通信・インターネット

■合弁会社の設立背景と取り組み
　国内外で広がりを見せつつあるeスポーツ大会ですが、日本国内においては開催にあたって必要となる超高速・低遅延の通信サービス、専用スタジオや機材、大会の企画制作、ゲームについての深い知識のほか、映像配信に関するノウハウや解説者の起用までを１社で対応できる企業が限られコストが高いことが課題となっております。また、eスポーツ選手やオンラインゲーマーはインターネットを介してプレイすることになりますが、コロナ禍の影響もあり、テレワーク利用の増加や動画視聴サービスの普及などでインターネットが混雑し、場所や時間帯によってはプレイに必要な通信品質を得られていないのが実情です。
　この度両社は、互いに培ってきた技術力や動画配信等のノウハウを共有し、eスポーツ業界の課題解決に向けて共同で取り組むべく、GameWith ARTERIAの設立に関する合意をすることを決議いたしました。
　なお、アルテリア・ネットワークスとGameWithは今回の合弁会社設立を契機として、eスポーツやオンラインゲーム市場における更なる業務連携についても引き続き検討を進めていく予定です。

【合弁会社の概要】
（１）商　　　号　　　　　GameWith ARTERIA株式会社
（２）本店所在地　　　　　東京都港区新橋六丁目９番８号　住友不動産新橋ビル
（３）代表者の役職・氏名　代表取締役社長　大橋　一登
（４）資　本　金　　　　　80百万円
（５）設立年月日　　　　　2022年3月1日（予定）
（６）営 業 開 始　　　　　2022年3月1日（予定）
（７）決   算   期　　　　　3月31日
（８）出 資 比 率　　　　　アルテリア・ネットワークス株式会社　51％
　　　　　　　　　　　　　株式会社GameWith　49％

【今後のスケジュール】
合弁契約締結日：2022年２月中（予定）
合弁会社設立日：2022年３月１日（予定）

【配信スタジオの概要】
　eスポーツ大会などのイベントを開催することができる配信スタジオで、高速インターネット回線、専用スタジオ、機材、機材スタッフ、企画・制作をワンパッケージで提供します。両社が持つ技術力に加え、競合他社と比べ安価な価格設定を強みとしており、これまでコストを理由にeスポーツ大会の運営やオンラインイベントの開催に参入できなかった企業や自治体などをターゲットにしています。

CG合成等によるイメージ画像です。実際とは異なる場合があります

＜主な設備＞
実況・解説者・ゲストの映像や音声を撮影できるメインスタジオ、全体進行を統括するオペレーション室、ディレクターや関係者が監視するための観戦ルーム、控室、プレイヤー席を備えています。配信需要の高い様々なゲームタイトルに対応することができます。

＜所在地＞
自由が丘エリア

＜アルテリア・ネットワークス株式会社　代表取締役社長CEO　株本 幸二コメント＞
アルテリア・ネットワークスは、自社で保有する高品質な光ファイバー網を活用し、お客様のニーズに合わせて様々な通信サービスを提供しています。超高速・低遅延な通信サービスを提供する当社とeスポーツ大会開催やプロeスポーツチーム運営等、eスポーツ事業を展開するGameWithの両社の強みを活かし、eスポーツに関する様々なサービスを提供することで、eスポーツ業界の活性化に貢献できると確信しております。

＜株式会社GameWith　代表取締役社長　今泉 卓也コメント＞
GameWithは”ゲームをより楽しめる世界を創る”をミッションに掲げ、ゲームに関連した事業を多角的に展開してまいりました。現在はeスポーツ領域を強化しており、プロeスポーツチームの運営や自社主催大会の開催等を行っております。今回設立する合弁会社では、両社の技術力やノウハウを掛け合わせた事業を推進していく予定です。今後の取り組みが、eスポーツ業界の発展に繋がっていくことを楽しみにしています。

■アルテリア・ネットワークスについて
アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービス と、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.１*1のマンションインターネットサービスを展開しています。

つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。

*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2021年3月末）」

【会社概要】
社         名　　アルテリア・ネットワークス株式会社
代   表   者　　代表取締役社長CEO　株本　幸二
所   在   地　　東京都港区新橋六丁目９番８号　住友不動産新橋ビル
設         立　　1997年11月４日
資   本   金　　5,150百万円
事 業 内 容　  ・電気通信事業法に基づく電気通信事業
　　　　　     ・データ通信サービス事業
　　　　　     ・データセンター事業
　　　　　     ・電気通信工事業
　　　　　     ・前各号に附帯し、又は関連する一切の事業
U    R    L　　 https://www.arteria-net.com/

■GameWithについて
　株式会社GameWithは、“ゲームをより楽しめる世界を創る”をミッションに掲げ、ゲーム情報メディア「GameWith」等にて、ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲーム紹介」、専属のゲームタレント及びeスポーツ選手が動画プラットフォーム上で行う「動画配信」などのコンテンツを提供しています。
　また、eスポーツ、ブロックチェーンゲームなどの新規事業も展開しており、日本のみならず海外への事業拡大を進めています。

【会社概要】
社         名　　株式会社GameWith
代   表   者　　代表取締役社長 今泉 卓也
所   在   地　　東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル4階
設         立　   2013年6月3日
事 業 内 容　   ゲーム情報等の提供を行うメディア事業
資   本   金　　551百万円（2021年11月末時点）
U    R    L　    https://gamewith.co.jp/
※ 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

SDGsについて説明するいきものカンパニーの菊池紳代表＝淑徳SC中等部・高等部で

その後、ファーウェイ・ジャパン広報部長の田島幸治がICT（情報通信技術）をSDGsの実現にどう生かすかをテーマに話し、ICTの基礎知識のほか、森林保護や遠隔医療、港湾の作業にICTを活用している例を紹介しました。

淑徳SC中等部・高等部は、ユネスコスクールとしてSDGsに取組んでいます。多様な社会に生き抜く人材を育成するため、ESDの視点から、社会問題をグローバルに捉え、解決策を考える学習を導入しています。 受講した生徒からは「農業にはただ野菜を育てるだけではなく、知識もたくさん必要なことがわかりました」「ICT技術とSDGsが大きく関わっていることを知ることができました」といった感想が寄せられました。

中高生向け人材育成プログラム「未来の種JAPAN」は、2020年の12月から始まりました。若い世代がSDGsについて理解を深め、一人ひとりが達成に向けた取り組みを始めるきっかけをつくってもらうのが目的です。2022年も引き続きプログラムを実施します。

「未来の種JAPAN」
プログラム パンフレット PDFダウンロード
https://www-file.huawei.com/-/media/corporate/local-site/jp/csr/hwjp-ict-training-program2021.pdf?la=ja

ファーウェイ・ジャパン　CSR News
https://www.huawei.com/jp/sustainability/csr-news

　イー・ガーディアングループは、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、ネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供しております。特に昨今のサイバーセキュリティ対策強化ニーズの高まりを受けて子会社3社を統合し、新生EGセキュアソリューションズ株式会社（https://www.eg-secure.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長：寺田 剛　以下、「EGセキュアソリューションズ」）として、サイバー攻撃に関する分析やシステムの検証から総合的かつ包括的なサポートを提供しております。

　昨今、コロナ禍の影響でテレワークの推進や書類のペーパーレス化など企業活動のDX化や様々なサービスのオンライン化により、それまで接続されていなかったサーバーやWebサービス、アプリとの連携だけでなく、さらなる利便性向上のために付随するデジタルデータの共有も行い、快適でシームレスなデジタル化への移行が行われています。また同時にそのような連携や共有でつながったサプライチェーンを逆手にとったサイバー攻撃も多発し、現状の社内やサービス内のセキュリティ監視だけでは検知できず、企業のセキュリティが知らぬ間にリスクにさらされている状況です。こういったサイバー攻撃は今後より一層高度化することが予測されており、情報通信だけでなくサプライチェーン全体での安全性確保など、高度化・頻発するサイバー攻撃への対策が急務となっています。

