通信・インターネット

「PASS-CODE®」を利用した管理プロセス

 ■ 開発の背景
　凸版印刷では、医療機関はもちろん、飲食業/観光業/イベント業等の新型コロナウイルス感染拡大により大きな影響を受けている様々な事業者の課題解決に向けて、ワクチン接種履歴を管理できると同時に、飲食店やイベント会場等に掲示されたQRコードを読み取ることで、接種履歴等を画面に表示することが可能な、Webアプリケーション「PASS-CODE®」の提供を開始しました。
　オミクロン株の感染が広がる中、経済活動を止めないためにも、ワクチン接種と同時に抗原定性検査の必要性も増加しています。

　このたび「PASS-CODE®」では、タウンズの抗原定性検査キットの利用を開始。検査工程の効率化に貢献すると同時に、検査結果をアプリケーションで確認できることにより受診者側の負荷軽減も実現しました。
　飲食業/観光業/イベント業への提供に加え、従業員の健康管理を検討の企業等に向けて「PASS-CODE®」の提供を推進。安全/安心に経済を回すためのツールとして本アプリケーションを提供することで、ウィズ／アフターコロナ時代の社会経済の活性化に貢献していきます。

■ 「PASS-CODE®」の特長
① ワクチン接種履歴・検査履歴を一つのアプリケーションに格納
　ワクチンの接種履歴の管理、抗原検査結果の管理、それらの表示機能を一つに集約しています。これにより、簡単に新型コロナウイルス感染症情報を管理することができます。

② ワクチン接種情報を事務局でしっかり確認
　ユーザーがアプリケーションでアップした接種済み証と本人確認書類を事務局でしっかり確認。なりすまし等の不正な利用を防ぎます。2月1日より、3回目のワクチン接種情報にも対応を予定しています。

③ アプリケーションと連携した抗原定性検査キットを準備
　「PASS-CODE®」とユニークＱＲコードを介して連携した「イムノエースSARS-CoV-2Ⅱ」により、抗原定性検査の結果も「PASS-CODE®」上で管理することができます。

④ 利用時にユーザーログを取得し安全性を強化
　店舗やイベントで使用する際に、チェックインログ機能も実装。クラスター発生時などに連絡が出来ます。

■ 今後の目標
　凸版印刷は「PASS-CODE®」を、多くの自治体や飲食事業者、イベント事業者など来店・来場者管理が必要な企業、団体を対象に提供することで、ウィズ／アフターコロナ時代における安全/安心な社会経済の活性化に貢献していきます。

※1 株式会社タウンズ
　株式会社タウンズは、体外診断用医薬品の大手企業の一つで、様々な診断技術を応用した体外診断用医薬品を製造し、国内外へ販売しています。主要製品となる感染症迅速診断キットの分野では、高品質な製品と顧客サービスを提供する企業として、医療機関のみならず、研究機関や製薬・バイオベンチャー企業などからも、広くご支持を頂いております。「診断技術で、安心な毎日を。」との考えのもと、技術・知識を集積し、新たな製品の開発、品質改善に取り組み続けております。

※2 イムノエースSARS-CoV-2Ⅱ
　イムノクロマトグラフ法を原理としており、検体の調製から結果判定まで特別な機器を必要とせず、簡便かつ短時間に、検体中の新型コロナウイルス抗原を検出いたします。

＊ 「QR コード」は(株)デンソーウェーブの登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 「PASS-CODE®」の関連技術については、凸版印刷が特許出願中です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　上

​キーエンス社製PLC KV-800

SORACOMは、IoT向けの長距離無線通信（セルラー、LPWA）と、IoTシステム構築をサポートするプラットフォームです。ソラコムは「IoTの民主化」を掲げ、IoT活用の技術のハードルを下げるべく、プラットフォームの機能を使いやすく拡充するとともに、セルフラーニングのための開発ドキュメントの整備や、セミナー開催などの情報発信にも積極的に取り組んでいます。

「IoT DIYレシピ」は、無料で公開しているIoTの開発手順書です。すでに、Raspberry PiやArduino互換デバイスなど、手軽に入手できるデバイスを使った50種類以上のレシピを公開しています。

