通信・インターネット

GLBBジャパン/GLBB が 都内に「GC1サイト」を開設~新たにコロケーションサービスを提供~

Press Release

 

2022 年 1 月 26 日
株式会社GLBBジャパン
株式会社日経統合システム

GLBB が 都内に「GC1サイト」を開設
~新たにコロケーションサービスを提供

国内外の企業に幅広くネットワーク接続サービスを提供する株式会社GLBBジャパン(沖縄県北谷市/東京支社:港区 代表取締役:ワトソン クレーグ 以下、GLBB)は都内でデータセンターを運営する株式会社日経統合システム(江東区、代表取締役社長:佐藤 吉哉)内に、コロケーションサービスを提供するデータセンターを2022年2月に開設します。

 開設するデータセンターの名称は「GC1サイト」。日経統合システムは都心からアクセスが良好で、地震対策・水害対策・セキュリティー対策も強固。通信回線引き込み2経路を確保するなど通信設備・電源設備が整った信頼性の高いファシリティーを備えています。同社のデータセンターを活用し、コロケーションサービスを提供します。

GLBBのコロケーションサービス「G-colo」は、ラックのご提供やインターネット接続サービスのほか、お客様がインターネットを介さずクラウドにダイレクトに接続できるサービス、お客様の拠点間を専用回線で接続するサービスなどを提供します。ワンストップオーダーでトータルソリューションが提供可能となり、お客様の新たなビジネスに貢献いたします。

株式会社GLBBジャパン https://www.glbb.jp/
GLBBは、”Our Mission :: To Connect” をモットーに 企業、個人を問わず、よりよいネットワーク環境の提供を目指すとともに、様々なお客様からの要望にお応えするソリューションを展開しています。

株式会社日経統合システム https://www.nasnet.co.jp/
日経グループを中心に情報インフラを預かるデータセンターとして創業。お客様のシステムを守るセキュリティー事業、業務改革を支援するソリューション事業を展開しています。

本リリースに関するお問合せ
株式会社GLBBジャパン
e-mail: planning@corp.glbb.ne.jp

 

 

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Connected Design/LINEを活用したスペース予約・決済システム「Connected Space Share」を利用したテーブル席事前有料予約サービスの実証実験をたまプラーザ テラスにて実施

待ち時間削減、密集・密接回避による感染症予防に配慮した取り組み

Connected Design株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:武田浩治、以下 Connected Design)は、「たまプラーザ テラス(横浜市青葉区)」にあるフードコート「TERRACE KITCHEN」内のキッズゾーン(以下「対象スペース」)にて、LINE*1をユーザーインターフェースとしたスペースの予約・解錠・決済システム(「Connected Space Share」、以下「本システム」)*2を用いた一部座席の事前予約サービス*3の実証実験を実施いたします。
■実証実験の詳細
 本実証実験は、フードコート内のキッズゾーンのテーブル席を事前にご予約いただくことで快適にお過ごしいただけるよう空席待ち時間の削減を検証するものです。また、対象スペースの密集・密接状態を避けることで、感染症予防への寄与を目指します。

■事前予約のながれ
 たまプラーザ テラスLINE公式アカウント内のメニュー画面より予約専用のLINEを友だち追加していただき、予約したいテーブル番号と日時を選択し、クレジットカード決済をすることで予約完了となります。お客さまは予約終了時間まで、お席でごゆっくりお過ごしいただけます。

※操作画面はイメージです。
※たまプラーザ テラスLINE公式アカウントのメニュー画面から予約専用のLINE友だち追加ページへ遷移します。

■たまプラーザ テラスについて

「私を、かなえる場所。たまプラーザ テラス」をコンセプトに、単なる買い物をする場所にととまらず、レストランやカフェでの寛ぎのひとときや、カルチャースクールで自分磨きなど、テラスキッチン内 キッズゾーン素敵な毎日を過ごすことができる場を提供。人々が集う、コミュニティが育まれる場としての役割りも担っています。
「ゲートプラザ」「サウスプラザ」「ノースプラザ」「リンクプラザ」の建物からなり、高感度から生活に密着した店舗まで、さまざまな店舗を取り揃えます。

 

 本実証実験は2022年2月1日より開始いたします。実証実験期間中は、予約・決済機能および利便性の向上を目指しお客様へのアンケート調査などを予定しております。
Connected Designは、お客様により快適にお過ごしいただけるよう、今後も独自技術を活用したサービスの提供を進めてまいります。

*1 LINE及びLINEロゴは、LINE株式会社の登録商標です。
*2  Connected Space Share は、 Connected Design株式会社が独自開発した、スマートロックを設置したスペースの予約・決済サービスです。本実証実験では、スマートロックの操作はなく、スペースの予約・決済サービスを活用します。
*3決済手段はクレジットカードとなります。

