通信・インターネット

新型コロナウイルスの影響により急速な業務のIT化が求められ、IT関連サービスの導入を検討する企業が増加する中、自社にとって最適なサービスを選定することは最も重要な課題のひとつです。『 LINK Watch! 』では、時事性の高いビジネスの課題や最新の業界動向を取り上げ、「押さえておくべき最新事情」を明らかにし、企業にとって最適なサービス導入のヒントとなる記事をお届けします。

また、リンクが、「次代につなぐべき農業の保全・健やかな食の提供・都市部企業の農業参画」などを目的に運営している、岩手県岩泉町の放牧酪農場「なかほら牧場」に関する記事も掲載します。

■同日公開される主な記事について
▼アフターコロナで変わるメールマーケティングのポイントとは？
　デジタルマーケ×メール配信技術のプロが語る2022年予測
URL：https://watch.link.co.jp/mail/11
メールを確実に届けるための支援サービスの企画・開発を担当する株式会社リンクの菱沼 憲司と、デジタルマーケティング全般のコンサルを行い、契約・売上獲得につなげるメール活用術に詳しい、株式会社ウィルゲートのCOO 吉岡 諒 氏が語る、2021年のメール事情と2022年のメールマーケティングのポイントを紹介。

▼サブスクリプションマガジン　杉山 拓也 編集長に聞く
　導入を考えている事業者必見！知っておきたいサブスクビジネス最新事情
URL：https://watch.link.co.jp/settlement/26
これからサブスクビジネスをスタートしようと考えている事業者に向けて、サブスクリプションマガジン編集長・杉山 拓也 氏がサブスクの最新事情や消費者ニーズの変化を解説。

▼深掘りリンク vol.1　「今の時代が忘れてしまった 当たり前 を大切にする」
　代表取締役社長 岡田 元治
URL：https://watch.link.co.jp/column/27
企業向けにIT関連サービスを提供するリンクをさまざまな角度から紹介していく「深掘りリンク」。第1回は創業者である岡田 元治 社長がリンクの歴史やサービス、そして会社への想いを語ります。

■『 LINK Watch! 』媒体概要（URL：https://watch.link.co.jp/）
～「最適なサービス導入で一歩先行く組織へ」 企業成長に伴走するビジネス課題解決メディア～
『 LINK Watch! 』は、サーバー・インフラやインターネット電話、クレジットカード・セキュリティなどのジャンルをはじめとした業界のトレンドやツール、導入事例などを幅広く発信するメディアです。自社に合ったIT関連サービスの導入を検討されている読者を良質なコンテンツで支援することを目的に運営しています。
ITという日々進化する現場において、サービスを活用するユーザーの生の声を聴き、寄り添ってきた当社ならではの視点でビジネス課題を解決し、企業成長に伴走するメディアとして育ててまいります。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「 at+link 」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、５年連続シェア第１位のクラウド型コールセンターシステム「 BIZTEL 」、セキュリティプラットフォームサービス「 PCI DSS Ready Cloud 」など、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011 年 10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

当社の業務用小型洗濯機・衣類乾燥機は、主に宿泊施設や寮、病院に導入いただいており、多くの施設利用者に利用されていますが、コロナ禍でのユーザーの衛生意識の高まりとともに、取り違えなどで他人に洗濯物を触られたくないというニーズが増えています。

今回発売する業務用コイン式全自動洗濯機2機種と業務用コイン式電気衣類乾燥機1機種（以下、本商品）は、このようなニーズに対応するべく、新たにロック機能を搭載しました。ロックを解錠するまで取り出せないため、他人に洗濯物を触れられたり見られることがなく、ユーザーが安心して利用できます。

また、特にホテルやコインランドリーでは外国籍のユーザーも多いことから、これまで日本語のみだったコントロールパネルの表示に英語を追加し、日本語に不慣れなユーザーにも操作がしやすくなりました。

さらに本商品には、新たな仕様として外部システムとの接続端子を内蔵。VOD・ホテルシステムや病院のテレビカード等、施設が独自に導入しているシステムや、キャッシュレス決済システムと連携できるようになりました。VOD・ホテルシステムと接続させてユーザーに洗濯終了を知らせたり、支払い方法にコイン以外の選択肢を設けることで、ユーザーの利便性が向上します。なお、当社の業務用小型洗濯機・衣類乾燥機のカラーはこれまで柔らかなアイボリーホワイトを採用していましたが、本商品ではカラーを刷新しました。明るいクリアホワイトは病院や宿泊施設のランドリーコーナーに清潔感を演出します。