この度、キーエンス社製のPLC KV-8000シリーズをIoT化し、手元のパソコンから安全なリモートアクセスを実現、産業機器を遠隔制御するためのIoTレシピを新たに公開しました。

本レシピでは、LTEルーターを用いてセルラー通信でSORACOMプラットフォームにプライベート接続を行い、管理ソフトKV STUDIO経由でPLC  KV-8000 シリーズの CPU ユニットを管理します。

この仕組みの利点は、 セルラー通信を利用することで現地での固定回線敷設が不要である点、インターネットからの不正アクセスを防ぐ安全なプライベートネットワーク経由で PLC にアクセスできる点です。

お客様は本レシピにより、現地出張で対応していた PLCの保守をリモートメンテナンスに切り替え、タイムリーな顧客サポートの実現やサポート工数・費用の削減にお役立ていただけます。

本レシピは無料で公開され、活用をご検討の方はウェブサイトからご覧いただけます。

ソラコムは、引き続き「IoTの民主化」を掲げ、企業のDXをサポートしてまいります。
 

• IoTで、PLCを安全に遠隔メンテナンス：KEYENCE KV-8000

このレシピでは産業機器を制御するための PLC(Programmable Logic Controller) に手元のパソコンから安全なリモートアクセスを実現し、産業機器の遠隔制御を実現します。
https://soracom.jp/recipes_index/19060/
 

• SORACOM IoT DIYレシピ

用途毎に必要な機器と手順をステップ毎に解説した、無料のIoT手順書です。ラズパイ以外にも、Arduino互換のマイコンとセンサーのキットや、センサー搭載通信デバイスなど、1台から入手できる使いやすいIoTデバイスを使ったレシピを無料で公開しています。学習にお役立てください。
https://soracom.jp/iot-recipes/
 

• ソラコムについて

SORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

＜本ニュースに関するお問い合わせ＞
株式会社ソラコム　広報　田渕
pr@soracom.jp

AxelGlobe新プロダクトラインナップについて
2022年には順次新プロダクトのリリースを予定しております。

AxelGlobe Archive
• 5機の衛星コンステレーションでこれまで撮影した全世界の過去画像を自由にご利用頂けるサービスです。
• Web Platform上で場所や日時、雲量などの条件から目的の画像を簡単に検索可能、最小5㎞×5㎞の単位でご利用が可能です。
• 2022年2月以降に段階的にリリース予定
AxelGlobe Cloudless Mosaic
• 撮影時期の異なる複数の画像から雲のない画像を作成し提供するサービスです。
• 光学衛星画像でネックとなる雲を取り除くことで、地図作成用途や防災用のベースマップ等幅広い用途での利用が可能となります。
• 2022年3月以降に段階的にリリース予定
AxelGlobe Custome Capture
• 撮影日を自由に設定して撮影可能なサービスです。
• 最短で翌日の撮影も可能、災害等不測の事態における緊急撮影も可能です。将来的には数時間後のタイムリーな撮影予約も可能となる予定です。
• 2022年3月以降に段階的にリリース予定
AxelGlobe Reservation
• 撮影と画像利用を別々に行うことが可能なサービスです。
• 将来的にアーカイブ画像が必要でも現時点では画像が必要ない場合、希望地域の撮影だけ行うことが可能です。その後画像が必要となった際に、撮影された画像の中から必要な画像だけ購入することが可能です。
• 2022年3月以降に段階的にリリース予定

次回衛星打上げ時期について
2022年第４四半期に更に4機のGRUS衛星打上げを予定しています。既存5機と併せて9機の衛星コンステレーション体制が整備されることで、地表上のあらゆる地点を毎日観測することが可能となります。

【調査概要】
・期間：　2021年12月1日(水)～12月11日(土)　
・方法：　インターネット調査
・対象：　全国の従業員数300名以下の中小企業に勤める6,654名
・内容：　中小企業の「RPAの導入」実態調査　(スターティアレイズ調べ)

■中小企業の「RPAの導入」実態調査サマリー
①中小企業のRPA導入率は9.6％
②中小企業でRPAを導入している企業のうち、有料版を導入している企業は52.3％
③中小企業で有料版のRPAを導入している企業のうち、導入する際に重視したことは、1位「価格」(42.0%)2位「複数人で利用できるか」(37.7%)、3位「拠点間で利用できるか」(36.2%)
④中小企業でRPAを導入している企業のうち、ロボの作成は外部へ委託している企業は52.3%

