通信・インターネット

S+ Cameraは、SORACOMのIoTに関するノウハウを活かしたAIカメラです。Linuxベースの小型コンピューターとセルラー通信（LTE）を搭載し、取り付けて電源をいれればすぐに使い始められます。最も大きな特徴は、カメラに自作のAIアルゴリズムをリモートインストールできる点です。

昨今リモートワークやスマート保安による高度化・省人化が急速に浸透しつつあり、AIカメラ活用シーンも、商業施設の混雑度チェック、街中の交通量調査、駐車場の管理など様々な分野で拡がっています。

このような自社の用途に最適化したAIソリューションを利用するには、AIアルゴリズムの開発が必要ですが、すでにあるAIアルゴリズムをベースにカスタマイズすれば、短期間、少ない開発工程でAIソリューション活用を始めることも可能です。

「トライアル」機能では、AIカメラの購入前に、お手持ちのパソコンからリモートに設置されたS+  Camera Basicの実機にアクセスし、実際の開発や操作の流れを体験できます。

AI Dynamics Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長　石川 信能）との協業により、インストールを試せるAIアルゴリズムの種類が大幅に増加します。通行人カウント、滞在時間の計測、車や人の物体検出、OCRによるナンバー検知など17個の汎用的なアルゴリズムをお試しいただけます。

なお、トライアル機能はAIカメラをお持ちでないユーザーも無料で利用でき、操作方法の詳細はユーザーガイドにて公開していますので、AIカメラの開発が初めての方も安心してお試しいただけます。

ソラコムは、「IoTの民主化」を掲げ、SORACOMプラットフォームを通じて、テクノロジーによるイノベーション創出に貢献します。
 

• 利用方法

トライアル機能は無料でご利用いただけます。
事前申し込みは不要、SORACOMユーザーコンソールから使いたい時にすぐ利用できます。

詳細：https://info.soracom.com/Splustrial
 

• トライアル機能でご利用いただけるアルゴリズム

Congestion Monitor (滞在人数カウント)
Customer Attributes (顧客属性判定)
Area Alert (禁止エリア侵入検知アラート) 
Mask Classification (マスク未着用者検知アラート) 
Number Plate Detection (ナンバープレート OCR) 
Vehicle Counter (駐車場台数カウント) 
Cardboard Counter (段ボール検知) 
Helmet Alert (ヘルメット検知) 
QR Code Reader (QR コード知)
Facial Expression (表情分類) 
Vehicle Alert(乗り物の物体検知＋アラート) 
Cat Alert (猫の物体検知＋アラート)
Dog Alert (犬の物体検知＋アラート)
People Alert (人の物体検知＋アラート)
Truck Alert (トラックの物体検知＋アラート) 
Smartphone Alert (スマートフォンの物体検知＋アラート) 
Ramen Type Classifier (ラーメン種別推定) 

上記のアルゴリズムは、AI Dynamics Japanが提供します。
これらのAIアルゴリズムを含む「Package20™」は、S+ Cameraの専用コンソール内「S+  AIマーケット」にて9,800円（税込）でも提供されており、お客様は本パッケージを購入して、用途にあわせたAIカメラソリューションを開発していただくことも可能です。

「Package20™」の詳細：https://aidynamics.jp/services/package20
 

• S+ Cameraシリーズについて

​左から、S+ Camera Basic、2021年12月新登場のS+ Camera Design、防水のS+ Camera WP（Water Proof）

●セルラー回線標準搭載
データの送受信にセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境の構築が不要。
●アルゴリズムの遠隔更新
エッジ処理ができ、専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。
●かんたん設置
電源に接続するだけですぐに利用できます。汎用マウントを利用すれば設置も容易。
●AIアルゴリズムをインストールして独自のAIカメラソリューションを実現
アルゴリズムはソラコムから提供される”リファレンス アルゴリズム”（無償提供）、自社で独自に開発できる”自社開発アルゴリズム”、パートナーから提供される”3rd party アルゴリズム”（有償提供）のいずれかをご利用いただけます。

詳細：https://soracom.com/ja-jp/service/spluscamera
 

先進的サイバー・セキュリティ・テクノロジーのプロバイダであるF-Secure (本社: フィンランド・ヘルシンキ、CEO: Juhani Hintikka、日本法人: 東京都港区、以下、エフセキュア) は、同社が8万人以上を対象に実施したフィッシングメール演習に関するリサーチの結果を発表しました。リサーチによると、人事部門を装ったメールや、請求書作成についてのメールが最も多くクリックされていること、そしてエンジニア層も他の一般社員と同程度またはそれ以上にフィッシングの罠に陥りやすいことが判明しました。

 

