書は、SIOTP協議会 仕様検討部会において、豊富なノウハウと経験を持つ以下のメンバーの知見を持ち寄り作成されたものです。
・インタープラン株式会社
・サイバートラスト株式会社
・株式会社ソリトンシステムズ
・大日本印刷株式会社
・トレンドマイクロ株式会社
・中央大学研究開発機構
・パーソルAVCテクノロジー株式会社
・トッパン・フォームズ株式会社
・パーソルAVCテクノロジー株式会社
・ラピスセミコンダクタ株式会社
・ワンビ株式会社、データ適正消去実行証明協議会

【関連する今後の活動】
3月上旬に「IoTセキュリティ手引書Ver2.0」のリリースを記念して、その内容を解説するオンラインセミナーの開催を予定しています。

また今年4月を目途に「IoTセキュリティ手引書Ver2.0」をもとに、「IoTセキュリティ認証プログラム」を立ち上げる予定です。

※詳細は後日、当協議会ホームページ、セキュリティ専門オンラインメディアJAPANSecuritySummit Updateにてご案内いたします。
・JAPANSecuritySummit Update:https://japansecuritysummit.org/
【セキュアIoTプラットフォーム協議会について】https://www.secureiotplatform.org

2017年4⽉に設⽴されたセキュアIoTプラットフォーム協議会はIoT機器の利⽤者が安⼼・安全にIoT機器やそのサービスを利活⽤できるよう、全世界標準かつデファクトなセキュリティ基盤の構築を⽬指しています。⽇本産業界の知⾒を集めオープンイノベーションによりIoT機器の製造段階からクラウド環境でのサービスまでを包含したセキュリティ標準化の取り組みを推進しています。

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ぷらっとホーム/IoTデータ取引基盤「PTPF™」を活用したスマートシティ化への取り組みが福岡市実証実験フルサポート事業に採択決定

スマートシティや Society5.0 が掲げる社会問題の解決へ

2022年1月31日、ぷらっとホーム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)、ブロックチェーン事業に関連したプロダクト開発を行う、合同会社暗号屋(本社:福岡県福岡市、代表社員:紫竹佑騎、以下暗号屋)、福岡の街づくりに取り組む総合ディベロッパーである福岡地所株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役:榎本 一郎、以下福岡地所)の3社が連携して取り組むIoTデータ取引基盤「PTPF™」を活用したスマートシティ化のプロジェクトが、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施する「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたことをお知らせします。

採択内容について

この度「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択された実証実験プロジェクトは、IoTデータ取引基盤のプロトコルであるPTPF™を活用し、福岡市内にあるスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(以下fgn.)」に既に設置されたIoTデバイスデータの相互利用とデータ売買の可能性を探るというものです。

将来的には都市を超え、交通やエネルギーなど様々なデータの連携をPTPF™を通して行うことを想定していますが、まず本実証実験ではfgn. 施設内のIoTデバイスをPTPF連携してデータのやり取りを行い、自社でIoTデバイスを開発しなくともデータビジネスが可能になることを実証します。また、本実証実験を通して「データがいくらで売れるのか、どんなデータが売れるのか」など、データの価値についても検証を進める予定(※1)です。そして実証実験の発展形として、実験フィールドの拡大や、行政が保有するデータの活用検討、公共施設にあるIoTセンサーの利用なども視野に入れながら、PTPF™を活用したスマートシティ化への促進に取り組みたいと考えております。    

※1 データの価値検証に関して、本実証実験内では実際の金銭のやり取りは行わない予定です

PTPF™について
PTPF™とはブロックチェーンを活用した「PTPF™プロトコル」で形成されたネットワークです。「PTPF™プロトコル」は”IoTデータの相互利用を促すプロトコル”であり、IoTデータに取引情報を付加し、データ取引を実現します。
 

1. IoTデータに共通言語を持たせて相互利用することが可能
各都市、各分野でバラバラにスマートシティ化に向けて進んでいたデータ活用でしたが、IoTデータにPTPF™プロトコルというブロックチェーンを活用した共通言語を持たせることでIoTデータの取引が可能となり、開発コストをかけることなくあらゆる分野や都市で横断したデータの活用が容易にできます。

2. データに対価が支払われる仕組みを提供

PTPF™ではIoTデータの売買ができ、価値のあるデータに対価が支払われます。また、取引時にデータの売買に関わる各役割にレベニューシェア(※2)が行われ、デバイスメーカーがデータの収益を得ることにより、IoTデバイスの導入コストも下がります。これにより、多くのデバイスが設置でき、スマートシティ化の実現を加速するための、豊富で詳細なデータが取得可能です。

※2 支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと。

3. 安心で主体的なデータ流通の実現
中央倉庫のようなデータの保管場所がなく、取引が成立するとIoTデータがリアルタイムで直接1対1で送信されるので、データがPTPF™に蓄積されることはありません。加えて、個々のIoTデータが相互取引するためのブロックチェーンを使った共通言語(プロトコル)を持つことにより、データ提供者が承認しなければデータは取引されないため、データ流出や取引前での勝手なデータ利用などのリスクを防ぎ、データのプライバシーが保護された安心なデータ流通を実現するのもPTPF™が持つ大きな強みのひとつです。

上記のような特徴を持つPTPF™が実現すると、データ取引時の障壁がなくなると同時に、社会全体で共通のデータ活用が可能となることで、各都市が共同でスマートシティ化に取り組むことが出来ます。さらに、データの売買に関わる各役割にレベニューシェアが行われることで、一部の企業による独占的なデータ活用の収益構造から、データの収益が分配される構造へと変わります。