■調査内容
<設問①>お勤め先でRPAを導入していますか？(n=6,654名)
<結果①>「導入している」の回答はわずか9.6％(641人)に留まる。

<設問②>「RPAを導入している」と回答した方へ聞きました。導入している(利用している)RPAにおいて、最も当てはまるものを教えてください。(n=132)
<結果②>「有料版」の回答は52.3％(69人)、「無料版」は40.2％(53人)、「トライアル」が3.0％(4人)、
「わからない」が4.5%(6人)という結果になった。

<設問③>「有料版のRPAを導入している」と回答した方へ聞きました。RPAを導入する際に重視したことで当てはまるものをすべて教えてください。(n=69)
<結果③>1位「価格」42%(29人)、2位「複数人で利用できるか」37.7%(26人)、3位「拠点間で利用できるか」36.2%(25人)という結果になった。

<設問④>「RPAを導入している」と回答した方へ聞きました。ロボはどのように作成していますか？(n=132)
<結果④>ロボの作成は「すべて自社で作成」37.9％(50人)が最も割合が多いものの、「すべて外部委託で作成」
16.7％(22人)と「外部委託と自社で作成」35.6％(47人)を合計すると52.3%(69人)で、半数超えて外部委託している結果となった。

■まとめ
　調査結果から、中小企業(従業員数300名以下)では、RPAを導入している企業は1割以下と低く、そのうち半数の企業が有料版を導入している(利用している)ことがわかりました。有料版を導入している企業は、導入時に最も重視したことは4割以上が「価格」であり、続いて「複数人で利用できるか」「拠点間で利用できるか」という導入後の運用を見据えた選択肢への回答率が高い結果となりました。

■スターティアレイズ株式会社について https://www.startiaraise.co.jp/
　スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA「RoboTANGO」を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名 　　　:スターティアレイズ株式会社
所在地　　　 :〒163-0919 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス19階
代表者 　　　:代表取締役社長 古川征且
資本金　　　 :9,000万円
設立　　　　 :2017年11月10日
事業内容　　 :RPA関連事業

■RPA「RoboTANGO」について https://robotango.biz/
　RoboTANGO(ロボタンゴ)はスターティアレイズが提供する初心者向けRPAです。パソコン画面の録画によるロボ作成が中心のため複雑な操作や専門の知識が不要です。1つのライセンスを複数のPC端末（5台迄）で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているので、現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。

■スターティアホールディングスについて https://www.startiaholdings.com/
　スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名　　　:スターティアホールディングス株式会社
所在地　　　:東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者　　　:代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
資本金　　　: 824,315千円
設立　　　　: 1996年2月21日
上場取引所　:東京証券取引所 市場第一部 （証券コード：3393）
事業内容　　:グループ会社の経営管理等

【調査概要】

■調査の背景
　コロナ禍以降、多くの企業ではテレワークの推進やデバイスの多様化、クラウドサービスへのシフトが急速に進んでいます。特にMicrosoft 365をはじめとするグループウェアの企業での利用が拡大したことで、運用や利活用、セキュリティ面での新しい課題が増えているといわれています。
　今回の調査は、企業でのグループウェアの利用実態やセキュリティサービスの利用状況、それらに対するシステム管理者の意識を把握し、そこから企業における各種クラウドサービスの利用に求められる課題を明確にすることを目的としています。

■調査結果の主なポイント
　本調査は、従業員数100名未満から5,000名以上の企業に勤めるシステム管理者815人を調査の対象に、全15問のWebアンケートとして実施しました。今回の調査結果の主なポイントは次の通りです。
（１）76.4％の企業がMicrosoft 365を利用または利用を検討中だが、デバイス管理機能やSharePointの利用は半数以下で、さらなる利活用が課題
　Microsoft 365を「利用している」または「利用を検討している」と回答した人は76.4％で、多くの企業で導入・検討が進んでいることがわかる。（グラフ１）そのうち「メール、Teamsにとどまらず様々な機能を利用している」という回答が36.1%だった。
　一方、ライセンスに含まれている機能のうち、デバイス管理を利用していない企業が50.2％、SharePointを利用していない企業が60.1％であり、Microsoft 365の活用促進が課題と考えられる。