　このような状況を受けイー・ガーディアンは、グローバルなサイバーディフェンス企業であるNCDと提携し高度化・頻発化するサイバー攻撃に対応するサービスを随時提供していく運びとなりました。イー・ガーディアングループが持つSNSのモニタリングや広告審査などのインターネットセキュリティに関わるノウハウと、NCDが持つ国のインフラや組織を保護してきた実績、サイバー攻撃に関するグローバル規模の最新の知見をかけ合わせ、より高品質なサービスを提供することで企業や組織をサイバー攻撃の脅威から守ります。

　第一弾として、2022年4月に「SOC(Security Operation Center)サービス」の提供を予定しています。本サービスでは、24時間365日体制でネットワークやデバイスを監視し、リアルタイムでのサイバー攻撃の検出・分析や、迅速なインシデント対応を行います。また、MITRE ATT＆CK（マイター アタック）に準拠しており、サイバー攻撃者の行動を分析し、質の高い監視を実現し安心・安全をご提供いたします。
　さらに今後は、イー・ガーディアンフィリピンとの連携も視野に入れ、日本国内だけでなくグローバルな規模のサービスも展開を予定しています。

　今後も、イー・ガーディアングループは、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、業界各社と連携し専門性と質の高いサービスを提供することで、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

■日本サイバーディフェンス株式会社 会社概要
代表者    ：  代表取締役CEO　カータン・マクラクリン
所在地    ：  東京都千代田区麹町2-10-3
事業内容 ：日本サイバーディフェンス（ NCD ）は東京に本社を置き、ロンドン、ベルファスト、クアラルンプールにもオフィスを持つグローバルなサイバーディフェンス企業です。機密データ保護に関するNCDの基本理念は創業以来一貫しており、それは、お客様のディフェンス力は見えざる敵のオフェンス力よりも常に強力であるべきだというものです。この一見シンプルな理念を実現することが容易でないことは、近年のサイバー犯罪の急増を見れば明らかです。 NCDはこの理念のもと、各国から集まった世界最高峰のエキスパートたちの力を結集して、 お客様のネットワークとインフラストラクチャを外部から押し寄せる脅威からお守りします。 

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市20拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者    ：代表取締役社長　高谷 康久
所在地    ：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立       ：1998年5月
資本金    ：36,428万円(2021年9月末日現在)
業務内容 ：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
　　　　　オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
　　　　　コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL       ：https://www.e-guardian.co.jp/

■施設向けAI警備システム『アジラ』
当社が提供する『アジラ』は、既存の防犯カメラシステムをAI化できる施設向けAI警備システムです。カメラ映像の中から、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知することができるため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。AIである『アジラ』の特徴として、導入後数日間で防犯カメラに映る人々の行動を自ら学習し、それらの行動から外れた通常とは異なる行動（同じ画角内でうろうろしている、きょろきょろしているなど）を「違和感行動」として検知します。これにより、事件や事故が発生する前の予兆行動をも捉え、通知することができるため事故の予防にも寄与します。

特長①24時間監視・即時通知
24時間365日フル稼働で検知を続けます。異常行動を検知した際、管理画面へ即時通知を送ることが可能で、巡回や立哨業務の約20%を削減した実績（当社実証先にて）があります。

特長②「違和感」検知で未然防止
AIで通常行動を学習、そこから逸脱した違和感行動の検知が可能です。人の些細な行動の違いを検知することができ、事件事故の予兆検知、未然防止を実現します。

特長③導入の容易さ・柔軟さ
導入はカメラ１台から可能。カメラ台数が多数になってもサーバー１台で最大50台のカメラ映像を処理できるため低負荷で運用可能です。運用サポート体制も整えており、初めての導入でも安心してご利用いただけます。
 