本実証実験では、実証フィールドはfgn.から提供いただき、ぷらっとホームは知財を提供、福岡地所はデータの価値及び取引の検証を行い、暗号屋はアプリの開発やPTPF™を分かりやすく社会実装するためのビジネスモデルの設計と最適化を行う予定です。

今後も暗号屋を通し、福岡県内の企業との連携を行い、いち早いスマートシティ化を促進しながら、21世紀の石油とも言われる「データ」を福岡市の地域産業にすべく事業に取り組んでまいります。

福岡市実証実験フルサポート事業について
AI・IoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、地域の活性化や社会課題の解決を目指すものです。

関連特許について
ぷらっとホームでは、データ通信路とブロックチェーンを組み合わせることによるデータ流通の仕組みに関する特許を取得しており、その技術を使用しています。 

関連URL
● PTPF™ウェブサイト
https://ptpf-protocol.org/

● 福岡市実証実験フルサポート事業ウェブサイト
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/fullsupport.html
● PTPF™製品詳細
https://www.plathome.co.jp/product/iot-platform/ptpf/
● プレスリリース 「IoT データ取引基盤「PTPF™」の普及に向けて、ぷらっとホーム、暗号屋、ベースドラムが協業を開始。情報のハブとなるウェブサイトをオープン」
https://www.plathome.co.jp/press-release/20211026-ptpf-website/

合同会社暗号屋について
暗号屋は福岡と東京をベースに、ブロックチェーン技術が拓く、新しい経済活動を産み出し社会実装する為に創られた技術組織です。当社はブロックチェーン技術が普及する事による「あたらしいインターネット時代」の到来に熱狂し、様々な問題解決を行うことに注力しています。ブロックチェーンのメリットを最大限活用したプロダクトを創るにはその思想の理解と幅広い技術選定の知識が必要不可欠です。当社はその課題に対して仮説を立て、実験を行いながら新しい価値の創造に取り組んでいます。
URL:https://www.ango-ya.org/

福岡地所株式会社について
福岡地所は、「福岡の街をもっと、面白く」、街づくりを通して福岡の魅力を追求し続けてきた総合ディベロッパーです。オフィスビルの開発・運営をはじめ、ビジネスホテル「FORZA」シリーズの全国展開、「キャナルシティ博多」「マリノアシティ福岡」「木の葉モール橋本」といった、商業施設や分譲マンションの開発など、不動産事業を多種多様な角度から推進してきました。現在は「天神ビッグバン」の規制緩和第1号案件となった「天神ビジネスセンター」の開発や「博多コネクティッド」などの総合開発を推進しています。

また、FukuokaGrowthNextでは、スタートアップ企業の支援など、ハード開発にとらわれず、常に時代の一歩先を行く街づくりにチャレンジしています。
URL: https://fukuokajisho.com/

ぷらっとホームについて
ぷらっとホームはLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造大手です。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピューターを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。
URL:https://www.plathome.co.jp/

本発表に関するお問い合わせ先
ぷらっとホーム株式会社 製品マーケティング部
pr@plathome.co.jp
Tel 03-5213-4373 / Fax 03-3221-0882

※3 外観・仕様・価格等は予告なく変更する場合があります。
※4 ぷらっとホームおよびPlat’Homeの名称・ロゴは、日本国及びその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
※5 その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

マーケットエンタープライズ/2021年10月〜12月中古スマホ取引数ランキング

半導体不足と長引く新型コロナウイルスの影響は? 主要4市場より抽出された中古スマホ相場データより分析

株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証一部・証券コード3135)は、当社が運営するウェブメディア「iPhone 格安SIM 通信」(https://www.kashi-mo.com/media/)にて提供している、フリマアプリやインターネットオークション等主要4市場を総括した中古スマートフォン相場比較サービスより抽出した中古スマホ取引データの分析を行いましたので発表します。
  • 分析結果概要

1. iPhone SEが初の2位に iPhone 8は上位3位独占逃す
2. iPad mini 4・iPad mini 5の取引量が大幅増
3. 2万円スマホの取引活発 順位の変動激しいAndroid
【総評】半導体不足と長引く新型コロナウイルスの影響で中古市場はどう変わる?

 

  • 1. 上位は変わらずiPhone 8 iPhone SEは取引数大幅増でランクイン

iPhone全体の取引数は、前回の調査(2021年7月〜9月)と比べ、23.8%増加しました。
毎年、iPhoneの新機種が発売される9月〜10月頃には、中古スマホの取引数が増加する傾向があり、これにより今回も取引数が増加したと考えられます。iPhone 13シリーズの発売により、買い替え需要が高まり、発売から時間が経っていたiPhone SE(第2世代)が中古市場に出てきたことで、大きな順位変動が見られました。これまでiPhone 8は三四半期連続で上位3位を独占していましたが、今回は独占ならず、2位にauのiPhone SE(第2世代)がランクイン。10位までの半数がiPhone SE(第2世代)と、中古取引市場のトレンドが大きく刷新されました。
 

  • 2. iPad mini 4・iPad mini 5の取引量が大幅増

iPad全体の取引数は、前回の調査(2021年7月~9月)と比べ10.0%増。iPad Air 2とiPad(第6世代)の取引数の活発化は継続していますが、今回の調査からiPad mini 4とiPad mini 5の順位が上昇しています。Apple Pencil(第1世代)非対応のiPad mini 4は2万円前後、対応するiPad mini 5は4万円前後と取引価格に大きな差が生じる結果となりました。
 

