通信・インターネット

Guangzhou Shiyuan Electronic Technology Company Limited/マイクスピーカー一体型WEBカメラ3製品を発売

ユニファイドコミュニケーション製品を日本市場に投入

テレビの基幹部品やディスプレイを提供する世界のリーディングカンパニーである广州视源电子科技股份有限公司、略称:CVTEは、法人向け・インタラクティブパネルブランド「MAXHUB(マックスハブ)」より、ユニファイドコミュニケーション(UC)3製品を2022年1月25日(火)に正規販売代理店ナイスモバイル株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役社長:高学軍)を通じて発売します。

 

製品名 型番 参考価格
マイクスピーカー一体型WEBカメラ「Sound bar Pro」 UC S10 Pro 137,500円(税込)
180度広角WEBカメラ「UC M30」 UC M30 83,000円(税込)
360度全方位WEBカメラ「UC M40」 UC M40 115,000円(税込)

 

 

MAXHUB UC 3製品

「UC S10 Pro」

「UC M30」 

「UC M40」

「MAXHUB」は2018年6月に日本での販売を開始しました。主力は、電子ホワイトボード機能とプレゼンテーション機能、Web会議ソリューションを統合したインタラクティブパネルで、スムーズな書き込みと直感的な操作、クリアな映像と音、資料の投影・共有の利便性がユーザーから評価されています。

日本担当カントリーマネージャーであるジャクソン・ズー(Jackson Zhu)はこのように語っています。「日本で販路を開拓するなかで、グローバルトレンドと同様に、仕事の内容に応じて働く場所や時間を自由に選ぶアクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)が多様な働き方として受け入れられつつあることに気付きました。今回、MAXHUBのユニファイドコミュニケーション製品を日本で本格展開し、日本の働き方改革を支援したいと考えています。」

「MAXHUB UC」は、空間デザインだけでなくテクノロジーによって、働く環境をあらゆるビジネスシーンに迅速に対応でき、互換性のあるものに進化させるために開発・設計されています。今回発売するWEBカメラ3製品は主要なビデオ会議アプリケーションで使用でき、明瞭な映像を届けながらスムーズなコミュニケーションを可能にします。

<製品特長・共通>
主要なビデオ会議アプリケーションに対応

Microsoft TeamsやZoom、Cisco Webex、Skypeなど主要なビデオ会議アプリケーションで使用できます。

<製品特長>
マイクスピーカー一体型WEBカメラ「Sound bar Pro(UC S10 Pro)」

かんたん設置、すぐに使える
WEBカメラにマイクとスピーカーが一体になっており、省スペースに設置できます。ディスプレイの上下や壁にも取り付け可能です。Android搭載なのでディスプレイに接続すれば、すぐに使えます。

高画質カメラ、オートフレーミング機能搭載
1,200万画素と高画質のソニー製カメラを搭載しており、120度の広角レンズと最大5倍の光学ズームによって会議室内の参加者の顔をはっきりと映します。顔検出機能を備えた自動フレーミング機能によって、発言者の顔にズームすることが可能です。

臨場感のあるサウンド
内蔵マイクは6個で、最大8メートル離れた場所からの音声を拾うことができます。ノイズリダクションによってクリアなコミュニケーションが可能です。スピーカーは8Wで、部屋中に音が広がります。

ワイヤレス画面共有
最大4台のデバイスと同時接続が可能で、1クリックで会議室内のモニターなどに資料を投影できます。Google DriveやOneDriveに対応しているので、クラウドからの情報共有も可能です。

180度広角WEBカメラ「UC M30」
「UC M30」は4K対応の180度パノラマカメラで、ディスプレイの上に設置して使用します。
3つのレンズにより、会議室内の様子を撮影でき、本体上部のボタンを押すだけでビデオレイアウトを簡単に切り替えられます。パノラマ画像はもちろん、参加者のクローズアップや、ホワイトボードと発表者にフォーカスした画像も撮影できます。発表者の追尾も可能です。
内蔵マイクは2個で、最大4メートルの範囲の音を集音します。

360度全方位WEBカメラ「UC M40」
「UC M40」は360度カメラを搭載したスピーカーフォンで会議室テーブルの中央に置いて使用します。
4つのレンズにより、会議室にいる参加者全員のパノラマ映像を撮影するほか、魚眼レンズのような歪みを補正しながら参加者1人1人の顔をキャプチャーすることもできます。発表者と音声の追尾も可能で、プレゼンテーションモードではカメラに映ったホワイトボードと発表者にフォーカスして配信します。
4個の内蔵マイクにより、最大半径5メートルの音を集音できます。

※製品仕様の詳細は、MAXHUBブランド公式HPをご覧ください。https://maxhubjp.com/

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【お知らせ】MAXHUBマイクスピーカー、ブランド初のZoom認証を取得