■使用料金について

・初期費用やハードウェア費用は必要なく、カメラ一台あたり月額5000円にて導入が可能です。
・月払い、年払い、買い切りから購入方法をお選びいただけます。
・月払い、年払いの際は、導入カメラ台数に合わせてボリュームディスカウントが可能です。

■『アジラ』開発の背景
社会インフラや大型商業施設、オフィスビルなどでは、近年防犯対策として多数のカメラが設置されています。人々の安全・安心に対する意識が高まる一方で、増大するカメラ映像に対して映像を監視・確認する人の数は限られており、将来の労働人口減少により監視を担う警備員の減少や人件費の高騰も懸念されています。このような状況のなか、映像解析AIがリアルタイムに異常行動や不審行動を自動で検知・判別することで、警備員の業務を軽減し、省人化できる役割が期待されています。さらには、膨大な映像の中から異常を瞬時に判別・通知し、警備員が即応することにより、犯罪の未然防止や、緊急・救急要請の迅速化に繋がる可能性も秘めています。

■今後の展開
施設向けAI警備システムの普及に努めると共に、今後も継続的なアップデートを繰り返し、警備DXを大きく前進させます。

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：
・施設向けAI警備システム「アジラ」開発と販売
・行動認識AIソリューションの提供
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
問い合わせ：https://www.asilla.jp/

■受賞歴
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021 3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

　夢洲コンテナターミナルでは、取扱貨物量の増加等に伴い、ゲート前での渋滞問題が顕在化する中、港湾業務のデジタル化による業務効率化・生産性向上とともに、2025年の大阪・関西万博の開催に向けて、工事車両や万博来場車両、物流車両等の円滑な交通を確保するための対応が急務となっています。
　また、港湾エリアの環境下では、広大な敷地であるため有線でのネットワーク整備が費用面で困難である点、多くの船、車、人などが出入りするためWi-Fiの電波干渉が頻繁に発生する点、屋外のため電波反射が期待できず、積み上げられたコンテナが遮蔽物となる点など、通信環境整備の課題も抱えていました。
　実証コンソーシアムでは、港湾事業の持続的発展、万博開催に向けて抱えている課題、及び通信環境整備に関する課題を解決する実証実験に取り組みます。
 
２．実証内容

（１）ローカル5Gを活用した港湾業務の効率化・生産性向上と渋滞緩和に向けた実証
　空気中の伝搬による減衰が少なく、障害物があっても回り込んで届きやすい帯域であるSub6帯（関西エリアの港湾業務で初利用の帯域）を利用して以下の課題解決実証を実施します。

①コンテナターミナルゲートでのコンテナダメージチェックの遠隔化におけるゲート前待機列の改善に関する実証
　コンテナダメージチェックにおいて、ゲート作業員が判断できない場合に有スキル者が管理棟から駆け付けて確認作業を行っているところ、この時間を削減し、ゲート作業を効率化するため、ゲート作業員がスマートグラス（眼鏡型カメラ）を装着することにより、有スキル者によるダメージチェックを遠隔化できるか確認します。また、将来のダメージチェックのAI判定に向けてダメージ画像データを蓄積します。

図 1　コンテナの遠隔ダメージチェック実証のイメージ

②RTG※3等の遠隔操作を見据えたローカル5Gの有用性に関する実証
　※3　タイヤ式門型クレーン
　RTG運転者の作業環境改善（危険作業の遠隔化）に向けて、ローカル5Gを用いて低遅延かつ高精細な映像伝送等を行うことにより、安定したRTG等の遠隔操作が実現できるか確認します。

図 2　RTGの遠隔操作の有用性確認実証のイメージ

③外来トレーラーの車両情報を活用した周辺道路の渋滞状況改善に関する実証
　周辺道路の渋滞解消に向けて、コンテナターミナルに来場する外来トレーラーを2台（周辺道路とコンテナターミナルゲート前に設置）の4Kカメラで常時撮影し、車両情報（ナンバー）を自動で取得することにより、待機時間の可視化及び渋滞予測が将来的に実現できるか確認します。また、コンテナターミナル内での積荷時間の削減に向けて、事前荷繰りに必要な車両情報を「CONPAS※４」へ円滑に伝送できるか確認します。