（２）「ゼロトラストネットワーク」を理解している人は21.0%
　「ゼロトラストネットワーク」という用語について、「内容について詳細まで理解している」「内容をおおむね理解している」と回答した人の合計は21.0%にとどまり、「知らない」という回答は53.6％だった。（グラフ２）テレワークの浸透・拡大により業務を行うデバイスの種類や勤務場所が多様化している現在、従来のような社内と社外のネットワーク環境を切り分ける境界の概念をなくした、「ゼロトラスト」によるセキュリティ対策が注目されているが、ユーザー企業においての認知はまだ低いことがわかった。

（３）SIEMサービス・製品を導入済み企業のうち50％が価格に不満を持っており、次いで工数がかかること、業務の自動化ができないことと続く
　SIEMサービスについては「利用している」、「利用を検討している」回答は17.3％にとどまり、まだ導入企業は少なかった。利用中のサービスへの不満は、利用料が高いことが50％、分析のための開発やメンテナンスの工数がかかることが31.6%、ログ分析から対応までの自動化ができないことが30.3%、と続いた。（グラフ３）
　利用していない理由としては、「すでに利用している製品のログ機能で十分である」、という回答が多いもののすでに利用している企業では「各システムの利用状況を把握するため」という回答が56.7％となっており、利用目的によっての違いが表れている。

（４）今後はSOC、EDR、SASEなどのセキュリティサービスの利用でセキュリティの強化を検討
　今後利用したいITサービスとしては、 SOC（セキュリティ監視）、EDR（エンドポイントの脅威検知）、SASE（ネットワーク・クラウドのセキュリティアーキテクチャ）が上位となった。（グラフ４）
　情報システム担当者が把握しているリスクとしては、ランサムウェア・マルウェア感染を挙げている企業は約56％と最も多く、標的型攻撃による不正アクセスや脆弱性を狙った攻撃、内部不正による情報持ち出しも約40％の企業で重視されていた。

（グラフ１）

（グラフ2）

（グラフ3）

（グラフ4）

■アルプス システム インテグレーション株式会社について
　アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI〔アルシー〕）は、電子部品と車載情報機器の総合メーカー アルプスアルパイン株式会社のグループ会社として、1990年に設立しました。製造業の現場で培った「ものづくり」の思想を原点に、「デジタルソリューション」「セキュリティソリューション」「ファームウェアソリューション」「IoTソリューション」を展開しています。今後もALSIは、IT環境の変化に素早く柔軟に対応し、お客様の企業競争力強化と業務改革に貢献してまいります。

※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。

株式会社レンタルバスターズ(東京都中央区 代表取締役 天野太郎 以下当社)は今回、ウチダスペクトラム株式会社 様との共催で、2022年2月24日(木) 15:00-16:00より「アンケートからわかる！ 理想のレンタルパソコン」を行うことになりました。

• アンケートから見えた皆様のお悩みと課題を解決します

新型コロナの感染拡大を防止する対策として、政府から在宅勤務が推奨されたこともあり、テレワークへの注目はさらに高まってきています。
コロナ禍や大企業導入から倣って等の理由でテレワークを導入した中小企業様も増えてきていますが、これまでにない何年に1度という災害なども起こることもここ数年増えはじめ、企業の事業継続計画の観点からも勤務環境や形態を見直して在宅勤務を導入したいという企業も多いのではないでしょうか。
テレワークに緊急移行した企業は、テレワークに適応から業務量が増え、さらにDX化の対策も並行して進める必要がある中で短期間でのテレワーク環境の構築増強を行ない、テレワーク環境構築とDX化の対策も並行して進める必要がある中で、企業ではにわかにパソコン・レンタルに関心と需要が高まってきています。
現在多くの企業様がテレワークを導入して、Withコロナ時代・Afterコロナ時代へ向けた”レンタルPCを活用するテレワーク環境の実現と最適化”について、当社が独自に実施・集計したアンケートの調査結果から、私たちが考えるこれからのあるべき働き方をご提案させていただきます。
どうぞ中小企業経営者の皆様には、ふるってのご応募・ご参加をお待ちしております。