■Connected Design株式会社について
 Connected Designは、「『Japan Quality Smart Life』お客様の一人ひとりの生活を豊かにしていきたい」想いの下、地域に根差したケーブルテレビ事業を展開するイッツコムと長年にわたりインターネットサービスを提供してきたニフティ(現:富士通クラウドテクノロジーズ株式会社)、そして東急線沿線で新たな生活価値を提案し続けてきた東急電鉄(現:東急株式会社)のジョイントベンチャーとして2015年に設立され、ホームオートメーションをはじめとしたIoTサービスに関する企画開発、調達および販売を行ってまいりました。日本のIoT領域でも変革が本格化する新しい時代において、多彩な人材からなるチームにより、暮らしのDXを実現するために必要なプロフェッショナルサービスをワンストップで提供し、お客様のビジネス創造に努めてまいります。

本システムにご興味をお持ちの企業様は、Connected Design株式会社のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

・Connected Design株式会社 https://connected-design.jp/
〒158-0097 東京都世田谷区用賀4丁目10番1号 世田谷ビジネススクエアタワー
HPの「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください
https://connected-design.jp/contact/

 

 

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アット東京/アット東京、「ATBeX福岡アクセスポイント」を開設

ATBeXが提供するコネクティビティ

ATBeX(※1)がより広域で接続可能なネットワークプラットフォームに

 株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村晃、以下アット東京)は、2021年11月に開設したアット東京九州第1センター(QC1)内に「ATBeX福岡アクセスポイント」を開設し、ATBeXをより広域で接続可能なネットワークプラットフォームとして拡張します。
 本アクセスポイントは、2022年夏のサービス提供開始を予定しています。

 アット東京は東京および大阪に高品質なデータセンターを運営しており、そのデータセンター内接続プラットフォームであるATBeXによって、クラウド事業者などの各事業者との接続や、アット東京のデータセンター間接続を提供してきました。

 昨年11月に東京、大阪に次ぐ新たな拠点として福岡に開設したQC1は、日本のデータセンターの「ハブ」を目指す上で重要な拠点であり、昨今、重要性が注目されている地方分散/エッジデータセンターとしても大きな役割を担っていくものとなります。

 このたび開設する「ATBeX福岡アクセスポイント」により、アット東京のお客さまは九州進出の際、データセンター、クラウド接続、データセンター間接続などをワンストップでお使いいただけるとともに東京、大阪、福岡、全国の提携データセンターでの広域分散によるディザスタリカバリ構成も容易に構築することが可能となります。

 また九州エリアのお客さまにとっては、ATBeXを利用することで、より短期間で安価にメガクラウド接続を実現できるだけでなく、国内主要IX(※2) や国内外通信事業者、ISP、コンテンツ事業者といったさまざまなサービス事業者と柔軟に接続できます。さらに、オンプレミスとクラウドを連携させるハイブリッド構成や、複数のクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウド構成の構築も可能であり、ATBeXが提供するNearクラウドサービス(※3) をあわせて利用することで、より柔軟で利便性の高い環境の構築が可能です。

ATBeXが提供するコネクティビティATBeXが提供するコネクティビティ

 アット東京はIoTや5Gの普及、エッジコンピューティングにおける地域分散のシステム構築が必要となる時代に向けて、各地域のデータセンター事業者様との連携を強化し、シームレスなデータセンター連携サービスを提供します。そして、さらに高い付加価値と、データセンターの基本である安心・安全なサービスを提供してまいります。

※1 ATBeX(AT TOKYO Business eXchange/アットベックス):
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間での接続ができるプラットフォーム。1つの物理接続(接続回線)で複数の企業やサービスへの接続、クラウドサービスやインターネット接続サービスなどさまざまなサービスへの接続、企業システム間の相互接続に向けたプラットフォームとしての機能を提供し、各種サービスへの効率的な接続を実現。
https://www.attokyo.co.jp/connectivity/atbex.html

※2 IX(インターネットエクスチェンジ):
ISP他のネットワークを相互に接続し、トラフィックを中継する場所またはその機能を示す。

※3 Nearクラウドサービス:
メガクラウドの出入り口に近い場所で提供する仮想マネージドルータサービスなどのITサービスを示す。

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

 

 

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KPMGコンサルティング/KPMGコンサルティング、【オンラインセミナーのお知らせ】オペレーショナル・エクセレンスの実現〜DXを定着化させるチェンジマネジメント~

配信期間:2022年2月2日(水)2月17日(木)

KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、オペレーション改革による生産性向上に向けたチェンジマネジメントについて解説したオンラインセミナー「オペレーショナル・エクセレンスの実現〜DXを定着化させるチェンジマネジメント~」を2022年2月2日(水)~2月17日(木)まで配信いたします。

DX推進の加速につれて、各マーケットではビジネスの判断や状況変化への対応スピードが大きく変化し、それに伴うマネジメント手法の確立が、オペレーション改革の一環として今まで以上に求められるようになりました。これにより、マネジメントのみならずオペレーションを含めたビジネス推進の在り方をリモデル化することが必然とされ、チェンジマネジメントの実現が企業にとって今後重要なポイントとなります。

本セミナーでは、KPMGコンサルティングのプロフェショナルとともに、株式会社MeeCapの代表取締役である是澤氏とテックタッチ株式会社のCEOである井無田氏に登壇いただき、DXを定着化させるチェンジマネジメントについて解説し、そのアプローチや事例を紹介します。

【開催概要】
配信方法:オンデマンド配信
公開期間:2022年2月2日(水)~2月17日(木)
申込受付期間:2022年2月16日(水)10:00まで
視聴時間:約90分
受講料:無料(事前登録制)
対象:グループ内のSSC(シェアードサービスセンター)の管理者、またはSSC化を考えている企画担当者
主催:KPMGコンサルティング

【プログラム】
セッション1:真の生産性向上へ向けた日本型DXの可能性
~DXを定着させるチェンジマネジメントのヒント~(約10分)
講師:KPMGコンサルティング パートナー 福島 豊亮
講演内容 
DX推進者を取り巻く最新事情として、グローバルを含めたマーケットおよびテクノロジー動向をDX時代に求められる文化とリーダー像とともに紹介します。
また、DXを定着させるチェンジマネジメントのヒントを解説しながら、これらを踏まえたSSCトランスフォーメーショントレンドについても言及します。

セッション2:シェアードサービス改革・高度化の方向性とは(約25分)
講師:KPMGコンサルティング シニアマネジャー 森本 丈也、シニアマネジャー 二村 悠
講演内容
「シェアードサービスを取り巻く論点」として、ビジネス課題対応の視点から、昨今複雑化するSSCの期待効果や集約化の類型と、目指すべきスキームとポイントを紹介します。
また、「これからの改革・高度化の方向性」として、現場課題対応・DXの視点で目指す姿と成功事例および、実現ロードマップも紹介します。

セッション3:MeeCapで実現するオペレーショナル・エクセレンス(約25分)
講師:株式会社MeeCap 代表取締役 是澤 優和 氏
講演内容
アウトソーシングの利用拡大、SaaSの活用、テレワーク化などが進み、業務把握が複雑化、属人化しています。特に投資対効果が見出しづらいバックオフィス業務は、「システムやRPAを入れて終わり」など、不十分かつ一過性の活動になりがちです。
本セッションでは、定型業務やバックオフィス業務に焦点を当て、”継続的な生産性向上の実現”について解説します。

セッション4:コールセンターの人員課題を克服したDX定着の事例解説
〜オペレーター業務の質を向上し均質化させる方法〜(約25分)
講師:テックタッチ株式会社 CEO 井無田 仲 氏
講演内容
コールセンターにおけるDXの定着には、オペレーターのアウトプットの質が高水準で均質となるよう現場のオペレーションを変革する必要があります。しかし今、コールセンター特有の人員にまつわる課題がその実現を阻んでいます。
本セッションでは、「具体的な課題」を解説したうえで、課題を克服しスムーズにチェンジマネジメントを果たした事例を紹介します。

【お申込み方法】
以下のリンクから、必要な情報を入力の上お申し込みください。
https://event.kc-contact.com/public/application/add/5021

※公開日の正午までにご視聴用URLをメールにてお送りします。公開後は、翌営業日にお送りします。
(上記日程を過ぎてもメールが届かない場合はお問合せ窓口までご連絡ください。)
※希望者多数の場合は抽選制とさせていただきます。また、個人および同業の方のお申込みにつきましては、お断りさせていただく場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※通信環境や企業のセキュリティ設定によっては、ご視聴いただけない場合がございます。

MeeCapについて
株式会社MeeCap(https://www.mee-cap.com/)は、2018年7月に株式会社サザンウィッシュの子会社として設立。PCの操作ログを中心にワークログを収集、可視化、分析するソリューション『MeeCap』の開発から販売まで一貫して行っています。『MeeCap』導入により、オペレーショナル・エクセレンスの確立、負荷の高い作業のDX化や自動化、システム構築時の要件定義等を支援します。