※４　CONPAS（Container Fast Pass）とは、コンテナ物流の効率化及び生産性の向上を目的に、国土交通省が開発した新・港湾情報システムで、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図るもの。阪神国際港湾株式会社及び近畿地方整備局が中心となり、阪神港（大阪港及び神戸港）への導入に向けた取り組みを進めている。

図 3　車両情報を活用した渋滞状況改善実証のイメージ

（２）港湾エリアにおけるローカル５Gの有効性の検証
　周辺に開放地・郊外地が存在する港湾エリアにおける、水面・コンテナ等を考慮した電波伝搬特性の調査や、電波反射板によるコンテナ裏などの電波の死角に対する通信エリア化ができるか検証します。

３．実証期間
2022年1月18日から３月25日まで

４．実証予定地
夢洲コンテナターミナル及び周辺道路

図 4　夢洲全体像

５．各社の主な役割
西日本電信電話株式会社：プロジェクト全体総括、コンソーシアム全体管理、ローカル5Gを含むシステムの設計・導入、評価等
夢洲コンテナターミナル株式会社：実証フィールド提供、実装・自走の検討、評価等
三菱ロジスネクスト株式会社：実証の実施、実証結果を活用した他港湾事業者へのシステム提案、評価等
大阪市：実証フィールド周辺の道路利用等の各種調整、評価等

６．今後の展開
実証を通して得られた知見により、コンテナダメージチェックの遠隔化やRTG等の荷役機器の遠隔操作による労働環境の向上及び周辺道路における交通渋滞の緩和をめざし、全国の港湾事業全体の発展に向けて貢献していきます。

• スタ★アトピッチJapan とは

全国各地で萌芽する有望なスタートアップとアトツギベンチャーによる、株式会社日本経済新聞社主催のピッチラン・コンテストです。全国を8ブロックに分けたブロック大会を開催後、各ブロックの上位企業等による決勝大会を開催、グランプリを決定します。（大会HPより：https://staatpitch.nikkei.co.jp/#about）
ブロック大会には書類選考・審査を通過した105社の企業が参加。ピッチラン動画によるバーチャル・ピッチランを行い、弊社は審査員評価によって決勝大会の進出企業に選出されました。読者投票では、東京ブロック候補企業の中で最も多くの票をいただき、オーディエンス賞を受賞させていただきました。また、りそな銀行賞も受賞させていただいております。

▼株式会社クリエイターズネクストのピッチランは下記URLよりご覧いただけます
https://staatpitch.nikkei.co.jp/single-vol03.php?id=b04_09#singleMv

決勝大会は2月11日(金・祝)にLIVE配信（無料）にて開催されます。

• 弊社のAI特許技術は、他のピッチコンテストでの受賞やメディアでの掲載実績がございます

2021年4月開催『日本アントレプレナーシップ大賞』にて 堀場製作所様よりHORIBA賞を受賞
2021年12月開催『東京ベンチャー企業選手権大会2021』にて 審査員特別賞
2021年12月開催『X-Tech Innovation 沖縄地区大会』にて NTTドコモ 協賛企業賞

1月5日放送のNHKおはよう日本にて車への不正アクセスを防止する技術としてご紹介いただきました
https://onl.la/ajUvUZa

• 自動運転技術はサイバー攻撃への対応に課題あり。PoCにてGoogleの実験結果を上回ったAI特許技術を活用した、セキュリティー事業

自動運転車の普及によって、渋滞や交通事故の減少、交通弱者の救済などが期待されていますが、その実現には大きな課題があります。それは、サイバー攻撃への対応です。敵対的な攻撃によって自動車の自律走行システムを簡単に騙し、「停止」の道路標識を「時速60km制限」と誤認させる攻撃手法が実在しています。クリエイターズネクストはこの課題を解決するために、強いAIの特許を取得(特許6774129『教師あり・教師なしの前処理・モデル・ハイパーパラメーター最適化』）。本特許技術のPoC(概念実証)をCIFAR-10にて実施したところ、Googleの実験結果を精度と頑健性 両方の数値において上回り、世界一のセキュリティー防御技術を達成しました。今後はサイバー防御に特化した集積回路を開発し、自動車メーカーに販売。その後は最新の攻撃に対応するためのセキュアなプラットフォームをサブスクリプションで提供することを計画しています。

