通信・インターネット

フランス、レンヌ、2022年1月18日－スマートグラスと拡張現実 (AR) テクノロジーおよび製品の大手サプライヤーであるVuzix® Corporation（NASDAQ：VUZI）（「Vuzix」）と、補助現実、ワークフロー管理ソフトウェアソリューションの先駆的企業のAMA (ユーロネクスト成長市場：ALAMA）は、この度、現場で働くデスクレスワーカー向けに世界水準のリモート共同作業ソリューションを提供するために、両社の成長と向上を目指して、パートナーシップの強化を発表しました。

VuzixとAMAは、5年以上にわたり密接な協力関係を築いてきた中、産業界と医療業界のデジタル改革を促進させるために、パートナーシップ契約範囲を広げることにしました。軽量かつコンパクトなVuzix M400スマートグラスを、遠隔支援ソリューションXpertEyeの全てのソリューションでサポートすることで、生産性の向上、遠隔支援業務の安全性かつ効率の改善が期待されます。XpertEye Essentialでは、ハンズフリーでスマートグラスを音声コントロールで操作、XpertEye Advanced では専用スマートフォンにVuzix M400ウェアラブルディスプレイを接続することで、効率的で拡張性ある遠隔支援が可能になります。

戦略的パートナーとしてAMAは、VuzixスマートグラスにVivoka多言語自動音声認識システムの組み込みに成功し、最新バージョンでの導入を開始。Vivoka音声技術を搭載した、18言語に対応するXpertEye現実補助ソリューションは、この技術の安全かつ卓越した音声 AI 機能を活用します。

「VuzixとAMAの関係が深まることで、主要なハードウェアプラットフォームとソフトウェアソリューションの融合が実現します。スマートグラスの市場が拡大している中、この連携にもたらされる生産性の向上は、今後の幅広い産業での需要の一因になるでしょう。」（Vuzixの最高経営責任者、Paul Travers）

「VuzixとAMAのパートナーシップは新たな段階に入ります。顧客の急速なデジタル改革のニーズに対応するには、遠隔支援の未来に関する共同ビジョンが必要であると確信しています。」（AMA開発部門長、Guillaume Campion）

Vuzix Corporationについて
Vuzixは、消費者市場と企業向け市場にスマートグラスと拡張現実（AR）のテクノロジーと製品を提供する大手サプライヤーです。Vuzixの製品には、ユーザーに高品質なポータブルビューイングエクスペリエンス、モビリティ向けソリューション、ウェアラブルディスプレイ、拡張現実を提供するパーソナルディスプレイやウェアラブルコンピューティングデバイスなどがあります。Vuzixは、ビデオアイウェア分野で243個の特許と出願中の特許を保有しているほか、知的財産権のライセンスを多数取得しています。また、2005年～2022年にコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）でイノベーション賞と幾つかのワイヤレステクノロジーイノベーション賞を受賞しています。1997年に設立されたVuzixは、ニューヨーク州ロチェスター、イギリスのオックスフォード、日本の東京にオフィスを持つ公開会社（NASDAQ: VUZI）です。  詳しい情報については、VuzixのWebサイト、Twitter、Facebookのページをご覧ください。

将来の見通しに関する記述の免責事項
このニュースリリースに記載されている特定の記述は、1995 年の証券訴訟改革法および該当するカナダの証券法の意義の範囲内における「将来の見通しに関する記述」です。このニュースリリースに記載されている将来の見通しに関する記述は、Vuzix スマートグラス、AMA とその顧客と当社のビジネス関係ならびに将来のビジネス機会、および AMA とその顧客からの依頼に関するものですが、とりわけ、スマートグラスと AR ディスプレイ産業における当社のリーダーシップに関する記述です。将来の見通しに関する記述は、通常、「確信しています」、「可能性があります」、「期待しています」、「予想しています」、「必要があります」といった表現やそれに類似する表現で記載されています。また、将来の見通しに関する記述は、本リリースが作成された時点での将来の見通しに基づいて記載されているため、全面的に依拠することはお控えください。当社の実際の業績は、米国証券取引委員会および該当するカナダの証券規制当局 (www.sedar.com または www.sec.gov でコピーを入手可能) に提出した当社の年次報告書およびMD&Aの「リスク要因」セクションに詳しく記載されているリスク要因とその他の項目により、大きく異なる結果となる可能性があります。今後の事象や状況により、本リリースに示唆されている将来の見通しに関する記述は変わる可能性があります。準拠法で義務付けられていない限り、本プレスリリースの配信日以降に変更された事象または状況により、将来の見通しに関する記述を更新または修正することが望ましい場合でも、当社はそうする意図を有することも義務を負うこともないものとします。

Vuzix メディア&インベスターリレーションズの問い合わせ先：
Vuzix Corporation
インベスターリレーションズディレクター、Ed McGregor
ed_mcgregor@vuzix.com 
電話番号： (585) 359-5985
Vuzix Corporation, 25 Hendrix Road, West Henrietta, NY 14586 USA
投資家情報－ IR@vuzix.com  www.vuzix.com

AMA について
数多いビデオ会議ツールは、オフィス外での使用に限界があることに気づきます、しかしAMA のスマートワークプラットフォームは専門家や現場で働く作業員に、安全なプラットフォームを通じて、遠隔で、どんなデバイスでも使える、各企業の用途に適した協働作業環境を提供します。