『To Click or Not to Click』(クリックすべきか、しないべきか) と名付けられたこのリサーチには、異なる業界の4つの企業の82,402人が参加し、攻撃に使用されやすい4種類のフィッシング手法を模した電子メールに対して、どのように反応するかを検証しました。

 

今回の調査で最も高い割合でクリックされたのは休暇取得に関する人事部門からの通知を模したメールであり、メール受信者のうち22%がメール中のリンクをクリックしていました。2番目に多くクリックされていたのは、メール受信者に請求書の作成を依頼するメール (本レポートでは「CEO Fraud: CEO詐欺」と呼んでいます) で、受信者のうち16%がクリックしていました。続いてドキュメント共有を模したメール (7%)、オンラインサービスからのサービス通知を装ったメール (6%) となっていました。

(図1: メールタイプ別のクリック率／報告率)

 

エフセキュアでサービスデリバリーマネージャーを務め、本レポートの主執筆者であるMatthew Connor (マシュー・コナー) は、このリサーチにおいて最も注目すべき発見は、テクニカル部門に所属する従業員が、それ以外の部門の社員と同等またはそれ以上にフィッシングの被害に遭いやすいということだと語っています。

「技術者は企業のインフラへのアクセス権限を持っているため、攻撃者がより積極的に狙っている可能性があり、そのため、彼らがフィッシングに対する標準的あるいは高度な警戒心を持ち合わせているかが試されることとなります。今回の調査終了後に実施したアンケートによると、こうしたテクニカル部門の社員はそれ以外の部署の人々よりも過去のフィッシングの試みをしっかり認識していることがわかりました。従って、これからも不審なメールをフィッシングとして認識し続けることができるかが防御のための重要な課題となります。しかし、たとえ高い認識レベルも持っていたとしても、彼らのフィッシングメールのクリック率がその他の社員と同程度またはそれ以上であるという事実は、フィッシング対策において大きな脅威となるものでしょう。」

 

調査対象となった企業のうち2社で、IT／DevOps部門の社員がフィッシング演習メールをクリックした割合は、どちらもその企業の他部門と同等かそれ以上となっていました。1社では企業全体でのクリック率が25%だったのに対してDevOps部門が26%、IT部門が24%と、ほぼ同程度でした。また、もう1社では企業全体では11%でしたが、DevOps部門が30%、IT部門が21%と、非常に高いクリック率でした。

 

また、これらのテクニカル部門は他部署と比較し、フィッシングの疑いがあるメールの報告についても大きなアドバンテージを持っているとは言えないこともわかりました。1社では、IT部門とDevOps部門の不審メール報告能力は、9部門中でそれぞれ3位と6位でした。もう1社では、16部門中でDevOpsが11位、ITは15位でした。

 

本レポートでは、迅速かつシンプルな不審メール報告プロセスの価値も強調されていました。フィッシング演習メールが受信ボックスに届いてから最初の1分間で、「不審である」と報告した社員の実に3倍以上もの社員がメール中のリンクをクリックしていました。この数字は、5分前後で横ばいとなり、その後も同じ傾向が続いています。

(図2: メール配信後の経過時間別のクリック率／報告率)

 

また、時間の経過とともに不審メール報告も増加していく一方で、企業ごとに異なるプロセスが重要な役割を果たしました。不審メールにフラグを立てるためのボタンを全社員のメールクライアントに搭載している企業においては、受信者の47%が調査期間中にそのボタンを使用しました。他の2つの企業での参加者は、フィッシング演習メールを「不審である」と報告したのはわずか13%と12%となっていました (もう1社は不審メール報告に関するデータを提供していませんでした)。

 

エフセキュアのコンサルティング部門であるF-Secure Consultingでディレクターを務めるRiaan Naude (リアン・ナウデ)によると、今回の調査で明らかになった不審メールの報告率とクリック率のパターンは、今後企業がフィッシングへの対策を立てるうえで非常に実践的な機会を提供することができたと語っています。

「今回のリサーチでは、セキュリティ部門と他部門が協力し、企業のフィッシングへの耐性を向上させるためのスターティングポイントとして、迅速かつシンプルに不審メールを報告できるプロセスの必要性を明確に指摘しています。このプロセスを適切に行うことで、攻撃を早期に発見し、防御できることを意味しているのです。」

 

フィッシングやその他のセキュリティ上の課題への対応をサポートするエフセキュアのソリューションの詳細については、以下のページをご覧ください。

https://www.f-secure.com/jp-ja/business

 

『To Click or Not to Click: 8万人を対象としたフィッシング演習から学んだこと』ダウンロードページ:

https://www.f-secure.com/content/dam/press/ja/media-library/reports/2022201_F-Secure_Phishing_Study_Report_JP.pdf