【株式会社 クリエイターズネクストについて】
2004年創業。AIによってWEBサイトの売上向上や目的達成を支援するための解析ツール『KOBIT』の提供や、デジタルマーケティング領域におけるコンサルティング事業の一方で、AIフロンティア領域における特許技術を活用したAI事業を開始している。
代表者：窪田 望     
所在地：東京都港区東京都港区港南1丁目9番36号　NTTデータ品川ビル13階
設立年月日：2004年10月19日　 URL：https://cnxt.jp/

クラウドサービスの利用が急拡大したことに伴い、セキュリティインシデント事例が多く報告されるようになる中、クラウド上のデータやソフトウェア資産を守る「セキュリティ」への対応は、最重要事項となっています。
当社ではこうした状況を鑑み、クラウド提供事業者/利用事業者双方の指標となるISO/IEC 27017に基づく ISO/IEC 27017クラウドセキュリティ認証取得を支援するコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。

【ISO/IEC 27017クラウドセキュリティ認証取得支援コンサルティングサービス概要】
ISO/IEC 27017は、クラウドサービスのための情報セキュリティの管理策および実施の手引きに関する国際規格であり、様々なクラウド上のリスクへの備えを示したガイドラインです。さらにこの国際規格に基づいた第三者認証としてISO/IEC 27017クラウドセキュリティ認証（ISMSクラウドセキュリティ認証）があります。

ISO/IEC 27017クラウドセキュリティ認証は、ISO/IEC 27001の認証取得済が前提で、その適用範囲に含まれるクラウドサービスの提供/利用に関して、クラウドサービス固有の実施の手引きや管理策の追加が必要となります。

BBSecは、情報セキュリティの専門企業として長年培ってきたノウハウと蓄積された知見に基づき、ISO/IEC 27017 クラウドセキュリティ認証取得までの各フェーズでご利用いただけるサービスメニューを用意しました。効率的で効果的なアセスメントによるGAP分析、必要となる重要規程文書の雛形提供などお客様の状況に応じたサービスを順次リリースします。

【ISO/IEC 27017クラウドセキュリティ認証取得に向けたプロセスとBBSecのサービス】

【BBSecのサービスメニュー】

クラウドセキュリティ認証取得に向けて現状分析が未着手の場合は、アセスメントおよび基本要件の決定支援を行います。規程文書の雛形提供や整備支援を通じてお客様の担当者を実務的にサポートします。また、ISO/IEC27017のポイントについて教育を行うことで社員の情報セキュリティ意識の向上を図ります。

【本サービス導入の効果】
クラウドサービス提供事業者は、国際規格に基づくクラウドセキュリティ認証を取得することで、クラウドサービスのセキュリティに対する堅実な取り組みをアピールすることができ、また競合他社との大きな差別化のポイントともなります。

一方、クラウドサービス利用事業者は、クラウドサービスの利用を前提にした情報セキュリティ管理体制を確立することで、クラウドサービスの利用におけるリスクの低減のみならず、認証取得によるステークホルダーの信頼向上に寄与します。例えば、クラウドサービスを利用した業務において、第三者評価に基づくクラウドセキュリティ認証が業務受託に貢献することが考えられます。