リモートアシスト（遠隔支援）ソリューションにおいて 7 年にわたって積み重ねた信頼と実績を誇るAMAは、医療機関や産業企業のデジタル改革の促進をサポートしています。市場をリードするXpertEyeアシステッドリアリティ（現実補助）プラットフォームは、100か国以上での導入実績があり、リモート診断、監査・検査、スケジュール管理、ワークフロー管理など、幅広いアプリケーションに対応しています。これらの卓越した遠隔協働ソリューションにより、お客様は生産性の向上、解決時間の短縮、アップタイムの最大化を実現することができます。

カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、イタリア、日本、ルーマニア、スペイン、英国、米国に事務所を構え、世界規模で事業展開、どの時間帯でも、場所を問わずお客様の要望に対応できます。AMA はユーロネクスト・パリ（GB00BNKGZC51－ALAMA）の上場企業です。

詳しい情報については、www.amaxperteye.com をご覧ください。       
AMA 広報担当への問い合わせ：
Esther Duval
Marketing Director AMA
+33 689 182 343

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、JASDAQ：3042、以下セキュアヴェイル）は、セキュアヴェイルの100％子会社である株式会社キャリアヴェイル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：佐藤聡、以下キャリアヴェイル）が提供するシステム監視・運用サービス「CustomerStare（カスタマーステア）」において、死活監視・性能監視に必要な機能をハードウェアと併せて提供するアプライアンス版「CustomerStareアプライアンス」を本日リリースすることを発表します。
 

CustomerStareは、専任のネットワークエンジニアがシステム監視の導入から運用までトータルに支援するITインフラ監視のアウトソーシングサービスです。
平日の有人監視と夜間・休日の自動監視とのハイブリッドで24/365のシステム監視を実施し、情報システムの安定稼働と障害の早期発見・対応を提供するとともに、システム稼働状況の可視化によってIT運用の属人化を防止し、最適なシステム運用が実現できます。

この度リリースしたCustomerStareアプライアンスは、設置するだけですぐにシステム監視が始められるよう、必要な機能を1つの物理サーバーに集約しオールインワンで提供します。
ハードウェア調達や環境構築の手間が無く、これから新たにシステム監視を始める企業や、導入済みの監視ツールの更改を検討されている企業に適しています。
初期費用10万円、アプライアンス本体45万円（いずれも税別）で、運用込みのシステム監視・ログ管理ツールを導入することができます。

このリリースを記念したキャンペーンを本日から開始。本年3月31日までの期間限定で、アプライアンス本体価格の最大50%割引や、既存の監視ツールの下取りなどの特典を提供。応募方法などの詳細はCustomerStareサービスサイトにて開示します。

セキュアヴェイルは今後も、創業時から培った高度なセキュリティ運用の専門知識を活かしてキャリアヴェイルのサービス向上を支援し、従来セキュアヴェイルがセキュリティ運用サービスによって獲得してきた大規模・中堅規模の顧客層を、CustomerStareによって中小規模に拡張することで、セキュアヴェイルグループ全体で様々な企業規模のお客様のニーズに応えられる体制を築き、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

CustomerStareサービスサイト
https://www.careavail.com/for-business/customerstare/

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株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内では数少ないITセキュリティ専業企業。24時間365日セキュリティシステムを監視する統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は累積導入実績4000社以上、常時1.1万台のセキュリティ機器を監視し、1日25億件ものログを収集する。
企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社キャリアヴェイル概要
2017年5月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。ITエンジニア不足の課題解決への貢献を事業コンセプトとし、「ITエンジニアの創出・育成」を事業活動の核としてエンジニアのスキルアップを常に図りながら、「人材の提供」と「サービスによる支援」の両面からお客様を支援し、ITエンジニア不足という社会的な課題の解決に貢献して参ります。

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※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com
 

スマートシティプラットフォームの市場規模は、2021年の1,561億米ドルからCAGR10.6 %で成長し、2026年には2,582億米ドルに達する予想されています。インフラ管理や都市監視のためのIoT技術導入、都市人口の急増など、さまざまな要因がスマートシティプラットフォームのソリューションやサービスの導入を促進すると予想されます。

COVID-19がスマートシティプラットフォーム市場に与える影響

COVID-19の発生は、短期間で市場や顧客の行動、および経済や社会に多大な影響を与えました。医療、通信、メディア・エンターテイメント、公共事業、政府の各部門は、状況を安定させ、必要なサービスを提供するために日夜活動しています。特に通信事業者は、COVID-19が流行する中、各国のデジタルインフラを支えるために、重要な役割を果たしています。

富士通のグローバルデジタルトランスフォーメーション調査によると、オフラインの組織はより多くの損害を受けたのに対し、オンラインの組織は需要の伸びと収益の増加を目の当たりにしました。オンライン組織のビジネスリーダーの69%が、2020年のビジネス収益の増加を報告しています。一方、オフライン組織の53％は、収益が減少したと報告しています。