主  催：株式会社レンタルバスターズ
協  賛：ウチダスペクトラム株式会社
参加費：無料
必要な環境：  インターネットに接続できるPCやタブレット ※ZOOMにて開催
参加者登録URL：  こちらからお申込みできます
https://pc.rentalbusters.net/web/info/i220126/

講師：
ウチダスペクトラム株式会社
カスタマーサービスオフィス（CSO）カスタマーサクセスチーム（CST)

杉原 志歩
株式会社レンタルバスターズ
常務取締役 営業本部長 佐川 一平
営業本部 副本部長 兼 ICT営業部 部長　黒田 洋介

■セミナー内容
テーマ：「アンケートからわかる！ 理想のレンタルパソコン」

〇第１部：情シス担当200人に聞いた レンタルパソコンへのイメージ
ウチダスペクトラム株式会社
カスタマーサービスオフィス（CSO）カスタマーサクセスチーム（CST)
杉原 志歩

株式会社レンタルバスターズ
常務 佐川 一平
〇第２部：安心安全なデータ消去サービス セキュリティに特化したレンタルPC
株式会社レンタルバスターズ ICT営業部 部長
黒田 洋介
〇第３部：本日のまとめ（約15分）
〇アンケートのお願い

■ウェビナー登録までの流れ
①ウェビナー登録画面へのボタンをクリック
②登録フォーム入力し、「登録」ボタンをクリックして登録完了
③登録完了後に弊社から当ウェビナーに関する情報をメールにてお知らせいたします
④当日、お時間になりましたら、お知らせメール本文内の 「ここをクリックして参加」をクリックします。
  ※Zoom Meetingsを利用するには、Zoom最新バージョンへの更新をお願いします。
⑤「Zoom Meetingsを開く」をクリックしご参加ください。

ウチダスペクトラム株式会社
〒104-0033 東京都中央区新川1丁目16番14号
アクロス新川ビル・アネックス

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社レンタルバスターズ
マーケティング室
電話番号：03-5809-3257

◇ 会社概要：
会社名 株式会社レンタルバスターズ
代表取締役 天野 太郎
常務取締役 佐川 一平
 

認証規格：ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014

本 社     〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3丁目3-3 CMビル6階
TEL：03-5809-3257
〒532-0003
大阪府大阪市淀川区宮原4丁目1丁目-45 新大阪八千代ビル3階
TEL：06-6150-2777
中日本支社 〒464-0077
愛知県名古屋市千種区神田町1丁目23
0120-740-222

◇取扱商品
複合機、FAX、ビジネスホン、プリンター、パソコン、シュレッダー、分煙機
事務机、事務椅子、会議用テーブル、会議用椅子、書庫、ロッカー等
オフィスに関するOA機器・オフィス家具全て
許認可等届出電気通信事業者 A-28-15120
参加団体  一般社団法人 ジャパン・レンタル・アソシエーション（旧称：什器・備品レンタル協会）

　　　　  公益社団法人企業情報化協会（IT協会）

• 「PinnAR」屋内ARナビゲーション機能概要

　「PinnAR」は、カメラで映した実際の風景上に、道路や通路に沿う形でルートを表示する「ARナビ画面」と、従来の地図アプリでよく使われるマップ上にルートが表示された「マップナビ画面」両方を切り替えて利用できます。これまで累計130万ダウンロードされており、地図が読めない方でも直感的に目的地にたどり着くことができる便利なナビゲーションアプリです。そして現在は屋外でのARナビゲーション機能のみならず、独自の技術による屋内ARナビゲーション機能を「JR新宿駅」「成田国際空港」 「玉川髙島屋S･C」に展開しております。
これら施設で展開している屋内ARナビゲーション機能の特徴は以下となります。

①屋内どこでも自分の位置を測位可能
②店舗や設備を検索し目的地設定が可能
③道を誤った際に自動で道の再設定が行われる
④階をまたぐ案内をシームレスに対応
⑤直感的なARナビゲーションを屋内で実現
⑥iPhone・Androidの両機種に対応
⑦ユーザーは無料で利用可能
※上記7つの特徴の同時搭載は世界初