  • 3. 2万円スマホの取引活発 順位の変動激しいAndroid

Androidに関する詳しい解説は、こちらをご覧ください。
https://www.kashi-mo.com/media/127533/
 

  • 分析:中古モバイル市場アナリスト 菅野 辰則

1月25日、米商務省は、新型コロナウイルス危機からの回復途上で混乱が続いている半導体供給に関する調査を発表しました。調査の中で、「世界的な半導体サプライチェーンが脆弱な状況が続いており、半導体不足は最低でも今後6ヶ月続く」と分析されています。日本でもコロナ禍の巣ごもりに伴い、半導体需要は拡大中。半導体はあらゆる電子機器に使用されているため、欠品が続く製品も少なくありません。しかし、現在のところ、日本国内のiPhoneやiPadに対して半導体不足がもたらす影響はそれほど多くはありません。
iPhoneについては、現在販売されている各国と比べて、日本国内では購入から配送待ちステイタスになるまでの時間が短く、他国に比べて優遇されていると言っても良いでしょう。加えて、日本におけるiPhone 13シリーズの販売数は好調とは言えないため、与える影響が少ないと見ています。ただし、iPadに関しては、今後影響を及ぼす可能性があります。半導体不足で世界中が混乱している現在、iPadよりiPhoneの生産が優先されている為、既に新品のiPadの生産数が減り、在庫が不足する状況が発生しています。今回の調査データを見る限り、まだ中古市場に影響は及んでいませんが、新品のiPad不足が続いていることもあり、今後中古市場にどう影響を与えるのか、当分の間、注視が必要です。一方、中古iPhone市場では、搭載しているiOSが取引数に影響を及ぼすかもしれません。昨年末、デジタル庁による新型コロナワクチン接種証明アプリの配信が開始されました。しかし、全てのiOSには対応しておらず、アプリをインストールできる機種が限られています。非対応の機種は、今後の取引数の減少が見られるかもしれません。
 

株式会社マーケットエンタープライズ
デジタルマーケティング事業本部   
執行役員 菅野 辰則

ソフトウェア開発会社にて、開発業務からスタートし、新会社設立時のWebマーケティング全般の業務を担った後、2010年にマーケットエンタープライズに入社。当社でWebマーケティングの責任者や経営企画を担当後、現在は、デジタルマーケティング事業の責任者に従事する。膨大なデータの分析・管理能力を活かして、中古モバイル市場の動向を分析する中古モバイル市場アナリストも兼任する。 

■調査概要
調査方法:株式会社マーケットエンタープライズが運営するウェブメディア「iPhone格安SIM通信」で提供している中古スマートフォン相場比較サービスを通じて集積されたデータベースより抽出した中古スマートフォンの取引数・価格を集計
調査対象期間:2021年10月1日から2021年12月31日
調査対象市場:ヤフオク!、ムスビー、メルカリ、ラクマ

■運営メディア  
iPhone・Wi-Fi・WiMAXの情報をわかりやすく解説
・iPhone 格安SIM通信: https://www.kashi-mo.com/media/
ガジェット・通信ニュース情報をわかりやすく解説
・iPhone 格安SIM通信YouTubeチャンネル: https://www.youtube.com/channel/UCakZHegYrdh-Y3EasvGf7bw
格安SIM・スマホの通信速度や選び方を解説
・SIMチェンジ: https://simchange.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場し、2021年2月に東証一部へ市場変更。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ490万人を達成しました。
ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

合同会社暗号屋/IoTデータ取引基盤「PTPF™」を活用したスマートシティ化への取り組みが福岡市実証実験フルサポート事業に採択決定

スマートシティや Society5.0 が掲げる社会問題の解決へ

「ブロックチェーン技術が拓く新しい経済活動を生み出し、社会実装する」をミッションに掲げ、ブロックチェーン技術に関連したプロダクト開発を行う合同会社 暗号屋(本社:福岡県福岡市、代表社員:紫竹佑騎、以下暗号屋)、Linuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造を行うぷらっとホーム株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木友康、以下ぷらっとホーム)、そして福岡の街づくりに取り組む総合ディベロッパーである福岡地所株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役:榎本 一郎、以下福岡地所)の3社が連携して取り組むIoTデータ取引基盤「PTPF™」を活用したスマートシティ化のプロジェクトが、福岡市と福岡地域戦略推進協議会が実施する「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたことをお知らせします。

 

  • 採択内容

この度「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択された実証実験プロジェクトは、IoTデータ取引基盤のプロトコルであるPTPF™を活用し、既に福岡市内にあるスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next(以下fgn.)」に設置されたIoTデバイスデータの相互利用とデータ売買の可能性を探るというものです。

将来的には都市を超え、交通やエネルギーなど様々なデータの連携をPTPF™を通して行うことを想定していますが、まず本実証実験ではfgn. 施設内のIoTデバイスをPTPF連携してデータのやり取りを行い、自社でIoTデバイスを開発しなくともデータビジネスが可能になることを実証します。また、本実証実験を通して「データがいくらで売れるのか、どんなデータが売れるのか」など、データの価値についても検証を進める予定です(※1)。そして実証実験の発展形として、実験フィールドの拡大や、行政が保有するデータの活用検討、公共施設にあるIoTセンサーの利用なども視野に入れながら、PTPF™を活用したスマートシティ化への促進に取り組みたいと考えております。
※1:データの価値検証に関して、本実証実験内では実際の金銭のやり取りは行わない予定です
 