革新的なIoTベースのスマートシティソリューションは、ビッグデータ、アナリティクス、クラウド、セキュリティ、ネットワーク接続と効果的に結合することができ、様々な分野から大規模な需要が見られます。各国の規制当局が市民の健康、安全、生活水準の監視に主眼を置いていることから、スマートユーティリティやスマート市民サービスなどのスマートシティアプリケーションにIoT技術を採用することで、パンデミック時のスマートシティプラットフォームの採用率が高まると予想されます。多くの都市のIoTデバイスを管理するニーズに応えるために、IoTソリューションベンダーはプラットフォームの管理機能を強化する必要があります。

牽引要因：インフラ管理と都市モニタリングのためのIoT技術の採用の増加

IoTは、企業や政府と、スマートシティ、スマートトランスポーテーション、スマートユーティリティなどのあらゆるスマートな見通しを結びつけ、位置情報に基づくデータや何百万ものソースからのデータをリアルタイムで取得することを可能にします。スマートシティプロジェクトにおけるIoTソリューションの展開には、通信事業者、インフラプロバイダー、サービスプロバイダー、メーカー、公共部門、ユーザーグループなど、複数のステークホルダーによる共同作業が必要です。PPPモデルは、スマートシティ構想を推進するために政府当局が最も奨励しているモデルです。スマートシティ環境は、IoT、クラウド、モビリティ、データ通信、AIなどの複数の技術で構成されており、この技術が都市のインフラに付加されています。特に、5GやNB-IoT技術の発展は、スマートシティプラットフォーム市場の成長を促進すると予想されており、市民の生活を豊かにするだけでなく、セキュリティ、プライバシー、環境維持などの分野でも活用されています。

【 無料サンプル 】
当レポートの無料サンプルは、こちらからお申し込みいただけます。
https://www.gii.co.jp/report/mama1039920-smart-city-platforms-market-by-offering-platforms.html

【本件に関するお問合せ先】
販売代理店 株式会社グローバルインフォメーション
TEL：044-952-0102（9:00-18:00 土日・祝日を除く）
E-mail：dbm@gii.co.jp
URL：https://www.gii.co.jp

【株式会社グローバルインフォメーション　会社概要】
1995年の創立以来、海外市場調査レポートの販売を通じて企業のグローバル展開を支援しています。世界6カ国に拠点を持ち、海外の提携調査会社250社以上が発行する調査資料約10万点をワンストップでご提供。市場情報販売のグローバル・リーディングカンパニーを目指し、企業ならびに社会の発展に寄与すべく、お客様にとって真に価値ある情報をお届けしています。

創立：1995年
所在地：215-0004　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-3　アーシスビル7F
事業内容：市場調査レポート／年間契約型情報サービスの販売、委託調査の受託、国際会議／展示会の代理販売
市場調査レポート／年間契約型情報サービス：https://www.gii.co.jp
委託調査：https://www.gii.co.jp/custom_research/
国際会議／展示会：https://www.giievent.jp/partnering.shtml

 

「空いてるチェッカー」は IoT ソリューションを多数提供するノウハウを生かし、当社が開発・運用した個室 の空き状況可視化サービスです。2020 年 12 月からは、松本市宿泊施設の IoT 化促進とウィズコロナ対 策の一環として富士乃湯と 2 者合同で「安心安全・快適宿泊プロジェクト」をスタートしました。

オンライン体験会は、富士乃湯(長野県松本市)と浅間温泉観光協会(同市)の協力により、「空いてるチ ェッカー」を導入したおもてなしの実例、開発秘話トークセッション、設置環境が見学できます。全国の宿泊 施設をはじめとする三密回避の必要な個室環境をお持ちの皆様に、オンライン体験会で「空いてるチェッ カー」の利用状況を疑似体験いただきます。また、感染症予防の工夫やウィズコロナ時代の観光産業の あり方など、IoT を導入した新しい時代のおもてなしについてお話させていただきます。

• 「空いてるチェッカー」オンライン体験会 概要

■開催日時: 2022年1月27日(木)13:00〜14:00
■会 場: オンライン開催
※ZOOM を使ったオンライン開催です。お申込者にメールで参加 URL を別途ご案内致します。
■内 容:
開発者秘話、設置のメリットについて、設置環境の見学、ダブレットを使用した見える化体験、開発者と富 士乃湯代表 二木伸次氏とのトークセッション、質疑応答ほか
■お申し込み:メール(ntc_iotservice.ml@ntc.co.jp)
御社名、お名前、ご連絡先を明記にてお申し込みください。
競合他社等、参加をご遠慮いただく場合があります。
■参加費: 無料/事前申し込み制
■締め切り: 2022年1月25日(火)17:00
■主 催: 株式会社NTC
■協 力: 浅間温泉 富士乃湯

• 「空いてるチェッカー」サービス概要

空き状況の可視化サービス「空いてるチェッカー」は個室の空き状況がリアルタイムに分かるモバイルIoT サービスです。簡単設置・低コスト・充実サポートは、会議室や貸切風呂・大浴場などでの設置利用ニー ズが高く、現在多くの宿泊施設での導入が進んでいます。その場に行かなくても利用状況が分かり接触 機会が減らせるため、ウィズコロナ時代における三密対策の一つとして、お客様に安心いただける環境と 快適なご旅行実現が可能になります。新しい時代のおもてなしとして注目されています。

 