【コイン式全自動洗濯機　製品概要】

製品特長
１. 安心のロック機能を搭載
洗濯スタート後、１分以内にユーザーが希望の暗証番号を入力・設定すれば、解除するまでフタをロックできます。

２. 外部システム接続端子内蔵
本商品を導入されている施設のシステムとの連携が可能です。VOD・ホテルシステムやキャッシュレス決済システムに接続し、ユーザーの利便性を高めることができます。

３. コントロールパネルに英語表記を追加

４. 使用前に洗濯槽を洗い流せる「槽洗浄」機能を搭載
洗濯物を投入前に「槽洗浄ボタン」を押すと、シャワーで洗濯・脱水槽を洗い流します。従来機種はコイン投入後に槽洗浄をしていましたが、本商品は大型機と同様にコイン投入前に槽洗浄を開始できるようになりました。

【コイン式電気衣類乾燥機　製品概要】

製品特長
１.  安心のロック機能
別売りの「安心ロックユニット」（希望小売価格税抜35,000円）を実装することで、ロック機能が利用できます。乾燥スタート後1分以内にユーザーが希望の暗証番号を設定すれば、解除するまでドアをロックできます。

２.  外部システム接続端子内蔵
本商品を導入されている施設のシステムとの連携が可能です。VOD・ホテルシステムやキャッシュレス決済システムに接続し、ユーザーの利便性を高めることができます。

３.  コントロールパネルに英語表記を追加

４.  中身が見えづらいスモーキーカラー
ドアの色をスモーキーなブラックにすることで中身を見えづらくしています。洗濯物を見られる心配がなく、ユーザーのプライバシーを守れます。

■ＡＱＵＡのメッセージ
AQUAは日本で生まれた家電ブランドとして、日本の生活者、家庭に寄り添い、日本ならではのくらしの悩みや要望に向き合いながら発見や気付きを大切にし、アイデアと技術でその課題を解決しています。
この“思いやりの発想”と“確かな技術”で、暮らしの質を高めるというブランドの指針を、「あたらしい思いやりのカタチ。」というメッセージで表現しました。
世界No.1の家電メーカーHaierグループの一員として、生活家電からコインランドリーに至るまで、皆さまの生活がより豊かに、より便利になるような斬新な商品とソリューションをこれからも提供していきます。 

■アクア株式会社について
アクア株式会社は、2012年1月、三洋電機の一部事業を継承し設立。
Haierグループの日本法人として、業務用洗濯機や、家庭用の洗濯機、冷蔵庫、掃除機などのAQUAブランド商品、サービスの企画・開発・販売を行っています。

第一弾として、バーティカルソリューションの共同検討・検証を推進するため、2022年1月からNEC 玉川事業場(神奈川県川崎市)の共創施設「ローカル5Gラボ」に両社の技術を組み合わせた共創環境の構築を開始します。

日本国内のインフラ設備は、高度経済成長期に集中整備されたため、今後急速に老朽化することが懸念されています。老朽化した設備に対しては、ライフラインやサプライチェーンの停止といった社会に甚大な影響を及ぼす前の予防保全が重要です。

一方で、インフラ保全市場には、保全業務にあたる労働力不足や熟練作業者の高齢化、高所・狭所作業の安全確保といった課題があり、保全業務の効率化・自動化が求められています。

両社は、これらの課題に対応するため、日本IBMのインフラ保全に関する業務システムやデータ分析技術とNECのネットワーク・AI技術を組み合わせて、新たなインフラ保全ソリューションの開発を進めます。今後、ドローンなどのロボティクス技術とローカル5Gを活用した新たなソリューション開発を視野に入れ、化学プラントや製鉄所などのインフラ保全業務の効率化・自動化の実現を目指します。これにより、適時・適切で安全な予防保全を可能とし、持続可能なインフラ保全に貢献します。

両社は、これまで培ってきたそれぞれの得意領域であるITとOTの知見と技術、低遅延かつ大容量、多数同時接続な通信を可能とするローカル５Gの融合により、インフラ保全業務の変革および新たな価値創造を目指していきます。

以上

IBM 社会インフラ保全管理システム https://www.ibm.com/jp-ja/products/maximoIBM、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

市場規模の定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義。（プラットフォーマーの売上ではない）

課題解決シナリオの考え方
シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題が存在。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。

 

• 2021年度と2030年度の市場規模 推計結果

​【 2021年度市場規模 】
2兆4,198億円
⇒ほぼ前回(*1)の予測通りの順調な成長。
将来予測にドラスティックな変化はなく、2030年度予測値は前回調査を若干上回った。

