通信・インターネット

PicoCELA/PicoCELAのエンタープライズ無線メッシュ、工場内のICT化を推進

設置された監視カメラ

PicoCELA(ピコセラ)株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 古川 浩 以下、PicoCELA)は、エヌ・エス・エス株式会社様(以下、エヌ・エス・エス)の本社工場に、PicoCELAの先進的エンタープライズグレードWi-Fiメッシュ(以下、PicoCELAソリューション)全16台が導入されたことをお知らせいたします。
これは、工場内業務の作業効率化を目的とした電子機器や業務システムの導入にあたり課題であった「工場内のどこでも安定した通信が提供できること」「最小限の工場内配線でネットワークを構築すること」を低コストで解決したものであり、工場内業務のデジタル化推進や作業効率化を後押しするものと言えます。
PicoCELAは独自のネットワーク構築技術を元に、引き続き、工場内のWi-Fi環境構築支援に取り組んでまいります。
  • 背景

工場内におけるWi-Fi環境の整備は、様々な工場内機器を接続するための業務用無線通信基盤だけではなく、電子デバイスの導入による作業員の方々の運用業務の質を向上させるための手段として重要視されています。また、作業員が巡回しながらの監視業務だけでなく、常時監視による異常や故障の発見等を目的とした監視カメラを接続するための安定したネットワーク環境としても必要とされています。
 

 

 

 

設置された監視カメラ設置された監視カメラ

  • 概要

工場内のWi-Fi環境整備を進めるためには

 

・工場内のどこでも安定したWi-Fi通信が提供できること
・最小限の工場内配線でネットワークを構築すること
が重要となります。

 

一方、これまでの工場内のWi-Fi環境整備事例の多くは、「通信エリアが工場内のごく一部に限定されている」「LAN配線のために長期間生産ラインを止めて配線工事を実施する」など、工場のICT化には寄与しきれないのが実情でした。

利用イメージ利用イメージ

今回、エヌ・エス・エスの本社工場において、上記2つの課題を解決するべく、弊社のWi-Fiメッシュ型アクセスポイント(以下、アクセスポイント)、計16台が導入されました。

 

 

  • PicoCELAソリューション導入による変化

エヌ・エス・エスの本社工場においては、独自システムの電子レシピ(※)を採用し、活用するためのタブレット端末を作業員に支給していました。また、そのタブレット端末用のネットワークとして、業務用アクセスポイントを利用していました。しかし、通信が途切れたり遅延したりするなど、満足のいく通信環境を実現できていませんでした。
今回、PicoCELAソリューションを導入したことで、ネットワーク環境ははっきりと改善し、課題となっていたタブレット端末の通信の安定化だけでなく、工場内で利用していたノートPCの通信品質も改善しました。
これは、PicoCELAの先進的エンタープライズグレードWi-Fiメッシュ技術により、広域性と稠密性の両方を兼ね備えたネットワークを実現したことによります。
また、PicoCELAソリューションの導入をきっかけとして、工場内に監視カメラを設置した結果、これまで社員が歩いて行っていた工場内監視を、映像による遠隔監視で行うことが出来るようになり、業務運用改善にも繋がりました。さらにこのWi-Fiネットワークをスマートロックにも活用し、排水のON・OFFの遠隔管理も開始しました。
これらの工場内ICT化は、PicoCELAのメッシュ技術により最小限のケーブル配線でネットワーク環境の改善が実現できたことから、ネットワーク配線のための工事が必要なく、結果的に全体コストを削減することが出来ました。

電子レシピ閲覧環境電子レシピ閲覧環境

 

 

(※)電子レシピとは、サーバーにデータとして格納している機械工作手順に各タブレット端末からアクセスし、工場作業に活用するための独自システムです。

 

 

 

  • エヌ・エス・エス総務部総務課 樋口課長・中町様の言葉

今回は工場内のネットワーク環境の改善のためにPicoCELA製品を導入しましたが、性能面でもコスト面でもメリットがあることが分かったため、工場以外のエリアにも導入し、社員1人に1台ずつの端末を支給した上で、出退勤管理や電子レシピの更なる有効活用、監視カメラ設置など、より一層のICT化を実現していきたいと考えています。

PCWL-0400設置位置の例PCWL-0400設置位置の例

<会社概要>
法人名称:PicoCELA株式会社
住所:東京都中央区日本橋人形町2-34-5 SANOS日本橋4階
代表取締役社長:古川 浩
資本金:100,000,000円
主な事業内容:無線通信に関する特許技術を活用した無線通信製品の販売・ソリューション・ライセンスの提供、及びクラウド監視システムの販売

URL:https://www.picocela.com/(コーポレートサイト)

 

 

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Wasabi Technologies Japan合同会社/Wasabi Technologies、Axis Communicationsとの提携を発表

最新のビデオ監視システムに対応する画期的なクラウドストレージの提供に向けて協業

AXIS Camera Station VMSとの認証済の相互運用性により、ビデオ監視のストレージコストを大幅に削減し、保存に関するコンプライアンス要件を容易に満たすことが可能に