  • PTPF™とは

PTPF™とは”IoTデータの相互利用を促すプロトコル”であり、データの取引ができるプラットフォームです。主に下記のような特徴が挙げられます。

①IoTデータに共通言語を持たせて相互利用することが可能
各都市、各分野でバラバラにスマートシティ化に向けて進んでいたデータ活用でしたが、データにPTPF™というブロックチェーンを活用した共通言語(プロトコル)を持たせることにより、開発コストをかけることなくあらゆる分野や都市で横断したデータの活用が容易にできます。
 

②データに対価が支払われる仕組みを提供
PTPF™ではデータの売買ができ、価値のあるデータに対価が支払われます。また、売買時にデータの売買に関わる各役割にレベニューシェア(※2)が行われ、デバイスメーカーがデータの収益を得ることにより、IoTデバイスの導入コストも下がります。これにより、多くのデバイスが設置でき、スマートシティ化の実現を加速するための、豊富で詳細なデータが取得可能です。
※2:支払い枠が固定されている委託契約ではなくパートナーとして提携し、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと。

③安心で主体的なデータ流通の実現
取引が成立すると、リアルタイムのデータが伝送路を通して1対1で送られるので、データがPTPF™に蓄積されることはありません。さらに中央集権的なデータ連携基盤を創るのではなく、1対1でデータを相互取引するための共通言語(プロトコル)を作ることにより、データ連携の障壁や、データ流出のリスクを防いでいるのもPTPF™が持つ大きな強みのひとつです。さらに、データ提供者が承認しなければデータは取引されないので、企業が勝手にデータを利用することもなく、データのプライバシーが保護されます。

上記のような特徴を持つPTPF™が実現すると、データ連携の障壁がなくなると同時に、社会全体で共通のデータ活用が可能となることで、各都市が共同でスマートシティ化に取り組むことが出来ます。さらに、データの売買に関わる各役割にレベニューシェアが行われることで、一部の企業による独占的なデータ活用の収益構造から、データの収益が分配される構造へと変わります。

本実証実験では、PTPF™の知財をぷらっとホームに、実証フィールドをFukuokaGrowthNextからそれぞれ提供いただきました。福岡地所はデータの価値及び取引の検証を行い、暗号屋はプロトコルやデータ取引などのアプリの開発から、PTPF™をより分かりやすく社会実装するためのビジネスモデルの設計と最適化まで、開発サイドとビジネスサイドの両方を一気通貫する形で担っております。

今後も暗号屋は既に多くのデータを持つ福岡県内の企業を中心に連携を行い、いち早いスマートシティ化を促進しながら、21世紀の石油とも言われる「データ」を福岡市の地域産業にすべく事業に取り組んでまいります。

【知財について】
ぷらっとホームでは、データ通信路とブロックチェーンを組み合わせることによるデータ流通の仕組みに関する特許を取得しており、その技術を使用しています。 「PTPF™」はぷらっとホーム社の登録商標です。

【PTPF ウェブサイト】
URL:https://ptpf-protocol.org/

【福岡市実証実験フルサポート事業とは】
AI・IoTなどの先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上などにつながる実証実験プロジェクトを全国から募集し、地域の活性化や社会課題の解決を目指すものです。
URL:https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/fullsupport.html

合同会社暗号屋について

暗号屋は福岡と東京をベースに、ブロックチェーン技術が拓く、新しい経済活動を産み出し社会実装する為に創られた技術組織です。当社はブロックチェーン技術が普及する事による「あたらしいインターネット時代」の到来に熱狂し、様々な問題解決を行うことに注力しています。ブロックチェーンのメリットを最大限活用したプロダクトを創るにはその思想の理解と幅広い技術選定の知識が必要不可欠です。当社はその課題に対して仮説を立て、実験を行いながら新しい価値の創造に取り組んでいます。
URL:https://www.ango-ya.org/

ぷらっとホーム株式会社について
ぷらっとホームはLinuxサーバー・IoTゲートウェイの開発製造メーカーです。1993年の創業よりLinuxサーバーのパイオニアとして、通信やネットワーク分野に自社製コンピュータを供給してきました。代表的な製品である超小型Linuxマイクロサーバー「OpenBlocks®」は、大手通信事業者をはじめ、物流、輸送、金融、エネルギー産業、官公庁など日本の社会インフラを支える様々な領域で採用されており、成長しつつあるIoT(Internet of Things: モノのインターネット)の分野でもLinuxサーバーをベースとした当社のIoTゲートウェイは大きな注目を集めています。
URL: https://www.plathome.co.jp/

福岡地所株式会社について
福岡地所は、「福岡の街をもっと、面白く」、街づくりを通して福岡の魅力を追求し続けてきた総合ディベロッパーです。オフィスビルの開発・運営をはじめ、ビジネスホテル「FORZA」シリーズの全国展開、「キャナルシティ博多」「マリノアシティ福岡」「木の葉モール橋本」といった、商業施設や分譲マンションの開発など、不動産事業を多種多様な角度から推進してきました。現在は「天神ビッグバン」の規制緩和第1号案件となった「天神ビジネスセンター」の開発や「博多コネクティッド」などの総合開発を推進しています。
また、FukuokaGrowthNextでは、スタートアップ企業の支援など、ハード開発にとらわれず、常に時代の一歩先を行く街づくりにチャレンジしています。
URL: https://fukuokajisho.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パロアルトネットワークス/みんなの銀行、フルクラウドバンキングシステムにクラウドネイティブセキュリティプラットフォーム「Prisma Cloud」を導入