【 2030年度市場規模 】
▼現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）
7兆6,455億円
▼新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合（課題解決シナリオ）
⇒2030年度は14兆2,799億円に拡大

 

• 既存産業への経済波及効果推計結果

シェアワーカー(*2)の収入から既存産業への経済波及効果は2021年度で1兆5,743億円

2030年度はベースシナリオで4兆8,813億円、課題解決シナリオで9兆4,236億円
シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。

調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2022/01/1d6acc7e6a69d1938f054c88778ba43b.pdf
 

• メディア関係者の皆さまへ

2022年3月に、本市場調査に加え、最新のシェアリングエコノミーとSDGsへの貢献効果（主にCO2排出や資源消費の貢献効果予測）に関して発表する、記者会見を実施予定です。

詳細は以下フォームまでお問い合わせ下さいませ。
https://forms.gle/95rH8HsoX6t1zrLu5
（開催日時や当日の概要が決まり次第メールにてご連絡致します）

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

(*1)前回調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000022734.html

(*2) シェアワーカー
シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人

【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルです。モノ、スペース、スキル、時間などあらゆる資産を共有する「シェア」の考えや消費スタイルが日に日に広がりを見せています。 これからの日本経済の発展につなげられるよう、シェアリングエコノミー協会では、法的な整備をはじめ、安全な市場環境の整備に取り組んでいます。

【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。
本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です。

問合せ先：山本悠介（E-mail：yamamoto@icr.co.jp、Tel：03-3663-7500）
 

昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の影響から企業がテレワークを急速に推し進める中、ITリソースが分散・点在化する現在においては、境界防御に依存しない高度なエンドポイントセキュリティの需要が高まっており、エンドポイントの保護は今や必須の要件となっています。組織のエンドポイントのさまざまな状態をリアルタイムに可視化し、OS・アプリケーションの設定や脆弱性の有無を日常的に評価し、必要に応じてパッチやアップデートを適用するなど、これらを徹底することで企業のセキュリティインシデントの多くを未然に防ぐことができます。
 
また、端末衛生管理と共にMDRを活用したインシデントの検知（Detection）から対応（Response）までの対応を行うことで、万一インシデントが発生しても、その被害を回避または最小化するための迅速なインシデントレスポンスが求められます。
「X-SOC 端末衛生管理サービス」は、タニウムが開発し特許を取得しているリニアチェーン方式による強力な端末管理機能、および一体提供されるMDR機能を活用し、経験豊富な端末衛生管理スタッフよる24時間365日での監視と対応に加え、SOCアナリストやインシデントハンドラーとも連携した「X-SOC MDRサービス」を同時提供することで、サイバーセキュリティ・フレームワークの全般までを一気通貫でサービス提供いたします。

昨今、話題となっている「Log4jの脆弱性」への対策についても、当サービスを通じて、簡易な診断チェックの提供も予定しております。

【サイバーセキュリティ・フレームワーク全般を支援】

【X-SOC for 端末衛生管理サービス概要】

タニウム、マクニカとの3社協業開始にあたり、CP-SOL代表取締役社長である上原恭夫は次のように述べています。
「サイバーハイジーンの技術革新を牽引するタニウム様、最先端テクノロジーを備えた様々なネットワーク機器・ソフトウェアなどを提供するマクニカ様と、弊社が提供する「X-SOCサービス」を主軸とした端末衛生管理サービス、およびMDRサービスにおいて協業できることを大変嬉しく思います。このサービス連携により、高いレベルで企業をサイバー脅威から保護することができ、より一層の安心・安全を提供できるものと確信しております。今後の3社協業ビジネスにおける拡大発展に期待しています。」

タニウムの古市力　氏は、次のように述べています。
「このたびのクロスポイントソリューション社の発表するX-SOCサービスの提供開始は、既にTaniumをご利用いただいているお客様、またこれからTaniumを導入検討されているお客様に、より可用性の高い運用が提供されると期待しています。特に”２４時間３６５日対応”や”多言語対応”を必要とするグローバル企業のお客様に適しています。またサイバーハイジーンだけでなくEDRの分野でもクロスポイントソリューション社のこれまでの蓄積されたノウハウをベースにインテリジェンスを活用した運用はTaniumの有効性を最大化するサービスであると期待しています。」

