通信・インターネット

アイエスエフネット/GSXとアイエスエフネットが、セキュリティエンジニア育成で連携を強化

GSXが提供する「セキュリスト(SecuriST)®」シリーズ等を活用し3年間で300名育成、「セキュリティLab.」を軸とした戦略的事業を展開へ

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、https://www.isfnet.co.jp/、以下、アイエスエフネット)は、企業向けセキュリティ訓練業界シェアNo.1*1のグローバルセキュリティエキスパート株式会社(本社:東京都港区海岸1-15-1、代表取締役社長:青柳 史郎、証券コード:4417、https://www.gsx.co.jp/、以下、GSX)とともに、GSXが提供する教育講座「セキュリスト(SecuriST)® シリーズ」や「EC-Councilセキュリティエンジニア養成講座」を活用し、セキュリティ人材を育成するための“セキュリティエンジニア育成プロジェクト”を開始しました。

*1出典:ITR「ITR Market View:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場2020」標的型攻撃メール訓練サービス市場-従業員1,000~5,000人未満:ベンダー別売上金額シェア(2019年度)
*1出典:ITR「ITR Market View:サイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場 2020」標的型攻撃メール訓練サービス市場-流通業:ベンダー別売上金額シェア(2019年度)

■“セキュリティエンジニア育成プロジェクト”開始の背景
コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が急速に進展しました。特に企業・組織においては、テレワーク等のニューノーマルな働き方が推奨され、それに対応したネットワーク環境の整備やシステムのクラウド利用が拡大するなど、デジタル化とともに、システム構成や利用形態の多様化が進んでいます。

デジタル化が進む一方で、テレワーク用に導入している製品等の脆弱性を悪用して社内システムに不正アクセスしたり、乗っ取ったPCやサーバを踏み台にして外部に迷惑メールを発信するなど、業務環境の変化を狙ったサイバー攻撃が増大しています。さらに、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えて、企業・組織におけるセキュリティ対策の考え方も変化しています。これまでの“社内ネットワークの中は安全である”という境界防御をベースとした対策ではなく、“信頼できるネットワークは存在しない”との考えのもと対策を講じる「ゼロトラスト」の考え方が提唱されています。

このような状況を踏まえて、サイバー攻撃の脅威から企業・組織を護るセキュリティ対策と、それを実行するセキュリティ人材が求められています。

■アイエフエスネットがセキュリティ教育を受講および資格を取得する狙い
「ゼロトラスト」の考え方などを踏まえたセキュリティ対策が求められている中、アイエスエフネットとGSXは、企業間連携をさらに進化させ、アイエスエフネットの技術者が、GSXオリジナルの教育講座「セキュリスト(SecuriST)® シリーズ」や、国際認定資格の取得を目指すセキュリティ人材を対象とした「EC-Councilセキュリティエンジニア養成講座」の「CND(Certified Network Defender:認定ネットワークディフェンダー)」などを受講し、セキュリティ人材を育成する“セキュリティエンジニア育成プロジェクト”を開始しました。

アイエスエフネットは、企業・組織の技術部門へ人材サービスを提供しながら、お客様のニーズに対応した情報通信システムの設計、施工、保守およびコンサルタント業務など、多岐にわたるITインフラサポートを軸とした事業を展開しています。また、豊かな人間性と倫理観を持つプロフェッショナルな「人財」の育成に努め、ホスピタリティのあるITサービスを提供しています。

多くの企業・組織においてセキュリティ対策の重要性とそれを実行する人材の不足が叫ばれる中、アイエスエフネットは、「人材サービスをコアコンピタンスとしている弊社が、セキュリティ人材の育成に取り組むことは社会的使命である」と捉え、以下の目的のもと、2022年1月、セキュリティに関する専門スキルと技術を身に付けたプロフェッショナルなエンジニアを育成する「セキュリティLab.」を新設し、同部門を軸とした戦略的セキュリティ事業を展開しています。

・「10のビジョン」実現へ向けて、魅力あるエンジニアの出口を作る
・従業員のセキュリティレベル底上げと市場認知の向上
・セキュリティ分野におけるエンドユーザー向け導入・運用サービスの確立
・販管部門における原価参入(付加価値提供)の実現
・セキュリティベンダー各社とのパートナーシップ 

「10のビジョン」とは、2020年、アイエスエフネットが設立20年を迎えるにあたり、社員の意見をもとに企業文化の指針とミッションをすり合わせ、会社と社員が同じ方向を向いて進むことができるよう、目指すべき姿を明文化したものです。この「10のビジョン」をはじめとした目的の達成に向けて、全社レベルでのセキュリティの啓発と共通言語化を図る“セキュリティエンジニア育成プロジェクト”を開始しました。

アイエスエフネットは本プロジェクトを通じて、全社レベルでは研修等を通じて「ゼロトラスト」などの共通言語化を図ります。また「セキュリティLab.」で育成するプロフェッショナルなセキュリティエンジニアに対しては、「セキュリスト(SecuriST)® シリーズ」の教育トレーニングとともに、受講後のスキルアップなどを支援します。資格取得についても、「セキュリスト(SecuriST)® シリーズ」の認定脆弱性診断士(認定Webアプリケーション脆弱性診断士、認定ネットワーク脆弱性診断士)や、EC-Councilの「CND」、「CEH(Certified Ethical Hacker:認定ホワイトハッカー)」などの取得を推奨し、より高度なセキュリティエンジニアやコンサルタントを輩出していきます。そして、本来の業務とともにセキュリティスキルを身に付けたプラス・セキュリティ人材や、情報漏洩調査サービス「MIERUPASS(ミエルパス)」をはじめとしたセキュリティサービスおよびセキュリティ関連システムの導入支援をサービスとして提供することで、お客様への信頼を高めていきます。

本プロジェクトにおいて、アイエスエフネットは、認定脆弱性診断士をはじめとしたセキュリティ関連資格の取得やセキュリティの現場を通じて、3年間で300名のセキュリティエンジニアを育成します。