Prisma Cloud活用イメージ

クラウドネイティブ環境全体にまたがりセキュリティ強化、CI/CDツールと連携しDevSecOpsを実践

パロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)とマクニカソリューションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:畠山 義秀、以下マクニカソリューションズ)は、株式会社みんなの銀行(本社:福岡県福岡市、代表取締役頭取:横田 浩二氏、以下みんなの銀行)のフルクラウドバンキングシステムに、パロアルトネットワークスのクラウドネイティブセキュリティプラットフォーム「Prisma(R) Cloud」が導入されたことを発表します。
みんなの銀行は、2021年5月にサービスを開始した国内初のデジタルバンクであり、ふくおかフィナンシャルグループによるデジタルトランスフォーメーション(DX)推進戦略のひとつとして設立されました。同行は、未来の銀行ビジネスに対応するために、先駆けてフルクラウドのバンキングシステムをゼロベースで構築しました。このバンキングシステムは、マイクロサービスアーキテクチャをベースとし、アプリケーションはコンテナ環境で構成され、Kubernetesで運用管理をする、クラウドネイティブな環境が採用されています。

バンキングシステムにおいて、安定性や可用性とあわせて重要となるのがセキュリティです。みんなの銀行は、コンテナおよびKubernetesクラスタ実行を含む、バンキングシステムのクラウドネイティブ環境全体のセキュリティ強化と可視化のために「Prisma Cloud」を導入しました。また同行は、開発から運用の各段階で脆弱性を組み込んでしまうといったセキュリティリスクを軽減すべく、開発の初期段階からセキュリティを考慮する「シフトレフト」のアプローチであるDevSecOpsを実践し、稼働前のバンキングシステムや各アプリケーションにPrisma Cloudを組み込み、CI/CD(継続的インテグレーション/継続的デリバリ)ツールと連携して開発が進められました。

Prisma Cloudは、パロアルトネットワークスのパートナー企業であるマクニカソリューションズの導入・設定支援の下、バンキングシステムの本番環境において稼働しています。Prisma Cloudの多彩なセキュリティ機能のうち、Webサイトとスマートフォンアプリ環境を対象として、コンテナイメージの脆弱性管理やコンプライアンス管理、コンテナおよびKubernetesクラスタ実行環境で稼働するアプリケーションの挙動を監視するランタイム防御、アクセス制御といった機能が活用され、インシデントの発生を抑え、クライドネイティブなバンキングシステム全体のセキュリティを高めています。

また、複数リージョンに跨るクラウド全体のセキュリティを包括的に運用・監視できるようになり、脆弱性診断やインシデント発生時の原因究明も自動化されたため、運用管理の負荷も軽減しています。

みんなの銀行のサイバーセキュリティグループ グループリーダーである二宮 賢治 氏は次のように述べています。
「バンキングシステムにとってセキュリティはトップリスクであり、みんなの銀行では必要なセキュリティ対策はすべて取り込む方針で臨んでいます。本番環境のバンキングシステムでは、開発環境からPrisma Cloudを組み込んだDevSecOpsを実践することで、これまでインシデントは発生していません。Prisma Cloudには、未来の銀行を支えるプラットフォームを保護する、要としての役割を期待しています。」

●Prisma Cloud活用イメージ:

Prisma Cloud活用イメージPrisma Cloud活用イメージ

●導入事例の詳細
https://www.paloaltonetworks.jp/customers/minna-no-ginko
https://www.macnica.co.jp/business/dx/manufacturers/prisma/case_03.html

■パロアルトネットワークス株式会社について
米国に本社を持つパロアルトネットワークス株式会社は、サイバーセキュリティの時代をリードする次世代セキュリティ企業で、世界中の数万もの組織をサイバー攻撃から保護し、アプリケーションの安全な稼働を支援しています。先進的なセキュリティプラットフォームは革新的なアプローチで構築されており、これまでの製品や個別製品より優れています。高度かつ独自のサイバー脅威防御機能で、日々の業務や企業の最も価値のある財産を保護します。詳しくは http://www.paloaltonetworks.jp をご覧ください。

■マクニカソリューションズについて
会社名:マクニカソリューションズ株式会社
資本金:1億円(2021年 3月31日現在)※株式会社マクニカ100%出資子会社
本社所在地:〒222-8562 横浜市港北区新横浜1-5-5 マクニカ第2ビル
代表者:代表取締役社長 畠山 義秀
ウェブサイト:www.msc.macnica.net
事業内容:企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービスなど、企業のITシステムの導入から運用までを支援

※Palo Alto Networks、PrismaおよびPalo Alto Networksロゴは米国におけるPalo Alto Networksの登録商標または商標です。
※本書に記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。
※ニュースリリースに掲載されている情報(仕様等を含む)は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

●お客様向けのお問い合わせ先
パロアルトネットワークス株式会社
Tel:03-6205-8061  E-Mail:infojapan@paloaltonetworks.com

マクニカソリューションズ株式会社 DevOps製品担当
TEL:045-476-2010 E-mail:devops-sales@macnica.co.jp

 

 