• 屋内ARナビゲーションアプリ開発キット「PinnAR SDK」概要

　スマホアプリによる“屋内”でのナビゲーションは、衛星からのGPS信号が遮断されるため、正確な現在地測位と目的地にたどり着くルート設定が非常に難しく、これまでなかなか実用化には至っておりませんでした。
　当社が独自開発した屋内における現在地測位技術と独自ルーティングエンジンを駆使し商用化に至った「PinnAR」の屋内ARナビゲーション機能を、「PinnAR SDK」としてパッケージ化して提供することで、各施設様が開発コストや時間を大きく削減して、自施設のアプリに屋内ナビ機能を実装※1することが可能になります。
（※1）iOS/Andorid 対応

• 屋内ARナビゲーションアプリ開発キット「PinnAR SDK」 提供内容

　今回の「PinnAR SDK」では以下2つの機能が利用可能になります。
①施設様アプリからPinnARの屋内ナビゲーション機能が利用できる
・ARを使った屋内ナビゲーション
・2Dマップの屋内ナビゲーション
＜屋内ナビゲーション機能イメージ＞

②上記に伴う、施設の登録用管理画面
＜登録した施設内スポットのイメージ＞

■お問合せ
「PinnAR SDK」導入に関するお問い合わせは以下フォームからお願いいたします。
https://telecomsquare.co.jp/contact.html

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして29年余にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。
社名 　：株式会社テレコムスクエア
代表者 ：代表取締役社長 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社　 ：〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル 3F
創業 　：1992年（平成4年）
従業員 ：211人(2021年1月1日現在)
事業内容：モバイルサービス通信事業（Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供）デジタルメディア事業（ARナビゲーションアプリや訪日外国人向けメディアの提供）

DXをはじめ、データの活用が重要になる中で、現場で発生するリアルタイムのデータを収集することがとても大事になってきています。IoT、モノのインターネットを実現する上で、センシング技術は現実の世界で起きていることを素早く共有し、分析、課題解決への施策を後押ししています。しかしながらデータを収集して活用に至るには技術的に大きなハードルがあることも確かです。センシングデータをどのように収集すればよいのか分からない、開発コストが高すぎてなかなかデータ収集を始められないなど、IoTを実現するまでには多くの課題があります。MODEのIoTソリューションは様々なセンサーから簡単にデータの収集を行い、IoTデータの活用に繋げることで、企業のDX推進を支援します。

今回のウェビナーでは、これからIoTビジネスを始める方を対象に、センサーを使ってIoTシステムを構築する流れや、使えるデータを収集するために知っておくべきことを事例を交えてご紹介します。

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。
・IoTのアイデアはあるけれど、クラウドとの接続方法がわからない
・データ収集と活用の方法が分からない
・色々なセンサーに繋げられる万能なIoTツールを探している
・IoTデータの活用に興味がある
・センサーデータを業務効率化に活用したい

■ アジェンダ

オープニング (5分)
オンラインセミナー「スマートなセンシングを簡単に実現する方法とは」(20分)
Q&A (5分)

■開催概要

開催日：2022年2月4日（金）11:30〜12:00
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

※このウェビナーは11月30日(火)に開催したものと同様の内容となります。

■プレゼンタープロフィール

石井 理恵
MODE, Inc.
アカウントセールス

大学卒業後、独立系SIerにてソリューション営業として入社。その後日本オラクルにてデータベース、トレジャーデータにてSaaS製品の営業を経てMODE,Inc.に入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220204

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

　事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。東京都23区、人口30万人以上の都市や政令指定都市などにおいて、一定規模以上の事業所を営む個人や法人に課され、事業所床面積（資産割）および従業者給与総額（従業者割）から事業所税が算出されます。
　今回の新システム『法人税申告書 事業所税』をお使いいただくことで、事業所税申告の際に必要となる、事業所ごとの床面積・従業者数・給与総額等情報をシステム上に集約し、提出先ごとの申告書・明細書の作成が可能となります。また、作成した申告書・明細書は印刷および電子申告に対応します。これにより、これまで手書きで対応していた業務のシステム化を実現し、申告書の作成に要していた工数の削減、業務効率化を支援します。
　今後、MJSの提供する他の税務システムにおいても提供を予定しており、より幅広いお客さまの業務効率化をサポートしてまいります。