ナイスモバイル株式会社より発売中のマイクスピーカー「オールアングルマイクスピーカー E-supply(BM21)」がZoom認証を取得しました。MAXHUB製品のZoom認証取得は今回が初めてです。

MAXHUBは現代の働き方を踏まえながら、お客様が求める品質と機能を備えたデバイスを開発しています。より安心してお使いいただくため、2021年12月にマイクスピーカー「BM21」でMAXHUBブランド初のZoom認証を取得しました。これはMAXHUBデバイスの機能や操作性がZoomに評価されたことを意味しています。

「BM21」は360度全方位から集音できるマイクスピーカーです。6個のマイクで半径5メートルの音を集音し、ノイズリダクションとエコーキャンセリングによって声をクリアに届けながら、相手の声をスピーカーではっきりと再生します。Bluetooth/USB-C/AUXで接続すればすぐに使用できます。

Zoom認証は、Zoomミーティングに求められる高い品質をMAXHUBが提供できることをユーザーに保証するものです。Zoom認証を取得した「BM21」を用いれば、Zoom会議をより快適に行うことができます。

MAXHUBは今後もお客様のために、より良いソリューションを構築していきます。
 

  • MAXHUBについて

「MAXHUB(マックスハブ)」は广州视源电子科技股份有限公司、略称:CVTEの法人向け・インタラクティブパネルブランドです。テレビの基幹部品やディスプレイを提供する世界のリーディングカンパニー、CVTEの技術を活かして製品化されました。1つのインタラクティブパネルに、電子ホワイトボード機能、プレゼンテーション機能、Web会議ソリューションを統合した、自社開発のオールインワンミーティングボードです。世界中のオフィスや教育現場といった様々な分野、より多くのユーザーにお使いいただくべく進化を続けています。
ブランド詳細はこちらのHPをご覧ください。 https://maxhubjp.com/
 

 

 

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ネットギアジャパン合同会社/法人向けWiFi 6アクセスポイントにエントリーモデルを追加。在宅勤務やスモールビジネスにおすすめのスタンドアロンアクセスポイント「WAX202」を1/25に発売。

米国シリコンバレーに本社をおくネットギアジャパン合同会社(所在地:東京都中央区、代表:杉田 哲也、以下ネットギア)は、お手頃で導入しやすいビジネス向けWiFi 6アクセスポイントを1月25日(火)に発売します。「WAX202」は AX1800クラスのWiFi 6対応アクセスポイントで、ルーター機能&LANポートをサポートするため、これ1台でビジネスレベルのインターネット環境を構築することができます。

■まだまだ続く、在宅勤務の必要性
「WAX202」はAX1800 (1201Mbps + 574Mbps) のWiFi 6に対応した法人向けのアクセスポイントです。 縦置きタイプでスタイリッシュ、個人宅からオフィスのデスクトップまで、どこに設置しても馴染みます。ルーター機能とLANポート×3をサポートするため、プリンターやスマートテレビなどのWiFi機能をもたない有線デバイスも複数接続が可能。これ1台で、在宅勤務やスモールオフィスに最適なインターネット環境を簡単に構築することができます。

■最新のWPA3や、SSID×3をサポート!
3つのSSIDをサポートするため、仕事・ゲスト用のSSIDの他に、家族用やIoTデバイス用のSSIDを確保することが可能です。また各SSIDで、WPA3などのセキュリティ方式を個別に設定でき、最新のWiFiデバイスにビジネスレベルのセキュリティを提供します。

  • 製品名:AX1800 法人向けアクセスポイント (WAX202)
  • 製品型番:WAX202-100JPS
  • 市場想定価格:¥15,803 (税込)
  • WiFi:AX1800 WiFi 6 デュアルバンド 1201+574 Mbps
  • インタフェース:1Gイーサネットポート×4
  • 接続方式:WPA/WPA2/WPA3
  • 管理方法:スタンドアロン(ローカル管理)
  • サイズ:170×63×242 mm
  • 重さ:497 g
  • ハードウェア保証期間:3年
  • 製品ページ:https://www.netgear.com/jp/business/wifi/access-points/wax202/

■ネットギア法人向けアクセスポイント比較表 (スタンドアロン)

販売情報

  • ネットギアストア:https://store.netgear.jp/products/detail/256
  • 代理店経由のご購入については、お近くの販売店、もしくはネットギア営業部までお問い合わせください。(連絡先は下記に記載)

■本製品に関するお問い合わせ

  • ネットギア営業部電話:03-3538-2600(平日9時~17時)
  • メール:info.jp@netgear.com

■ネットギアについて
グローバルネットワークメーカー、NETGEAR, Inc.の日本法人として設立され25年以上、世界をインターネットにつなぐことにおいて、イノベーティブなリーダーであり続けることをミッションに、製品の開発、販売を行っています。これもひとえに皆様からの長年にわたるご愛顧の賜物と、心より感謝申し上げます。今後もホーム/ビジネス向けに高性能で使いやすいネットワーク製品を日本中のお客様にお届けしてまいります。