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サイバーコマンド/「Nozomi Networks Guardian」の運用を最適化するためのトレーニングがリリース

教室は新大阪駅から徒歩5分

テリロジー株式会社とサイバーコマンド株式会社が共同で開発

「Nozomi Networks Guardian」は国内トップレベルのOT(Operational Technology)向けセキュリティソリューションであり、OTのセキュリティ対策を進めるためには必須とも言えるプロダクトです。最大のパフォーマンスを得るために必要なノウハウを、このトレーニングから学んでください。

教室は新大阪駅から徒歩5分教室は新大阪駅から徒歩5分

今回リリースされたトレーニングは、実戦型サイバーセキュリティ教育を提供するサイバーコマンド株式会社が、「Nozomi Networks Guardian」の販売元である株式会社テリロジーと共同開発したもので、産業制御システム向けのセキュリティ可視化ソリューションである「Nozomi Networks Guardian」を導入された企業様、あるいはこれから導入される企業様向けのトレーニングとなります。

「Nozomi Networks Guardian」は国内トップレベルのOT(Operational Technology)向けセキュリティソリューションであり、海外で開発された製品でありながら、操作画面の日本語化がなされ、ドキュメントも充実しており、製品サポートからも多くの情報が得られることから、これから初めてOTのセキュリティ対策に取り組まれる企業様でも大変導入しやすいサービスです。

しかし、組織の環境に適した設定を選択するには相応のスキルが必要です。本トレーニングでは、サイバーセキュリティの基礎や、製品の操作方法を体系的に学ぶことが出来るほか、実機を用いて実際の設計・運用のベストプラクティスを判断するスキルを身に付けることが可能です。

なお講師は長年サイバーセキュリティ対策の支援に携わってきたコンサルタントが担当しており、日本国内における固有のトレンドや実務をふまえた講義とアドバイスを提供いたします。これによって理論だけではなく、現場で実戦ができる担当者の育成を行いたい企業様に最適なトレーニングとなっております。

※「Nozomi Networks Guardian」とは、製造業・電力・ガス・水道・化学・石油・工場などの産業制御システム(ICS / Internet Connection Sharing)に対し資産管理、リアルタイムモニタリング、異常検知、脆弱性診断を提供するソリューションです。PLC(Programmable Logic Controller)とSCADA(Supervisory Control And Data Acquisition)の間を流れるトラフィックに対してミラーポートからパッシブモニタリングを行い、DPI(Deep Packet Inspection)技術と学習技術を用いてトポロジーやデバイスを可視化、異常な挙動に対して自動検知を行います。

※OTとは、Operational Technology(オペレーショナルテクノロジー)の略で、社会インフラや工場において、それに必要な設備やシステムを最適に動かすための「制御・運用技術」を意味します。
 

  • トレーニングの概要

・参加費用:25万円(税別)/人 (3名様以上より開講)
・トレーニング期間:2日間(10:00-17:30) *詳細の日程は個別に調整
・場所:大阪アリーナ(JR新大阪駅徒歩5分) *お客様拠点での実施も応相談

・トレーニングのアジェンダ
 ①「Nozomi Networks Guardian」とSOC業務で必要なの用語解説
 ②「Nozomi Networks Guardian」を使用したSOC運用におけるポイントと事前準備
 ③ハンズオン・演習
  -初期設定(学習機能設定、プロファイル作成、ゾーン設定、アラートチューニング)
  -NWフォレンジックとアラートへの対処
 

  • 本トレーニングに関する申し込み、ご質問は以下のメールアドレスへご連絡ください

e-mail:sales@cybercom.co.jp

  • テリロジー社の製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社テリロジー グループ事業推進統括部 OT/IoTセキュリティ事業推進部
TEL:03-3237-3291
FAX:03-3237-3293
e-mail:terilogy@terilogy.com

事業内容:セキュリティ製品を中心としてIT技術商社
テリロジーWEBサイト:https://www.terilogy.com/

  • サイバーコマンド社の概要

会社名:サイバーコマンド株式会社
所在地:大阪市東淀川区東中島1-17-26 スキルインフォメーションズビル4階 
代表者:代表取締役 浦中 究

事業内容:日本におけるサイバーセキュリティトレーニング・ソリューションの提供
サイバーコマンドWEBサイト: https://cybercom.co.jp/
新大阪駅から徒歩5分 大阪アリーナ(本社): https://goo.gl/maps/T9Yxn6epL6P6dN1Q7

 

 

 

 

 

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クロスキャット/クロスキャット、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供する株式会社カオナビと紹介パートナー契約締結

「カオナビ」を通じて当社のクラウド勤怠管理システム「CC-BizMate」の付加価値拡大へ

株式会社クロスキャットは、株式会社カオナビとタレントマネジメントシステム「カオナビ」の紹介パートナー契約を締結したことをお知らせいたします。

 当社では、人材マネジメントに課題をもった企業に対して「カオナビ」の提案活動を展開してまいります。さらに、「カオナビ」と「CC-BizMate」のシステム連携開発の検討を通じて、タレントマネジメントと勤怠・工数データを組み合わせた新たな評価体系の構築や生産性可視化を目指すことで、「CC-BizMate」の付加価値拡大に取り組みます。また、『生産性とタレントマネジメント』をテーマにしたWebセミナーを共催(3月予定)するなど、今後とも一層「カオナビ」との連携を強化してまいります。
タレントマネジメントシステム「カオナビ」(https://www.kaonavi.jp/)について