一方GSXは、「セキュリスト(SecuriST)® シリーズ」や「CND」「CEH」などの教育サービスを通じて、アイエスエフネットの技術者が、認定脆弱性診断士および「CND」「CEH」などの資格取得や、脆弱性診断(セキュリティテスト)や「ゼロトラスト」などに関するスキルおよび技術を正しく身に付けることができるようサポートしていきます。

◆GSXが提供しているサイバーセキュリティ資格の位置づけ
GSXでは各種コースウェアについて、縦軸に「攻撃視点」~「防御視点」、横軸に「マネジメント向け」~「技術者向け」のマッピング定義をしております。

国内のセキュリティ資格保持者は「防御視点」かつ「マネジメント向け」のセグメントに資格保持者が集中しており、セキュリティ人材が豊富な状況です。一方、「技術者向け」かつ「防御視点」エリアにおける技術者や実務者層が大幅に不足しています。そのような市場環境を変えるべく、プラス・セキュリティ人材の育成にも注力しております。

◆セキュリスト(SecuriST)® 認定脆弱性診断士とは

GSXセキュリティ教育講座セキュリスト(SecuriST)®シリーズでは、これまでの技術者向けの資格講座に加え、新たに営業職・プリセールス職向けの教育講座として「ゼロトラストコーディネーター」をご用意いたしました。製販共にセキュリティについて体系立てた知識を学び、共通言語化することで、お客様の事業にセキュリティ要素を加えて提案・提供することや、お客様のセキュリティ事業の立ち上げを支援いたします。

認定脆弱性診断士は、情報システムのセキュリティテスト(脆弱性診断)に必要な技術やスキルをハンズオン含むトレーニングで身に着け、さらにそのスキルを認定試験で認定する仕組みになります。本認定は、JNSA(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)配下の日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J:Information Security Operation providers Group Japan)のセキュリティオペレーションガイドラインWG(WG1)、および、OWASP Japan主催の共同ワーキンググループである脆弱性診断士スキルマッププロジェクト(代表 上野 宣 氏)で定義しているスキルマップの「Silver」レベル相当の知識、技術を身に着けていることを認定するものです。認定試験を受験し、合格することで「脆弱性診断士」として認定されますので、人事や発注に関する定性的な評価にもご活用いただけます。

またセキュアWebアプリケーション設計士は、Webアプリケーションをセキュアに構築するための要件や設計を学ぶことを目的としています。講座では、Webサイトを取り巻く現状を学ぶことから始まり、Webシステムに対する攻撃手段とその仕組み、安全なWebアプリケーション開発のための必要な要件と設計の具体例を学ぶことが可能です。
・セキュリスト(SecuriST)® シリーズ詳細はこちらから
https://www.gsx.co.jp/academy/SecuriST.html
・セキュリスト(SecuriST)® シリーズご紹介動画はこちらから
https://youtu.be/7KvdJ7Fl4wk/

◆アイエスエフネットのセキュリスト(SecuriST)® シリーズ受講者実績について
2020年の開講以来、エンドユーザー企業様をはじめ、SIer企業様、官公庁様、セキュリティ専業企業様など、数多くの企業様にご受講いただいています。

アイエスエフネットでは、全従業員を対象に「ゼロトラストコーディネーター」研修を実施しており、「セキュリティLab.」所属メンバーを中心に認定脆弱性診断士も積極的に受講しております。
アイエスエフネットのゼロトラストコーディネーター受講者インタビュー詳細はこちらから
https://www.gsx.co.jp/academy/ZeroTrustCoordinator/casestudy/

◆CND(Certified Network Defender:認定ネットワークディフェンダー)とは

CND(Certified Network Defender:認定ネットワークディフェンダー)は、組織が『防御』『検知』『対応』『予見』を含む包括的なネットワークセキュリティシステムを作成および維持するために役立つネットワークセキュリティコースです。世界145ヶ国で提供されている米国EC-Council International社のコースウェアのひとつで、ベンダーに中立なネットワークセキュリティ認定として、世界中の組織によって認識されている共通の職務フレームワークに基づいています。近年では、米国国防総省(DoD)の職務にもマッピングされました。 [ロゴ 自動的に生成された説明]

ITプロフェッショナルは、特にCOVID-19以後のデジタルトランスフォーメーションの時代において、サイバーセキュリティエコシステムの一部である必要があります。CND v2は、ITプロフェッショナルがデジタルビジネス資産の保護とサイバー脅威の検出と対応において積極的な役割を果たし、脅威インテリジェンスを活用して脅威が発生する前に予測できるように、業界の専門家によって設計されています。
https://www.gsx.co.jp/academy/cnd.html

◆CNDの受講者実績について
2017年の開講以来、エンドユーザー企業様をはじめ、SIer企業様、官公庁様、セキュリティ専業企業様など、数多くの企業様にご受講いただいています。
CND受講者のインタビュー詳細はこちらから
https://www.gsx.co.jp/academy/cnd.html

◆グローバルセキュリティエキスパート株式会社概要

社名:グローバルセキュリティエキスパート株式会社
東京本社:〒105-0022 東京都港区海岸1-15-1 スズエベイディアム4F
西日本支社:〒541-0047 大阪市中央区淡路町3-1-9 淡路町ダイビル8F
西日本支社名古屋オフィス:〒451-6040愛知県名古屋市西区牛島町6-1名古屋ルーセントタワー40F
代表者:代表取締役社長 青柳 史郎
証券コード:4417
上場証券取引所:東京証券取引所マザーズ市場
資本金:1,022,644,690円(資本準備金含む)
設立:2000年4月
コーポレートサイトURL:https://www.gsx.co.jp/

◆株式会社アイエスエフネット概要

社名:株式会社アイエスエフネット
本社所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂7-1-16 オーク赤坂ビル3階
設立:2000年1月12日
資本金:1億円
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ代表)
社員数:(グループ全体)2,441名(2021年10月1日現在)
売上高:(グループ合算)124億円
事業内容:企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバ、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年11月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
コーポレートサイトURL:https://www.isfnet.co.jp/