※当資料は、米国時間 2022年1月27日に米国で発表されたプレスリリースの抄訳です。

クラウドストレージ企業の Wasabi Technologies(日本法人、Wasabiテクノロジーズジャパン合同会社、東京都渋谷区、以下Wasabi)は本日、ネットワークビデオの業界リーダーであるAxis Communicationsと提携し、AXIS Camera Station (ACS) VMS向けのクラウドストレージを提供することを発表しました。この画期的なソリューションは、業界をリードするAxisのビデオ技術、ならびにWasabiが実現する無制限の拡張性と、予測可能かつ破壊的低コストのクラウドストレージという、両社の強みを組み合わせたものです。これにより、企業・組織は、最新のビデオ監視システムを最適化し、著しい進化を遂げるHD(高解像度)環境、ならびにより長い保存期間をより効果的に管理することができます。

インテリジェントなネットワークカメラや解析アプリケーションは、これまで以上に多くの映像を撮影しているため、ストレージ容量の拡張は不可欠となっています。しかし、多くの企業・組織では、費用対効果の高い方法で映像を効果的に保存するために、必要なリソースや帯域幅の確保という課題に直面しています。今回の提携により、ACSのユーザーは、高速かつ信頼性の高いWasabiの Hotクラウドストレージをオンデマンドかつ手頃な価格で利用することが可能となり、従来のクラウドストレージソリューションにつきもののコスト変動に影響を受けることなく、迅速かつシンプルに映像ファイルにアクセスし、より迅速に映像ファイルを取得することができます。Wasabiは、従来のクラウドストレージプロバイダーと比較して、ビデオ録画の保存コストを80%削減し、下りデータ転送料やAPIリクエストの無償化を実現しているため、ストレージ関連コストをより予測可能なものにすると同時に、総所有コストの大幅な低減を可能にします。

Axis CommunicationsのBusiness Development Managerで、Technology Integration Partners担当のHeidi Urbanは次のように述べています。
「セーフティとセキュリティ関連業界は、他に類を見ないレベルで、デジタルトランスフォーメーションの影響を受けています。この進化に伴って、コストに大きな影響を与える運用面、ならびに法的要件が増大しています。Wasabiと提携することで、お客様はAxisが提供するクラス最高の技術を活用し、映像が完全に安全で瞬時にアクセスできるという安心感を、予測可能な価格で得ることができます」

 お客様は、ACSを活用することで、安全性とセキュリティに関するニーズに対応するパワフルで拡張性のあるシステムを構築することができます。また、直感的な管理、インシデントの処理、迅速かつ高精細での証拠映像のキャプチャとエクスポート、物理的なアクセスの監視も可能です。Wasabiにビデオ映像を移動できるようになったことで、映像を、オンプレミスの録画データベースの容量を超えて保存できるようになりました。ユーザーは、映像保存に関するポリシーに応じてストレージ容量を段階的に拡張することができるようになりました。このアーキテクチャは、映像に関する様々なコンプライアンス要件を満たすために、高い信頼性と可用性を維持しながら、柔軟性を提供するように設計されています。Wasabiに保存されている映像は、ミリ秒単位でアクセス可能な「Hot」な映像となります。

Wasabiは、SOC 2およびISO 27001に準拠し、完全に安全で冗長性のあるデータセンターに配備されています。このサービスは、ランサムウェア、ヒューマンエラー、その他のデータ損失に関連するセキュリティインシデントから保護することを目的に、業界で最も優れたセキュリティモデルと設計手法に基づいて構築されています。企業・組織は、ユーザーが定義した保存期間中、映像コンテンツや関連ファイルを不変ファイルとして保存するよう設定することができます。これは、保存期間中、誰も削除や変更ができないことを意味します。このレベルの不変性は、事前に設定された保存期間中にコンテンツの完全性を維持し、ユーザーによる国や地方自治体の規制への遵守を支援すると共に、復旧プロセスをスムーズにします。

Wasabi TechnologiesのProduct Marketing担当シニアディレクターの David Bolandは次のようにコメントしています。
「WasabiとAxisは、次世代のビデオ監視の可能性を再定義します。世界有数のIPビデオブランドと提携し、業界で最も手頃な価格で高品質な監視インフラのクラウドストレージ環境を提供できることに、これ以上の喜びはありません」

WasabiとAxisの協業に関する詳細は、 こちらまでhttps://wasabi.com/axis-communications/。 

 

 

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華為技術日本/ファーウェイ初のグローバルTech4Goodコンペティションで、チームタイが優勝

本参考資料は2022年1月21日(現地時間)に中国深センで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2022年1月21日、中国深セン] 昨日、ファーウェイ初のグローバルTech4Goodコンペティションの受賞者が発表され、チームタイの「Are u OK?」は、タイの患者がより迅速な緊急治療を受けられるソリューションで金賞を獲得しました。チームタイは5G、AI、クラウド技術を活用した高度ルート計画とリアルタイム通信で当ソリューションを実現し、患者が医療センターに搬送される時間を短縮し、彼らの生存確率を向上させました。
Tech4Goodコンペティションは、ファーウェイ主力のデジタルスキルトレーニングプログラムであるSeeds for the Futureの下で2021年に始まった新しいプロジェクトです。Tech4Goodは社会問題を認識し、その技術的な解決策を当プログラムで学んだICTスキルを元に提案するよう学生に求めます。また、当コンペティションでは、練習とグループコンペを通じてリーダーシップとチームワークを養成できるよう設計されています。