 

 

 

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オリックス/【オリックス・レンテック】「Rentec Forum 2022」 オンラインセミナーを開催

製造現場や研究開発部門が抱える課題解決のヒント、ここにあり!ローカル5G、3Dプリンター、ロボットの活用事例や最新動向をご紹介

オリックス・レンテック株式会社(本社:東京都品川区、社長:細川 展久)は、2月16日(水)に、「Rentec Forum 2022」オンラインセミナーを開催しますのでお知らせします。
本ウェビナーの参加費は無料で、定員1,000名を予定しています。最新のローカル5Gや3Dプリンター、ロボットなどの市場動向や活用事例などについて、各分野のプロフェッショナルが登壇しご紹介します。製造現場や研究開発部門などにおける課題解決の手掛かりとして、ぜひ、ご活用ください。

オリックス・レンテックは、長年にわたり製造業をはじめ、さまざまな企業へ最新のテクノロジーの活用を支援し続けてきました。ビジネスを取り巻く環境が急激に変化し、素早い対応が求められるなか、課題解決のヒントとなる情報をお届けします。

オリックス・レンテックは、今後も、産業機器のレンタルを軸にサービスを拡大し、生産性向上、新たな産業の創出、人手不足の解消など、さまざまな課題解決に貢献してまいります。

 

  • Rentec Forum 2022 概要>

■日程:2022年2月16日(水)13:00~16:30 Zoomウェビナー配信
■参加費:無料(事前申込制)

■申込方法:以下のウェブページよりお申し込みください。
 https://go.orixrentec.jp/rentec-01

※お申し込みいただいた方には後日メールにてアクセス方法をご案内します。

 

■定員:1,000名
※お申し込み多数の場合は、お断りすることもございますので予めご了承ください。

■プログラム内容

 

 

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ヤマハ/ヤマハ ギガアクセスVPNルーター「RTX830」のVPN対地数などの機能拡張を実現 VPN拡張ライセンス『YSL-VPN-EX1』

テレワーク導入などによるネットワーク規模の拡大にも対応、2022年1月25日(火)発売

ヤマハ株式会社は、ギガアクセスVPNルーター「RTX830」のVPN(Virtual Private Network)機能を拡張するVPN拡張ライセンス『YSL-VPN-EX1』を2022年1月25日(火)に発売します。
2017年10月に発売したギガアクセスVPNルーター「RTX830」は、拠点間VPNを始め、クラウドサービスへのVPN接続や拠点外からのリモートアクセスVPNなど、幅広いVPN環境を簡単かつ安定的に構築できることで好評を得ています。今回発売するVPN拡張ライセンス『YSL-VPN-EX1』は、「RTX830」に適用することでVPN対地数(同時接続可能な数)を拡張できるため、需要変動の大きいテレワーク用VPNを収容するセンタールーターとしてお手持ちの「RTX830」をそのまま利用できるなど、VPN対地数の増加に対してより柔軟なネットワーク構築を実現します。

品名/品番/対応ルーター/価格/発売日
VPN拡張ライセンス/YSL-VPN-EX1 RTX830/27,500円 (税抜 25,000円)/2022年1月25日

◎本ライセンスは買い切りライセンスのため、購入後無期限で利用できます。
◎本ライセンスはルーターのシリアル番号に紐づきます。
◎本ライセンスを利用するためには、1月25日にリリースされた最新ファームウェア(Rev.15.02.22)へのリビジョンアップが必要です。
◎販売計画:4,000ライセンス/年

<主な特長>
1.柔軟なネットワーク拡張が可能
VPN拡張ライセンス『YSL-VPN-EX1』を「RTX830」に適用することで、VPN 対地数を最大100対地まで拡張することができます。これにより、新規拠点の追加やテレワークの導入でVPN接続数が増加した場合にも、ルーター本体を買い替えることなく対応可能です。また、VPNクライアントソフトウェア「YMS-VPN8同時接続ライセンス版」との組み合わせにおいても、『YSL-VPN-EX1』の適用によってVPN対地数を拡張することで「YMS-VPN8-CP50(同時接続数50)」や「YMS-VPN8-CP100(同時接続数100)」を対地数の制限なく利用することができます。

2.リモートからネットワーク拡張が可能
『YSL-VPN-EX1』は、クラウド型ネットワーク統合管理サービス「Yamaha Network Organizer(YNO)」を利用することでリモートから簡単にライセンスを適用できます。ルーター本体の入れ替えが不要になるだけでなく、VPN環境の拡張作業がリモートから行えるため、IT管理者もテレワーク環境で対応が可能です。