CP-SOLとの協業開始にあたり、株式会社マクニカ ネットワークス カンパニー プレジデントである小林雄祐 氏は次のように述べています。
「マクニカは、2015年よりTanium 製品販売を開始させて頂いておりますが、自社での端末管理、脆弱性管理の煩雑さや、インシデント対応に苦慮されるお客様を目の当たりにしてきました。
今回、大手企業での端末衛生管理サービス、SOCサービスを運用されてきたクロスポイントソリューション様によって「X-SOC サービス」を提供頂くことにより、お客様の端末衛生管理業務を支援し、苦慮されていたインシデント対応業務の課題を解決し、あらゆる企業規模のお客様がTanium のプラットフォームから受け取る価値をより高められることを期待しております。」

株式会社クロスポイントソリューションについて
クロスポイントソリューションは 2007年4月の設立以来、ITと人との新たな関係を創造するため、高いコンサルティング力を軸に、企業のICT環境の構築およびシステムサポート業務を中心に事業を展開。とくに情報セキュリティ基盤の構築やSOCサービス、端末衛生管理サービス、多言語によるシステムサポートなど企業が直面する課題の解決を積極的にサポートすることで企業をサイバー脅威から保護すると共に「安心・安全」を提供しています。
本社所在地：〒東京都中央区に置いています。　ウェブサイトURL：https://www.cp-sol.co.jp/
 

タニウム合同会社について
タニウムは、オンプレミス、クラウド、ハイブリッド環境におけるすべてのエンドポイントを可視化し制御するために、最も要求が厳しく複雑な組織から信頼されているプラットフォームです。タニウムは、信頼性の高いエンドポイントデータによって今日の増大するITの課題に対処します。具体的には、IT部門、セキュリティやリスク管理部門に対して、大規模なネットワークの迅速な管理、セキュリティと保護を実現するサポートを提供します。Fortune 100の半数近く、トップクラスの小売業者や金融機関、米軍の複数の支部が、あらゆる場所であらゆるエンドポイントを確認し制御するためにタニウムを信頼しています。これが“The Power of Certainty” です。タニウムは、6年連続でForbes Cloud 100の “Top 100 Private Companies in Cloud Computing” に選ばれ、FORTUNEの “Best Large Workplaces in Technology 2021” にランクインしています。
詳細については、https://www.tanium.jp をご覧ください。また、Facebookと Twitter もフォローください。

株式会社マクニカ　ネットワークス カンパニーについて
マクニカは、1972 年の設立以来、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品に技術的付加価値を加えて提供してきました。従来からの強みであるグローバルにおける最先端テクノロジーのソーシング力と技術企画力をベースに、AI/IoT、自動運転、ロボットなどの分野で新たなビジネスを展開しています。「Co.Tomorrowing」をスローガンに、最先端のテクノロジーとマクニカが持つインテリジェンスをつなぎ、ユニークなサービス/ソリューションを提供する存在として、社会的価値を生み出し未来社会の発展へ貢献していきます。当社は、横浜に本社を構え、世界23ヶ国85拠点をベースにグローバルなビジネスを展開しています。
マクニカでは社内カンパニー制を導入しており、ネットワークス カンパニーはその一つです。ネットワークスは、豊富な経験や研究により培ってきたインテリジェンスを元に、セキュリティやネットワークインフラ、AI、DXなど、製品の導入から運用・サポートに至るまでを支援します。特にセキュリティにおいては、セキュリティ研究センターを中心に日本の組織を狙う脅威を日々解析しており、豊富な知見を活かしてお客様のセキュリティ対策を支援しています。
本社所在地：〒222-8563 横浜市港北区新横浜 1-5-5　　ウェブサイトURL：https://www.macnica.co.jp/

APRESIA Systems株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長 末永正彦、以下APRESIA)と京セラ株式会社(京都府京都市、代表取締役社長：谷本秀夫、以下京セラ)は、2020年末に制度化が完了したローカル5Gの「Sub6」4.7GHz帯を利用し、ローカル5Gの本命と称されるスタンドアロン(SA)方式を採用した、APRESIAのローカル5Gネットワークと京セラの5G対応デバイス「K5G-C-100A」間における相互接続に成功しました。

次世代の無線技術であるローカル5Gの導入に興味・関心はあるものの、コストやサポート、ネットワーク品質に不安感を持たれているお客様が数多くいらっしゃいます。そのようなお客様に対し、リーズナブルで高いサポート力の日本企業によるローカル5Gソリューションの提供と、国内におけるローカル5G市場の拡大を加速する大きな第一歩となりました。

APRESIAと京セラは今後、日本国内におけるローカル5G市場の拡大に向けて、様々な実証実験への共同参画をはじめ、ローカル5Gビジネスにおける協業に積極的に取り組んでまいります。