≪新システム『法人税申告書 事業所税』概要≫
■ 内容
・法人税申告書システムのオプションシステムとして提供します。
・法人の事業所税の申告に対応します。（納付申告・免税点以下申告・修正申告）
・事業所税申告書の印刷および電子申告に対応します。
　※電子申告は、別途電子申告システムの導入が必要です。
・法人税申告書システムの『法人基本情報』、『事務所・事業所情報』、『納付税額書』とデータ連動します。
・対応帳票は以下の通りです。
　第44号様式（事業所税申告書）
　第44号様式別表1（事業所等明細書）
　第44号様式別表2（非課税明細書）
　第44号様式別表3（課税標準の特例明細書）
　第44号様式別表4（共用部分の計算書）

（概要図）

■ 利用対象
会計事務所向け税務システム『ACELINK NX-Pro 法人税申告書』をご利用のお客さま
製品URL：
https://www.mjs.co.jp/account/software/for_office/nx_pro/module/tax/corporation_tax.html

中小・小規模企業向け税務システム『ACELINK NX-CE 法人税申告書』をご利用のお客さま
製品URL：
https://www.mjs.co.jp/company/software/acelink_nx_ce/module/tax.html

■ 提供開始日
2022年3月

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 広報･IR担当 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

新型コロナウイルス・オミクロン株の急速な拡大に伴い、各地でまん延防止措置等重点措置が適用されています。企業に対してはテレワークの推進が要請されており、さらにオミクロン株においては若年層の感染者が多く、保育所や学校の臨時閉鎖も相次いでいることから、企業は社員が子供達を自宅で保育しながら業務ができる、在宅勤務環境の整備が喫緊の課題となっています。

これを受け、e-Janネットワークス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：坂本史郎 / 以下、e-Janネットワークス）は、テレワークプラットフォーム「CACHATTO」のオプション製品である「Splashtop for CACHATTO」を期間限定にて特別価格で提供することを決定しました。クラウドでの提供により導入が容易、かつ法人向け製品としてセキュリティにも配慮したリモートデスクトップサービスを、皆さまが安心して業務に取り組める在宅勤務の環境整備にお役立て下さい。

■新型コロナウイルス感染対策 支援内容について
「CACHATTO」のリモートデスクトップ製品「Splashtop for CACHATTO」のクラウドサービスを、下記特別価格でご利用いただけます。

• Splashtop for CACHATTOクラウドパック 10ユーザー年間利用料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常270,000円（税別）のところを150,000円 （税別）にてご提供

※10ユーザー以上のご利用の場合、年間150,000円/10ユーザー単位にて追加いただけます
※次年度の契約更新時は通常価格になります。

・ご利用いただけるお客様：

　日本国内の法人、団体
・特別価格提供期間：
　2022年2月1日（火）より同3月31日（木）まで

■お申し込み方法
・専用サイトからお申し込みください
https://www.cachatto.jp/sp/pdm/examining202201.html
・申し込み受付け：2022年1月31日（月）より

※お申し込み受け付け後、提供開始までに5営業日程度頂戴する場合がございます
※同業他社の方、および個人の方からのお申し込みは承りかねます。

■    CACHATTOとは
CACHATTOは、2021年1月時点で1,500社75万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。スマートデバイスやPCなどのマルチデバイスに対応し、データを端末に残さないセキュリティを一貫して実現。リモートアクセスを統合的に認証・制御できるテレワークプラットフォームとして、企業・官公庁での採用が進んでおり、「スマートデバイス用リモートアクセスツール」市場および「セキュア・ゲートウェイ／ブラウザ」市場において9年連続トップシェアを占めています。
製品サイト：https://www.cachatto.jp/

■    Splashtop for CACHATTOとは
CACHATTOと連携し、端末にデータを残さずセキュアにご利用いただけるVPN不要のリモートデスクトップソリューションです。サーバー設置なしでご利用いただけるクラウドサービスモデルでも提供しています。
製品サイト：https://www.cachatto.jp/sfc/

■ e-Janネットワークス株式会社について
e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTO及び関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しております。

＜会社情報＞
代表者名：        代表取締役　坂本史郎
従業員数：        127名（2020年9月1日現在、パートタイム従業員を含む）
URL      ：        https://www.e-jan.co.jp/

※ CACHATTOは、e-Janネットワークス株式会社の登録商標です
※ その他、本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です