 

ブログ掲載ページ:

https://blog.f-secure.com/ja/insight-from-a-large-scale-phishing-study/

 

エフセキュアプレスページ:

https://www.f-secure.com/jp-ja/press
 

エフセキュアについて

エフセキュアほど現実世界のサイバー脅威についての知見を持つ企業は市場に存在しません。数百名にのぼる業界で最も優れたセキュリティコンサルタント、何百万台ものデバイスに搭載された数多くの受賞歴を誇るソフトウェア、進化し続ける革新的なセキュリティ対策に関するAIテクノロジー、そして「検知と対応」。これらの橋渡しをするのがエフセキュアです。当社は、大手銀行機関、航空会社、そして世界中の多くのエンタープライズから、「世界で最も強力な脅威に打ち勝つ」という私たちのコミットメントに対する信頼を勝ち取っています。グローバルなトップクラスのチャネルパートナー、200社以上のサービスプロバイダーにより構成されるネットワークと共にエンタープライズクラスのサイバーセキュリティを提供すること、それがエフセキュアの使命です。

エフセキュアは本社をフィンランド・ヘルシンキに、日本法人であるエフセキュア株式会社を東京都港区に置いています。また、NASDAQ ヘルシンキに上場しています。詳細はhttps://www.f-secure.com/en/welcome (英語) および https://www.f-secure.com/ja_JP/ (日本語) をご覧ください。また、Twitter @FSECUREBLOG でも情報の配信をおこなっています。

モバイルマッピングの市場規模は、2021年の273億米ドルからCAGR19.5%で成長し、2026年には667億米ドルに達すると予想されています。市場の成長を促進する主な要因は、スマートシティプロジェクトへの投資の増加、測量・マッピングへの先進技術の採用、地理空間データの利用増加です。

長年にわたり、モバイルマッピングは最も一般的な地理空間プロセスの一つとなっており、困難な状況下でのデータの取得や、正確な3Dモデルの作成を可能にしました。この技術は、モバイルデバイスを使用して、複雑な環境を高い空間解像度でデジタル化します。その目的は、対象物や対象となる場所の正確で精密な地理空間データを取得することです。モバイルマッピングは、統合された技術の1つのまとまった分野ではなく、個々の技術が特定のマッピングタスクを強化するために使用される技術的なフロンティアです。最初の近代的な地図は、18世紀後半にセオドライトを使って作成されました。これは、太陽観測によって固定された高所の絶対的な位置を求め、次に風景上の大きな三角形の辺を測定して他の高所の位置を求めるというものでした。モバイルマッピング技術は、デジタル技術を活用することで、すべてのマッピングプロセスのコストとロジスティックを削減しました。

COVID-19によるモバイルマッピング市場への影響

COVID-19パンデミックが続く中、感染者の移動履歴や位置情報をマッピングするために、モバイルマッピングは多くの支持を得ています。政府は、人口統計データをマッピングし、地域での病気の広がりと関連付けるためにモバイルマッピングツールを採用しています。同時に、このパンデミックは、サプライチェーンの混乱や政府による規制のため、ハードウェアメーカーにも大きな影響を与えています。

牽引要因：スマートシティプロジェクトへの投資拡大

都市インフラのデジタル化、リソースの計画と最適化は、スマートシティの基盤であり、デジタル戦略は変革を成功させるための鍵となります。多くのスマートシティプロジェクトが進行している中、都市のデジタル化や、情報通信技術と統合された都市開発のビジョンが拡大しています。スマートシティプロジェクトでは、都市開発計画の基盤となるのが地理空間データです。地理空間データには、地図や複合現実感のある3Dモデルの形で表現された正確な地上情報が含まれています。スマートシティを構築・管理するためには、信頼性の高い正確な地理空間データベースが必要であり、都市管理者の収入源としても機能します。例えば、アムステルダム市では、Trimble MX7モバイルマッピングシステムを活用しました。徴税、公共スペースの管理、公共安全など、さまざまな部門がストリートレベルの画像に依存しています。モバイルマッピングシステムの導入により、アムステルダム市はいつでもストリートビュー画像を撮影し、組織内のあらゆる関係者と共有することができるようになりました。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1045940-mobile-mapping-market-covid-impact-analysis-by.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/

 