東京都中央区銀座の「Local5G Innovation LAB 銀座」にて、京セラの5G対応デバイス「K5G-C-100A」の展示を行っております。
Local5G Innovation LAB 銀座ページ：https://www.apresia.jp/solution/local-5g_lab.html

京セラ　5G対応デバイス「K5G-C-100A」

■ 背景と概要
ローカル5Gで制度化されている周波数帯域にはミリ波帯とSub-6帯、展開方式にはSA方式とNSA方式など、利用者のニーズや目的に応じていくつかの選択肢がありますが、Sub-6帯・SA方式の組み合わせがローカル5Gシステムの本命と言われています。

昨今の取り巻く環境の変化により、お客様のニーズも多様化しており、お客様のニーズにあったローカルソリューション開発としてAPRESIAと京セラは、APRESIAのSub-6帯・SA方式を採用した、日本企業のローカル5Gネットワークシステムと京セラの国産5G対応デバイスを用いた相互接続試験を実施し、相互接続およびデータ疎通の確認に成功しました。

APRESIAと京セラは、今後、両社の強みを活かし、リーズナブルな価格と安定・高品質な無線ネットワーク環境、日本企業ならではのサポート力を活かしたローカル5Gソリューションを提供します。

※ スタンドアロン(SA)方式：LTEシステムを必要とせずに、5Gシステムのみで動作する無線アクセスネットワーク構成

APRESIA Systems ローカル5GソリューションページURL
https://www.apresia.jp/solution/local-5g_top.html

ローカル5Gシステムについて
APRESIAはモバイル通信市場においてフロントホール、バックホールなどのネットワーク領域にイーサネットスイッチを提供してきました。このモバイル通信市場で積み重ねてきた実績とノウハウを元に、いち早くローカル5G対応機器の開発に着手しています。2021年4月にローカル5Gシステムのリリースをいたしました。

APRESIA Systems株式会社
APRESIA Systems株式会社は、国内に本社を持つ、L2/L3スイッチ「APRESIAシリーズ」を中心とした情報ネットワーク機器を製造・販売するメーカーです。長年培った技術に磨きをかけ、高度化する通信技術に対応しつつ、情報システムという社会に必要不可欠なインフラへ更なる付加価値を提供することで、お客様の発展を支えてまいります。
URL：https://www.apresia.jp/

* 記載されている会社名、製品・サービス名は各社の商標および登録商標です。
* 本件記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、閲覧時と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。

イベントの詳細

近年、テレワークの普及により、エンドポイントでのセキュリティ対策の必要性が高まっています。また、インシデント発生時の迅速な対応のために、IT資産の正確な把握が欠かせません。
しかし多くの企業では、情報システム部門が煩雑な業務を担っているため、IT資産管理のための具体的な対策がとれていないのが現状です。

本ウェビナーでは、セキュリティ対策の基本となるIT資産管理の見直しポイントをご紹介します。
また、IT資産管理ツールの国内トップシェアを誇る「LANSCOPE」を開発・提供しているエムオーテックス社をゲストにお招きし、IT資産の管理ステップや「LANSCOPE」を活用したエンドポイントセキュリティの具体的な手法についてご紹介いたします。

＼ こんなお悩みがある方にオススメです ／
・テレワークの推進で管理できていないPCが氾濫している…
・インベントリツールを導入しているが機能を使いきれていない…
・IT資産台帳、インベントリ情報などのデータが一元管理できていない…

 

プログラム

IT資産管理の方法から「LANSCOPE」を活用したエンドポイントセキュリティ対策の手法、およびSCSKサービスウェア独自のITIL準拠ITSMシステムである「PrimeNext」を活用した具体的なIT資産管理手法をご紹介します。

・なぜIT資産管理が必要なのか
・効果的な資産管理の構築ステップ
・「LANSCOPE」を活用したエンドポイントセキュリティを強化するIT資産管理
・SCSKサービスウェアのIT資産管理運用手法
・SCSKサービスウェア独自のITIL準拠のITSMシステムである「PrimeNext」を活用したIT資産管理手法
 

登壇者プロフィール

 

 

布目 悠
SCSKサービスウェア株式会社　大手製薬会社プロジェクトリーダー

【経歴】
2015年入社。医薬品卸会社のIT機器資産管理、インフラ運用のリーダーとしてプロジェクト新規立ち上げに従事。その後、生命保険会社のPCリプレイス業務にてSVとしてメンバー管理、運用マネジメントを経験。現在は大手製薬会社で情シス部門のヘルプデスク運用を担当。また、2019年より社内のセキュリティ教育講師を兼務。