テックタッチについて
「テックの力を最大化する」を理念とし、様々な業務システム上でリアルタイムに表示されるナビゲーションを、ノーコードで作成・表示できるSaaS「テックタッチ®」を提供する企業です。同プロダクトの提供を通じて、企業におけるDX推進の重要課題であるシステム習熟や高度活用を支援。ナビゲーション設定の対象システムは営業管理・人事管理・会計・調達システムなど多岐にわたります。2019年の提供開始より大企業を中心に導入いただき、累計ユーザー数は47万人にのぼります。

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

 

 

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Ivanti Software/Ivanti、Neuronsプラットフォームを拡張

拡大し続けるランサムウェア攻撃に対応するリスクベースのパッチ管理と、卓越した従業員セルフサービス体験を提供するDigital Assistantを発表

脆弱性をプロアクティブに修正するIvanti Neurons for Patch Managementと、Everywhere Workplaceで従業員の体験を変革するIvanti Neurons Digital Assistantの発表により、イノベーションをさらに加速

 

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は本日、新しい 統合ソリューションとして、「Ivanti Neurons™ for Patch Management」、「Ivanti Neurons™ Digital Assistant」、ならびに自動チケット分類機能の追加によるIvanti Neurons™ for Healingの機能拡張を発表しました。Ivantiは、今回のリリースを通じて、安全な「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」の実現というミッションの推進をさらに加速してまいります。

Ivanti Neuronsは、世界的な潮流であるリモートワークやハイブリッドワークへの移行に伴って加速する、IT部門ならびにセキュリティチームに対する要求に対応するために設計された、人工知能(AI)と機械学習(ML)を活用したハイパーオートメーションプラットフォームです。Ivanti Neuronsは自律的にデバイスを自己修復し、エンドユーザーに対してパーソナライズされたセルフサービス体験を提供します。Ivanti Neuronsは、自動化ボットを使用して、あらゆるエンドポイントやIoTエッジを含む、Everywhere WorkplaceにおけるすべてのIT資産にリアルタイムで有用な情報を提供すると同時に、コンシューマーグレードのユーザー体験を従業員に提供します。Ivantiは、プラットフォーム全体のソリューションを継続的に強化することに加えて、四半期ごとにIvanti Neuronsのアップデートを予定しており、お客様が迅速かつ安全に新しいワークスタイルを実現できるよう支援します。Ivantiの最新のイノベーションの詳細は以下をご覧ください。

·       Ivanti Neurons for Patch Management https://www.ivanti.co.jp/products/ivanti-neurons-patch-management は、IT部門が企業・組織にとって最も危険な脆弱性を効率的に優先順位付けし、修正することを可能にするクラウドネイティブソリューションです。 Ivantiの最近の調査 https://www.ivanti.co.jp/resources/patch-management-challenges によると、ITおよびセキュリティの専門家の71%が、パッチの適用は過度に複雑で時間がかかると感じていることが明らかになっています。脆弱性へのパッチ適用が遅れれば遅れるほど、企業・組織はデータ漏洩やランサムウェア攻撃のリスクにさらされることになるため、この統計は憂慮すべきものです。Ivanti Neurons for Patch Managementは、既知の脆弱性の悪用や脅威の背景に関する情報をリアルタイムに提供することで、企業・組織の脆弱性修復戦略を進化させ、また敵対的なリスクに基づいて修復の優先順位を決めることで、データ漏洩や攻撃に対する保護を強化します。また、Ivanti Neurons for Patch Managementは、クラウドで管理されているデバイス、ならびにオンプレミスのIvantiパッチ管理ソリューションで管理されているデバイスの両方を単一の画面で可視化することで、オンプレミスからクラウドのパッチ管理への移行を自社のペースで進めることができます。

·       Ivanti Neurons Digital Assistant https://www.ivanti.co.jp/products/ivanti-neurons-digital-assistant と Ivanti Neurons for Healing https://www.ivanti.co.jp/products/ivanti-neurons-healing の新機能によって、企業・組織は従業員のデジタル体験の向上を図ることができます。これらのAIを活用した機能強化により、Ivantiのお客様は、問題の大半を報告される前に解決し、ヘルプデスクへの電話連絡を減らし、チケット量全体を柔軟に調整させるといった成果を得ることができます。Ivanti Neurons Digital Assistantは、AIを搭載したバーチャルサポートエージェント(VSA)で、従業員の質問や問題、ヘルプデスクへの問い合わせを自動化し、従業員が日常生活における消費体験で期待するようなセルフサービス体験を実現します。この新しいスケーラブルなソリューションは、導入時に数十億の理解されたフレーズを記憶しているだけでなく、従業員との対話を通じて継続的に学習し、その性能と精度の改善を図ります。 Ivanti Neurons for Healingの新しい機能拡張であるチケット分類機能は、初期のインシデント分類、関連するフォローアップ活動、ならびにワークフローの精度の向上を可能にします。 これらの新しいソリューションにより、IT部門は、パスワードのリセットや承認された機器の注文など、ワークフローの自動化が容易になるとともに、あらゆる場所での働き方を24時間365日支援できるようになります。 また、人事や施設管理などIT部門以外の部署でも、セルフサービスの自動化と拡張機能を組み合わせることで、エンタープライズサービス管理戦略の一環として活用することができます。 パンデミックの影響によるサービスデスクへのコール数の増加、運用コストの増大、従業員の生産性や満足度の低下に直面する企業・組織にとって、今回の機能強化は非常に重要な意味をもちます。 さらに、Ivantiが実施した最近の調査では、意思決定者の3分の2が、自動化ITサービス提供の計画を前倒ししたり、採用を増やしたことが報告されています。