信州・松本にある創業1887年の老舗旅館「富士乃湯」。開湯以来、大切に受け継がれてきた伝統ある天 然温泉は肌を優しく包み込む無色透明の湯は美肌の湯としても知られている。源泉掛け流しの畳敷き無 料貸切風呂とお食事お部屋出しにこだわる小さな湯宿として、また松本城縁の古美術品や古文書等の芸 術作品が出迎える貴重な温泉宿として時代を経てなお人気の隠れ宿である。2020年9月「空いてるチェッ カー」導入済み。現在、混雑可視化サービス「密メーター」テスト導入中。

 

1960年日本通信協力株式会社として設立、日本情報通信コンサルティング株式会社を経て2010年株式 会社NTCに社名変更。通信ネットワークシステム開発で培った高度な技術やノウハウを活かし、ITシステ ム及びサービスの企画・開発・運営・販売までトータルにサポートする事業展開で、DX時代の鍵を握って いる。システムインテグレーションのほか、各種ソリューションを多数提供している。 (NTCのソリューション一覧はこちら:https://www.ntc.co.jp/solution)

社     名: 株式会社NTC(NTC Corporation) https://www.ntc.co.jp
所 在 地: 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン 60 28 階
設立年月日: 1960年9月22日
代     表: 代表取締役社長 和田賢太郎
従業員数: 811名(2021年4月1日現在)
グループ企業: 株式会社NTCテクノロジー、株式会社NTCシステム、株式会社データナレッジ

◆「クラウド時代における企業のネットワーク最適化セミナー」の概要

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  （詳細:https://www.isfnet-services.com/seminar/sd-wan02)

クラウドの普及によりネットワークへのアクセスが増え、負荷拡大という課題が急増しています。
低コストで、安定したインターネット環境を作りたい、というご相談が多数です。なかには、ネットワークの負荷を下げるためには、実際にどのようにしたらいいのか？というお悩みも受けます。
ネットワークの課題解決としては、専用回線の増強も挙げられますが、ランニングコストが比例して高くなる可能性が高く、見過ごせません。
それらの解決策として、SD-WANが注目されており、今回セミナーでご紹介することとなりました。

◆こんな方へおすすめです
・企業の情報システム部門の方
・ネットワークに課題をお持ちの方

◆「クラウド時代における企業のネットワーク最適化セミナー」内容詳細
日程：2022年2月9日（水）14:00～15:00
会場：オンライン開催（Zoomを予定）
定員：50名
持ち物：なし
参加費：無料（事前登録制となります）
主催情報：株式会社アイエスエフネット
セミナー詳細：
・申し込み
https://www.isfnet-services.com/seminar/sd-wan02

◆当日の講演内容

14:00～：開会

14:05～：
「企業が抱えるネットワーク事情とは」　首都圏営業本部  仙代 和章
働く場所の自由化や、クラウド活用が進む中で、課題の一つとされるネットワーク事情。
企業の皆さんがどのような課題をもっているのか、SD-WANは何を解決できるのか、について解説します。
貴社の課題解決の参考になれば幸いです！

14:20～：
「クラウド時代のネットワーク最適化ソリューション「SD-WAN」の効果・導入に至るまで」
技術本部 技術第1部ネットワークグループ　尾上 奈穂子
クラウド時代に突入し、ネットワークアクセスの負荷が大きくなっている昨今において、コストを抑えながら、負荷を分散するソリューションがあります。ネットワーク課題を解決するために、本セミナーにて、VMware社の「VeloCloud」の機能を見ながら、「SD-WAN」を解説いたします。
SD-WANは、インターネット回線を集約したり、セキュリティ機能を向上させながら一元管理が可能なソリューションです。
「ネットワークに課題があるけど、解決できていない」という方はまず、情報収集からはじめてみませんか？

14:45～：
視聴者の皆さんの質問、答えます！
いつも皆さんの課題に真摯に向き合っている、今回登壇している2名が、ご参加の皆さまの質問に回答していきます。

14:55～：閉会

※セッション内容・時間については、状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容・全文については、アイエスエフネットHPをご覧ください。
（詳細はこちら：https://www.isfnet-services.com/seminar/sd-wan02）

◆本プレスリリースに関する、お問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット ソリューションセミナー事務局
MAIL  ：promotion@isfnet.com
Web ：https://www.isfnet-services.com/contact
（アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口）

◆株式会社アイエスエフネット

ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP：https://www.isfnet-services.com/

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当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ピクセルカンパニーズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長：吉田弘明）のグループ会社であり金融業界を中心としたクライアント企業向けのシステム開発やエンジニア派遣型技術支援サービス等を行うピクセルソリューションズ株式会社(以下「ピクセルソリューションズ」という。)は、世界15万社以上にクラウドベースのCRM（顧客管理システム）やSFA（営業支援システム）、MA（マーケティングオートメーション）を提供するセールスドットコムのコンサルティングパートナーに認定されました。当社は、これからも顧客企業のDX推進のお手伝いをさせて頂くと共に、Salesforce認定資格保持者の輩出に力を注いでまいります。
 