 

 坂田 愛
エムオーテックス株式会社　東日本営業本部　部長

【経歴】
2006年入社。サポート部門、経営企画部門、マーケティング部門を歴任し、製品運用サポート、プロモーション企画・アライアンス業務を担当。現在は営業部門にて「LANSCOPE」シリーズの販売企画、導入支援業務を担当。お客様視点に立った課題解決や運用提案を推進しています。

 

開催概要

 

開催日：2022年01月26日(水) 15:00～15:40
会場名：オンラインセミナー（Microsoft Teams ライブイベント）
申し込み方法：事前お申込み制
参加費：無料
お申込みURL：https://www.scskserviceware.co.jp/seminar_event/seminar_info/116/detail.html

【会社概要】
会社名：SCSKサービスウェア株式会社
所在地：東京都江東区豊洲 3-2-24 豊洲フォレシア12階
代表者：代表取締役社長　清水 康司
設立：1983年３月
URL：https://www.scskserviceware.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
SCSKサービスウェア株式会社 PrimeDesk担当
E-mail：primedesk.sp@scskserviceware.co.jp
Tel     ：03-5339-3078 （受付時間：9:00-18:00 土日祝日除く）

■サービス提供の背景
昨今、新種のマルウェアやフィッシング詐欺、ビジネスメール詐欺などのメール攻撃は高度化・巧妙化しています。
社内外を問わず、様々なデバイスで利用されるクラウドメールに対し、メールを含めた高度なセキュリティ対策の強化するため、Zscaler Private Access（ZPA） 導入支援サービス提供を開始しました。

■Zscaler Private Access（ZPA） 導入支援サービスの概要
Zscaler Private Access（ZPA）とは、Zscaler, Incが提供するクラウド型のリモートアクセスゲートウェイです。
Zscaler Private Access（ZPA）を使えば、あらゆる端末のアクセスポリシーを統一化してセキュリティを強化でき、従来のリモートVPNのようにインバウンド通信(インターネット→お客様環境)のポート開放は不要なので脆弱性による不正侵入の心配も必要ありません。
 

■Zscaler Private Access（ZPA）導入支援サービスの特徴
・マルチベンダー対応
マルチベンダーとして培ってきた経験をもとにお客様へ最適な構成やプランをご提案、導入をいたします。

・MDM同時導入
VMware Workspace ONEやCisco Meraki System Managerなどモバイルデバイスでの展開で必須となる
MDMサービスもワンストップで導入いたします。

・Zscaler Internet Access（ZIA）同時導入
Zscaler Internet Access（ZIA）を同時に導入にしたいニーズにも対応できます。

■購入・お申込みについて
申込方法：お気軽にお問い合わせください。
サービスメニュー：Professional Edition/年額7,800円～（最低50ユーザ） 
Business Edition/年額17,160円～（最低50ユーザ）
Transformation Edition/年額28,080円～（最低1000ユーザ）
上記に保守料金がかかります。

▽詳細は下記のページをご覧ください
https://www.techvan.co.jp/solution/security/zscaler_private_access/

■企業情報
テクバン株式会社
本社所在地：〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー4階
設立：1996年2月29日
代表者：代表取締役 高松 睦夫※
資本金：100百万円
事業内容：業務システム開発
ITインフラ・ネットワーク構築
マネージドサービス
ソフトウェア品質サービス
URL：https://www.techvan.co.jp/

■お問い合わせ先 
URL：https://www.techvan.co.jp/contact/

※高松の「高」は梯子高

ITセキュリティ専業の日本企業、株式会社セキュアヴェイル（本社：大阪市北区、代表取締役社長：米今政臣、JASDAQ：3042、以下セキュアヴェイル）は、セキュアヴェイルの100％子会社であるセキュリティ運用プラットフォーマー、株式会社LogStare（読み：ログステア、本社：東京都中央区、代表取締役：米今政臣、以下LogStare）がデジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田、代表取締役社長：道具 登志夫、以下デジタルアーツ）の支援のもと、システム監視、ログ管理、AI予測をワンパッケージで実現する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」においてi-FILTER@Cloud、及び、i-FILTER Ver.10との連携の技術検証を行い、正式に対応したことを発表します。
これによりLogStareシリーズでi-FILTERを経由する通信の可視化が実現し、Webアクセス全体の把握や、リスクのあるユーザーを確認できるため、インシデントの早期発見が可能になります。