アイエスエフネットは、ITインフラを専業としたグローバルカンパニーです
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われわれアイエスエフネットはITインフラに特化し、そのエンジニアを育成し輩出し続けているITインフラ専業の会社です。インターネットが普及しはじめた2000年に創業し、そのネットワークの基盤を支えるITインフラエンジニアを無資格・未経験から採用し育成するビジネスモデルの中から、人を育てるノウハウを蓄積し、人を財として育てる「人財育成会社」として長年取り組んでいます。その中でも昨今、急速に必要とされているネットワークセキュリティの分野にも力を入れており、それらに対応できる人財であるエンジニアの育成を行い、日本全国ならびにアジアを中心としたグローバル企業へも安心したサービスの提供を行っています。

コンサルティング
・ITインフラコンサルティング
現場対応だけにとどまらず、貴社の課題解決のため、アイエスエフネットの経験豊富なITコンサルタントがバックアップいたします。快適な環境づくりをサポートいたします。
https://www.isfnet-services.com/

ITソリューション
・ITインフラ構築
ITインフラ構築は、企業の経営を支える重要な役割を担っています。アイエスエフネットでは、お客さまの現状・課題そして戦略を詳しくヒアリングすることで、課題に対して最適なインフラ環境を提供します。
https://www.isfnet-services.com/solution#title_building-infrastructure
・クラウドバイリンガルコールセンター
Microsoft 365導入後の煩雑な管理業務や、ご利用者からのさまざまな問い合わせ対応を、高品質で代行・支援するクラウドソリューションです。
管理者向けと利用者向けのヘルプデスクをそれぞれご用意し、日本語と英語に対応したバイリンガルサポートで、Microsoft 365の管理工数の削減と運用業務の効率化を実現します。
https://www.isfnet-services.com/solution/cbc

セキュリティソリューション
・情報漏えい調査サービス MIERUPASS(ミエルパス)
近年、インターネットサービスが拡大するとともに、情報セキュリティの脅威も身近なものになっています。気付かぬうちにメールアドレスやパスワードといった個人情報が流出する可能性が大いにあります。MIERUPASS(ミエルパス)は、このような個人情報が漏えいしていないかを調査するサービスです。
調査レポートをもとに、今後の企業リスク対策に活用することができます。
https://www.isfnet-services.com/solution/mierupass
※本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です

【本リリース内容に関するお問い合わせ先】 
グローバルセキュリティエキスパート株式会社 営業本部 戦略室
TEL:03-5572-7375
MAIL:mktg@gsx.co.jp

株式会社アイエスエフネット 広報担当
TEL:03-5786-2410
MAIL:info@isfnet.com

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立システムズ/岐阜市がICT活用や働き方改革の実現に向け、日立システムズとICT基盤を刷新

中部地方の自治体で初となるAzure Peering Serviceを導入し、自治体DXを推進

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、岐阜市(市長:柴橋 正直/岐阜県岐阜市)にマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」のAzure Peering Serviceを利用したMicrosoft 365向けサービスを提供しました。
 Azure Peering Serviceを利用したICT基盤の導入は中部地方の自治体としては初めての事例となります。岐阜市では、今年度10月から市役所の管理職等約550人を対象に新たなICT基盤の検証を開始しており、2023年から本格稼働を予定しています。
■本導入事例案件の概要について
 ・今回マイクロソフトが一昨年サービス提供を開始したAzure Peering Serviceを活用したMicrosoft 365向けサービスについて、岐阜市から活用検討の照会があり、日立システムズで検討および提案を行い採用されました。Azure Peering Serviceを活用したMicrosoft 365向けサービスの導入は中部地方の自治体では初めてになります。
 ・Azure Peering Serviceを活用したシステム構築に際して、お客さまの既存環境にも柔軟に連携するマルチクラウド・ハイブリッドクラウドでのサービス利用を安価に提供することを可能にしました。これまで多くの自治体が採用してきた閉域網サ-ビスと比較して60%の費用削減に成功しました。
 ・数多くの自治体にMicrosoft 365を導入した日立システムズの経験とノウハウ、さまざまなシステムを提供してきた実績と、岐阜市の協力があってこそ実現できたサービスです。

■本導入事例案件で採用した「Azure Peering Service」について
 ・Azure Peering Serviceは、Microsoft 365、Microsoft Dynamics 365、サービスとしてのソフトウェア(SaaS)サービス、Microsoft Azureなどで構成されるクラウドサービス(PaaS/SaaS)への接続を強化するネットワーク接続サービスです。
 ・お客さまは特定のリージョンで適切に接続されたパートナーサービスプロバイダーを選択でき、マイクロソフトの各種クラウドサービスへの最適なルーティングにより、堅ろうで信頼性が高く、遅延の少ない最適化されたネットワーク接続を可能とします。

【Internet接続の場合】       

 

【Azure Peering Service接続の場合(岐阜市)】

■本導入事例案件の今後について
 ・今年度10月から市役所の管理職等の約550人を対象にメールやチャット、職員ポータル、クラウドストレージ、モバイルデバイスマネジメントの機能について検証を始めており、目的とした機能が十分活用できることを実証したうえで、2023年からの本格稼働をめざしています。
 ・本格稼働後は、同サービスのウェブ会議システムや多人数チャット、在席確認、スケジューラーなどの機能を活用することで業務効率を高め、さらなる住民サービスの向上を図っていきます。

■岐阜市のコミュニケーションクラウドサービス(Microsoft 365向けサービス)導入の背景
 ・地方自治体においてはICTの活用によって市民サービスを向上するとともに、自動化・省力化を図り、効率的に事務処理できる体制の整備が求められています。
 ・岐阜市では、社会情勢の変化に対しICTを活用して、スピーディーかつ着実に課題解決を図るべく、2020年3月に「岐阜市ICT活用推進計画」を策定しました。今年度5月の新庁舎開庁に合わせて、庁内ネットワークの無線化を行い、特定の場所に縛られない職員の多様な働き方を実現しました。また、庁内資料のペーパーレス化の流れもあり、職員同士の情報のやり取りを簡素化する新たなコミュニケーションインフラの整備が求められていました。