当社は、人手不足が大きな課題となっている我が国のIT業界において、その課題解決に一翼を担うべく、エンジニアを志す人材の採用および育成に力を入れております。今年度約60名のエンジニア社員の入社が決まっており、現在の約40名体制を100 名体制へ拡充させ、クラウド人材を多数抱えるエンジニア集団へと体制をシフトいたします。既存社員や昨年度入社した人材の育成も一定の成果をあげており、資格取得者も着実に増加し、新入社員エンジニアにおいては入社後の集中的な育成プログラムを経て、早期に実際の顧客案件に携わりながら実務経験を日々積み上げております。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による影響が続く中、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性は更に高まっています。一方で、企業のDX推進は消費者や顧客の期待にはまだ応えられていない事が少なくありません。当社は、企業のDX推進を加速させるため、引き続きエンジニア人材の育成を積極的に進め、今後もSalesforceの導入・運用を通じた新たな価値を創造するDXを一つでも多く実現する事を目指してまいります。

※ Salesforceおよびロゴは、Salesforce.com,Inc.の登録商標です。

■ピクセルカンパニーズ株式会社　概要
会 社 名 ：ピクセルカンパニーズ株式会社 (PIXEL Companyz Inc.)
所 在 地 ：〒106-0032　東京都港区六本木6-7-6　六本木アネックス5F
設  　立 ：1986年10月
代     表 ：代表取締役 吉田 弘明
事業内容：グループの経営方針、戦略策定及び経営管理
Ｕ Ｒ Ｌ ：https://pixel-cz.co.jp/
グループ企業：ピクセルソリューションズ株式会社、ピクセルゲームズ株式会社ピクセルエステート株式会社、HYBRID(HK)CO.,LIMITED（海伯力（香港）有限公司）

 

包括的なサイバーセキュリティプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ (Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント、https://www.checkpoint.com/ )は、チェック・ポイントの Quantum シリーズに、世界最速（※1）のファイアウォール「Quantum Lightspeed Firewalls」を追加したことを発表しました。過去10年間で最も革新的なネットワーク・セキュリティ製品と言えるQuantum Lightspeed は、ファイアウォールの性能の標準を確立し、あらゆる企業に超高速なデータセンター・セキュリティを提供します。

Quantum Lightspeed (モデル QLS 800)

 

• ファイアウォールのスループットが5倍向上（※2）- 1システムあたり最大3Tbps、ゲートウェイ1台あたり最大800Gbps
• 10倍高速化（※2） – 3マイクロ秒の超低遅延を実現
• 他社製ソリューションと比較し、20倍のコストパフォーマンスを実現

※1：2022年1月19日現在
※2：旧製品との比較

分散型SaaSアプリケーションの登場、 リモートワーカーのサポート強化の必要性などから、現代のデータセンターはオンプレミスとクラウドの両方を運用する、ハイブリッドアーキテクチャへと急速に進化しています。ネットワークトラフィックは3年ごとに2倍に増加しており、あらゆる規模の企業が、ネットワークのスピードに合わせた超高速なセキュリティをデータセンターで実現しなければならないという課題に直面しています。

チェック・ポイントの Quantum Lightspeed は、NVIDIA が開発したASIC 技術を利用して画期的なファイアウォール性能を実現しており、企業は数時間ではなく数分でフローサイズが大きな「エレファントフロー」をサポートし、テラバイト単位のデータを安全に転送できるようになります。金融機関は、数百万件の高頻度取引をマイクロ秒単位の遅延で安全に処理できるようになり、あらゆる企業がリモート・ユーザに高速アクセスを提供し、高成長しているビジネスをサポートできるようになりました。

チェック・ポイントのチーフ・プロダクト・オフィサー（CPO）であるドリット・ドール（Dorit Dor）博士は、次のように述べています。「ハイブリッド・データセンターでのビジネス取引に依存する企業が増える中、ネットワーク・セキュリティの高速化を実現するソリューションの導入が求められています。私たちの目標は、高いセキュリティ・スループットと低遅延を必要とし、急成長に対応するためにオンデマンドで拡張できる、最も要求の厳しいデータセンターで機能するソリューションを設計することでした。チェック・ポイントのQuantum Lightspeedの超高速ファイアウォールは、ネットワークの速度でラインレートのファイアウォール性能を実現し、サイバーセキュリティ性能の新たな業界標準を打ち立てます」

NVIDIAのチーフ・テクノロジー・オフィサー（CTO）であるマイケル・ケーガン（Michael Kagan）氏は「AI、5G、スマートデバイスの普及は、データセンターのトラフィックの膨大な増加を促し、企業に新たなサイバーセキュリティ上の課題をもたらしました。NVIDIAは、データセンターにおけるゼロトラストセキュリティを加速させ、チェック・ポイントのような革新的企業がNVIDIA ConnectX SmartNICの優れた性能を活用した、Quantum Lightspeedセキュリティゲートウェイなどの次世代ソリューションの開発を実現しています」と述べています。

IDC のSecurity and Trust バイスプレジデントであるフランク・ディクソン（Frank Dickson）氏は、次のように述べています。「ハイブリッド・データセンターとアプリケーションを分散配置している企業では、アプリケーション、他のデータセンター、ハイブリッド・クラウドへのバックアップの間のデータ転送を安全に加速する必要があり、ビジネスのスピードに合わせて動作するデータセンター・セキュリティを必要としています。チェック・ポイントの超高速ファイアウォールである Quantum Lightspeed は、データセンターのセキュリティ・パフォーマンスをネットワークの速度に合わせることができるため、企業は数百テラバイトのデータを数時間ではなく数分で転送し、低遅延で高頻度の金融取引を可能にします。また、要求に応じてセキュリティの規模を合わせることで、eコマースなどの高成長のビジネスにも対応します」