 

3.マルチポイントトンネル機能の活用で拠点間VPNの変更作業を省力化
「RTX830」に『YSL-VPN-EX1』を適用すると、VPN対地数が拡張されるだけでなく、マルチポイントトンネル機能のクライアント側としての利用に加えて、センター側として利用することも可能です。マルチポイントトンネル機能は、物理的な複数拠点へのVPN接続を、ひとつのVPN設定のみで実現する機能です。これにより、拠点の増設・移設などVPN環境に変化があった場合の設定変更作業の手間を軽減できます。

 

また『YSL-VPN-EX1』は、インターネット経由のライセンス認証が不要なため、利用者が限定される閉域網内の拠点間接続を拡充したい場合にも利用できます。

ヤマハ ソフトウェア/サービス 製品情報サイト
https://network.yamaha.com/products/software_service
ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/

※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。
※このニュースリリースに掲載されている情報などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

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インターネットマルチフィード/JPNAP東京サービスをMCデジタル・リアルティ NRTキャンパスにて提供開始


 インターネットマルチフィード株式会社(以下 マルチフィード)は、当社が提供するインターネットエクスチェンジ(IX)サービスであるJPNAP東京サービスにおいて、MCデジタル・リアルティ株式会社が運用するNRTキャンパス(千葉県印西市)を提供拠点に追加し、2022年5月よりサービスの提供を開始します。

 マルチフィードは、JPNAP東京の提供拠点を、首都圏の都心エリアのデータセンターに加え、多くのデータセンターが集積する印西エリアのデータセンターへ拡大しており、今回、NRTキャンパスを提供拠点に追加し、印西エリアにおけるサービス強化を図ります。

 NRTキャンパスへ接続拠点を設置することで、クラウド・コンテンツ事業者を中心とした利用者は、都心までのアクセス設備を準備いただくことなく、JPNAP東京に接続し、国内外のインターネット接続事業者やコンテンツ事業者と相互接続し、インターネットトラフィックを効率的に交換することが可能となります。

 マルチフィードは、今後もIXサービスの強化・拡充により、増大するインターネットトラフィックに対応し、インターネットの更なる発展、社会的インフラとしての信頼性向上に貢献していきます。

MCデジタル・リアルティについて
MCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.(米国上場リート)の折半合弁会社として2017年9月に設立され、大手クラウド事業者等の顧客がデータ処理等を行う上で必要な高い堅牢性とセキュリテイ、安定した電力・空調、並びにネットワークサービス等を24時間365日提供します。

 

 

 

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ワープスペース/宇宙ベンチャーのワープスペース、月と地球を結ぶ光通信システムの実用化に向けた検討業務をJAXAから受託

月ー地球間の長距離光通信システムの開発検討に着手

小型衛星を活用した宇宙空間での光通信サービスの実現を目指す株式会社ワープスペース(茨城県つくば市、代表取締役CEO:常間地悟)は2022年1月5日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から月と地球を結ぶ通信システムの実用化に向けた検討業務を受託しました。

 

世界では月面開発の研究が活発で、日本も政府を中心として計画を進めており、JAXAは政府を技術で支える中核機関として活動しています。シスルナ空間における通信網の構築という領域でJAXAと連携しながら、日本の月開発プロジェクトを支援していきます。ワープスペースは、地上400~1000㌔㍍の低軌道を周回する人工衛星向け光通信インフラサービス「WarpHub InterSat」の開発を進めています。光通信が可能な中継衛星3基を中軌道に打ち上げ、低軌道にある衛星から送られてきたデータを中継衛星を介して地上局に送信する仕組みです。
 
今回受託した業務は「月探査通信アーキテクチャ」が対象であり、「WarpHub InterSat」の技術を活用したシスルナ通信システムの実用化に向けた検討通じて、JAXAが進める月面・月周回開発において、重要なインフラとなる通信網の構築に貢献し、多くの月面開発事業者の通信を支えていきます。ワープスペースは月面開発に向けた光通信サービスを2030年、火星開発などの深宇宙探査に向けた光通信サービスを2035年に提供することを目指して技術開発を進めています。

・WARPSPACE 代表取締役CEO 常間地のコメント
「今回、JAXAという世界でもトップランクの宇宙機関からの検討業務を受託させていただいたことは、ワープスペースにとって非常に大きな一歩です。月-地球間を含むシスルナ空間は、今そこにあるニューフロンティアとして、人類の活動圏に今後10年でより本格的に組み込まれていきます。通信はその最重要インフラの一つです。私たちは、衛星間光通信ネットワークの実現と拡充を通じて、官民および国際的な連携協力のもと、安全で平和な宇宙空間利活用の拡大に貢献します。」