Ivanti、社長兼最高製品責任者であるナヤキ・ネイヤー(Nayaki Nayyar)のコメント:
「これらのソリューションは、変化し続けるビジネスと脅威の状況に対応するために、お客様を支援することを目的として開発されました。Ivanti Neurons for Patch Managementは、お客様が最も重要な脆弱性を特定し、プロアクティブにパッチを適用できるよう支援します。これは、ランサムウェアの攻撃が頻度と巧妙さを増している中、ビジネス上不可欠なことです。Ivanti Neurons Digital Assistantを活用することで、従業員は消費者が期待するようなセルフサービスを享受・体験することができ、ほとんどの疑問やトラブルを即座に解決することができるため、ITサービスデスクはより戦略的な取り組みに注力することができます。これらの新しいソリューションは、複雑なワークフローを自動化、簡素化し、結果的に従業員の利便性を向上させることで、企業・組織における堅牢なセキュリティ体制の構築をサポートします。」

詳しくはIvanti Neurons製品ページhttps://www.ivanti.co.jp/solutions/ivanti-neuronsをご覧ください。

Ivantiについて
Ivanti について Ivanti は「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない 働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークから IT アプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。 Ivanti Neurons 自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エ ンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの 自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合 IT プラットフォームを提供し ます。 Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検 出、保護、サービスのために Ivanti を選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験 を提供しています。 詳細については、www.ivanti.co.jp をご参照ください。

 

 

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DeepApex/【事例紹介】情シスフォースで情シスの属人化を解消

株式会社リプロライフ様にインタビュー実施

中小・中堅企業の情シスのトータルサポート「情シスフォース」を提供するDeepApex株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO 市川 駿、以下「DeepApex」)は、情シスフォースを活用している株式会社リプロライフ様(以下リプロライフ)の情報システム担当部門の方にインタビューを行いました。

  • インタビュー

ーー「情シスフォース」を導入した背景は何でしたか。

情シス業務は特に属人化しやすい業務だと思っています。
情シスは属人化しやすいですが、属人化してしまうのは非常にリスクだと思っています。
例えば、担当が退職してしまうと誰もわからない状態になり、会社の成長を止まります。もっと言ってしまえば会社が機能しなくなる可能性があるため、属人化してはいけないと思っています。
その中で、「情シスフォース」のサービスを見つけました。

ーー「情シスフォース」を導入する決め手は何でしたか。

「情シスフォース」は、会社の内情の理解がとても早かったです。他の企業にもお話を伺いましたが、一般論で語られることが多かった印象です。情シス業務は業界、会社ごとによって違い、個別事象が存在するため一般論では納得感は得ることができませんでした。
「情シスフォース」は最初にお話した際から「そうそう」と思うことが多く、すぐに「情シスフォース」の導入を決めました。

ーー 情シスフォースを導入してよかったこと、解決したことは何でしたか。

導入して3ヶ月ですが、「情シスフォース」には情シス全体を見てもらっています。評価は10点満点中10点です笑。
これまで進んでいなかったバーチャルオフィスの検討やPC周りの設定課題等ほとんどのこと解決していただきました。PCの設定等はこれまで不要なことをやっていたので、不要な部分の停止や自動化で効率化してくれました。
また、情シスとしてデバイスを一括管理できるように進めたり、セキュリティの見直しなどもしていただきました。
導入前は、情シスで何かやる際、決定に自信が持てないことがありましたが、自信の持てない部分は助言をもらうことができるので精神的に助かっています。

ーー 今後、情シスでどういったことをやっていきたいですか。

会社全体のITリテラシーをあげたいです。
ITリテラシーをあげることが、各部署が自発的に動ける場面が増え、会社全体で効率化していくと思っています。
現在は、情シスに問い合わせが集中してしまっている。そういった部分を「情シスフォース」と一緒に解決していきたいです。
 