■岐阜市行政部デジタル戦略参与 速水清孝様のコメント
 Microsoft 365向けサービスの導入にあたり、通常業務で利用しているLGWAN接続系の安定稼働を維持しつつ、本サービスを快適にフル活用するためには、安全で安定した通信経路を確立することが重要であると考えました。そこで、クラウドサービス利用等の可用性を考慮し、大容量の通信帯域を確保しつつ、オフロードを実現する新たな通信経路を構築する必要があるとの結論に至りました。新たな通信経路については、LGWANと同等のセキュリティを確保する必要があるため、当市とMicrosoft 365向けサービスを閉域網で接続することを検討し、閉域網クラウドHUBサービスとAzure Peering Serviceを採用しました。閉域網クラウドHUBサービスやAzure Peering Serviceを導入したことは、今後の自治体システムに求められるクラウド・バイ・デフォルトを安全かつ効率的に実現するための大きな一歩だと考えます。

■日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 グローバルパートナービジネス統括本部長 橘一徳様のコメント
 日本マイクロソフトは、岐阜市様がICT活用推進と働き方改革実現のため、中部地方の自治体としては初めて、日立システムズ様との協業においてAzure Peering Serviceを導入されましたこと心より歓迎いたします。Azure Peering Service導入により、従来のシステム導入から大幅なコスト効率の向上を実現され、また、ウェブ会議システムや多人数チャットなどのソリューションを活用することで、大幅な住民サービスの向上を図っていただけるものと確信しております。

■日立システムズの今後の方針
 Azure Peering Serviceを活用した岐阜市の取り組みは、ICT活用やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に割ける時間も予算が限られている地方自治体にとっての先進的事例となりました。今後も日立システムズは、各自治体のニーズと予算規模に合わせてサービスを提供することで、安心・安全で便利なまちづくりをめざす自治体や、お客さまのDX推進を力強く支援いたします。
 なお、岐阜市とは今回の取り組みを通じて、今後もスマート自治体推進のための支援を継続することで合意しており、さまざまな自治体DX推進をサポートしてまいります。

■岐阜市について
 岐阜市は岐阜県の県庁所在地で、人口は約40万人です(2021年6月1日時点)。長良川や金華山など自然が豊かで、いちごやえだまめ、柿などの農産物の産地としても有名です。また、長良川の鵜飼い、岐阜城などの史跡もあり、観光地としても人気を集めています。
 詳細は https://www.city.gifu.lg.jp/ をご覧ください。

 社会情勢の変化に対しICTを活用して、スピーディーかつ着実に課題解決を図るべく、オール岐阜市でスマート自治体を推進するため、「岐阜市ICT活用推進計画」を昨年3月に策定しました。
 詳細は https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006710/1006711.html をご覧ください

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイルジャパン/ルータ機能を搭載。複数の機器接続が可能なマルチ対応LTE通信機器          

報道関係者各位
                                                                                                                                2022年1月24日
                                                                                                                      アイルジャパン株式会社

                              ルータ機能を搭載複数の機器接続が可能なマルチ対応LTE通信機器
                                                           「NABIT-SⅡ 」リリース
                                ~様々な展開が可能なマルチ対応IoT/M2M向けLTE通信機器~

アイルジャパン株式会社(本社 : 東京都千代田区、代表取締役 :荻野 真利、以下アイルジャパン)は、IoT/M2M向けLTE通信機器「NABIT-SⅡ」を提供開始いたしました。

「NABIT-SⅡ」は従来機に比べ、CPU性能向上とルータ機能を搭載し複数の機器接続が可能となりました。国内自動販売機・駐車場精算機・カードリーダー・監視カメラ・券売機・電力量計などの売上データや機器監視をLTE通信で効率的に取集管理はもちろん、更なる拡張性で様々な展開が対応可能なマルチな通信機器です。
すでに2000台の販売実績に加え、2022年販売計画は7000台の販売予定しております

製品概要

  1. ファームウェアはリモートでのバージョンアップ可能
  2. ルータ機能搭載で複数機器のマルチ対応
  3. インターフェイスは従来のシリアルポートに加えUSBポートと飲料自販機専用インターフェイス搭載
  4. USBホスト機能を持つことにより、USB機器の接続が可能(LAN、WIFIなどの拡張機器が接続可能
  5. 当社製品NABIT-Sと比べ、接続環境が見えるようにLEDを追加した。通信機器のステータスがより詳細にわかる。
  6. 日本自動販売機システム工業会のJVMA準拠しており、国内飲料自動販売機対応
  7. 取付設置もマグネットやネジなど簡単取付

【NABIT-SⅡ】製品本体              【各種アンテナ】

                                              
<概要>
名称      :  「NABIT-SⅡ」
製品内容: 本体・ACアダプター・標準アンテナ×2
価格  : オープンプライス
製品重量: 100g

通信回線: ドコモ・ソフトバンク・KDDI対応

通信サービス体制

 

IOTに関する通信機器選定において、お客様の機器との接続や通信機器の不明な点などシステムの知識に詳しくない方、当社へお気軽にご相談ください。導入前の相談や技術的な相談や、通信回線・サーバについて、当社にお任せください。また、現在導入されている機材など入替を検討している企業担当者様、導入から導入後のサポートにおいても専門スタッフで対応をしております。先ずはお気軽に当社にご相談ください

<AJMS保守サービス> 
通信端末設置後に通信ができない場所がある。機器故障又は環境問題で通信不良で起こるリトライ、データ通信量の超過や通信コストに関することなど当社保守で監視サポートを行います
 

【データセンターサービス】
1.通信端末設置環境の電波レベル監視記録
 (接続基地局情報・通信MAP・電波レベル)
2.通信データ量の監視記録
3.故障判定(通信機器エラー回数監視)
4.通信に関する相談窓口
【保証サービス】
5.保証期間 3年延長保証(納入日から起算して3年)
6.修理に関する技術料無償

今後の展開
=展開内容=
・LTE5G対応を予定

<概要>
対象事業者
・MVNO事業者
・飲料メーカー
・飲料及び各種自動販売機オペレーター
・カプセル玩具販売機オペレーター
・駐車場精算機器メーカー
・電力会社
・監視カメラ工事保守メンテンナンス会社
など