Seeds for the Futureは、地元で熟練のICT人材を育成し、国家間および異文化間のコミュニケーションギャップを解消する目的で2008年にスタートしました。当プログラムでは、世界中の若者が高度ICT技術を学び、実践的な専門知識とスキルを身に着けています。2021年のプログラムには、117か国以上から3,500人以上が参加し、この13年間で139の国と地域から1万2000人の学生が参加しました。

ファーウェイ取締役兼上級副社長の陳黎芳(キャサリン・チェン)は、授賞式の開会の辞で今回のプログラムがとりわけ成功裏に終わったことに言及し、「2021年のSeeds for the Futureプログラムの参加者は記録的でした。当プログラムに参加された皆さんの取り組みと情熱には本当に心温まります。皆さんのような若者世代の学ぶ情熱と意欲には、常に感心させられます」 と述べました。

当コンペティションの2位と3位は、それぞれチームベトナムのVNO1とチームリビアのバイナリブレインに授与されました。またチームブラジルのDigital4Peopleは、人気オンライン投票で40,000票以上を獲得してオーディエンス賞を授与されました。コンペティションには合計79件の提案があり、最終投票には11万人以上が参加しました。

今後、当受賞者はファーウェイ幹部、およびマネージャーとのプライベート・コンサルテーション、またはコーチングセッションの機会を持ち、国際フォーラムやその他イベントで講演を行う最終候補者に選ばれます。優勝者は、投資家に面会して自身のアイデアを売り込むチャンスも得られます。

また、イベントの中で陳黎芳は、次のように述べました。「今年のSeeds for the Futureプログラムの20か国以上の参加者の半数以上は女性です。テック業界は性別不問です。多様で包括的、そして革新的な世界では、女性の視点と強さが求められます。今後数年で、より多くの女性がテック業界に参加されることを期待します」。

Seeds for the Futureプログラムの詳細については、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.huawei.com/minisite/seeds-for-the-future/index.html

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

 

 

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tonari/CTCが離れた2拠点を等身大で繋ぐ最先端サービス「tonari」を導入

[ワークショップの様子] 手前が神谷町・tonari越しがInnovation Space DEJIMA

〜新規事業創出の基盤として、社内外とのコラボレーションを促進〜

伊藤忠テクノソリューションズ(代表取締役社長:柘植 一郎、本社:東京都港区、略称:CTC)は1月18日から遠隔コミュニケーションサービス「tonari」の使用を開始しました。「tonari」は遠隔地のオフィス同士を繋ぎ、離れていても〝隣〟にいる様に感じさせ、臨場感を持ったコミュニケーションを可能にするシステムです。今回CTCはニューノーマルを見据えた新しい本社(東京都港区)とオープンイノベーション創出の場として開設した「Innovation Space DEJIMA」(東京都品川区)の2拠点を繋げ、社内外とのコラボレーションを促進し、新規事業とイノベーションを創出するための場所として活用しようと考えています。

 

[ワークショップの様子] 手前が神谷町・tonari越しがInnovation Space DEJIMA[ワークショップの様子] 手前が神谷町・tonari越しがInnovation Space DEJIMA

  • 導入に至った背景

2021年6月よりCTCは、グループ連携の強化、新しい働き方への対応及びニューノーマルを見据えたオフィス変革を目的に、グループ会社各社の本社機能を中心とした移転統合を実施しました。働く場所や時間の自由度を更に高め、社員の自律性や創造性、社員同士の連携を促進しています。今回、今注目を集める等身大で空間をつなぐサービスtonariの導入を先週1月18日に開始し、同社のオープンイノベーション創出の場であるDEJIMAを繋ぐことで、新規事業を開発していく上での社内外とコラボレーションをしていく場として活用していく予定です。

[テープカットの様子]  サービス開始[テープカットの様子] サービス開始

 

  • tonariの空間デザイン

tonariでは設置する空間の設計や、コミュニケーションを促す研修も手がけています。CTCにおける空間では、本社に外部からのインプットを入れ、また社内の新規事業開発も含めたアクセラレーター・スタジオとしての機能を持たせました。様々な人と先端技術の交差点となるように居心地が良く、カジュアルな打合せだけでなく、井戸端会議の様に経験やノウハウ、学びなどを共有するプレゼンテーションも行えます。目的に合わせられる、柔軟性のある空間デザインを提供しています。tonariのデザイナーAdam Espositoは以下の様に語ります。

柔軟性のある空間デザイン柔軟性のある空間デザイン

「tonariがメインではなく、社員の皆さんが自然と集まりたくなるように人の導線や、家具の工夫をしました。仕事はもちろん、社内外・他部署間でのコラボレーション、雑談などが、2つの空間でシームレスに行われる様、それぞれのスペースのデザインや特徴を混ぜ合い、自然なつながりを感じてもらえるようにしています」