チェック・ポイントの Quantum Lightspeed セキュリティゲートウェイは、弊社のパートナーから購入いただけます。
製品の仕様、機能の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://www.checkpoint.com/quantum/next-generation-firewall/lightspeed/

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供する大手プロバイダーです。業界随一の検出率を誇る先進のソリューションにより、お客様のネットワークを、マルウェアやランサムウェアなどの多岐にわたる第5世代のサイバー攻撃から保護します。企業のクラウド、ネットワークその他、モバイルデバイスに保存されている情報を、今日の第5世代のサイバー攻撃を含めてあらゆる脅威から保護するため、第5世代の脅威に対応するマルチレベルのセキュリティアーキテクチャを備え、直感的で操作性に優れた総合的かつ一元的なセキュリティ管理システムを展開しています。世界の10万以上の組織・企業が、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのセキュリティ製品を利用しています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com 
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://www.youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

製品・ソリューションについてのお問い合わせ
Marketing_jp@checkpoint.com

・公式HP：https://www.scbf.jp/

　当社が開発・運営するARナビゲーションアプリ「PinnAR」はARを使って直感的にナビゲーションができるスマートフォン専用アプリになります。屋外でのARナビゲーション機能のみならず、独自の技術による屋内ナビ機能を昨年までに「JR新宿駅」「成田国際空港」そして、ショッピングセンターでは全国で初めて「玉川髙島屋S・C」にて展開を開始したこともあり、商業施設のDX化のソリューションの一つとして現在多くの引き合いを頂いております。

• ARナビゲーションアプリ「PinnAR」提供価値

ARナビゲーションアプリ「PinnAR」は、商業施設に対して2つのソリューションを提供します。
 ①屋内ナビ機能
特徴1：従来難しいとされていたGPSの電波が届かない屋内での測位、ナビが可能です。また、個人のスマートフォンを使うため、他の人に道を聞く必要がなくなり、コロナ禍では接触機会削減を実現できます。
特徴2：複数施設を結合した、シームレスなナビが可能です。施設単体だけでなく、複数施設※1を1エリアとしたナビができます。
特徴3：多階層でのナビが可能です。3次元で測位することで、どこの階層にいるか明確になります。
②人流データの把握と位置情報に基づく情報配信
ユーザーの利用データなどから時間、曜日などで人流データを作成し、来場者が多い場所にピンポイントでセールなどの情報を配信できます。位置情報に基づきリアルタイムでプッシュ型の情報配信による販促支援活動が可能です。
（※1）本館に加えて別館を要する施設など
 

• ARナビゲーションアプリ「PinnAR」概要

　「PinnAR」は、カメラで映した実際の風景上に、道路に沿う形でルートを表示する「ARナビ画面」と、従来の地図アプリでよく使われるマップ上にルートが表示された「マップナビ画面」両方を切り替えて利用できます。これまで累計130万ダウンロードされており、地図が読めなくても迷わない便利な地図アプリです。
　ARナビ画面ではARによるルート表示の他に、目的地の方向も矢印で表示してくれるため、どの方向へ向かうべきかがすぐにわかります。また周辺のさまざまな施設をカテゴリ別に検索できる「周辺スポット」機能、文字スキャン機能を使った目的地検索機能、お得なクーポン機能なども搭載されており、だれでもわかりやすく目的地に行くことができ、ショッピングも楽しめます。「PinnAR」は世界の主要国※2のマップにも対応しているため、海外旅行時などで大変便利なアプリです。
（※2）Googleマップが対応する全ての国において利用可能です。
 

• ARナビゲーションアプリ「PinnAR」屋内ナビゲーション機能

   

・アプリ名             ：PinnAR

・価格                   ：無料
・対応OS               ：AndroidのみOS4.4以上
・ダウンロードURL  ：https://pinnar.onelink.me/3IhY/39dd6961

・「PinnAR」は株式会社テレコムスクエアの登録商標です。　
・iPhoneは、米国および他の国々で登録されたAppleInc.の商標です。
iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
・「Google」、「Googleマップ」、「Android」は、GoogleLLCの商標または登録商標です。
・「NAVIMICHAEL」は株式会社SCREENホールディングスの商標または登録商標です。
 

• 「SC BUSINESS FAIR 2022」概要

・名称   　　      ：第46回日本ショッピングセンター全国大会　SC BUSINESS FAIR 2022
・会期   　　      ：2022年1月26日（水）～28日（金） 10:00〜18:00（最終日は17:00まで）
・会場               ：パシフィコ横浜 展示ホールB・C・D／アネックスホール
・入場料金　　   ：展示ホール（無料）／アネックスホール（有料）
・主催               ：一般社団法人日本ショッピングセンター協会