2022年1月28日（金）－ 企業向け統合型セキュリティソリューション（ネットワークセキュリティ／セキュアWi-Fi／多要素認証／エンドポイント保護）のグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長 谷口 忠彦、以下ウォッチガード）は本日、WatchGuard Cloudに新たにWatchGuard Patch Management（パッチ管理）、WatchGuard Full Encryption（フル暗号化）、WatchGuard Advanced Reporting Tool（ART）（高機能レポーティングツール）、そしてWatchGuard Data Control（データコントロール）の4つのエンドポイントセキュリティモジュールを追加したことを発表しました。これら4つのモジュールを統合させることにより、ウォッチガードの統合型セキュリティプラットフォームを強化し、ソリューションプロバイダや顧客はウォッチガードの全てのエンドポイントソリューションへの一元アクセスが可能となり、さらにネットワークセキュリティ、MFA（多要素認証）、セキュアWi-Fiなどその他のセキュリティサービスとの連携も実現します。

ウォッチガードのプロダクトマネジメント担当シニアバイスプレジデントであるAndrew Young（アンドリュー・ヤング）は、次のようにコメントしています。「ウォッチガードは、MSPがウォッチガードの統合型セキュリティプラットフォームを活用することで、あらゆる規模の企業を保護するエンタープライズグレードの包括的なセキュリティサービスの提供を可能にする、といったビジョンを継続的に推進しています。今回発表したエンドポイントモジュールは、MSP向けのエンドポイントセキュリティポートフォリオの管理を劇的に簡素化するだけでなく、クロスセルやアップセルによる新たなビジネスチャンスを創出するものでもあります。」

ウォッチガードは、エンドポイント、多要素認証（MFA）、ネットワークセキュリティの各製品の包括的なポートフォリオを含む、統合型セキュリティプラットフォームにより、プロフェッショナルサービスデリバリの実践における高度化を図っています。今回、ウォッチガードの統合型セキュリティプラットフォームの一元管理レイヤにエンドポイントセキュリティモジュールを組込むと同時に、WatchGuard Cloudにより、MSP向けのアドミニストレーション、可視化、レポーティングのシンプル化が実現します。さらに、ウォッチガードの既存のエンドポイントセキュリティポートフォリオの効果と運用効率を高めることができます。既存のエンドポイントセキュリティポートフォリオは、WatchGuard EPP（エンドポイント保護プラットフォーム）、WatchGuard EDR（エンドポイント検知／レスポンス）、WatchGuard EPDR（エンドポイント保護／検知／レスポンス）で構成されています。

エンドポイントセキュリティの新モジュールの主な特長：

·         WatchGuard Patch Management（パッチ管理）- オペレーティングシステムやWindowsのワークステーションやサーバ上で稼働する多彩なサードパーティアプリケーションの脆弱性を管理します。これにより、攻撃対象領域の削減をはじめ、予防機能やインシデントの封じ込め能力の強化を可能にします。WatchGuard EPDR、EDR、EPPソリューションのアドオンとして利用することができます。

·         WatchGuard Full Encryption（フル暗号化）- WindowsシステムのBitLockerを活用し、フルディスクとUSBドライブの暗号化やキーリカバリを一元的にコントロール、管理します。WatchGuard EPDR、EDR、EPPソリューションのアドオンとして利用することができます。
·         WatchGuard Advanced Reporting Tool（ART）（高機能レポーティングツール）- アプリケーション、ネットワーク、ユーザーの日常運用に関する詳細情報を提供します。これには、エンドポイントにおけるすぐに利用可能な事前定義のクエリ、ダッシュボード、アラートが含まれます。また、管理者はエンドポイントテレメトリに基づくカスタマイズされたクエリやアラートを作成することもできます。WatchGuard EPDR、EDRソリューションのアドオンとして利用することができます。
·         WatchGuard Data Control*（データコントロール）- 保管データから利用データ、移動中のデータまで、エンドポイントに関する非構造化の機密または個人情報をディスカバリ、監査、および監視を行います。また、リアルタイムのカスタム検索により、特定のコンテンツ内のファイルを検索することもできます。WatchGuard EPDR、EDRソリューションのアドオンとして利用することができます。（*現在、スペイン、ドイツ、英国、スウェーデン、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、フィンランド、デンマーク、スイス、ノルウェー、オーストリア、ベルギー、ハンガリー、アイルランドで利用可能）

WatchGuard Cloudにおけるエンドポイントセキュリティでは、膨大な数のデバイスに対して包括的な保護、検知、レスポンス機能を提供し、オプションとして脅威ハンティングおよびゼロトラストアプリケーションサービスも利用することができます。これらの機能は全てシンプルな一元管理により、単一の軽量エージェントを通じて提供されます。また、RapidDeployやFlexPayなどのツールと組合わせることで、ソリューションプロバイダはウォッチガードの強力な統合型セキュリティプラットフォームを活用して、顧客のニーズや変動する要件に迅速に対応することが可能になります。