クラウドセキュリティ認証は、より厳格なセキュリティ、ガバナンス、コンプライアンスが求められる金融機関や政府に対するクラウドサービス提供事業者だけでなく、様々な業種業態の事業者においても、今後の社会基盤において不可欠となるクラウドサービスの「セキュリティ」を実現する実践的な指針として、高い注目を集めています。
当社はISO/IEC 27017 クラウドセキュリティ認証取得支援を通じて、お客様の企業価値向上に寄与してまいります。

【BBSecについて】
BBSecは、ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。

弊社は、ITインフラのソリューションの構築とクラウドソリューションやネットワークシステムの構築・保守・運用サービスで、雇用に関する社会課題に取り組み、地方創生に貢献しています。

※弊社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、萩市でのワーケーショントライアルを実施します。

萩市街全景

（写真：萩市街全景　提供：https://www.hagishi.com/support/gallery/）

◆ワーケーショントライアルの目的
弊社は、弊社のクラウドソリューションを使用し萩市でリモートによる業務をトライアルします。ワーケーションを導入する際の企業の課題を確認します。萩市で行うワーケーションを基に、地方創生のために自治体が取り組むワーケーション誘致の取り組みを働きかけます。

「クラウドソリューション+地方創生」
弊社は、「どこでも」・「誰でも」・「誰とでも」をコンセプトに、ICT（情報通信技術）のスキルを培ってきました。このICTスキルのもとづくクラウドソリューションにより、「地域課題の解決」、「地方産業の活性化」、「都市と地域の相互コミュニティの確立」を行い、地方創生を支援しています。
萩市におけるワーケーショントライアルは弊社の「クラウドソリューション+地方創生」の取り組みの一つです。

◆ワーケーショントライアルへの弊社の想い
弊社は、「ITは地方創生のエネルギ―」だと考えております。

ITインフラ事業を中心に発展し、「人材育成会社」としてのポジションを確立してまいりました。弊社のICTスキルと事業ノウハウを活かし、どこにいても、自分らしく働き、安心して生活ができる事業モデルの確立を目標に活動しています。
今回は、新たにワーケーションというニューノーマルな働き方に着目し、新しい雇用、新しい働き方の提供と共に地方創生への更なる貢献をしてまいります。
萩市様は、2015年から新しい時代に合った「しごと」確保の観点から、テレワークを活用した企業のサテライトオフィス開設支援に取り組まれています。現在では、6企業がサテライトオフィスを開設していますが、サテライトオフィス開設支援を強化するため、歴史・文化・自然といった資源に恵まれている萩市の地の利を活かしたワーケーションに注目し、サテライトオフィスを検討する企業に、視察も兼ねたワーケーションプランを提供しています。
弊社は萩市様と共に取り組むことで、地方創生への貢献を加速させます。

◆取り組みの詳細
・日時：2022年1月17日（月）～2022年1月23日（日）を予定
・場所：山口県萩市
・協働自治体：
山口県
HP：https://yamaguchi-satellite.jp/
萩市
HP：https://www.hagi-society5.org/

◆取材のご案内
現地（萩市）での取材につきましては、2022年1月20日（木）、21日（金）で随時受け付けております。ご案内を送付いたしますので、メディア関係者の方は下記までご連絡をお願いいたします。
株式会社アイエスエフネット 広報担当　info@isfnet.com

◆株式会社アイエスエフネット概要

ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2022年1月4日時点）。
弊社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/isfnet/index.html

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

「人間拡張」を実現するための基盤（以下、人間拡張基盤）が発表されます。
人間拡張基盤は、ネットワークを介して人間の感覚や動作を共有する技術基盤として、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）が開発しました。

離れた場所にあるセンシングデバイスとアクチュエーションデバイスを、人間拡張基盤を通じて接続し、
遠隔での動作の共有を可能とする技術です。
「docomo Open House’ 22」の展示では、 ドコモが、人やロボットが腕や手の動きを共有する様子を紹介します。
H2Lは体験の喜びを分かち合う世界の実現に向け、人間拡張を含むBodySharing®研究や産業化プロジェクトで国内外の多様なプロジェクトを推進しております。