・WarpHub InterSat

ワープスペースの「WarpHub InterSat」 小型光中継衛星群(イメージワープスペースの「WarpHub InterSat」 小型光中継衛星群(イメージ

世界初となる小型光中継衛星による衛星間の光通信ネットワークサービス。2023年の実現を目指しています。地上から500~800kmの低軌道では地球観測などを行う人工衛星の数が爆発的に増えている。WarpHub InterSatによって地上との間での常時高速通信が可能になり、より多くの観測・センシングデータをリアルタイムに近い形で取得、利用できるようになり、持続可能な地球経済の実現に貢献します。

【株式会社ワープスペース】
2016年に設立。前身の大学衛星プロジェクトを含め、これまで3機の通信衛星を打ち上げています。宇宙や人工衛星に関する高い専門性に加え、JAXAをはじめとした研究機関とのパートナーシップ、つくば研究学園都市が保有する豊富な実験・試験設備等を強みに、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指しています。
公式ウェブサイト:https://warpspace.jp/
 

 

 

 

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MODE, Inc/【MODE 新製品発表会】2022年2月2日(水)13:00 オンライン配信決定 | 業界初のSaaS型部門横断IoTプラットフォーム「MODE BizStack」

パッケージ型ソリューションでDXコストを従来の1/10に

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するスタートアップMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学)は、新製品発表会を2022年2月2日(水)に開催いたします。当初、本イベントはリアル開催を予定しておりましたが、新型コロナウィルスの状況を鑑みて、オンライン配信が決定いたしましたので、ご案内いたします。

イベント詳細URL:https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220202

 

■ 「MODE BizStack」製品発表会の概要

- 開催日時
2022年2月2日(水)13:00開始
イベントは1時間半〜2時間を予定しています。

- プログラム
会社紹介、市場解説
事業・サービスのご紹介、新製品開発背景
新製品デモンストレーション
ユーザー事例紹介(JR東日本スタートアップ株式会社様より)

- 登壇者(予定)
MODE, Inc. CEO/Co-founder 上田学/エンジニア 武田淳
JR東日本スタートアップ株式会社 吉田知史様

- 参加方法
以下のお申し込みサイトより【2022年1月28日(金)まで】にお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20220202

- コロナ禍対策について
新型コロナウイルスの状況を鑑みて、イベント会場内の人数を制限するため、メディア関係者向けオンライン配信を決定いたしました。オンライン配信は、メディア関係者以外の方もご視聴いただけます。
登壇者はフェイスシールド着用の上、プレゼンテーションを実施いたします。

■ 登壇者プロフィール

MODE, Inc. CEO/Co-Founder 上田 学

早稲田大学大学院卒業後就職し、渡米。2003年からGoogle 2人目の日本人エンジニアとして、Google Mapsの開発に携わる。その後、当時まだスタートアップだったTwitterに移り、公式アカウント認証機能や非常時の支援機能などのチーム立ち上げ、開発チームのマネジメントを経験。2014年にイーサン・カンとともに、シリコンバレーを拠点とするMODE, Inc.を設立。

■ 「MODE BizStack」について
MODE BizStackは、全部門共通で使えるIoTプラットフォームです。SaaS型で複数の作業現場を比較して可視化できるサービスは、業界初となります。IoT(Internet of Things)技術を使い、アナログな業務の多い現場データをクラウド上に集約し、専用のダッシュボードで一元的に可視化することで、経営戦略を効率的に遂行することが可能となります。

■ 「MODE BizStack」の3つのEye(見える化)

  • 1. Integration Eye:全社共通で使用可能な統一化システム

Before:統一されていないIoTツールやインターネット未接続の機器により、全容を把握しきれない。
After:全社共通で使用可能なシステムの導入により、多拠点の状況を一元的に管理・分析できる。
 

  • 2. Reduction Eye:開発コスト削減・期間短縮

Before:自社の要求に合わせたシステムの新規開発はコストがかかり、開発期間も長期化。
After:50種類以上のセンサーデバイスやゲートウェイへの接続実績があり、既存設備をレトロフィットでIoT化。これにより開発コストと期間にメリットがある。
 

  • 3. Flexible Eye:柔軟性の高いシステム設計

Before :用途ごとに特化したIoTツールで、全てをまとめて可視化できない。
After:システム構造を刷新。顧客の要望に、柔軟に対応。

■ MODE BizStackが実現するリソースの最適化

当社は、現場から計測したデータを分析し、業務改善や経営戦略へとつなげるソリューションへのニーズに着目し、新製品「MODE BizStack」を開発しました。

既存機器がインターネットに接続していない場合、現場データ収集に伴い、現場の人が計測結果の入力作業を強いられるなど、データ入力時の雑務が発生します。したがって、現場のオペレーションの変更なしに、データが自動的にクラウドへアップロードされる仕組みが必要です。