  • 会社としての期待

会社としてのあり方を変革させる中、CTC外部の考え方や取り組みを取り入れながら、新規事業の開発を目指していると責任者の技術戦略室の里見室⻑と先端技術開発部の中川部⻑は語っています。

技術戦略室の里見室長技術戦略室の里見室長

 

「CTC本社とDEJIMAで蓄積されたナレッジやプログラムを共有して活かしたり、パートナー企業やスタートアップなどとの交流を通じて、よりオープンでイノベーティブな会社を目指していきます。また、ニューノーマルに適したオフィスにすることで、新しい働き方を通して業務効率や社員の能力の向上を推進していきます。」

 

先端技術開発部の中川部長先端技術開発部の中川部長

「テレワーク主体のワークスタイルで失われたコミュニケーションの隙間を埋め、従業員フラストレーションや、業務上の様々なボトルネックを解消しようと考えています。直接体験と話すきっかけを作り「オフィスで一緒に働く」価値を高め、「CTC社員が行きたいオフィス」を作り出したいと考えています。」

 

 

  • ユーザーの体験談

グループミーティングの様子グループミーティングの様子

CTC神谷町オフィス勤務の窪木さんは、今後の働き方について次のような思いを語っています。「普段は本社である神谷町にいるんですが、今後はtonariで繋がっているので、気分転換に五反田のDEJIMAで仕事もできるのが嬉しいです。」リモートワークと対面でのコラボレーションのバランスを取れる環境にしたいと言っていました。

等身大での自然な会話等身大での自然な会話

「社外の知見を社内に持ち込んだり、当社が持つ強みを生かして、社外との協業を生んでいきたいと思っています。また、早速tonari越しでDX人材創出のセミナーを開催して、空間を超えたコミュニケーションを実現したいです。」とDEJIMAの松元さんも期待を語っています。

【tonari株式会社について】

tonari株式会社は2017年に元Googleのプロダクトマネージャーのタージ・キャンベルとエンジニアの川口良が創業したソーシャルベンチャーです。日経には「空間をつなぐ驚異のデバイス」、NHKからは「社員のつながりを支援する最新技術」として取り上げられています。ミッションは、仕事や教育の機会、コミュニティにいつでも繋がれるよう、物理的な距離による境界のない世界を作り出すことです。東京都心部にあるオフィスと海辺の町である葉山のオフィスをtonariでつなげ、12名の多国籍で経験豊富なチームが国内外、場所にとらわれず働いています。

 

 

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ユニスピード(Unispeed Co., Ltd.)/『arpara VR オールインワン』『arpara 5K VRヘッドセット』がNYタイムズスクエア 大型ビジョンに登場

期間:2022年1月27日30日(※NY時間)

        ※広告ビジュアルイメージ

ARPARA GLOBAL TECHNOLOGY. LIMITED(本社:19/F, Harbour Link, 145 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong、代表取締役:Zhang Fan)は、 2022年1月27日~30日(※NY時間)に、ワイヤレスオールインワンVR『arpara VR オールインワン』と『arpara 5K VRヘッドセット』の広告を ニューヨークタイムズスクエアにある大型ビジョンにて展開いたします。

『arpara VR オールインワン』『arpara 5K VRヘッドセット』は、2021年12月14日より全世界に向けて先行販売を行い、開始24時間で目標の800%を達成し、現在もクラウドファンディングサービス「Kickstarter」にて販売中です。

【 Kickstarterプロジェクトページ】 
https://www.kickstarter.com/projects/969477673/arpara-worlds-first-5k-micro-oled-all-in-one-vr-headset 

 

  • 「arpara VR オールインワン」製品概要

・5Kの高解像映像表示を実現する、1.03インチマイクロ-OLEDディスプレイを2基搭載
・スマホ、PC接続なしの完全ワイヤレスに対応(有線ストリーミングも対応)
・ディスプレイは、3514PPI、90Hzリフレッシュレート、100万:1コントラスト比および低レイテンシ
・重さは最軽量クラスの380g、 95度の視野角
・最先端のQualcomm XR 2搭載
・Wi-Fi6、Bluetooth 5.2+BLE対応
・Type-C 3.2ポート、128GB/256GBの内蔵ストレージ、6500mAhの大容量バッテリー搭載

 

  • Kickstarter先行販売概要​

販売期間:2021年12月14日(火)~2022年2月11日(金)
プレッジ:
■$629(約71,322円※)以上

内容:「arpara VR オールインワン」  
発送予定:3月
希望小売価格:$1,099/(約124,615円※)

■$429(約48,644円※)以上
内容:「arpara 5K VRヘッドセット(Black)」  
発送予定:3月
希望小売価格:$699(約79,259円※)

※三井住友銀行HPの2022年1月26日(水)時点の為替レートより算出

詳細はKickstarterプロジェクトページをご確認ください。

Kickstarterプロジェクトページ:
https://www.kickstarter.com/projects/969477673/arpara-worlds-first-5k-micro-oled-all-in-one-vr-headset 