Gross, Mendelsohn & AssociatesのパートナーであるBill Walter氏は以下のように述べています。「エンドポイントに対するサイバー攻撃の増加に伴い、顧客のセキュリティニーズにさらに応えていく必要があります。WatchGuard Cloudとウォッチガードのエンドポイントセキュリティポートフォリオのコンビネーションにより、保護機能を提供できるだけでなく、我々のセキュリティサービスを拡張するとともに、効果と効率性を高め、ビジネスを成長させることができます。新たなエンドポイントモジュールは、顧客に対して総合的な統合型セキュリティプラットフォームを提供するといったビジョンをさらに強化するものだと言えます。」

エンドポイントセキュリティの新モジュールの詳細については、こちらをご覧下さい。
https://www.watchguard.co.jp/partners/products-security-it-operations
WatchGuard Cloudの詳細についてはこちらをご覧下さい。
https://www.watchguard.co.jp/partners/cloud-platform
WatchGuard Patch Management（パッチ管理）：データシート
https://www.watchguard.co.jp/contents/docs/resource/Datasheet_Endpoint_Patch_Management_A4_ja.pdf
WatchGuard Full Encryption（フル暗号化）：データシート
https://www.watchguard.co.jp/contents/docs/resource/Datasheet_Endpoint_Full_Encryption_A4_ja.pdf
WatchGuard Advanced Reporting Tool（ART）（高機能レポーティングツール）：データシート
https://www.watchguard.co.jp/contents/docs/resource/Datasheet_Endpoint_ART_A4._ja.pdf

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard（R）Technologiesは、ネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティ、セキュアWi-Fi、多要素認証、ネットワークインテリジェンスを提供するグローバルリーダとして、全世界で約18,000社の販売パートナーおよびサービスプロバイダを通じて、250,000社以上の企業に信頼性の高いセキュリティ製品／サービスを提供しています。ウォッチガードのミッションは、中堅・中小企業や分散拠点を持つ大企業がエンタープライズレベルのセキュリティをシンプルに利用できるようにすることです。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多彩なパートナーを通じて、国内で拡大する多様なセキュリティニーズに応えるソリューションを提供しています。詳細はhttps://www.watchguard.co.jpをご覧下さい。

さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はTwitter（＠WatchGuardJapan）、Facebook（@WatchGuard.jp）、をフォローして下さい。また、最新の脅威に関するリアルタイム情報やその対策法はSecplicityJPまでアクセスして下さい。
SecplicityJP： https://www.watchguard.co.jp/security-news

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。
 

 

1．提携の経緯と目的

　「NEOBANK®」とは、住信SBIネット銀行が開業以来の取り組みで培った最先端のITと金融のノウハウを活用し、パートナー企業への銀行機能を提供するBaaS（Banking as a service）によって、パートナー企業のお客さまに対する金融サービスにおける新たな付加価値の創造を目指す取り組みです。

　SBI証券は、2007年9月より、住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、住信SBIネット銀行の口座開設およびSBIハイブリッド預金（預り金自動スィープサービス）の利用促進を図ってまいりました。SBIハイブリッド預金（預り金自動スィープサービス）の利用者数は合計280万人を超え、SBIハイブリッド預金残高は2兆4千億円を突破しております（2021年12月末時点）。

　このたびの提携により、SBI証券は、これまでのSBI証券連携サービス（アグリゲーションサービス、追加保証金等自動振替サービス 等）に加えて、SBI証券専用支店の設置、特別円定期預金の提供など、さらなる銀行・証券融合施策を進め、SBI証券口座保有者に対して付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。商品・サービスに関する詳細は、住信SBIネット銀行WEBサイトをご確認ください。

SBI証券NEOBANK概要

2．円定期預金 1ヵ月もの10％（税引前）特別金利キャンペーン
　住信SBIネット銀行は、2022年2月7日（月）より、新たにSBI証券NEOBANK（SBI証券のWEBサイトよりお申込みの銀行口座（以下、イルカ支店））を開設したお客さまを対象に、「円定期預金特別金利10％キャンペーン」を実施します。