また、そうした仕組みを使う場合でも、経営戦略を策定する部門において、異なるツールから様々な形式のデータを回収・集計するための雑務が発生します。

このような背景から、MODE BizStackは企業の部門を横断し、全社共通で使用でき、DXがもたらす効果が最大限に体感できるシステムを目指しました。

個別システム構築ではなく、様々なセンサデータを1つのプラットフォーム上で統合的に可視化します。

これにより、データを収集する側と分析する側の双方で、現場測定における雑務をなくし、本来の仕事に集中することが可能となります。

 【会社概要】
 

会社名    :MODE, Inc.
所在地    :アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
代表者    :CEO / Co-Founder 上田 学
設立    :2014年7月
業務内容    :センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
会社概要  :https://www.tinkermode.jp

 

 

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Accuver/全国ローカル5G 基地局数ランキング TOP 10 ~2021年1月現在~

ローカル5Gマップ 基地局数ランキング

ローカル5Gマップ https://5gmap.accuver.jp/

Accuver(アキュバー)株式会社は、総務省が2020年3月より付与しているローカル5Gの無線局免許の2022年1月現在の付与状況をランキング形式でTOP10を発表しました。

ローカル5Gマップ 基地局数ランキングローカル5Gマップ 基地局数ランキング

Accuver(アキュバー)株式会社は、総務省が2020年3月より付与しているローカル5G(※)の無線局免許の付与状況をエリアマップとしてまとめたローカル5Gマップ( https://5gmap.accuver.jp/ )を公開しています。

ローカル5Gマップにて収集した基地局取得データを集計し『全国ローカル5Gマップ 基地局数ランキング』としてTOP10を公表しました。

TOP10の内訳は 通信事業者含む一般企業が4社 ローカル5Gメーカ・関連通建企業が3社 大学法人・地方自治体が3団体 となっており様々な分野の企業からバランス良くローカル5G業界へ参入されていることがわかります。

各企業の詳細情報はローカル5Gマップ( https://5gmap.accuver.jp/ )より主な取得地域を地図上で選択頂くことで参照が可能となります。

※ ローカル5Gとは、地域や産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内や屋内でスポット的に柔軟に構築、運営できる独自の5Gシステム。
 

全国ローカル5Gマップ全国ローカル5Gマップ

本サイト( https://5gmap.accuver.jp/ )ではローカル5G免許に関わる申請情報を毎日更新しており、現在ローカル5G事業者として申請を検討されている企業様から、ローカル5G設置状況の情報収集をされる方まで幅広くご利用いただけます。

また、Accuver株式会社はローカル5G免許申請やエリア構築に必要な無線シミュレーションツール、電波測定ツールも提供しており、本サイトではシミュレーション・電測マップとしてサンプルエリアマップを公開しています。

ローカル5Gエリアマップ(シミュレーション、電波測定)ローカル5Gエリアマップ(シミュレーション、電波測定)

また、これらのツールを使用したローカル5G導入サービス、要件定義からローカル5G免許取得、工事、保守運用サービスを提供しているパートナー会社をご紹介も可能となっております。

ローカル5Gマップは以下のURLから閲覧可能です。本サービス関するご質問は以下のローカル5Gマップサイトからツール問い合わせバナーよりご連絡をお願い致します。

https://5gmap.accuver.jp/

Accuver株式会社は移動体通信業界において20年以上サービス品質評価装置を開発・提供しております。その長い業界経験と開発実績を活かして、これからもローカル5Gの普及と発展に貢献して参ります。

 

 

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SingleID/宝情報とSingleIDが戦略的パートナーシップに合意、SingleID for CheckPointをリリース

中小企業/SMB市場に大企業と同等レベルのセキュリティを展開、ハイブリッド型ID as a Service

サイバーセキュリティのスタートアップ「SingleID」
株式会社宝情報(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:宝玉 昭彦、以下宝情報)と株式会社SingleID(本社:東京都中央区、以下SingleID)はSMB市場にフォーカスしたSingleID製品の企画を創造し、戦略的パートナーシップの合意と販売代理店契約を締結し販売を開始しました。
宝情報とSingleIDは共にサービス事業開発を行い、これまで培ってきたセキュリティ製品と独自の販売チャネルを通じ、SingleID製品を全国へ提供していきます。

この度の協業によるシナジーとして、宝情報の得意な領域であり豊富な実績を誇るUTM(統合脅威管理)※1アプライアンス製品等とハイブリッド型ID as a Service(※2)(以下、IDaaS)「SingleID」を連携し中小企業(以下、SMB)向けに提供を開始いたします。多くの中小企業にも急務となっているリモートアクセス環境と社内ネットワーク環境におけるID統合管理とUTMアプライアンス製品の脆弱性診断をセットにしたサービスとなります。

 