Kickstarter について
世界最大規模のクラウドファンディングサイトです。 https://www.kickstarter.com/

ARPARA GLOBAL TECHNOLOGY. LIMITED について
ARPARA GLOBAL TECHNOLOGY. LIMITEDは、次世代の超高精細没入型エンターテインメント体験の開発に専念するテクノロジー企業です。

同社の自社開発のarparaバーチャルリアリティ(VR)デバイスはシリコンベースのOLEDスクリーンとリエントラントな超短焦点近眼光学系に基づいており、高い画質と広い視野との非互換性という業界の問題を解決します。arparaは一般消費者だけでなく、「Metaverse」によって拡張された仮想シーンとデジタルアバター技術を使用している、医療、教育、アナログシミュレーション等の現場においても広く応用される。

本社所在地:19/F, Harbour Link, 145 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong
HP:https://www.arparaland.com/

【販売元】
株式会社ユニスピードについて

UNISPEEDは中国越境ECビジネスにおける様々な商流に対応し、お客様のご希望を叶えます。ヘルスケア・ビューティー・食品・医薬品等の分野において、パートナー企業様の海外販路拡大の為に商品の受注・発注・出荷など、海外商取引に関するワンストップショップとなり皆様をサポートいたします。
本社所在地:東京都港区芝大門2丁目6番6号 VORT芝大門 9F
HP: http://www.unispeed.co.jp/

■お客様からのお問合せ先
メールアドレス:arpara.jp@gmail.com

 

 

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ストリートスマート/ストリートスマートは、Google Cloud Partner Advantage プログラムにてワークスタイル変革分野のスペシャライゼーション認定を取得しました。

株式会社ストリートスマートは、2021年12月31日に Google Cloud Partner Advantage プログラムにおいて、中小企業向けの Google Workspace™ の導入支援に関する実績を示すワークスタイル変革 (Work Transformation)分野のスペシャライゼーション認定を取得しました。

株式会社ストリートスマートは、2021年12月31日に Google Cloud Partner Advantage プログラムにおいて、中小企業向けの Google Workspace の導入支援に関する実績を示すワークスタイル変革 (Work Transformation)分野のスペシャライゼーション認定を取得したことをお知らせいたします。
(過去、2020年に国内初の教育分野のスペシャライゼーション認定も取得しております)

ストリートスマートは、これまで多くの企業様へ Google Workspace を活用したワークスタイル変革の支援を行ってまいりました。パートナー スペシャライゼーション認定を取得し、これまでの支援内容や導入実績が評価されたことに大変感謝しております。
これまで積み上げてきた実績を元に、これからも多くの企業様へ Google Workspace を効果的に活用した、より良い働き方の実現をサポートできるよう努めてまいります。

※Google Cloud Partner Advantage プログラムのスペシャライゼーション認定についてはこちらをご参照ください。
https://cloud.google.com/partners/specializations

 

  • Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング『Master Program』

『Master Program』は、これまで多くの企業様へ Google Workspace を導入し、様々なユーザーの方へトレーニングを実施した講師が企画・制作したeラーニングサービスです。

各サービスの操作方法はもちろん、効果的な活用方法も学べる動画が多く揃っています。さらなる組織のDX、生産性向上の施策としてご検討ください。
▼サービス内容の詳細はこちらをご覧ください。
https://www.master-apps.jp/master-program/
 

  • 『Master Program』無償提供キャンペーンを実施中!

Google Workspace をよりよく活用いただくことを目的に、eラーニング『Master Program』を組織の全ユーザー(Google Workspace アカウントをお持ちの方)に無償でご利用いただけるキャンペーンを実施しています。

申込期間中にお申込みいただくと、Master Programを無償でご利用いただけます(組織の全ユーザーにご利用いただけます)。ぜひこの機会にご利用ください。

※お申込み時点で Google Workspace を導入している企業様が対象です。
※eラーニングの利用には Google アカウントを保持している必要がございます。
※既に Master Program をご利用いただいている企業様は適用対象外です。
※お申込みが1,000社を超えた場合はキャンペーンを終了いたします。
※お申し込みの受付は2022年3月15日(火)までを予定しています。
※2022年3月31日(木)まで完全無料でご提供いたします。
※ご希望の企業様のみ2022年4月以降の継続利用をご提案いたします。

◤利用を希望される企業の方◢
こちらのWebサイトから、組織の Google Workspace を管理している方よりお申し込みをお願いします。
https://campaign2022.street-smart.co.jp/

〈お問い合わせ窓口〉
電話:0120-373-996(受付時間|平日10:00-18:00)
メールアドレス:info@street-smart.co.jp
お問い合わせフォーム:https://www.master-apps.jp/inquiry/

Google Workspace の効果的な利用のノウハウを、無料のeBookや動画で紹介しています。弊社サイトMaster Appsからご覧ください。
〈Master Apps〉
https://www.master-apps.jp/