【会社概要】
会社名  アイルジャパン株式会社
代表取締役 荻野 真利
資本金   4,000万円
設立  2017年3月7日
業務内容  地理空間情報/サービス事業/通信サービス事業 /IOT事業/セキュリテイ事業
所在地  東京都千代田区内幸町1丁目3-1 幸ビルディング9F
URL  https://aisle-j.co.jp/

 

 

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パナソニック/4×4送受信アンテナを搭載した無線LANアクセスポイント「AIRRECT(エアレクト)AP-6410」を新発売

AIRRECT AP-6410

AIRRECT AP-6410AIRRECT AP-6410

パナソニック株式会社の100%出資連結会社であるパナソニックLSネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:庄野 善雄 以下、パナソニックLSネットワークス)は、高セキュリティ・高速無線環境を実現する4×4送受信アンテナを搭載し、導入しやすい価格を実現したミドルレンジモデルの無線LANアクセスポイント「AIRRECT(エアレクト)AP-6410」を2022年4月21日に発売します。

近年、オフィスの無線LAN環境は不正クライアントからのアクセスの脅威、モバイル・クライアントの増加、動画コンテンツやWeb会議などによる通信データの高容量化などの課題に直面しており、高いセキュリティ性と通信パフォーマンスが望まれています。
今回発売する「AIRRECT AP-6410」は、セキュリティ専用アンテナと最新の無線LAN規格であるWi-Fi6(IEEE 802.11ax)に対応した、4×4送受信アンテナを搭載した無線アクセスポイントです。5 GHz帯の4×4送受信アンテナと2.4 GHz帯の2×2送受信アンテナを搭載することにより、スループット(※1)が最大2.4 Gbpsの高速無線LAN環境を提供できます。高いセキュリティ性を保持しながら、複数クライアントとの同時接続が可能な高速無線環境を提供します。

また、同日に発売する各アクセスポイントをクラウド上で一元管理する無線LANコントローラ「AIRRECT Cloud(エアレクト クラウド)」は、無線環境で発生する様々なトラブルをいち早く検知・サポートをする障害原因究明・分析などの機能により、情報システム管理者の日々直面するトラブル対応の効率化を図ることができます。なお、8×8送受信アンテナを搭載した、ハイエンドモデル「AIRRECT AP-6810」も同日に発売します。

【参考ページ】https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-2/jn220124-2.html

パナソニックLSネットワークスは、今後もネットワーク機器の多様なニーズに対し、スイッチングハブを核としたお客様に最適なソリューション、ネットワーク機器・サービスを提供していくことで、安全かつ高速で安定した通信環境の実現に貢献していきます。

<特長>
1. セキュリティ専用アンテナ搭載により、不正アクセスを防止
2. クラウド対応により、無線LAN運用の効率化とコスト削減を両立
3. 4×4送受信アンテナを搭載し、最大2.4 Gbpsの高速無線LAN環境を実現

【品名】無線アクセスポイントAIRRECT AP-6410
【品番】PN91564
【希望小売価格(税込・工事費別)】¥123,970
【発売日】2022年4月21日

※1 スループット:単位時間あたりのデータ処理能力

【お問い合わせ先】
パナソニックLSネットワークス株式会社 事業本部 営業企画部
電話:03-6402-5301(受付 9:00~17:00)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 4×4送受信アンテナを搭載した無線LANアクセスポイント「AIRRECT(エアレクト)AP-6410」を新発売(2022年1月24日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-3/jn220124-3.html

<関連情報>
・パナソニックリリース クラウド管理型無線LANシステム『AIRRECT(エアレクト)』発売日決定のお知らせ(2022年1月24日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-2/jn220124-2.html
・パナソニックLSネットワークス株式会社
https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/
・製品ページ
https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/product/wlan/pn91564.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニック/クラウド管理型無線LANシステム『AIRRECT(エアレクト)』発売日決定のお知らせ

パナソニック株式会社の100%出資連結会社であるパナソニックLSネットワークス株式会社(本社:東京都港区 社長:庄野 善雄、以下、パナソニックLSネットワークス)は、高セキュリティ・高速無線環境を実現する8×8送受信アンテナを搭載したクラウド管理型無線LANシステム『AIRRECT(エアレクト)AP-6810』について、2021年4月6日に発売延期のお知らせをさせていただきましたが、発売日が2022年4月21日に決定しましたのでご案内いたします。ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

なお、同日に4×4送受信アンテナを搭載したミドルレンジモデル『AIRRECT(エアレクト)AP-6410』も発売します。
【参考ページ】https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-3/jn220124-3.html

パナソニックLSネットワークスは、今後もネットワーク機器の多様なニーズに対し、スイッチングハブを核としたお客様に最適なソリューション、ネットワーク機器・サービスを提供していくことで、安全かつ高速で安定した通信環境の実現に貢献していきます。

【お問い合わせ先】
お客様:パナソニックLSネットワークス株式会社 事業本部 営業企画部
電話:03-6402-5301(受付 9:00~17:00)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] クラウド管理型無線LANシステム『AIRRECT(エアレクト)』発売日決定のお知らせ(2022年1月24日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-2/jn220124-2.html

<関連情報>
・パナソニックリリース 4×4送受信アンテナを搭載した無線LANアクセスポイント「AIRRECT(エアレクト)AP-6410」を新発売(2022年1月24日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-3/jn220124-3.html
・パナソニックLSネットワークス株式会社
https://panasonic.co.jp/ls/plsnw/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

パナソニック/AI搭載VieurekaカメラにAmazon Kinesis Video Streamsに対応する新機能を搭載

KVS対応機能の構成

KVS対応機能の構成KVS対応機能の構成

パナソニック株式会社は、AIを搭載したVieurekaカメラVRK-C301でアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)のAmazon Kinesis Video Streams(以下、KVS)を新機能としてサポートします。このKVS対応機能により、カメラ映像をAWSへ簡単かつ安全にストリーミングし、保存できるようになります。保存された映像データはAWSの他のサービスからの利用ができるようになり、特にディープラーニングに効果的な学習環境の構築が可能になります。