■宝情報とSingleIDのシナジー
宝情報は日本全国で300社を超える販売パートナー様と協業しています。SingleIDはSMBを対象としたIDaaS「SingleID」の開発・販売を中心に独自のセキュリティビジネスを創造するセキュリティスタートアップ企業です。両社の協業では、販売パートナー様及びSMBマーケットにフォーカスしたアーキテクチャとプロダクト開発を徹底的に追求し継続的なビジネスインキュベーションを行っていきます。
セールス面におきましても、互いの販売チャネルを通じて全国の中堅・中小企業のお客様にSingleID製品を提供、サポートしていきます。

宝情報の強みを生かし次の製品をリリース致します。

■SingleID for CheckPoint

SMB市場においても確かな実績とシェアを有するCheckPoint Quantum Spark(※3)を対象に展開いたします。これにより、SMB市場においてもIDaaSが簡単に導入・運用ができ、昨今課題となっているVPN機器の認証情報が公開(※4)等の日々更新される脆弱性においても定期的な検査・強化の対策が可能となります。利便性を失うことなく、PC・スマートフォンなどの接続元と、VPN機器・Wi-Fi・SaaSなどの接続先の両面のセキュリティを担保した、大企業と同等のセキュリティレベルをご提供することが可能になります。また、ご予算面でのハードルを低くしつつ、IDaaSのマネージドサービスをご支援する運用サポート付のサービスとなっております。また、当該サービスの販売パートナーを募集していきます。

・提供開始日:2022年1月25日(火)
・提供形態: サポート付きライセンス(サポートは販売パートナー様向け)
・対象機器: CheckPoint UTM
・パック提供期間: 1年・3年・5年・他ご要望に応じて検討
・価格:お問合せください
・販売目標:初年度2,000社への導入を目標とします(本日~2023年3月末)

< SingleID for CheckPoint ウェブサイト>
https://www.singleid.jp/singleid-for-checkpoint/

■コメント
株式会社宝情報 代表取締役社長 宝玉 昭彦は、次のように述べています。
「この度は、弊社とSingleID社が協業し、新しいセキュリティビジネスを創造できることに非常に興奮しています。弊社宝情報は、高い技術力を強みとする卸売会社です。販売から運用、サポートまでトータルに販売パートナー様を支援いたします。SMB市場におけるゼロトラストネットワークの概念は「コスト・運用・SMB導入製品の性能」の面で導入・普及が困難というのが一般的見解でした。
SingleID社との協業によりこれらの課題を解決しSMB市場に最適なIDaaSを提供することが実現できました。
急速に高まったテレワーク需要と、元の世界に戻りつつあるオフィス業務のハイブリッドワークにお応えするゼロトラストネットワークサービスです。
ビジネスの重要課題であるネットワークセキュリティが多くの中小企業様にご利用いただけるよう、SingleID社と共に弊社の技術力で貢献してまいります。」

■SingleIDの特徴
・SingleIDは販売・MSPパートナー様と共にビジネス創造し成長していきます。
パートナー様のフォーカス製品・サービスをテンプレート化し、SingleIDにスムーズに取り込めるようユニークなプロダクトデザインとなっています。

・直感的なポータルサイトでMSPを支援、ユーザー・グループ作成等、パートナー様のフォーカス製品、サービスと互換性が高いアプリケーション・ネットワークカタログをパートナー様と開発していきます。

・VPN機器の認証情報がダークウェブに公開されるなど、入口となるファイアウォールはハッカーの攻撃対象になりやすく問題になっておりますが、セキュリティ診断を自動化することで脆弱性を早期発見し強化・対策を行います。

 

・セキュリティ診断結果を基に、パートナー様と連携しファイアウォール等のネットワーク機器やMicrosoft365のようなSaaSのセキュリティ設定(※5)やポリシーを強化・対策を行います。また診断結果はワンクリックでレポート化が可能で、エンドユーザーへ提出することも可能です。

■宝情報について
宝情報は情報セキュリティサービスの技術総合商社です。情報セキュリティ対策製品のディストリビューターとして、日本の中小企業にUTMを始め情報セキュリティソリューションを提供しています。サポートセンターを軸としたセキュリティ総合サービスで社会全体のセキュリティ向上に貢献します。
<株式会社宝情報 ウェブサイト>
https://www.takarajoho.com/

■SingleIDについて
2021年創業のIDaaS「SingleID」をはじめ、独自のセキュリティビジネスを創造するスタートアップ。SMB市場を領域とし、徹底的DX(デジタルトランスフォーメーション)をプロダクトデザインとしたユニークなアイディアでセキュリティビジネスをインキュベーションするプロフェッショナル集団。
<株式会社SingleID ウェブサイト>
https://www.singleid.jp/