キャンペーン概要

ご注意事項
・SBI証券NEOBANKとは、2022年1月28日以降にSBI証券のWEBサイトを経由してお申込みいただいたSBI証券NEOBANKの銀行口座のことで、SBI証券のお客さまに対して銀行・証券を融合した付加価値の高いサービスを提供する口座です。
・お申込み方法や申込状況により、口座開設完了までに10日程度お時間がかかる場合があります。また書類の不備等があった場合には、それ以上のお時間がかかる場合があります。口座開設は、余裕をもってお申込みいただきますようお願いします。
・特別金利は、初回お預入れの満期日まで適用されます。満期取扱方法にて「元利継続」もしくは「元金継続」を選択された場合、自動継続の際は満期日（ご継続日）時点の金利が適用となります。2022年1月27日時点の金利は1ヵ月もの年0.02％（税引後 年0.01％）です。金融情勢の変化等により金利水準の見直しをさせていただく場合があります。最新の金利は当社WEBサイトにてご確認ください。
・期間中に新規預入された円定期預金契約が特別金利の対象です。対象期間中に「元利継続」もしくは「元金継続」された円定期預金は、特別金利の対象外となります。
・満期日前に中途解約された場合、特別金利は適用されません。預入日から解約日の前日までの実日数に応じて、住信SBIネット銀行所定の中途解約金利が適用されます。
・円定期預金は元本保証があり、預金保険制度の対象です。円普通預金、円定期預金、SBIハイブリッド預金、円仕組預金の合計※で、元金1,000万円までとその利息が保護されます。
※ 複数の支店口座を開設されている場合、全ての口座の預金残高の合計となります。
・円定期預金について、詳しくは商品概要説明書をご覧ください。
・キャンペーン期間中であっても、金融情勢の変化や当社都合等により金利水準、預入限度額等キャンペーンの内容を変更またはキャンペーンの期間延長、中止をする場合があります。

　住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
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■ Asilla SDKとは

Asilla SDKは、行動認識AIエンジン（侵入検知・違和感検知）をパッケージ化したSDKで侵入監視、不審者行動検知など、幅広い監視業務をサポートいたします。

■ アップデート内容

• MCT機能実装
• 画角における「違和感」行動の検知精度向上

■MCT機能実装について

MCT（マルチカメラトラッキング）は商業施設や公共機関、街中などに設置した複数の異なるカメラ間で同一人物を追跡し、服装や髪形、昼夜間を問わずカメラ映像に映った「特徴的動作」に基き、シーンに応じて人に個体識別IDの付与をして同一性を特定します。
マスクの有無や服装の変化、撮影日付など条件が変わっても同一人物の特定が可能です。

MCTの特徴

①顔認証のように近距離でなくても認識可能
②マスクやサングラスなどの影響を受けない
③特別なセンサーを必要とせずカメラ映像のみで完結する
 

■画角における「違和感」行動の検知精度向上
特徴量抽出モデルおよび学習フローの改良により、落書き行為やスケボーといった画角における「違和感行動」の検知精度を向上。（※社内検証結果に基づく。画角における通常行動に依存するため、これらの行動の検知を保証するものではありません。）

■その他の変更について
・カメラ一台当たり月額1000円に変更
・無料お試し期間を3ヶ月に変更
※どちらも新規お申し込みに対してのみ適用されます。

■会社概要
会社名：株式会社アジラ
事業内容：
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/

■受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

※追加講座を3月上旬に開講予定です。具体的な日時・内容が決まり次第、改めてご案内します。

■「これだけは知っておきたい 無線LANセキュリティ対策」講座の開講にあたって
近年、観光・ビジネス・防災等の様々なシーンにおいて無線LANの利活用・普及が進んでおり、そのセキュリティ対策の重要性は年々高まっています。このような状況を踏まえ、総務省では、無線LANの利用者のセキュリティ意識の向上を目的に、「無線LANのセキュリティ確保のためのオンライン教育コンテンツを活用した周知広報業務」において、オンライン講座等のオンラインコンテンツを用いた周知啓発をすることとし、インプレスが周知・広報を行うこととなりました。

今回「gacco」にて開講する「これだけは知っておきたい 無線LANセキュリティ対策」は、同事業の一環として行われるもので、無線LANを利用する際のリスクとセキュリティ対策の方法を学び、受講後、安全・安心に利用するためのセキュリティ対策を自ら習得するとともに、周囲の方にも対策方法を伝えられるようになることを目指します。

インプレスでは、インターネット関連のWebメディアや出版物の刊行等を通して蓄積した情報や培ったノウハウをオンライン講座にて公開することを有意義に感じており、今後も多くの方が安全・安心にインターネット､無線LANを利用するための啓発活動を行いたいと考えています。

[総務省 報道発表ページ] 
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00127.html

■講座概要
【講座名】　これだけは知っておきたい 無線LANセキュリティ対策

【内容】　普及が進んでいる無線LANを安全・安心に使うためのセキュリティ対策に関する知識を身につけることができます。

第1回　 もっとつながる・使える 公衆無線LAN ＜Wi-Fiの技術＞
第2回　 とっても危険！ 「野良Wi-Fi」
第3回　 そのWi-Fi、本物ですか？
第4回　 さまざまな公衆無線LANサービスを知ろう
第5回　 Wi-Fiの接続と暗号化の仕組み
第6回　 安全なWeb利用の方法
第7回　 自分で重要な通信内容を守る
第8回　 より安全・安心にWi-Fiを使うために
第9回   Wi-Fi規格の最新動向
第10回　無線LAN利用時に注意すべき３つのポイント
第11回　提供者視点からみた無線LANセキュリティ