今後も、より簡単かつ安全な画像解析の環境をご提供できるようVieurekaプラットフォームのアップデートを行ってまいります。

●KVS対応機能のメリット
一般的に、ディープラーニングの学習用映像データの収集作業は手間がかかります。カメラ内のSDカードや、現地に設置された映像レコーダーなどに記録した上で、それを持ち帰る必要があります。加えて、その映像データを用いてクラウド上で学習を行う際には、クラウドにアップロードする手間も必要となります。

今回、Vieurekaに新しく搭載したKVS対応機能により、カメラから直接クラウドに映像データがストリーミング・保存(※1)されるため、これまで学習用映像データの収集にかかっていた手間が一気に省け、利用者はディープラーニングを用いた機械学習モデルの構築・精度向上に集中できるようになります。
また、複数台のカメラの映像も簡単に取得できるため、多様な映像を利用した学習も容易になり、モデルの精度向上にかかる時間短縮も見込めます。
さらに、KVSに保存された映像は、AWSの他のサービスからも簡単に利用できます。様々な用途にも活用が可能になります。

●KVS対応機能の特徴
・カメラの映像データを安全にAWSクラウドに送信
-暗号化された通信を用いて、映像を送信
・簡単な設定で、KVSの設定・操作が可能
-カメラのメニューに、KVS専用の設定・操作UIを用意
-UI上で、AWSで発行された情報を設定することで、KVSの利用が可能
・リモートから(カメラ設置現場以外から)もKVSの設定・操作が可能
-Vieureka Managerに接続されたカメラであれば、Vieureka Managerを通して、KVSの設定・操作が可能
・最小限の手間で、映像の蓄積管理を実現
-KVSは、マネージドサービスとして提供されているため、サーバの運用・保守が不要

【AWSおよびVieurekaパートナーからのコメント】
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社
小林正人 技術統括本部 技術推進本部本部長
AI/機械学習の領域においては、学習用データの収集に手間がかかることが一般的な課題のひとつとなっています。今回の新機能により、Vieurekaカメラの映像データをAmazon Web Services(AWS)環境に少ない手順で転送可能になり、AWSが提供するAI/機械学習をはじめとする各種サービスを活用したビジネス価値の創出が容易になると確信しています。Vieurekaプラットフォームにより、より多くのお客様にAI/機械学習のテクノロジーを活用頂けるようになることを期待しています。

・ビーコア株式会社
水野廉郎 代表取締役
ビーコア株式会社も多くのAWSサービスを利用していますが、VieurekaがAWSのKVSに対応することで既存のサービスに幅を持たせることができると期待しています。新サービスを上手に使い、世にない新たなソリューションを生み出していけたらと、今から胸躍らせています。

・ブレインズテクノロジー株式会社
榎並利晃 CPO/取締役
ブレインズテクノロジーは、AI/機械学習を利用した異常検知ソリューション「Impulse」を展開しております。製造業や建設業では、様々な異常検知課題があり、取り扱うデータも時系列データから動画まで多様化しております。昨今、動画を使った異常検知のニーズが高まり、設備だけでなく人の作業も分析対象になるなかで、Vieurekaを利用させていただいておりました。今回の新機能は、より簡単に動画を収集することができ、より早くAI分析ができるものになるため、すぐに始めたいお客様向けのソリューションとして非常に期待しております。

※1 映像データのプライバシー保護については、ご利用者の判断により運用されます。KVS機能はVieurekaカメラにてサポートしており、当社が提供している来客分析サービスでは提供しておりません。(2022年1月24日時点)

【Vieurekaに関するお問合せ】
info_vieureka@ml.jp.panasonic.com

[Vieurekaプラットフォームとは]
AI処理可能なVieurekaカメラと、カメラ上で実行されるAIベースのアプリケーションを遠隔から個別アップデート・管理可能なクラウドベースのマネージメントソフト、アプリケーションを開発するためのソフトウェア開発環境で構成されます。

[Amazon Kinesis Video Streamsとは]
接続デバイスから、AWSへ動画を簡単かつ安全にストリーミングすることを可能とするサービスです。動画のストリーミングデータの取り込みに必要なインフラストラクチャを自動的にプロビジョニングし、ストリーム内のメディアを耐久性に優れた形で保存、暗号化、インデックス化し、使い勝手のよいAPIを介したデータへのアクセスも可能にします。

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] AI搭載VieurekaカメラにAmazon Kinesis Video Streamsに対応する新機能を搭載(2022年1月24日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220124-1/jn220124-1.html

<関連情報>
・Amazon Kinesis Video Streams
https://aws.amazon.com/jp/kinesis/video-streams/
・Vieurekaホームページ
https://tech.panasonic.com/jp/bi/vieureka/
・(パナソニックプレスリリース)業界初、IPカメラをIoTデバイスとして活用するクラウド対応「Vieurekaプラットフォーム」を開発(2017年6月7日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170607-1/jn170607-1.html
・(パナソニックトピックス)Vieurekaパートナー企業が30社を達成(2019年9月11日)
https://news.panasonic.com/jp/topics/166890.html
・(パナソニックプレスリリース)ディープラーニングの画像解析を小型エッジコンピュータで実現するVieurekaカメラの新機種 VRK-C301を提供開始(2020年4月2日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/04/jn200402-1/jn200402-1.html
・(パナソニックプレスリリース)開発者向け「Vieurekaカメラ スターターキット」を発売開始(2021年1月18日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/01/jn210118-1/jn210118-1.html

 

 

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シャープ/『COCORO OFFICE バックアップ』サービスの提供を開始

スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を拡充。パソコンやNASのデータ(※1)をクラウド上にバックアップし、機器のトラブルや災害からデータを守る

シャープは、スマートオフィスサービス「COCORO OFFICE」を拡充し、パソコンやNAS(ネットワーク接続ストレージ)内のデータをクラウド上に自動でバックアップする新サービス『COCORO OFFICE バックアップ』の提供を本年2月中旬より開始します。