(※1)Unified Threat Managementの略で、「統合脅威管理」の意味。複数のセキュリティ機能を1つに集約して運用するネットワークセキュリティ対策のこと。LANとインターネットとの間に複数のセキュリティ機能を集約したセキュリティゲートウェイを設置し、集中管理する。中小企業のセキュリティ対策として最優先されるアプライアンス製品。
(※2)「Identity(ID) as a Service」の略で、読み方は「アイダース」。IDやパスワード、役職などのIDに関わる情報を一元的に管理。クラウド上でIDを管理し、各アプリケーションに対して情報システム部門がアカウントやグループの作成や削除を運用する。IDaaSは、クラウド時代の新しいセキュリティの考え方である「ゼロトラストネットワーク」を構成するために欠かせない技術である。
(※3)1500モデル/1600モデル/1800モデル
(※4)2021年9月、UTM(統合脅威管理)製品「FortiGate」のSSL-VPNデバイスの認証情報が、サイバー犯罪者によってダークウェブに公開され、8万7000台の製品が影響を受ける可能性があるインパクトが大きかった脆弱性。OSレイヤの脆弱性も発見され、中小企業においても日々の対策・強化が求められる重要な経営課題である。
(※5)Microsoft365をはじめとするSaaSのID統合及び認証、セキュリティ診断については現段階では実装しておりません。2022年7月以降を目途に機能リリースをする予定です。

 

 

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東芝インフラシステムズ/製造建屋におけるローカル5G電波伝搬改善について

電波反射フェンスによる効果測定の実施状況

-弱電界となっていたエリアの電波環境の改善を確認-

東芝インフラシステムズ株式会社は、当社府中事業所内の産業用システム機器を製造する製造現場内に構築したローカル5Gネットワーク注1において、透明な5G電波反射フェンスを使用することで、建屋内の壁や資材棚等の遮蔽物により弱電界となっていたエリアの電波環境の改善が図れることを確認しました。実験に使用した5G電波反射フェンスは、AGC株式会社が開発中のスマートファクトリーを想定した安全柵共用のものです。
 東芝インフラシステムズ株式会社は、当社府中事業所内の産業用システム機器を製造する製造現場内に構築したローカル5Gネットワーク注1において、透明な5G電波反射フェンスを使用することで、建屋内の壁や資材棚等の遮蔽物により弱電界となっていたエリアの電波環境の改善が図れることを確認しました。実験に使用した5G電波反射フェンスは、AGC株式会社が開発中のスマートファクトリーを想定した安全柵共用のものです。

 ローカル5Gは、高速・大容量・低遅延・多接続という5G無線の特徴に加え、特定のエリア・用途で事業者が独自に構築・運営できるという自営無線ならではの柔軟なエリア設計が実現できる特徴があり、工場やプラント、ビル施設など様々な領域での活躍が期待されます。
しかし、実際の工場やプラント内でのローカル5Gエリア構築には、建屋内の歪曲した構造や、製造機材・資材保管の金属棚などが電波遮蔽物となって不感エリアの発生や、無線環境構築後の製造ライン組み換えによる内装変更での弱電界エリアが発生する等の課題がありました。

 今回、電波反射フェンスを活用し、既存の建屋内のローカル5G無線送信点からの電波を特定の方向に反射させ、ローカル5G無線を利用したい目的のエリアに対しての電波強度を向上出来る事を確認しました。

 実験では、既存の製造現場内のローカル5G無線エリアの電波強度を測定し、電波強度のヒートマップから電波強度の強弱箇所を把握したうえで、電波反射フェンスの配置の最適化により、電波の強いエリアから弱いエリアへ電波を届ける事に成功しました。

 当社は、2020年11月にローカル5Gの無線局免許を交付され、その後ローカル5G運用に向けての各種実証実験を行ってきました。今後は、自社独自の無線分散型アンテナシステム「DAS(Distributed Antenna System)」注2と電波反射フェンスを組み合わせ、工場などの建屋内での細やかな通信エリアの構築と、安定したローカル5G無線電波環境の提供を実現するとともに、製造業や流通業、社会インフラといった様々な分野のお客様に、ローカル5Gの安定した無線環境を構築するシステムインテグレーションサービスを提供し、お客様のDX推進に貢献します。

注1:株式会社ケーブルメディアワイワイが提供する遠隔5Gコアを利用したシステム。
 
注2:基地局から届く電波を光ケーブルによって分配する事で通信できるエリア拡張のシステム。DASアンテナ子機間で同期をとっていることから、子機間の無線干渉が生じないため、無線エリア設計を容易にします。

東芝インフラシステムズ株式会社ローカル5Gホームページ
https://www.toshiba.co.jp/infrastructure/social/telecommunication/local5g/index_j.htm
 

電波反射フェンスによる効果測定の実施状況電波反射フェンスによる効果測定の実施状況

 

 

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