「LogStare」シリーズは、LogStareがセキュアヴェイルから2020年8月に開発を引き継いだ次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォームです。
SOC（Security Operation Center）事業者として常時1.1万台のセキュリティデバイスを監視し、1日25億件もの膨大なログを収集・分析するセキュアヴェイルの豊富なセキュリティ運用ノウハウを設計に反映した純国産のセキュリティ運用プラットフォームであり、日々のシステム監視業務からインシデント発生時の原因調査、さらにはAIによる障害予測まで一気通貫で実現し、セキュリティ運用に係る時間、コスト、人的負荷を総合的に低減します。

この度の技術検証によって、デジタルアーツが国内で販売するi-FILTER@Cloud、及び、i-FILTER Ver.10に正式対応しました。これによりi-FILTERのログ分析、可視化が可能となります。
i-FILTER @Cloud、及び、i-FILTER Ver.10の設定手順やLogStareシリーズでのデータ収集方法は、LogStareが運営する技術者ブログ「KnowledgeStare（ナレッジステア）」で公開しており、誰でも無償で閲覧できます。

セキュアヴェイルは、今後もLogStareが国内外を問わず様々なセキュリティベンダーと技術提携し、相互に技術を活かしながらLogStareシリーズの機能強化に努め、企業のITインフラに不可欠なセキュリティ運用を自動化、簡便化する製品を提供することを支援し、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、社会課題の解決に貢献して参ります。

デジタルアーツ株式会社からのエンドースメント
デジタルアーツ株式会社は、株式会社LogStare様のLogStareシリーズでのi-FILTER@Cloud、及び、
i-FILTER Ver.10との連携の技術検証完了の発表を心より歓迎します。
今後多くのお客様に貴社サービスをご活用頂き、国内におけるサイバーセキュリティ水準の向上、
社会課題の解決の貢献を期待します。

デジタルアーツ株式会社　代表取締役社長　道具 登志夫

技術者ブログ「KnowledgeStare（ナレッジステア）」における関連記事
i-FILTER@CloudのアクセスログをLogStare Collectorで収集するための設定
https://www.secuavail.com/kb/%20log-technique/i-filter-cloud-log-collection/

i-FILTERのログ送信方法｜LogStare Collectorでアクセスログを収集するときの設定
https://www.secuavail.com/kb/log-technique/i-filter_access_log/

i-FILTERの正常性を監視する｜LogStare Collectorの設定方法
https://www.secuavail.com/kb/%20log-technique/i-filter_-logstare-collector_monitoring/

LogStareによるレポート例

各カテゴリのログ件数、block数、allow数を表示したレポート。各カテゴリのログ件数状況を確認することが出来るため、危険なカテゴリへのアクセスがどの程度発生しているか等の確認に役立ちます。

———-
株式会社セキュアヴェイル概要
2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化して、コンサルティング、設計、構築、運用、監視などのサービスからログ分析システムやネットワーク運用監視システムの開発、提要、保守に至るまで、企業や組織の情報システムの運用をサポート。24時間365日セキュリティシステムを監視するマネージメントサービス「NetStare」ブランドを中心に、累計4000社以上にサービスを導入。システムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために、「安全」で「役立つ」サービスを提供します。

株式会社LogStare概要
2020年8月に株式会社セキュアヴェイル（JASDAQ：3042）の出資によって設立。AIによる高精度なログ管理・ログ監視を提供する、純国産のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズを開発、販売するソフトウェアメーカー。LogStareはSOC事業者やデータセンター事業者などのIT事業者をはじめ、さまざまな業種・業界4000社以上の導入実績を誇ります。

———-
※記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに関するお問い合わせは下記までお願いします。
　株式会社セキュアヴェイル　マーケティングGr.
　TEL : 03-6264-7180　 Email: marketing@secuavail.com
 

SmartSignOn for eFEREC（Android版・iOS/iPad OS版：略称 SSO4eF）は、

スマートデバイスで、WiFiアクセスポイントから簡単にネットワーク接続を可能とするクライアントアプリです。デバイス内に事前設定されたユーザーIDおよびパスワードを利用してワンタッチでeFERECのWeb認証を受けられるものです。スマートデバイスでのユーザーIDやパスワードの入力の煩雑さを解消し、移動中においてもワンタッチで容易にeFERECにログインすることが可能です。
SSO4eF v1.1版では、デバイス認証(指紋・顔・PIN)機能を利用してワンタッチでの認証機能も提供しており、利便性と共に安全性を高めることが可能です。また、eFERECの管理者設定においてスマートデバイスからの認証時にデバイス認証機能を必須化することも可能としています。