本サービスは、「COCORO OFFICE」を導入いただいている企業でご使用のパソコンやNASに保存されたデータ(※2)をクラウド上に定期的(※3)に自動で保存。機器のトラブルや誤操作によるデータ消失はもちろん、自然災害などによる機器自体の消失・破損から、大切なデータを守ります。被害が増加するランサムウェアなどのサイバー攻撃により、パソコンのデータが暗号化されてしまった場合にも、別の正常なパソコンから「COCORO OFFICE」にログインすることで、クラウド上のデータをすぐに確認したりダウンロードしたりすることが可能です。クラウド上のバックアップ容量(※4)は、100GB/200GB/500GBから選択いただけます。

「COCORO OFFICE」は、今後、社外とのデータ共有が可能となるファイル共有サービスや、複合機で受信したファクスデータをクラウド上に保存するサービスなどを拡充予定です。企業の業務効率化や生産性向上はもとより、BCP(Business Continuity Plan)対策にも資するサービスの提供に取り組んでまいります。
  
■ 主な特長
1.パソコンやNASのデータをクラウド上に自動的に保存し、機器のトラブルや誤操作、災害などから大切なデータを保護
2.バックアップ容量は、100GB/200GB/500GBから選択可能
  
※1 Windows OS 搭載パソコンおよびCOCORO OFFICE専用NAS<BP-X1ST04/BP-X1ST08>に対応。パソコンでのご利用には、専用アプリケーションのインストールが必要です。
※2 あらかじめ設定した任意のフォルダ内のデータをバックアップします。
※3 パソコンは30分毎、NASは1日1回、あらかじめ設定した時刻に自動でバックアップします。インターネットに接続している必要があります。
※4 複数の端末をご利用の場合、ご契約企業における合計容量となります。
  

※ ニュースリリースに記載されている内容は、報道発表日時点の情報です。
   ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承下さい。

【プレスリリース全文】
  https://corporate.jp.sharp/news/220124-a.html
 

 

 

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Okta Japan/Oktaが「ITreview Grid Award 2022 Winter」のID管理部門で「Leader」を受賞

Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、アイティクラウド株式会社が運営するIT製品のレビュープラットフォーム「ITreview」に掲載された製品レビュー(口コミ)をもとに、顧客満足度の高い製品を表彰する「ITreview Grid Award 2022 Winter」のID管理部門で「Leader」を受賞したことをお知らせします。

ITreviewが掲載している数ある製品の中で市場の認知度が高く、顧客からの満足度も非常に高い製品が「Leader」として表彰されます。

ITreviewでは、実際に製品を利用されている方の評価(レビュー)をもとに、製品ごとの「使い勝手」や「機能の違い」「サポート品質」を、比較表の自動作成機能や、カテゴリーレポートを用いて分かりやすくご紹介しています。

Oktaのユーザーレビューはこちらをご覧ください。
https://www.itreview.jp/products/okta/reviews

◆ITreview Grid とユーザーの高満足度の称号である Leader とは
ビジネス向けIT製品・クラウドサービスのレビュープラットフォーム「ITreview(アイティレビュー)」では、集まったリアルユーザーのレビューをもとに、顧客満足度や市場での製品認知度が把握できる独自の四象限マップ「ITreview Grid」を展開しています。

1月に発表された「ITreview Grid Award 2022 Winter」では、ITreviewに集まった約5.7万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」として表彰、バッジが発行されています。ITreviewのLeaderは、既に多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされております。

アワードの詳細は下記専用ページもご参照ください。
URL:https://www.itreview.jp/award/2022_winter.html

Oktaについて
Oktaは、すべての人のアイデンティティとアクセスを安全に管理するベンダーニュートラルなサービスプロバイダーです。Oktaが提供するプラットフォーム「Okta Identity Cloud」により、クラウド、オンプレミスを問わず、適切な人に適切なテクノロジーを適切なタイミングで安全に利用できるようにします。7,200以上のアプリケーションとの事前連携が完了している「Okta Integration Network」を活用して、あらゆる人や組織にシンプルかつ安全なアクセスを提供し、お客様の潜在能力を最大限発揮できるように支援します。JetBlue、Nordstrom、Siemens、Slack、武田薬品、Teach for America、Twilioを含む14,000以上のお客様がOktaを活用して、職場や顧客のアイデンティティを保護しています。
https://www.okta.com/jp/

 

 

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Notch/ノーコードでフルメッシュ型クラウドVPNを企業ネットワークに10分で導入可能、「Wissy」のβ版募集開始のお知らせ

〜P2Pのプライベートネットワーク構築と運用をSaaS型で実現~

株式会社Notch(本社:東京都港区、代表取締役: 奥村晋太郎)は、SaaS型でWireGuardフルメッシュVPNを提供する新サービス「Wissy」のβ版ユーザーの募集を開始したことをお知らせします。

【サービス詳細&ベータ版登録はこちら: https://wissy.io ​】

 

  • Wissyの概要

Wissyは、数行のコード、もしくはノーコードでUXの高いプライベートネットワーク(VPN)を即座に構築できるSaaS型クラウドVPNサービスです。
 

コンテナでの運用やセルフホスティングにも対応し,透明性が高い通信環境を運用することができます。通信プロトコルにはWireGuardを採用しており、ユーザーとユーザーが直接繋がるメッシュネットワークをゼロコンフィグで構築することが可能です。

 

また、サービス利用開始にあたりハードウェアの導入や既存インフラの変更を必要としないため、企業やチームの大きさに関わらず簡単に導入することができます。

β版への登録は、以下ホームページよりEメールにてお受けしています。
https://wissy.io
 

  • Wissyの特徴

Wissyは従来のVPNと違い、「ソフトウェアベース」、「メッシュネットワーク」、「ゼロコンフィグ(設定不要)」な特徴を揃えています。

 

■ 初期設定いらず、導入まで最短10分でWireGuardフルメッシュVPNを構築できます
Wissyで構築するメッシュネットワークはパブリックネットワークと関わることはなく、悪意あるユーザーの侵入や不正アクセスを防ぐことが可能です。メンバー管理や通信の暗号化には、Noise Protocolや楕円曲線アルゴリズムなど、最先端の暗号技術を使用しています。