・「展示会業界におけるCOVID-19 感染拡大予防ガイドライン※3」にもとづき開催いたします。
（※3）政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において示されたガイドライン作成の求めに応じ、（一社）日本展示会協会が展示会・見本市及び付帯イベントにおける新型コロナウイルス感染拡大予防策として実施すべき基本的事項を具体的に整理したもの。
 

• ARナビゲーションアプリ「PinnAR」会場体験・セミナー

「PinnAR」の屋内ナビ機能の会場内のARナビ体験やマーケティングに活用できる人流データに関するセミナーを実施いたします。
①　屋内ナビ機能
SC BUSINESS FAIR 2022の全会場内※4のデータを「PinnAR」に組み込むことで会場内のARナビを可能にしました。全ブース、セミナー会場を検索し、ARナビを体験できます。
本館ホールとアネックスホールを1エリアとして登録しているため、複数施設を繋ぐ屋内ナビとなっており、両ホールを行き来するには階をまたぐので、多階層でのナビを体験可能です。
②人流データの把握と位置情報に基づく情報配信
SC BUSINESS FAIR 2022会場内の利用者の記録を元に作成した人流データなどをセミナーにて紹介いたします。
・名称   　　   ：『ARナビゲーションサービスによる館内案内のDX化 ～SCビジネスフェア会場もご案内中～』
・会期   　　   ：2022年1月28日（金） 10:15〜10:45
・会場            ：パシフィコ横浜 展示ホールB
・入場料金　　：展示ホール（無料）
・主催            ：株式会社テレコムスクエア
（※4）パシフィコ横浜 展示ホールB・C・D／アネックスホール
 

• 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして29年余にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービスに加えて、ARナビゲーションアプリ「PinnAR（ピナー）」の開発・運営を行い、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。
社名　　：　株式会社テレコムスクエア
代表者　：　代表取締役社長　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社　　：　〒102-0076　東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル3F
創業　　：　1992年（平成4年）
従業員　： 211人(2021年1月1日現在)
事業内容：  モバイルサービス通信事業（Wi-Fiルーターや携帯電話のレンタル、プリペイドSIMカード
                 の販売など国際モバイル通信機器の提供）デジタルメディア事業（ARナビゲーションアプリ
　　　　　　や訪日外国人向けメディアの提供）
 

本年で第5回目となる本調査は、KPMGコンサルティングと株式会社KPMG FAS（本社：東京都千代田区、代表取締役：知野 雅彦、松下 修、岡田 光）が共同で「サイバーセキュリティ」「リモートワークセキュリティ」「制御システムセキュリティ」をテーマに実施しました。新たな取組みとして、リモートワークセキュリティに関する設問を新設するとともに、サイバーセキュリティの評価フレームワークとして広く活用されている「米国国立標準技術研究所（NIST）サイバーセキュリティフレームワーク」を意識した構成としていることが特徴です。

テーマ1　「サイバーセキュリティ」に関する主な調査結果

本調査では、回答企業の30.5%が「過去1年間にサイバー攻撃あるいは不正な侵入を受けたことがある」と回答しており、前回調査（2019年）の21.1%から大幅に増加しています。その一方で、65.6%の企業が「サイバーセキュリティ対策への予算が不足している」と回答、さらには79.0%が「情報セキュリティ人材が不足している」と回答していることから、日進月歩で高度化・複雑化する攻撃手法に対して日本企業が対応できていない現状が伺えます。
 

【図1】　サイバーインシデントや不正な侵入を受けた痕跡／サイバーセキュリティ対策への予算額 ／サイバーセキュリティ組織の陣容規模

NISTサイバーセキュリティフレームワークの「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の5つの機能に準じて整理、分析した主な調査結果　※新設

＜識別＞
回答企業の57.9%がサイバーセキュリティ対策の現状分析および対応計画を策定しておらず、60.7%がセキュリティ監査を定期的に実施していないと回答するなど、サイバーセキュリティ管理におけるPDCAサイクルにおけるPlan（計画）とCheck（点検）に改善の余地が伺えます。

また、52.7%の企業が業務委託先へのセキュリティ対策の要請を未実施または未把握であるということが分かりました。近年、サプライチェーンの脆弱性を突いて侵入するサイバー攻撃が発生しているため、委託先・提携先等のサプライチェーンを含めたサイバーセキュリティ管理の仕組みづくりが必要です。

 

【図2】　業務委託先に対するセキュリティ対策の取組みの要請状況

＜防御＞
本調査からは、サイバー攻撃への防御における日本企業の注目領域が「高度なエンドポイントセキュリティ対策」と、「クラウドセキュリティ対策」であることが明らかになりました。「高度なエンドポイントセキュリティ対策」においては、55.1%の企業が「既に導入済み」と回答し、「積極的に導入を検討する」との回答が35.4%にのぼっています。また、「クラウドセキュリティ対策」では26.7%の企業が「既に導入済み」と回答し、「積極的に導入を検討する」との回答が35.1%になっています。

＜検知＞
回答企業の45.6%がセキュリティオペレーションセンター（SOC）を導入していることが明らかになる一方で、SOCによる監視が「不審なウェブサイトへのアクセス・閲覧」や「インターネットからの攻撃性の高いアクセス」、「DoS／DDoS攻撃」といった従前からよく見られる監視対象にとどまっており、クラウドサービスに対する監視は少数にとどまっています。また、回答企業においては「ユーザー／エンティティの行動分析（UEBA）」の導入率が低く、セキュリティ監視機能の高度化が求められます。