【学習期間】2週間（動画時間は、計1時間30分程度です）

【受講申込先】講座を初めて受講する際は、gaccoのトップページにて会員登録と受講登録が必要となりますので、以下のリンク先にてそれぞれ登録をお願いいたします。会員登録が終わっている方は、受講登録のみですぐに受講が可能です。
会員登録：https://gacco.org/
受講登録：https://gacco.org/wifi-security
※受講登録のページは、2月1日10時から開設いたします。

■ 講師紹介
●猪俣敦夫（いのまた・あつお）：第1～4､9､10回を担当
大阪大学　教授、情報処理安全確保支援士、CISSP。立命館大学　客員教授。一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構　代表理事、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター　理事。奈良県警サイバーセキュリティ対策アドバイザ、大阪府警セキュリティアドバイザ、ベネッセHD、カプコン、阪急阪神HDサイバーセキュリティ顧問、等。安全を守る各種のセキュリティ技術だけでなく、安心できるインターネットの確立に重要な暗号やネットワークセキュリティ技術、またNICT SecHack365や文部科学省enPiT Security等、若手の情報セキュリティ人材育成にも携わる。

●横山輝明（よこやま・てるあき）：第5～8､11回を担当
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）　ナショナルサイバートレーニングセンター　主任研究員。神戸情報大学院大学 特任准教授。NICTにて若手セキュリティ人材育成プログラム SecHack365 を担当、運営に取り組んでいる。完全オンライン大学のサイバー大学に開学より参加し、講師としてオンライン教育の提供に取り組む。現在、神戸情報大学院大学においても教鞭をとり、実践的な学びを合言葉に、技術を能動的に使いこなし諸問題に対して自ら解決できる人材の育成に携わる。
 
■過去講座（2020年）のアンケート結果

●受講者の声

• Wi-Fiの危険性について、何となく聞き知っていたことを体系的に教えていただき、理解が深まって良かった。講義内容や時間も、通勤時間を利用できて、ちょうど良かった。
• アクセスポイントや暗号化など理解しなければならないのに難解に感じ、敬遠してまいりましたが、このご講義のおかげでようやく掴めてきたように存じます。大変重要なことなので周りにも教えていただきながら、伝えたいと感じました。　今後のセキュリティ対策の進化に伴って、理解する努力を怠らないようにしたいと思っております。　ご講義を拝聴する貴重な機会をいただき、ありがとうございました。
• Wi-Fiのルータをみて単語の名前が分からずもやっとしたものがあったが、それを解決することができた。特に暗号化の種類については気になっていたので解決できて良かった。初心者にもわかりやすく有用な講座だった。
• 以前からWi-Fiのセキュリティが気になっていましたので、丁度いい講座でした。妻や子供にも受講させようと思います。ありがとうございました。
• 無線LANについてはかれこれ20年近く使っており、自分では十分なセキュリティ対策をしているつもりであった。しかし本講義を受講し、暗号化の甘さや公衆無線LANでの重要情報の取り扱いなど、自身のセキュリティ意識の中で欠落しているものを認識することができ非常に有意義であった。またWi-Fi規格の変遷についても学べ、これを機会に自宅のアクセスポイントを一新しようと思った。

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

BIZTELは、企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開するクラウド型テレフォニーシステムのパイオニアです。インターネットとPCさえあればコールセンターが構築できる「BIZTEL コールセンター」や、在宅勤務に便利な機能をパッケージしたビジネスフォンサービス「BIZTEL テレワーク」、モバイル端末の内線化が手軽に行える「BIZTEL モバイル」など、クラウドの強みを最大限に活かしたラインナップが特長です。

今回のバージョンアップでは、トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長兼COO：奥田 昌孝、以下 トランスコスモス）が提供するチャットボットとのシステム連携や、任意の形式でコール状況が集計・表示できるダッシュボード、第三者による不正なログインを防止する二段階認証などの機能を追加したほか、ブラウザタイプのWeb RTCソフトフォン（パソコン上で操作する電話機）とCRMの連携が実現するGoogle Chromeの拡張機能が利用できるようになりました。

新機能の概要は以下のとおりです。

■ バージョン3.5.0の主な追加機能

・チャットボット連携（ DEC Support ）　※オプション機能
トランスコスモスが提供するチャットサポートソリューション「 DEC Support 」のチャットボット機能と連携が可能になりました。