■会社概要
会社名         株式会社ストリートスマート
代表者         代表取締役 松林 大輔
設立            2009年9月7日
所在地         大阪府大阪市北区堂島1丁目1−5 関電不動産梅田新道ビル 3階
URL            http://street-smart.co.jp

※ Google Cloud および Google Workspace は Google LLC の商標です。

 

 

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ネットアップ合同会社/ネットアップ、2021年第3四半期における国内NASならびにオールフラッシュアレイNASでシェアNo.1を獲得

NAS市場の直近1年間でもシェア No.1を獲得

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ、以下:ネットアップ)は、調査会社IDC(本社:米国マサチューセッツ州ニーダム、以下:IDC)の最新調査※1で、2021年第3四半期における国内NAS市場の売上高および出荷容量でシェアNo.1を獲得しました。また、オールフラッシュアレイでもNAS売上高およびNAS出荷容量でシェアNo.1を獲得しました。さらに、NAS市場の直近1年間でも売上高および出荷容量でシェアNo.1(25.9%および32.6%)※2を獲得しました。
※1 2021年12月「IDC Worldwide Quarterly Enterprise Storage Systems Tracker 2021 Q3
   (2021年第3四半期 世界エンタープライズ ストレージ システム トラッカー)(Share by Company)」
※2 2020年第4四半期-2021年第3四半期のデータを基に自社で計算

本結果は、弊社が提唱するデータファブリックのビジョンのもと、お客様の多様なニーズに対し、高品質なソリューションを提供することで、多くのお客様にご評価をいただけた結果であると捉えています。弊社は今後も、様々な環境でデータの持つ価値を最大化すべく、増え続けるデータに対応する最適なソリューションを提供し、パートナー各社と共同でデジタル変革によるお客様の事業成功を支援してまいります。

以上

ネットアップについて 
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

NetApp、NetAppのロゴ、https://www.netapp.com/company/legal/trademarks/ に記載されているマークは、NetApp, Inc.の商標です。その他の会社名と製品名は、それを所有する各社の商標である場合があります。

 

 

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e-Janネットワークス/テレワークプラットフォーム「CACHATTO」が「ITreview Grid Award 2022 Winter」において10期連続「Leader」を受賞

端末にデータが残らない安心のテレワークソリューションとして高い評価

e-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス)が提供するテレワークプラットフォーム「CACHATTO®」(以下、CACHATTO)が、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2022 Winter」のリモートアクセス部門において、満足度、認知度ともに優れた製品として「Leader」に選出されました。リモートアクセス部門における「Leader」受賞は10期連続となります。また、当社が提供するリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTOクラウドパック」も、同じくリモートアクセス部門において顧客満足度が高い製品として「High Performer」に5期連続で選出されました。

今般、オミクロン株の全国的な感染拡大を背景に、政府は各都道府県に対して順次「まん延防止措置等重点措置」を適応する方針を示しています。さらに、東京都は経団連に対し、感染力の強いオミクロン株によって職場に多数の欠勤者が出た場合に備え、BCPの観点から、テレワーク推進の強化を要請しています。他方で、企業のテレワーク実施状況は昨年の緊急事態宣言の解除後に低下傾向にあり、テレワークの実施を阻む一番の課題として「情報セキュリティへの不安」が挙げられています※。

CACHATTOは、セキュアで利便性の高いテレワークプラットフォームとして、1,500社75万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。その特長である「端末にデータを残さない」機能により、テレワークへの移行が難しいとされてきた金融業界や官公庁などの業種においても、テレワークにおけるセキュリティリスクを最小限に抑えられることが本サービス導入の決め手となっています。今後もe-Janネットワークスは、セキュアで利便性の高いテレワークプラットフォームの提供を通じて、企業のテレワーク促進を支援してまいります。
※東京都産業労働局 「テレワーク実施率調査結果」 (2021年11月1日~11月15日)
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1028629

■ ITreview Grid Awardについて
ITreview Gridとは、ITreviewに集まったユーザーレビューをもとに、顧客満足度と市場での認知度を掛け合わせた四象限の満足度マップのことをいいます。2018年10月~2021年12月までに3件以上のレビューを集めた製品が掲載されており、各カテゴリ―で製品の満足度や認知度、ポジショニングを把握できます。

ITreview Grid Award は、ITreview Grid掲載製品のうち、10レビュー以上を集めた満足度の高い製品を対象としており、200超のカテゴリーで「Leader」「High Performer」をそれぞれ表彰、バッジを発行いたします。また、アワードは最新のレビューデータを反映する形で、四半期ごとに発表しています。

ITreview Grid Award 2022 Winter の詳細は下記専用ページもご参照ください。
https://www.itreview.jp/award/2022_winter.html
 
■端末にデータが残らず、利便性の高いテレワークソリューションとして高評価
ITreview にて、実際にCACHATTOをご利用いただいているお客様から、以下のような評価をいただいております。