  • 情シスでお困りなら「情シスフォースへ」

情シスフォースとは、中小・中堅企業向けの情シス向けトータルサポートサービスです。
情シスフォースは、幅広い情シス業務を専門知識を持ったメンバーがチームでサポートしております。情シスの定常業務から、情シスのあるべき姿の戦略、IT導入といった情シスに係る仕事を丸っと依頼できるサービスです。

情シスにお困りの方は以下のURLからお問い合わせください!
https://jousys-force.deepapex.com/

【株式会社リプロライフ 概要】
代表取締役社長:向井 正弘
事業内容:卵子胚の凍結保存キット「Cryotech(クライオテック)」の製造、販売
コーポレートサイト:https://reprolife.jp/
住所:〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビル 9F

【DeepApex株式会社 概要】
代表取締役CEO:市川 駿
事業内容:ITコンサルティング、人工知能関連事業
コーポレートサイト:https://www.deepapex.com
メールアドレス:contact@deepapex.com
住所:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目17-8 ドメス水道橋ビルディング5F

 

 

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リコージャパン/リコージャパン、京都府宇治市と地方創生に関する包括連携協定を締結

右から) 宇治市 松村 淳子 市長、リコージャパン 京都支社長 内海 明生

リコージャパン株式会社 京都支社(支社長:内海 明生)は、1月25日に京都府宇治市(市長:松村 淳子)と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。本件は、リコーグループが自治体や教育機関など団体と締結した47件目の連携協定で、京都府内では2件目の締結となります。

右から) 宇治市 松村 淳子 市長、リコージャパン 京都支社長 内海 明生右から) 宇治市 松村 淳子 市長、リコージャパン 京都支社長 内海 明生

宇治市は「安心・躍動・再スタート」の3つの柱に基づき、若者が住みたい・住み続けたいと思えるまち、子育てしやすいまち、新たな産業・仕事がしやすいまち、それらを実現するために未来を見据えた施策を推進し、50年、100年先を見据えた「新たなふるさと宇治」「輝く宇治」の創造に取り組んでいます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、互いに有する資源に基づく交流を促進し、様々な分野で連携協力することにより、地域への貢献と相互の発展に取り組んでまいります。

<宇治市とリコージャパンとの連携協定について>
■協定の目的

宇治市とリコージャパンは、相互に緊密に連携・協力し、以下の連携事項に取り組むことにより、宇治市が策定した「宇治市人口ビジョン 宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進することで、地方創生の実現を図ることを目的とします。

■連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。
(1)環境や地域の安全・安心に関すること
(2)防災対策強化に関すること
(3)観光振興・地域のにぎわい創出に関すること
(4)健康・福祉の増進に関すること
(5)その他甲及び乙が必要と認めること

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 坂主 智弘
従業員 18,887名(2021年4月1日現在)
拠点数 351拠点(2021年4月1日現在)
本社所在地 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 

■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

 

 

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華為技術日本/2月10日に「NPOのIT利活用を考えるセミナー」を開催日本NPOセンターとファーウェイ・ジャパン

華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)と認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、2月10日(木)にNPOのIT利活用をテーマにしたシンポジウムをオンラインで開催します。参加無料。両社は連携して2021年に「ファーウェイ東日本大震災IT復興支援プロジェクト」を実施。被災者への支援を行う宮城県・岩手県のNPO3団体を対象に、ファーウェイ・ジャパンがITを活用した支援を行いました。セミナーでは3団体の取組を紹介するほか、富山県黒部市で行われている高齢者支援などを通じてNPOがどうITを活用していくかを考えます。
概要は次の通りです。地域支援などに興味がある方のご参加を心よりお待ちしております。

「NPOのIT利活用を考えるセミナー」

◇日時
2022年2月10日(木)14時から16時

◇内容
1.ITがもたらす社会変化=ITが産業や社会にどのような変化を与えるのか、海外の事例を交えて解説
 講師 郭宇(かくたかし)華為技術日本株式会社 パブリック&インダストリーリレーションシップ部部長 / 山形大学大学院工学研究科工学博士
2.地域におけるITの活用=高齢者支援の取組を紹介
 講師 小柴徳明 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会 総務課長補佐
3.NPOにおけるITの活用=宮城県・岩手県のNPO法人3団体の活動内容を紹介
・特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパン
 ~生きる力を育てる「SOUP芸術の学校」試行事業~
・認定特定非営利活動法人底上げ
 ~ITスキルを活用した地域の担い手育成事業~
・特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター
 ~NPOのためのICT支援プロジェクト~

◇参加方法
ZOOMによるオンライン開催(参加無料)
申し込みフォーム
https://pro.form-mailer.jp/fms/5919f6f5244957