顧客がチャットからオペレーターとの通話を希望した際に、以下の機能が利用できます。

– オペレーターへのチャット内容の表示
着信時に、顧客とチャットボットの会話内容をオペレーターに表示できます。用件や電話に至った経緯が把握しやすくなるため、問題解決がスムーズに行えるとともに、顧客のストレス軽減にも繋がります。

– 通話・チャット履歴の一元管理
BIZTELの通話履歴にチャットボットでの会話内容が記録できます。オペレーターとの通話とチャットボット両方の履歴が同じ画面で確認できるため、チャネルをまたいだ応対管理がしやすくなります。

チャットボットは定型的な内容であれば人を介さず、時間に縛られることなく問い合わせ対応ができることから、生産性向上を目的に多くの企業が導入を検討しています。一方、チャットボットでは解決しきれない顧客の課題に対しては、電話などによる細やかな対応が必要です。

本機能を利用することで、チャットボットと電話のスムーズな連携が可能になり、両チャネルの相乗効果によるCX（顧客体験価値）の向上が実現します。

オプション費用（※3）

※3：別途、DEC Supportのチャットボット機能の利用申し込みが必要です。
 

 

オペレーターにチャット内容をポップアップで表示

 

通話履歴に、チャットボットとの会話を記録

・ダッシュボード　※標準機能
応答率・通話時間・放棄呼数など、コールセンター全体の受電状況に関する数値を任意の形式でグラフ化し、ダッシュボードに表示することができます。

BIZTELでは従来から多彩なレポート機能を提供していますが、本機能ではユーザ独自のKPI管理や業務分析にも対応できるよう、データやグラフの形式を自由に組み合わせることが可能です。グラフは縦棒グラフ・折れ線チャート・ヒートマップ・円形ゲージなどから、指標ごとに視認しやすい形式が選択できます。また、データは10分ごとに更新されるため、数値を把握しながら業務することができます。

– 表示可能なデータ
・着信数(合計)              ・応答速度(平均 / 最大) 　　　・応答率(平均 / 最大)
・応答数(合計)              ・通話時間(平均 / 最大)
・保留数(合計)         　  ・保留時間(平均 / 最大)
・放棄呼数(合計)      　  ・放棄時間(平均 / 最大)
・タイムアウト数(合計)  ・後処理時間(平均 / 最大)

– グラフの種類

 

ダッシュボードに、複数のウィジェットが配置可能

・2段階認証（ワンタイムパスワード）　※標準機能
管理画面、またはソフトフォン（※4）へのログイン時に、ユーザが登録したメールアドレスにワンタイムパスワードを送付し、そちらの入力をもって2段階認証を行う機能です。

IDやパスワードを不正に取得した第三者の「なりすまし」を防ぐことができ、セキュリティが強化できます。

※4：ソフトフォンの2段階認証は、「BIZTELコールセンター」プランに契約中のユーザが、コールセンターのエージェントに設定したアカウントでログインする場合にのみ利用できます。

・BIZTEL CTI Tool（Chrome拡張）　※標準機能
ブラウザタイプのWebRTCソフトフォンとCRMの連携を可能にする、Google Chromeの拡張機能です。Chrome ウェブストアから無料でインストールすることができます。

本機能により、WebRTCソフトフォンでも以下の機能が利用できるようになりました。

– クリックトゥコール
ブラウザで操作するCRMやWebサイトなどに記載された電話番号をクリックするだけで発信できる機能です。番号をダイヤルする必要がないため、架電業務の効率アップやかけ間違いの防止に役立ちます。

– 着信ポップアップ（※5）
着信と同時にCRMに登録された顧客情報や過去の対応履歴などを自動で表示します。相手の情報を把握した上で通話が開始できるため、スムーズな顧客対応が可能になります。

※5：着信ポップアップを利用する場合は、別途、「CRM連携」オプションの申し込みが必要です。

■既存機能の改善 
・ソフトフォン（ユーザ権限によるアプリのインストール・アップデート）　※標準機能
Windowsでアプリタイプのソフトフォンを利用する場合、従来はWindowsの「管理者」のアカウントでなければインストール・アップデートが実施できませんでしたが、今回の機能改善により「標準ユーザ」でも可能になりました。

在宅勤務などで管理者が直接ユーザのパソコンを操作できない状況であっても、各自でソフトフォンのアプリをインストール・アップデートすることが可能になります。

BIZTELでは、今後も企業の電話業務の効率化に貢献するため、新機能の提供やサービス改善を継続してまいります。

BIZTEL（ビズテル）について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編（第5版）』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。