【図3】　セキュリティオペレーションセンター（SOC）導入状況

＜対応＞
回答企業の34.4%が、セキュリティインシデントが発生した際に対応する組織であるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を自社内に設置していると回答しており、さらに47.4%がインシデント発生時の初動対応手順を準備しています。一方で、セキュリティ運用を自動化するSOAR（Security Orchestration, Automation and Response）の導入率は低く、情報セキュリティ人材の不足への対応としてセキュリティ運用の自動化の浸透が今後期待されます。
 

【図4】　CSIRT（Computer Security Incident Response Team）設置状況

＜復旧＞
42.5%の回答企業はセキュリティインシデント発生後の復旧手順を準備しており、32.6%がメディアへの連絡や広報の手順を整えています。復旧対応については、51.7%が1週間程度で対応が完了していますが、数日間遮断した場合の業務継続の対応をあらかじめ定めている企業は23%にとどまっています。

テーマ2　「リモートワークセキュリティ」に関する主な調査結果　※新設

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、リモートワークを中心とした働き方改革が進むなか、75.1%の回答企業が在宅勤務を少なからず導入している一方で、50.5%が、従業員による内部不正を懸念しています。内部不正への懸念は在宅勤務率に比例して高くなる傾向が見受けられます。

過半数の企業で「ハードディスクの暗号化やUSB接続の制限・禁止、モバイルデバイス管理（MDM）によるスマートフォン等のリモート消去」など、端末からの物理的な情報漏えいに対する対策が講じられている一方で、「電子メール・ウェブ・クラウド経由の情報漏えい対策（DLP）」については17.3%にとどまり、あまり普及していない状況が見受けられます。

【図5】　在宅勤務用端末のセキュリティ対策導入状況

テーマ3　「制御システムセキュリティ」に関する主な調査結果

日本の製造業におけるスマートファクトリー化への取組みが加速するなか、工場のスマート化とともにサイバー攻撃のリスクは増大しています。回答企業の約3割が、何らかの形で工場やプラントにおける制御システムに関する事業に取組んでいるなかで、まだ47.6%が制御システムセキュリティに係る対策方針が整備できていない状況です。前回調査（2019年）の60.0%と比べると改善傾向にありますが、さらなる取組み強化が求められます。
 

【図6】　制御システムセキュリティ対策方針の整備状況

「サイバーセキュリティサーベイ2022」調査概要

名称：企業のサイバーセキュリティに関する調査
対象：国内上場企業、および売上高400億円以上の未上場企業のサイバーセキュリティ責任者
調査期間：2021年6月1日～7月31日
調査方法：郵送によるアンケート票の送付・回収、ウェブによるアンケートの回収
有効回答数：285件

本調査の全文は、こちら（URLリンク）からダウンロードできます。
https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/jp/pdf/2022/jp-cyber-security-survey2022.pdf

KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

ドコモのスマートフォンや携帯電話を使ってBIZTELモバイルを利用するケースでは、BIZTELのPBX（電話交換機）と、ドコモの通信エリア内での内線通話を可能にするサービスであるオフィスリンクの連携によって機能を提供します。連携にあたってルータを経由して両サービスの接続を行いますが、従来はユーザに基本料金や端末料金等とは別に物理ルータを購入してもらい、BIZTELのデータセンター内に設置する必要がありました。

このたび、BIZTELとオフィスリンクの接続に仮想化技術を採用したルータ（以下 仮想ルータ）を導入したことで、物理ルータの購入および設置が不要になり、かつ仮想ルータはBIZTELモバイルの基本料金内で提供できることから、利用開始時にかかるコストと期間を大幅に低減することが可能になります。なお、基本料金は従来の価格に据え置きです。

新型コロナウイルスの感染防止を目的としたテレワークの普及に伴い、スマートフォンや携帯電話にオフィス用の固定電話機と同等の機能を付与し、場所を選ばずに内線による通話や転送ができるようにしたいと考える企業が増えてきました。

今回のBIZTELモバイルのサービス改善は、こうした在宅勤務を行いたい企業の導入コストを下げ、社内外のコミュニケーション改善に貢献できるものと考えています。

BIZTEL は、クラウド型テレフォニーサービスとして企業向けインターネット電話サービスを幅広く展開しており、BIZTEL モバイルのほかにも、5年連続で国内シェア第 1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL コールセンター」や 、在宅勤務に便利な機能が利用できるビジネスフォン「BIZTEL テレワーク」など、クラウドの強みを最大限に活かしたさまざまなラインナップを提供しています。

今後もリンクは、こうしたBIZTELのサービスとドコモの法人向けソリューションとの連携をさらに強化し、同社との協力体制を通じて、より多くの企業のビジネス活動を支援してまいります。

＊ 「オフィスリンク」および「オフィスリンク」ロゴは、株式会社NTTドコモの登録商標です。

BIZTEL（ビズテル）について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。1,700社超の導入企業数、34,000席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2021年度版 クラウド型CRM市場編（第5版）』において、クラウド型コールセンターシステム5年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2019〜2021年版』においても、3年連続でSaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。