Q. どのようなビジネス課題を解決できましたか?あるいは、どのようなメリットが得られましたか?
※カッコ内は(業種、職種、従業員規模)の順に記載しております。

  •  安全にメールを見たり、ポータルサイトを見たり、社内システムを見たりが、全てこれ一つでまかなえて、システム投資が非常に少なくて済む。(保険、会計・経理、300-1000人未満)
    https://www.itreview.jp/products/cachatto/reviews/64144
  • いつでもどこでもメールとスケジュールを確認できることが当初の課題だったが、端末にデータが残る懸念がありました。本製品は端末にデータを残さないため専用端末を配る必要もなくBYODで実現できました。
    (その他、IT管理者、300-1000人未満)
    https://www.itreview.jp/products/cachatto/reviews/56726
  •  なんでもできてしまうリスクの高いVPNからの脱却。BYODでも安全にリモートアクセスができる。
    (自動車・輸送機器、IT管理者、1000人以上)
    https://www.itreview.jp/products/cachatto/reviews/31245

※ お客様からいただいたレビューは下記のリンクよりご確認いただけます
・ CACHATTO:
https://www.itreview.jp/products/cachatto/reviews
・ Splashtop for CACHATTOクラウドパック:
https://www.itreview.jp/products/splashtop-for-cachattocloudpack/reviews

■    CACHATTOとは
CACHATTOは、2021年10月時点で1,500社75万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。スマートデバイスやPCなどのマルチデバイスに対応し、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現。リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、企業・官公庁での採用が進んでおり、「スマートデバイス用リモートアクセスツール」市場および「セキュア・ゲートウェイ/ブラウザ」市場においてトップシェアを占めています。
製品サイト:https://www.cachatto.jp/

■    Splashtop for CACHATTOクラウドパックとは
CACHATTOと連携し、端末にデータを残さずセキュアにご利用いただけるリモートデスクトップソリューションです。VPN不要、アセットレスで導入できるクラウドサービスです。
製品サイト:https://www.cachatto.jp/sfccp/

■    e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

<会社情報>
代表者名:        代表取締役 坂本史郎
従業員数:        127名(2021年9月1日現在、パートタイム従業員含む)
URL:              https://www.e-jan.co.jp/
※ CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

網屋/【事例公開】アタラシイものや体験の応援購入サービスを運営する「マクアケ」、ハードウェアレスのネットワーク環境を新構築。クラウドVPN「Verona」の導入で、テレワークも快適に。

株式会社網屋(東京都中央区 / 代表取締役社長:石田 晃太 / 以下、網屋)は、株式会社マクアケ(東京都渋谷区/代表取締役社長:中山 亮太郎 / 以下、マクアケ)にクラウドVPN「Verona」を導入いたしました。
 

 

クラウドVPN「Verona」はインターネット上に自社専用のプライベートラインを構築するクラウドVPNサービスです。テレワークを狙ったサイバー攻撃が増加する今、Veronaはクライアント証明書認証やダイナミックポートコントロール機能など、高度なセキュリティ対策を標準搭載することで、セキュアなネットワークを構築し、場所に縛られない働き方を実現します。

 

  • 導入時の背景や課題、期待する効果について

マクアケは、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」を中心とした各種支援サービスの運営や、研究開発技術を活かした製品プロデュース支援を行っている企業です。
マクアケは以前からテレワークを行っていて、テレワークを行うシステムを当時親会社であったサイバーエージェントのVPN回線を借りて運用していました。
しかし、このVPN回線は、使用人数に対して、回線が少ないため度々ネットワークの遅延や障害が発生し、問い合わせも1日1件は来ていたため、マクアケだけが使用するVPNを早急に探さなければならない事態になっていました。
そこで今回、製品選定をしたところ、Veronaがマクアケの求めていた条件と一番合致していたため、導入に至りました。
Verona導入後はネットワークが繋がらないという問い合わせはほぼなくなり、ネットワークは安定稼働できるようになりました。VeronaはクラウドVPNなので、システムのハードウェアレス化ができたのと、今までよりも運用はもちろん、セットアップ作業も3ステップで完了できるため、管理者のセットアップ作業を簡単にしたいというご要望にもお応えする事ができました。
更に、テレワークの際も社内で仕事をする際の回線スピードからの落ち幅も少なく、快適に利用できています。

■ご担当者様のコメント
今までのVPNですと、全然繋がらないという声が社員からあったのに対して、導入後はそのような問い合わせはほぼなくなり、助かっています。
テレワークの際も社内で仕事をする際の回線スピードからの落ち幅も少なく、快適に利用させていただいております。
―マクアケ 星川様

■「Network All Cloud」とは
Network All Cloudは、VPNルーター・スイッチ・無線アクセスポイントなど、お客様環境に必要かつ最適なネットワークインフラを構築し、それらの運用業務をクラウドから代行するサービスです。お客様によってはIT資産を一切持たない「情シス部門のクラウド化」を実現しています。

■「Verona」とは
Veronaはゼロトラストプライベートアクセスを提供するクラウド管理型VPNサービスです。
共有フォルダやリモートデスクトップ、基幹システムへワンクリックでセキュアに接続できます。
 

 

◆本プレスリリースのURL
https://www.amiya.co.jp/press/detail/20220127_001047.html

 