◇問合せ先
・セミナーについて
認定特定非営利活動法人日本NPOセンター 佐藤・上田
shinsai01@jnpoc.ne.jp / 03-3510-0855
・ファーウェイ・ジャパンについて
華為技術日本株式会社 CSR担当 干洋(ユヤン)
Yu.Yang@huawei.com

 

 

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アイエスエフネット/【今年も開催!2/24】Intuneデモ・企業のためのPCセキュリティ強化セミナー 2/24開催決定

Microsoft Intuneを活用したPC管理術とデモンストレーション

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,328名)は、2022年2月24日(木)の日程にて、「企業のためのPCセキュリティ強化セミナー」をオンライン開催いたします。
◆「企業のためのPCセキュリティ強化セミナー」の概要

https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/06

Microsoft Intuneのデモンストレーション付きセミナーを今年も開催致します。
デバイスの管理環境を整えることにより、デバイス紛失時の情報漏えいリスクや、OSのサポート切れによるセキュリティ対象外により攻撃された、といった状況を回避することができます。
セキュアな環境を構築するために、デモンストレーションを行いながら、MicrosoftのIntuneについて徹底解説いたします。
まだご参加でない方や、同僚で興味のある方など、お誘いの上ご参加いただけると幸いです。

◆こんな方へおすすめです
・情報システムに興味・関心をお持ちの経営者
・企業のIT担当者
・業務用のPC管理に課題をお持ちの方

◆「企業のためのPCセキュリティ強化セミナー」内容詳細
日程:2022年2月24日(木)14:00~15:00
会場:オンライン開催(Zoomを予定)
定員:150名
持ち物:なし
参加費:無料(事前登録制となります)
主催情報:株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細・お申込み
https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/06

◆当日の講演内容

14:00~:開始ご挨拶

14:05~:
デバイスの管理術とセキュリティ ~「モダンマネジメント」とMicrosoft社「Intune」とは~
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 野村 優衣
MicrosoftのIntuneを例に、クラウドを利用した次世代デバイス管理ツールを導入することで、テレワークにおけるPCやモバイルデバイスの管理によるセキュリティ課題をどのように解決するのか?を解説します。

14:35~:
Microsoft社のIntuneを見てみよう(Intuneデモンストレーション)
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 山本 浩之
Intuneのデモンストレーションを実施します。

14:45~:
視聴者の皆さんの質問、答えます!
アイエスエフネット 技術本部 技術第1部 野村 優衣
アイエスエフネット 首都圏営業本部 加藤 博恵
いつも皆さんの課題に真摯に向き合っている野村、加藤が、ご参加の皆さまの質問に回答いたします。

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
(詳細はこちら:https://www.isfnet-services.com/seminar/intune-security/06

◆参加者の声を一部ご紹介します
毎回このような声を多数いただいています!

「分かりやすく、説明いただき、イメージが湧きました」
「Intuneの可能性を感じることができました」
「デモがあったので、スライドだけの説明よりも理解度が増した」

たくさんのご感想をお寄せいただき、すべてを紹介できず残念ですが、ITソリューションの検討度合いにかかわらず、好評いただいております。また、個別で不明点の相談等も承っておりますのでお気軽にお申し付けください。

◆本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット情報発信事務局
MAIL  :promotion@isfnet.com
Web :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

◆株式会社アイエスエフネット

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

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ナイスモバイル/WEB会議を軽量化し、自由度の高い働き方を。ABWの実現をサポートするMAXHUBオールインワンツール販売開始

 ITで働き方改革を支援するナイスモバイル株式会社(本社:長野県松本市 代表取締役社長:高学軍)は、2022年1月25日(水)より、WEB会議をより手軽に最適化するツール、「Sound bar Pro(UC S10pro)」「360度全方向WEBカメラ(UC M40)」「180度広角WEBカメラ(UC M30)」の販売を開始いたします。

◾️製品開発の背景
多様化していく日本の働き方
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、日本でもリモートワークや時差出勤など多様な働き方を選択できるようになりました。それに伴い、従来のように決められた時間にオフィスに出社して、決められたデスクで作業をするのではなく、ワーカーが自律的に仕事内容に適した環境を選択する、ABW(Activity Based Working)という考え方が重要視されています。ワーカーの主体的な行動により、生産性の向上や柔軟な発想が期待できるため、こういった自由度の高い働き方を採用する企業が増加しているのと同時に、新たな働き方に対応する環境整備も必要とされています。

求められる「会議の軽量化」
このような働き方の多様化に対応するべく、MAXHUBでは何万回もの会議データを分析し、従来の会議が抱える問題点を洗い出しました。時間のかかる議事録の作成や、 煩雑になりがちな配線周り、接続設定の複雑さなどについて「会議の軽量化」をキーワードに簡素化。WEB会議を行うあらゆる空間において、それぞれに最適なソリューションとなる製品開発を行いました。