　　　　　　　　　　＜SSO4eFアンドロイドアプリのスクリーンショット＞

       i)アプリ起動時    ii)ログインボタン押下   iii)デバイス認証   iv)ログイン成功
iii)において、Touch ID、Face IDやパスコード認証のいずれかで成功するとログイン成功になります。また、自動ログインを設定した場合は、アプリ起動後直ちにiii)の処理でデバイス認証することが可能となります。

「SmartSignOn for eFEREC」 Android版v1.1は、Google Playストアから入手可能です。本クライアントアプリは無償提供されます。

【SmartSignOn for eFEREC Andorid版v1.1の動作環境】
・  Android OS 8.0以降サポート（最新Android OS 12対応）
・  eFEREC v1.0以降

【SmartSignOn for eFEREC の基本機能（Android版・iOS版共通機能）】
・  eFEREC認証時のワンタッチによるログオン、ログオフ
     事前のユーザIDおよびパスワード登録
     自動ログイン有効化
・  デバイス認証機能
     指紋認証、顔面認証、PINコード認証可能（ワンタッチによる認証も可能）
・  eFEREC自動検出用ホスト設定
・  無線アクセスポイント接続先(SSID関連付け)設定
・  日英環境対応
・  eFEREC v1.0以降対応（旧FERECでは使用不可）
・  eFEREC v1.2以降のSAMLオプション機能には対応していません。

【SmartSignOn for eFEREC Android版提供形態】
・Google Playストアからダウンロードにより無償提供されます。
    https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.netspring.smartsignon

 ■ネットワークエンドポイントアクセス管理装置「eFEREC」について

eFERECは、ネットワーク内部からのアクセスを個別に認証・管理し、不正アクセスなどによる情報漏えいを防止するアプライアンス機器(旧)FERECのコンセプトを元に、オンプレミスとクラウドのハイブリッドなネットワークなど、新しいネットワークの時代に適合するように新規に開発されたエンドポイントアクセス管理装置です。基本機能として提供される認証ゲートウェイは、利用者に端末上でWebブラウザを起動すると強制的に表示される認証画面でユーザー名とパスワードを入力することにより実現しています。新しいeFERECでは複数のVLANをハンドリングすることが可能で、VLANパススルー機能やAUP(利用規定)の承認ステップを容易に追加することが可能となっています。また、eFEREC v1.2ではSAMLオプション機能が追加実装されておりShibboleth等によるSSOが可能となっています。また、最新のeFEREC v1.3では、NAPT機能 (DNS/DHCP機能)を実装し、(旧)FERECシリーズから最新のeFERECシリーズへの移行が格段に容易になりました。
　(旧)FERECシリーズでは、2003年2月の販売開始以来、大学、高等専門学校などをはじめとする学術機関を中心に、医療機関や公共機関などでも、運用管理が容易で“現場で継続的に使える製品”として好評を得てきました。全国の国公立をはじめ私立を含む大学、高等専門学校を含めて100以上の大学・学部・センターに導入されており、一般企業においても工場等での導入事例が多くあります。
eFEREC製品専用Webサイト：https://www.eferec.jp

●NetSpringの主な製品シリーズ
・AXIOLE　（LDAP/RADIUS/IdP搭載ネットワーク認証サーバーアプライアンス）
   AXIOLE製品専用サイト：http://www.axiole.jp/
・eFEREC　（エンドポイントネットワークアクセス管理装置）
   eFEREC製品専用サイト：https://www.eferec.jp/
・SmartSignOn for eFEREC (スマートサインオン)
   – Android版SSO4eF専用サイト：https://eferec.smartsignon.jp/a/
   – iPhone/iPad版SSO4eFサイト：https://eferec.smartsignon.jp/i/

●会社概要
・本社所在地：東京都港区三田3-9-7　三田JEBL 8F
・代表者：代表取締役社長 兼 最高経営責任者 西武 進（にしたけ すすむ）
・設立：2000年3月
・資本金：2,000万円
・事業内容：ネットワーク関連製品の企画・開発・販売
・URL：http://www.netspring.co.jp/

※eFEREC・SmartSignOn・AXIOLEは株式会社ネットスプリングの登録商標です。
※記載された会社名および製品名などは、該当する各社の商標または登録商標です。

一般からのお問い合わせ先：
株式会社ネットスプリング マーケティング部
TEL：03-5440-7337　E-mail：info@netspring.co.jp