これからも多くの企業様や研究機関と共同で、技術推進と普及につとめていきたいと考えております。
※1「docomo Open House’22」イベントサイト
 https://openhouse.docomo.ne.jp/

 コンベヤーベルトシステムは、重くてかさばる材料の輸送に使用されます。情報技術の統合は、スマートコンベアシステムにつながります。コンベヤーベルトシステムの正確な制御とインテリジェントな動きにより、効率が向上します。これらのシステムは、さまざまな製品バリエーションで高いスケーラビリティを発揮する傾向があります。ソフトウェア構成は、システムに簡単に統合できます。

さまざまなエンドユーザー業界からの需要の増加

 産業部門では、さまざまな場所に商品を移動します。インテリジェントコンベヤーシステムの適用により、多数の材料ベルトを処理する際のエラーの可能性が減少します。これにより、さまざまな業界からのインテリジェントコンベアシステムの需要が高まります。

広範な技術の進歩

 材料の流れの効率を高めるために世界中で成長している技術開発は、予測期間中にインテリジェントコンベヤーシステム市場を推進すると予想されます。センサーとコンベヤーベルトシステムの統合により、システムに関連するエラーが減少し、効率が向上することが期待されます。

市場レポートは、以下のすべてのポイントを詳細に説明し、分析に基づいて市場動向を提供します。

• 市場は予測期間中に約8％のCAGRで拡大すると予想されます。
• インテリジェントコンベヤーシステム市場は、コンポーネント別（ソリューションとサービス）;エンドユーザー産業別（食品および飲料、自動車、小売、ライフサイエンスおよびマテリアルハンドリング）などによって分割されています。レポートでは、各セグメントの成長機会とともに、成長を促進する要因について説明しています。さらに、Y-o-Y成長（％）収益（USD百万単位）は、各セグメントの市場成長を牽引する要因と共にレポートに記載されています。
• インテリジェントコンベヤーシステム市場における業界のリーダーはDaifuku Co., Ltd.、Schneider Electric、Schafer Holding International GmbH、Dorner Mfg. Corp.、Murata Machinery, Ltd.、Dematic、Mecalux, S.A.、Vanderlande Industries B.V.、Intelligrated、Beumer Group GmbH、Swisslog AG、Fives Groupなどです。これらの各主要企業のプロファイルは、会社の財務、収益、収益と分析、バリューチェーン分析、その他のパラメーターを提供します。
• インテリジェントコンベヤーシステム市場は、北米、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋、中東、アフリカなど地域によって分割されています。

【調査レポートの日本語に詳細内容について】

https://www.researchnester.jp/reports/intelligent-conveyor-system-market/1301

インテリジェントコンベヤーシステム市場は、地域に基づいてさらに区分されます。

               i.            北米（米国およびカナダ）市場規模、Y-O-Y成長、機会分析。

               ii.            ラテンアメリカ（ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ラテンアメリカのその他の地域）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

              iii.            アジア太平洋（中国、インド、日本、韓国、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アジア太平洋）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

              iv.            中東及びアフリカ（イスラエル、GCC（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、カタール、オマーン）、北アフリカ、南アフリカ、中東およびアフリカのその他の地域）市場規模、Y-O-Y成長及び機会分析。

• レポートのデータは、正確な統計を確保するために、一次と二次の両方の調査方法を通じて収集されます。

レポートのサンプルURL: https://www.researchnester.jp/sample-request-1301

Research Nester Private Limited会社概要

LAMORI PRIVATE LIMITEDのグループ会社であるResearch Nester Private Limitedは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。業界を支援するために、公平で比類のない市場洞察と業界分析を提供することを目指しています。また、業界が将来のマーケティング戦略、拡張、投資について賢明な決定を下せるようにも支援します。

https://www.researchnester.com/

電話: US  +1 646 586 9123
電話: UK +44 203 608 5919
Eメール  : info@researchnester.com

調査レポートの詳細内容についてhttps://www.researchnester.com/reports/intelligent-conveyor-system-market/1301