  • 会社概要

◆マクアケについて
「Makuake」を中心とした各種ビジネス支援サービスの運営、研究開発技術を活かした製品プロデュース支援事業を行っています。
マクアケWebサイトURL:https://www.makuake.co.jp/

◆株式会社網屋について
当社は、ファイルデータ漏洩など内部不正防止を目的としたデータセキュリティ事業と、ネットワークにおける外部攻撃の防御を目的としたクラウド型のネットワークセキュリティ事業を展開しております。
網屋WebサイトURL : https://www.amiya.co.jp/

◆お問い合わせ先
・プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社網屋 マーケティング部
TEL: 03-6822-9999
E-Mail: sa-mktg@amiya.co.jp

・製品に関するお問い合わせ
株式会社網屋 ネットワークセキュリティ事業部
TEL: 03-6822-9995 (ダイヤルイン)
E-Mail: infra-sales@amiya.co.jp
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アルプス システム インテグレーション/ALSI ゼロトラスト環境構築支援パックを発表

中堅・中小企業でも手軽にゼロトラストネットワーク環境を実現

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、「Microsoft 365おまかせサービス『Swindy(スウィンディ)』」の新たなパックメニュー、ゼロトラスト環境構築支援パック(以下、ゼロトラパック)の提供を開始することを発表いたします。
 テレワークの浸透によりセキュリティに関する課題が増加しているなか、ゼロトラストネットワークを構築する新たなパックメニューとして、本メニューを提供することにより、セキュリティ専門人材の少ない中堅・中小企業においてもゼロトラスト・セキュリティ対策を実現します。

【サービス概要】

サービス名 Microsoft 365おまかせサービス Swindy
ゼロトラスト環境構築支援パック
提供開始日 2022年1月27日
主なポイント •中堅・中小企業でもゼロトラスト環境構築を手軽に実現することができる
ターゲット •中堅・中小規模企業の情報システム担当者、セキュリティ担当者
-ID管理により不正アクセスから保護したいと考えている
-シャドーITを可視化したいと考えている
-デバイスの管理、ウェブアクセスの可視化をしたいと考えている
提供価格 ¥1,050,000(税別)~ ※基本パック
詳細情報URL   https://www.alsi.co.jp/industry/blog/article/2318/index.html

 

■ゼロトラスト環境構築支援パックの特徴
 「Microsoft 365おまかせサービス『Swindy』」では、これまで2つのセキュリティ強化パックの提供を行ってきました。今回、新たに提供を行うゼロトラパックでは、Microsoft 365を導入済の企業でライセンスやオプションを追加することなく、既存の機能を活用することでゼロトラスト環境を構築します。

<主な機能>
・SSO(シングルサインオン)や多要素認証によるパスワード統一やなりすまし防止 ※1
 Microsoft 365で管理しているID/パスワードを利用して、外部のクラウドサービスを利用することができるようになります。これにより管理者側としては、認証を強化し、不正ログインやなりすまし防止等のセキュリティ対策を行うことができます。また、従業員側としては、各種クラウドサービスごとにID/パスワードを設定・入力する手間を省くことができます。

・Azure ADを使用したID認証による条件付きアクセスでセキュアなクラウドアクセス ※1
 あらかじめ会社が認めたデバイス・OSにおいて、許可されたWebページ・クラウドサービスのみを利用できるように設定することができます。

・Azure AD Application Proxy により、VPNなしでもセキュアなアクセス ※2
 在宅勤務などのテレワークをより快適にセキュアにできる、VPNを必要としないソリューションです。

・Microsoft Cloud DiscoveryによるシャドーIT対策 ※2
 従業員が使用しているクラウドアプリケーションを検出し、クラウドの使用状況やシャドーITを可視化できます。

※1.基本パック  ※2. オプション

■主な機能(イメージ)

■提供の背景
 コロナ禍によるテレワークの浸透やDX推進により、クラウドサービスの利用が加速しています。その中でも従業員数がおよそ1,000名以下の中堅・中小企業の情報システム部門においては、部門人数が少ないことから様々な課題が散見しています。

  • ​クラウドサービスに対するアクセス管理ができていない
  • シャドーIT利用の横行でリスクが散在している
  • 社内外における機密情報への不正アクセスの発生リスクが高い

このような課題への対策として、“ゼロトラスト”というネットワーク構築手法に注目が集まっています。

■「何も信頼しない」 情報社会のセキュリティ対策の新常識 ゼロトラストとは
 ゼロトラストとは、社内外のネットワーク環境における従来の「境界」の概念を捨て去り、あらゆるものを信用せず、対策を行うというセキュリティの考え方でテレワークの急増に伴い注目を集めています。

■ 「Microsoft 365おまかせサービス『Swindy』」について
 Microsoft 365のライセンス提供から導入、活用、運用まで支援するサービスです。さまざまなビジネスシーンに合わせたMicrosoft 365の導入を支援し、情報共有やコミュニケーションの活性化、業務の効率化など、生産性の高い強い組織作りを支援します。

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
 アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI〔アルシー〕)は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。

 

 

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