今回の「Sound bar Pro(UC S10pro)」「360度全方向WEBカメラ(UC M40)」「180度広角WEBカメラ(UC M30)」は、スピーカー、マイクが内蔵されていて、手軽に持ち運びもできるWEB会議サポートアイテムです。それぞれ視野角が異なり、ワーカーが選択した空間やシーン・ニーズに合った製品をお選びいただけるため、あらゆる企業のABW実現をサポートします。
 

  • 新製品情報

1.「Sound bar Pro(UC S10pro)」 
9000*12000(mm)までのスペースに対応

 

<想定販売価格>
¥137,500(税込)

<製品の特長>
・かんたん設置、すぐに使える
カメラ・マイク・スピーカーが一体になっているオールインワン機器で、省スペースに設置できます。ディスプレイの上下どちらにも設置でき Android搭載なので、ディスプレイとこれ1台でWEB会議を開始することができます。  

・高画質カメラ、オートフレーミング機能搭載
1,200万画素と高画質のソニー製カメラを搭載。120度の広角レンズと最大5倍のデジタルズームで、WEB会議内の参加者の顔をはっきりと映します。輝度・コントラスト・色調・シャープネスの調節や画面の反転ができ、顔検出と音源定位機能により、発言者の顔を自動でフォーカス・ズームにすることが可能です。

・円滑なコミュニケーションを実現する高性能マイク・スピーカー
マイクを6個内蔵し、最大8メートル離れた場所からの音声を拾うことができます。ノイズリダクションとエコーキャンセルによってクリアなコミュニケーションを実現。8W のHiFiスピーカーで、広い会議室でも部屋中に音が広がります。

・PC・スマートフォン画面をワイヤレスでディスプレイに投影
最大4台のデバイスと同時接続が可能で、1クリックで会議室内のディスプレイに資料を投影できます。投影資料をWEB会議アプリで共有でき、Google DriveやOneDriveに対応しているので、クラウドからの情報共有も可能です。

<製品の仕様>

本体仕様

寸法L×H×D 462×76×93 mm

 

カメラ

ピクセル 12M
出力フォーマット MJPG/YUY2/H.264
視野角 FOV 120°(D)
角度調整 上下15°(手動調整)
焦点方式 固定焦点
焦点距離 2m

 

システム

システムバージョン Android 9.0
CPU 2×A72+4×A53
GPU Mali-G51

スピーカー

スピーカー数 1
出力パワー 1×8W

マイク

マイク数 6
集音距離 0~8m

 

2.「360度全方位WEBカメラ(UC M40)」
2400*2400(mm)までのスペースに対応

<想定販売価格>
¥115,000(税込)

<特長>
・360度歪みのないワイドビュー
カメラとスピーカー・マイクを搭載した一体型機器。 4レンズ構成の360度広角カメラは、会議室のどこに座っていても魚眼レンズのような歪みなく、全員の顔を映します。

・コンパクトなデザインと直感的な操作性
持ち運びにも便利な洗練されたデザインで、会議テーブルの中央に置いて使用します。ボタンを押すだけで7パターンの表示モードの切り替えが可能です。

・オートトラッキング機能搭載
4個の内蔵マイクにより、最大半径5メートルの音を集音できます。
音声のオートトラッキングが可能なAIを搭載し、2方向の音声同時トラッキングを実現します。

3.「180度広角WEBカメラ(UC M30)」
1200*2000(mm)までのスペースに対応

<想定販売価格>
¥83,000(税込)

<特長>
・4K対応の広角視野
ディスプレイの上に設置して使用します。 4K対応の3レンズ高解像度カメラが、180度の広角視野をカバー。シームレスな画面で右端から左端まで全ての参加者を映し出します。

・フレームアウトしないオートトラッキング機能搭載
2個の内蔵マイクにより、最大4メートルの範囲の音を集音します。
参加者を自動認識してクローズアップしたり、人数の変化があってもフレームアウトせずに会議を続けられ、発表者のトラッキングも自動で行います。

※各商品のスペック詳細は、HPよりご確認ください。(https://nicemobile.jp/product_list/
 

  • ナイスモバイル株式会社

【本  社】  長野県松本市新村2272
                          Tel:0263-87-2298 Fax:0263-87-2208
【札幌支店】           03-5577-2809 (窓口:東京支店)
【仙台支店】           03-5577-2809 (窓口:東京支店)
【東京支店】           03-5577-2809
【名古屋支店】          052-228-2552
【大阪支店】           06-6136-8138
【福岡支店】             06-6136-8138 (窓口:大阪支店)
 

 

 

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