■ セルフホスティングにも対応し、データの透明性を担保しています
ユーザーや通信の設定を管理するサーバーなどは希望に応じて全て自社でホスティングすることが可能です。また、サービスのコア技術はオープンソース(OSS)として公開されるため、透明性が高くより柔軟なネットワークの運用・構築を行うことができます。(*OSSへの対応は2022年4月頃を予定しています)
 

■ 細かなネットワークアクセス権管理を、法人メールアドレスなど既存SSOアカウントでカスタマイズ可能です
部署やチーム、リソースごとのアクセス管理を既存の法人メールアドレスと紐付けて行うことができます。
また、ダッシュボードによる統合的なアクセスコントロールが可能なので、スタートアップ・エンタープライズの規模に関わらない運用が実現できます。

■ マルチクラウドやIoTの開発用途にも対応し、将来的な企業ネットワークのスケーリングが実現できます
クラウドへのアクセス制御に加えて、クラウド間のセキュアな通信環境構築にも対応し、マルチクラウドにおけるセキュリティー強化を図ることができます。また、IoTデバイスにおけるセキュアかつ効率的なバージョンアップデートのユースケースや、デバイス同士のセキュアなP2P通信を行うことができます。

 

  • サービス開発に至った経緯

従来型のVPNでは、特定の場所に設置されたゲートウェイで一極集中型のアクセス権の管理をしていました。しかし、近年のリモートワークの一般化により、トラフィック集中が重なり極度な接続スピードの低下や、セキュリティー脆弱性などが課題として挙げられ始めています。これは、VPNという技術が1996年に提唱されて以降、大きな進化を遂げてきていないことが背景として挙げられます。

Wissyでは、メッシュ型のP2Pプライベートネットワーク構築を実現することで、トラフィックの集中を避けることが可能なため、遅延なくセキュリティー耐性の高いVPN環境を簡単に構築することができます。今後数年で一般化するであろう、分散型のチーム・働き方を支えるインフラの基盤となるべくWissyは開発を進めて参ります。
 

  • WireGuardについて

WireGuardは、Linuxカーネル5.6.x系からサポートされているオープンソースのVPNプロトコルです。2016年ごろよりJason A. Donenfeldを含む複数のコントリビューターが開発を進めています。

同プロトコルの大きな特徴は、従来のVPNプロトコルとして一般的であったIPSecやOpenVPNなどと比較して、圧倒的なシンプルさと通信速度の速さをセキュリティー耐性高く実現している点にあります。

しかし、WireGuard単体では個人が細かな設定ファイルを定義し、ネットワークを構築する必要があります。Wissyは、そうしたWireGuard接続用の煩雑な設定の自動化とP2Pメッシュネットワーク化を独自の規格で行うことによって、誰もが簡単にWireGuardが提供する機能の恩恵を受けることを可能としています。
 

  • 今後のスケジュールについて

Wissyは3月初旬を目処に、招待制にてベータ版の提供を開始いたします。また、4月初旬〜5月にかけてプロダクトのオープンアクセスを目指し開発を進めて参ります。

β版利用にご興味ある場合は,以下公式サイトよりEメールにて事前登録をよろしくお願い致します。
https://wissy.io

 

 

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バルテック/好評のため第2回目開催【今こそ始めるDX!電子帳簿保存法改正オンラインセミナー】《1/28(金)14:00》

2022年1月から改正された電子帳簿保存法、電子取引についての疑問に回答いたします。

株式会社バルテックは株式会社オフィス24、富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社と1月28日(金)14:00より電子帳簿保存法改正およびDXに関するオンラインセミナーを共同開催いたします。
 株式会社バルテックは、株式会社オフィス24、富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社と2022年1月1日より開始された電子帳簿保存法改正およびDXに関するオンラインセミナーを共同開催いたします。
大変多くのお申込みをいただいた昨年12月23日開催セミナーの第2回目となります。
義務化まで2年の猶予となりましたが、ペーパーレス化にもつながる電子帳簿保存法改正ポイントと、生産性向上や法対応のために取り組むべき対策とともに、この改正を好機としたDX推進に向けて、費用対効果の高いDXの事例をご紹介します。

 ■セミナー概要
 2021年度の電子帳簿保存法の改正では、規制緩和だけでなく電子取引の授受に関してデータの電子保存義務化という内容が盛り込まれました。これにより従来の税務署長承認を受けていた企業だけでなくすべての企業が電子帳簿保存法の対象になりました。一方で、法解釈の難しさから具体的な対応策が分からないなどのご不安をお持ちの事業者様もいらっしゃいます。
本セミナーでは、電子帳簿保存法改正のポイントをかみ砕いて説明し、お客様の取るべき対策と必要なIT ツールとその利用法をデモンストレーションを含めてご紹介いたします。

 ■電子帳簿保存法とは?
 国税に関する帳簿、書類について一定の要件を満たすことで電磁的記録(電子データ)による保存を可能とすることを定めた法律です。

・電子帳簿保存法の対象

■セミナープログラム
【14:00~14:25】今こそ始めるDX !電帳簿保存法改正
 講演:富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社

【14:25~14:50】請求書など帳票をクラウド管理・バックオフィスDX 対策
 講演:株式会社オフィス24

【14:50~15:00】質疑応答
 司会・進行:株式会社バルテック

■開催概要
[ 開催日時 ]2022年1月28日(金)14:00 ~15:00
[ 会 場 ]オンライン開催
[ 参加費用 ]無料・事前申込制
[ 定 員 ]100名
[ 主 催 ] 株式会社オフィス24 / 富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 / 株式会社バルテック

■詳細・参加申込
下記URLよりご確認、お申込みください。
https://www.mot-net.com/seminar/20220128/

 [セミナーチラシ ダウンロードURL]
https://www.mot-net.com/seminar/20220128/seminar.pdf

【株式会社バルテック概要】
事業内容:オフィス向けクラウドPBXや勤怠管理、経費精算などのオフィス向けクラウドシステムの開発および販売
社名: 株式会社バルテック
設立:1993年3月23日
本社:〒163-1103 東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー3階
会社概要:https://www.webjapan.co.jp/company/profile/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」