「カオナビ」は、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメント業務の実現を支援。あらゆる人材マネジメントの課題を解決し、企業の働き方改革を実現するHRテクノロジーとして、業種・業態を問わず2,200社※以上の経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。
■クラウド勤怠管理システム「CC-BizMate」(https://www.cc-bizmate.jp/)の主な特長

1. APIの強化を図り、他システムとの柔軟な連携を実現
「給与計算」や「タスク管理」など他システムとのAPI連携が可能となり、人事・総務部の幅広い業務の課題を解決します。
2.「打刻」「勤怠」「工数」の3つの管理機能をモジュール別に販売
 3つの管理機能から“欲しい機能のみ”を導入可能。例えば、他社の勤怠管理システムを使用しているお客様がCC-BizMate」の「工数管理機能」を利用したい場合、既存の勤怠管理システムはそのままで、「工数管理機能」だけを追加導入できます。
●残業時間の予測:予定と実績の差をリアルタイムで把握し、残業時間を予測・通知
●プロジェクト別勤務時間・工数の管理:作業内容、プロジェクトごとの作業時間を可視化
●36協定対策:協定違反予備軍をランク別仕分けし、アラート機能で過重労働を素早く検知
●スマートフォンでの打刻:外出先でも正確な出退勤の打刻が可能
●安否確認:緊急時の一斉メール配信と応答受信で安否を確認
●圧倒的な低コスト:クラウドサービスで低価格、50ユーザー単位のきめ細かい料金設定

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

■株式会社カオナビ 会社概要
□代表者:代表取締役社長 CEO 柳橋仁機
□所在地:東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア15階・16階
□設立:2008年5月
□事業内容:タレントマネジメントシステム「カオナビ」の製造・販売・サポート
□URL:https://corp.kaonavi.jp/ 
■株式会社クロスキャット 会社概要
□代表者:代表取締役社長 井上貴功
□所在地:東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス20階
□設立:1973年6月
□事業内容:システム開発、BI ビジネス、自社プロダクト開発・提供
□上場市場:東京証券取引所 市場第一部
□URL:https://www.xcat.co.jp/

 

 

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 新社会システム総合研究所/「無線ボディエリアネットワークの最新動向」と題して、情報通信研究機構ネットワーク研究所 滝沢 賢一氏によるセミナーを2022年3月11日(金)SSKセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年3月11日(金)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
無線ボディエリアネットワークの最新動向
~医療・ヘルスケアへの活用とウェアラブルデバイスを活用した新たな分野への展開~

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22091

[講 師]
国立研究開発法人 情報通信研究機構ネットワーク研究所
レジリエントICT研究センター サステナブルICTシステム研究室
室長 滝沢 賢一 氏

[日 時]
2022年3月11日(金) 午後3時~5時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
無線ボディエリアネットワークは、人体内を含む人体周辺で利用可能な無線通信技術である。医療・ヘルスケアの分野を対象とした研究開発・標準化がこれまで進められてきたが、xRのように新たなウェアラブルデバイスを活用した新たな分野への展開を見せている。
本セミナーでは、人体内を含む人体周辺での利用を想定した無線通信(無線ボディエリアネットワーク)標準仕様IEEE802.15.6について、対象とした応用と仕様の概要について説明を行う。また、無線ボディエリアネットワークに関する通信技術とその応用について、最新動向についても述べる。

1.無線通信
2.電波
3.無線ボディエリアネットワーク
4.IEEE802.15.6
5.体内外無線
6.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

 

 

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バラクーダネットワークスジャパン/バラクーダの注目する脅威「新型コロナ検査関連メール詐欺」について調査結果を発表

10月から1月にかけて、新型コロナ検査に関連する詐欺の数は521%増加

クラウド対応セキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであるBarracuda Networks, Inc.(本社:米国カリフォルニア州キャンベル)の日本法人、バラクーダネットワークスジャパン株式会社(東京都品川区、執行役員社長:大越大造、以下「バラクーダネットワークス」)は、本日、「バラクーダの注目する脅威:新型コロナ検査関連メール詐欺」について、調査結果を発表しました。

ハイライト

  • 新型コロナ検査関連のフィッシング攻撃―サイバー犯罪者は、新型コロナ検査への需要の高さと現在の検査キット不足の状況を利用して、フィッシング攻撃を仕掛けている。
  • 2021年10月から2022年1月にかけて、新型コロナ検査に関連する詐欺の数は521%増加。
  • 攻撃者は、被害者の注意を引くためにさまざまな手口を利用。

最も一般的な詐欺の例

  • 新型コロナ検査薬や、マスク、手袋などの医療用具を売りつける詐欺。これらの詐欺の中には、偽造品やその他の未承認の製品を販売するものもあります。
  • 新型コロナ検査の未払い通知を装い、詐欺師がPayPalアカウントを提供し、簡易検査の購入を完了させるための支払いを促すもので、被害者の余裕のない状態につけ込んでいます。
  • 新型コロナ検査サービス提供者、研究所、または個々の従業員になりすまし、偽の新型コロナ検査結果を共有します。

図1: 新型コロナ検査関連のフィッシング攻撃

詳細:
新型コロナパンデミックは2年近く話題の中心となっていますが、ハッカーたちはこのパンデミックを悪用した攻撃を続けています。2020年3月には、新型コロナウイルスに関するフィッシング攻撃が667%急増し、その後、ワクチン接種プログラムが展開されると、ワクチンに関連する新たな脅威の波が発生しました。最新の変異株である「オミクロン株」は、新型コロナの症例とフィッシング攻撃を再び急増させました。ここ数週間、新型コロナ検査の需要が高まるにつれ、検査の希少性を悪用した詐欺の件数も増加しました。当社の研究者はここ数ヶ月の間、新型コロナ検査に関連するフィッシング攻撃の増加を確認しました。2021年10月から2022年1月にかけて、新型コロナ検査に関連する詐欺の数は521%も増加しました。1日平均は、1月上旬にピークを迎え最近減少していましたが、再び上昇傾向に転じました。

米国保健福祉省監察総監室は、今月初め、特に新型コロナおよび新型コロナ検査に関連した詐欺事件が増加しているとして、国民に注意を促しました。個人情報や医療情報と引き換えに家庭用新型コロナ検査を販売しようとする攻撃者について、警告しています。米国政府は、1世帯あたり4回まで無料で家庭内検査を依頼できるプログラムを1月半ばに開始しましたが、サイバー犯罪者はこのプログラムを利用する可能性があります。

新型コロナウイルス関連の詐欺が、個人と企業をターゲットに続いています。一部の組織では、従業員をオフィスに戻そうと、最新のポリシーを送ったり、従業員のワクチン接種状況について情報を求めたりしています。ハッカーはこのような会話を乗っ取ります。バラクーダの調査で見つかったある具体的な例では、サイバー犯罪者が人事部になりすまし、アカウントの認証情報を盗むために、フィッシングサイトでホストされているファイルを従業員と共有しました。攻撃者は、Office 365のロゴを真似て、ドキュメントがウイルスやスパムコンテンツに関してすでにスキャンされていることを表示しています。
 

 

図2: 詐欺メールの例

新型コロナ検査関連フィッシングへの対策
新型コロナ検査に関連する全てのメールを疑う
詐欺メールの中には、新型コロナ検査キットの購入、すぐに利用できる検査の情報提供、検査結果の共有などを持ちかけるものがあります。予期しないメールのリンクをクリックしたり、添付ファイルを開いたりしないようにしましょう。

人工知能活用
攻撃者は、ゲートウェイやスパムフィルターを回避するためにメールの手口を変えています。そのため、ブランドのなりすまし、ビジネスメール詐欺、メールアカウント乗っ取りなどのスピアフィッシング攻撃を検知し、防御するソリューションが重要となります。悪意のあるリンクや添付ファイルの確認だけに頼らない、目的に応じたテクノロジーの導入が必要です。機械学習を使用した、組織内の通常の通信パターンの分析により、攻撃を示唆する異常を発見することができます。

アカウント乗っ取り防止策の導入
外部からのメールメッセージに注目するだけでは不十分です。最も破壊的で成功したスピアフィッシング攻撃には、漏洩した社内アカウントから発生する場合があります。攻撃者が、これらの攻撃を開始するためのベースキャンプとして、あなたの組織を使用していないことを確認する必要があります。人工知能を使用して、アカウントが侵害されたことを認識し、ユーザに警告を発し、侵害されたアカウントから送信された悪意のあるメールを削除して、リアルタイムで修復するテクノロジーの導入が必要です。

攻撃を認識し報告するためのスタッフのトレーニング
スピアフィッシング攻撃について、ユーザを教育します。新型コロナウイルスに関連するフィッシング、季節的な詐欺、その他の潜在的な脅威に関する最新のユーザ啓発トレーニングを従業員に実施する必要があります。社員が最新の攻撃を認識し、すぐにIT部門に報告する方法を知っていることを確認します。メール、ボイスメール、SMSのフィッシング・シミュレーションを使用して、サイバー攻撃を識別するためのユーザ・トレーニングを行い、トレーニングの効果を検証し、最も脆弱なユーザを評価します。

不正を防止する強力な社内ポリシーを設定
すべての企業は、個人情報や財務情報が適切に取り扱われるよう、既存のポリシーを策定し、定期的に見直す必要があります。電信送金や支払変更に関するすべてのメール依頼を確認するためのガイドラインを作成し、手順を整備することで、従業員がコストのかかるミスを回避できるようにします。すべての金融取引について、複数人による直接または電話による確認と承認を求めます。

関連リンク:
スピアフィッシングレポート:主要な攻撃と攻撃トレンド~攻撃者の進化した戦術と標的となる人物に関する洞察~(2021年7月 Vol.6)
https://www.barracuda.co.jp/download/spearphishingreport-vol6-jp/

バラクーダが注目する脅威: コロナウイルス関連のフィッシング(メールセキュリティ)
https://www.barracuda.co.jp/threat-spotlight-coronavirus-related-phishing/

バラクーダネットワークスについて
米国Barracuda Networks Inc. の日本法人。ITにまつわる課題をメール保護、ネットワークとアプリのセキュリティ、データ保護の3つの分野において、効率的かつ低コストで業界最高レベルのソリューションを提供しています。バラクーダネットワークス製品は全世界20万社以上のお客様にご利用いただいており、オンプレミス、仮想、クラウド、そしてハイブリッドといった柔軟な導入形態により、あらゆるIT環境で最適化できるよう設計されています。

【本件に関するお問い合わせ
〒141-0031東京都品川区西五反田8-3-16 西五反田8丁目ビル5階
バラクーダネットワークスジャパン株式会社
E-mail: jsales@barracuda.co.jp
TEL:  050-1791-0524

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」